 Re: 経済の話し 何事も“中庸”が肝要でおます ( No.191 ) |
- 日時： 2017/04/28 08:42
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:gSx/URgU
- 古来、人間社会の哲学に「完全無欠」はおまへん。絶対的な存在は無いんだす。
其れを存在するように説いたトコに、あんさんが宗教論で書いてはる「キリスト教」や「イスラム教」の限界が有るんや! て、ワテは思いますねんけど間違えてたらご免やすなァ。
釈迦は“中庸”を説いた! に、ワテも同意します。「汝、貪る勿れ!」あらゆる欲望即ち「“煩悩”を断ち切れ!」ちゅうのが釈迦の教えですねんけど、其れが出来んよって釈迦は壮絶な修行をせな成らなんだ! それから、人間は未だに無明の闇に迷うてる、ちゅう事でっしゃろ。
経済に於いても、そのシステムに完全無欠は無い! 此れや! ちゅう理論はおまへん事はよう解ってます。そやから今の時代、一つの理論で事を処理しよ、てな事思たら上手い事行かんのは当たり前だすねん。
で、この頃ワテが思てるのは、ついこの間、明治維新で文明開化した時に西洋の文明を取り入れた際、其れをストレートに用いるんや無しに、其れを東洋的言うんか、日本的言うんか、上手い事アレンジして、自分等に便利なように作り直した。ちゅう“折衷文化”の見本を倣ォて、経済システムも「折衷システム」を作らなアカン! て言う事だす。
一時期、バブル勃興の前までは、外国の誰かさんに「日本経済は、或る種の社会主義経済だ!」てな事を言われた時期がおました。其れは戦後の日本社会全体が、ＧＨＱの“お仕着せ”とは言いながら、教えられた民主主義に拠って日本のあらゆるシステムを運営して、経済で言うたら「富の配分」が比較的公平に行われてた、ちゅう訳だすわ。この時期に、財閥も解体されたし、労働基本法も出来たし、天皇も人間に成ったし、組合の結成が許されたし、労使交渉も出来たし、ストライキも出来ましたなァ。
それが、日本経済はバブルの勃興で、何でもかんでも“遣ったもん勝ち!”に成り、今の中国みたいにゼニ、ゼニ、ゼニ、の世の中に成りました。で、其れが行き過ぎた結果、世にも憐れなペシャンコ状態。既に右傾化してた政治は効果的な手を打てずに今もまだバブル砲火を引き摺ってますねん。その崩壊で日本人が得たものは、絶望的な自信喪失とバブルの再来を望む無駄な夢、だすわ。其れに加えて、企業の富の再配分を忘れた内部留保のへの邁進だす。
これ等は皆、日本の政治が悪いんだす。いや、もっと遡ったら朝鮮戦争を契機にして、ＧＨＱが極東の「赤化」を恐れ、せっかく芽生えた民主主義を逆行させ始めた事でんなァ。その事が今の「ブラック雇用」を産み、「非正規雇用」を産んでる事に繋がりまんねん。
今の「安倍極右政権」には出来まへんやろけど、資本主義と社会主義のエエとこどりをした「新しい経済運営システム」が必要ですねん。其れに思い至り、其れを実行でる、政治とか政治家が誕生するのを心から待ち望んでますが、果たして何時に成るやら・・・。
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| 休眠預金（口座）の話 ( No.192 ) |
- 日時： 2017/05/23 11:46
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:zypQzjdA
- 休眠預金とは
一般に、金融機関に預金として預け入れたまま、長期間その口座へ預金者側から入出金などの取引が行われなくなり、金融機関側から預金者への連絡も取れなくなった状態の預金口座のことである。
従来は、この預金は一定期間が過ぎると銀行のものとなっていた。
その金額は、全国でなんと年間1000億円を超えるようになったらしい（贅沢なはなし、もったいない）。
そこで政府は昨年の暮れ、休眠預金活用法を制定し、その金を市場へ配布することにしたらしい。
年間500～600億円をNPO団体うあ自治体の資金として提供すると言う。
要するにヘリマネである。
遺産については相続権があり、法定相続も認められているので、その金をネコババする前に、警察などを使えば相続者は判明するだろうに。最初にそれを怠ってネコババを決め込んだ銀行の上前を撥ねる行為であるが、まあ、そんな金は庶民にばら撒いてもらう方が良い。
ところで政府は、この休眠預金以外に、380兆円にも膨らんだ企業の内部留保金を賃上げや設備投資などで、市場に出すように勧めている。
賃上げなどされたらますます格差が広がるので諸手を上げて賛成とは言いかねるが、設備投資ならば歓迎できる。
この経済学的な意味は、民間の隠れた金を市場に流せと言う意味で、市場に流通する通貨を増やすこと、つまりはマネーサプライの増加を狙っているのです。
（ここで一寸堅苦しいが通貨管理理論の勉強です）
マネタリーベース（英: monetary base）とは、現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金の合計のこと。
中央銀行通貨（英: central bank money）ともいい、市中銀行通貨（英: commercial bank money）と対になる概念で、それぞれ現金と預金に対応する。地域や分野によってはベースマネー（base money）、ハイパワードマネー（high-powered money）やそれを翻訳した強力通貨、高権貨幣とも呼ばれる。
日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金は、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。日本銀行の定義するマネタリーベースは日本銀行券発行高、貨幣流通高と日銀当座預金の3つを合計したものである。
マネーサプライとの関係
マネタリーベース × 貨幣乗数 = マネーサプライ
マクロ経済学の教科書には、上記の数式が掲載されていて、「マネタリーベースをほぼコントロール下におく中央銀行は、このコントロールによって、間接的にマネーサプライを調節することができる」と解説されている。マネタリーベースは政府が採用している金融政策を判断するためのひとつの指標と見なされている。[要出典]
ただし、中央銀行がマネタリーベースでマネーサプライを調節できるかについては昔から議論があり、はっきりした結論は出ていない。日本では1970年代に日本銀行と小宮隆太郎や堀内昭義の間で論争になり、1990年代には日本銀行の翁邦雄と経済学者の岩田規久男の間で論争になった。
この論争は2010年代でも続いており、伊藤修はマネタリーベースとマネーサプライの比例関係が現実を反映していないと指摘した。
マネーサプライはベースマネーの何倍かになるという『信用乗数論』は、初級教科書の説明であって、現実はそうならない。日本のバブル期においても、投機によってマネーへの需要が増え、それに応じる形で銀行貸出が増えて、必要になったベースマネーを日銀が供給し支えたという関係であった。バブル崩壊後も、ベースマネーを増やしてもマネーサプライは増えなかったという事実がある。
（引用終わり）
ここで言っている結論を、そのまま肯定しなくても良いのです。
現行でマネたりーベースを増やすと言っても、その手法は日銀が金融機関の多くの金を出すと言う事で、それが直接消費者へ渡ることではないのです。
だから、ベースマネーを増やしてもマネーサプライは増えないと言う事になるのです。
休眠預金の活用、企業の内部留保の活用は、上の理論で言えば、日銀のベースマネーの手法以外で、直接マネーサプライを増やそうとするものです。
しかしながら、よく考えてみると、休眠預金など年間数百億円の規模。
企業の内部留保金を賃金で還流させることは、今でも大変な格差社会をさらに拡大することにつながり、別の問題を引き起こす。
設備投資を促進すると言っても、企業はすでに生産の拠点は海外に頼っている状況。
それを実施しても国内では年間、数兆円の規模を出ることはない。
まあ、重症の経済病に漢方薬とか、健康食品を服用する程度の効果を期待するようなものである。
それよりも、恣意的にマネーサプライを増やすと言う発想をするならば、いっそのことヘリマネ資金を使うことも考えられるのではないか。
何が問題かと言えば、大切なと言うよりも、それにしがみついている通貨管理の公式
マネタリーベース × 貨幣乗数 = マネーサプライ
が成り立たなくなると言う心配である。
すでに、実質矛盾が生じている、この方程式の見直しなどするべきであるのだ。
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| ヘリマネの話し ( No.193 ) |
- 日時： 2017/05/29 15:10
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:NWmyPggM
- 何回も繰り返して言っていますが、我が国の国家予算、100兆円に対して税収は半分の50兆円くらいいです。
毎年の予算編成において後の50兆円は建設国債、赤字国債の名目で国債発行により資金を調達しています。
国債の償還は一般会計予算で25兆円ほど見込まれていますが、このようなものでは償還できるはずはなく、累積赤字が膨大になります。
それで政府は特別会計を用いて毎年100兆円の借換国債を別途に発行しています。
国債の引き受け手は銀行、証券会社、保険会社などがほとんどであり、それらには利子をつけて期限内に返さねばなりません。
税収が50兆円よりないのに100兆円の予算を組み続ければ、当面の金は国債発行で都合しても国家の借金はつもりばかりで結局は1400兆円にも達していて、このまま続ければ、雪だるま式に増えて、30年後には8000兆円になると言われています。
これらの金は実質ヘリマネ（通貨の増刷）行為です。
理論上はヘリマネは認められないと言いながら、実際は毎年50兆円のヘリマネをやっているのと変わりません。
これは日本にかかわらず先進国の大半がやっていて、日本は少ない方であると言われています。
ところで、ヘリマネの効用を考えるとき、それが文字通りヘリコプターからまかれる場合、その金額に相当する経済効果があるでしょう。
ですが実際は、金融機関や日銀自身が引き受け手となっているので、企業の設備投資などがなければ社会へ流通しません。
結局は、国債を引き受けた金融機関に内蔵されているだけで、金融機関は国債の利子が目当てに国債を引き受けていると言う結果になっています。
同じ国債でも、建設国債は実際に公共事業を通して、その金は市中に流通することになります。
ですが公共事業は悪と言われるようになり年間で10兆円も実施されてはいません。
実際に50兆円ものヘリマネをしながら、10兆円くらいの効果が出ていないと言う事になります。
アベノムクスで効果があったと言われていますが、それは民主党時代に比べて公共事業が増えた結果でしょう。
であるならば、大手金融機関にメｗリットをやるだけのヘリマネなどはやめて、いっそのこと金利が付かないヘリマネを認めて国債に代わり発行することです。
そうでなくとも現状の方法ではやがて8000兆円にもなる財政問題など解決できるはずはありません。
ただし、ヘリマネ資金と言っても、本当に現金をばらまくことは、別の意味（労働意欲をなくす）でやってはなりません。
最近言われている、ベーシック・インカムと言うのはヘリマネであり、生活困窮者など、極一部には良いでしょうが、そういうやり方ではなく、公共事業を増やすとか、福祉事業の人件費などをヘリマネ資金で賄うとか、仕事を増やし、仕事を通じて国民が受け取れるようにしなければなりません。
そうすることによって、経済の専門家が口泡飛ばして反対する、ヘリマネを実施すればハイパーインフレになるなどと言う事は一掃できます。
各国がヘリマネ政策を堂々と活用してないのは、それをされたら困る、金融資本の圧力によるものです。
金融機関と言っても皆さんが日常相手にしている金融機関ではなく、国家相手に金を貸して設けている連中がいるのです。
彼らは戦争さえも引き起こさせています。
戦争の勝者、敗者にも金を貸しているのです。
既成の経済専門家は、何かにつけてヘリマネは危険と言いますが、彼らは既得権益の奴隷と化しているのです。
正しいことを言えば、社会から干されてしまうのです
前回上げた休眠預金の活用など、微々たるもので、経済専門家の言い訳の様なものなのです。
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| ↑ ヘリマネの話しの続き ( No.194 ) |
- 日時： 2017/06/02 20:40
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:MaOdYyNI
- 追申です
経済専門家がヘリマネを認めないのは、現在の通貨管理政策（理論）に反するからです。
みなさんの記憶にもあるでしょうが、近世以降、長い間、通貨は金本位制によって支えられてきました。
しかしながら経済の飛躍的な発展により流通通貨は2京円と言われるほどに増えてしまい、それに充当できる金の量は世界中足しても全然足りません。
現在の地球上の金は、装飾品を含めて15万トンと言います。3000円/ｇとして金に換えれば450兆円で、とても金本位制など成り立たないでしょう。
そこで通貨の発行は各国に中央銀行を作り、そこの信用確保の下に発行されるようになりました。
各国の中央銀行は自国のデフレ、インフレなどを起こさないような通貨の安定を図っています。
その基準として、通貨発行の限度の目安として、その国の経済力、ＧＤＰなどを目安にしています。
具体的な方程式として、先に挙げた
マネタリーベース × 貨幣乗数 = マネーサプライ
などいろいろとあり、それが理論となっています。
また、大きな公式に
需要と供給に関するものがあります。
アダムスミスの昔から、需要を増やし経済のパイを大きくすることが経済の課題でした。
一時は輸出を増やすことで経済のパイを大きくすることが流行でしたが、それもおおむね限りがあります。
需要が増える→供給（生産）増える→景気が良くなる→需要が増える→
堂々巡りでしょう。
最初に需要が増えるか、生産が増えるかなどは、卵が先か、鶏が先かと同じことです。
需要を増やすことについては、確かに、あるブームが起きれば、消費者は多少の無理をしても買おうとする。
それがきっかけになり上記の循環が始まります。
家電製品に皆が飛びついた時代は、これが有効に働き経済は飛躍的発展を遂げました。
現在では、家電でも自動車でも随分と行きわたり、そのような好循環は望めなくなっています。
そこで、なお、需要を喚起しようと思えば、消費者が今より多くの金を手にすることです。
それも現金を与えるのではなく、より安定した収入を確保してやることです。
しかしながら既成の経済理論では、ここまでは踏み切れない。
通貨の信用を落とすと言う理由が最大のものです。
通貨の信用度を維持するために通貨管理をしていると言うのが言い分です。
その通貨の信用度について考え直す必要があるのではないかと思います。
ヘリマネによって通貨の信用が落ちると言うのが経済専門家の言い分ですが、果たしてそれが正しいのでしょうか。
生産力さえ、確保できていれば、必要な商品は何時でも生産可能であるから、インフレは起きないと言う人もいて、その人は通貨の発行限度を生産力に関連つけています。
これは一つの論理でしょう。
北朝鮮の様に商品もないのにヘリマネをやれば、商品の取り合いになりインフレは必至です。
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| ヘリマネの話の続き ( No.195 ) |
- 日時： 2017/06/02 21:26
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:MaOdYyNI
- 4年ほど前の話ですが、このスレッドで経済に詳しい満天下さんと交わした会話です。
本論に入る前にハロッド＝ドーマーを紹介しますが、この文章を理解しようと思わなくても良いかと思います。
理解できる人は経済の専門家です。
ここに出てくるハロッド＝ドーマーの定理は戦争直後の物でかなり古いものですが、ケインズの流れで経済を捉えていることに、現在の新自由主義経済論とは異なるものです。
最適な経済成長は達成しにくいと考えるのがケインズ的な「ハロッド＝ドーマー・モデル」で。政府の役割が重要になります（ここが新自由主義経済論とは全く違うところです）。
最適成長
•「最適成長」（均斉成長）の目安としては、国民所得の変化率である「経済成長率」をとりあげます。
•そして、望ましい状態として、「財市場」と「労働市場」の双方が均衡している状態を想定します。
•「財市場」が均衡しているときの経済成長率を「保証成長率」（Gｗ：warranted rate of growth）とよびます。
•「労働市場」で「完全雇用」が達成されているときの経済成長率を「自然成長率」（Gn：natural rate of growth）とよびます。
ハロッド＝ドーマーの基礎概念。
資本と労働の組合せ
•ミクロ経済学では、財の生産要素が、資本、労働、土地の３つであることをまなびました。
•このなかで、「資本」と「労働」を組み合わせて財を生産することを考えます（土地の条件については、モデルを単純にするために、考えないことにします）。
•ある財の量を生産するために必要な「資本」と「労働」の量の組合せをしめしたものが、「生産関数」とそのグラフになります。
•ミクロ経済学では「ある財の生産量」を考えましたが、これを「すべての財の生産量」つまり「国民所得」（Y）として考えるのがマクロ経済学です。
この「生産関数」の考え方が、「ハロッド＝ドーマー・モデル」と「新古典派モデル」では異なります。
資本係数とは？
•「国民所得」（Y）は、「資本」（K）と「労働」（Ｌ）によって生産されます。
•「国民所得」対する「資本」や「労働」の比率を示すことによって、その経済の生産のしくみをあらわすことができます。
•「資本」（Ｋ）と「国民所得」（Ｙ）の比率は、「資本係数」（ｖ）であらわします。
「資本係数」（ｖ）とは、生産量１単位を生産するのに必要な「資本」を示します。式であらわすと次の形になります。
ｖ＝Ｋ/Ｙ
•「労働」（Ｌ）と「国民所得」（Ｙ）の比率は、「労働者１人当たりの国民所得」（y）であらわします。
「労働者１人当たりの国民所得」（y）は、式であらわすと次の形になります。
y＝Ｙ/Ｌ
固定的な資本係数
「ハロッド＝ドーマー・モデル」では、「資本係数」（ⅴ）は「固定的」であると考えます。
•生産関数をえがくと、「Ｌ」字方の「レオンチェフ型」になります（ミクロ経済学の第２章を参照）。
貯蓄率を考える
•「財市場」が均衡するとき、「投資」（Ｉ）と「貯蓄」（Ｓ）が等しくなります。
•これは、「だれかの貯蓄が投資にまわって生産がおこなわれる」と考えてください。
•つまり、経済全体の生産量つまり国民所得は、「貯蓄」の状態に影響を受けるということです。
•貯蓄の状態をあらわす指標として「貯蓄率」（s）があります。
保証成長率
•「財市場」が均衡しているときの経済成長率を「保証成長率」（Gｗ：warranted rate of growth）といいます。
この「保証成長率」（Ｇw）が達成する条件は、「貯蓄率」（ｓ）と「資本係数」（ⅴ）で表すと次の形になります。
Gw ＝ s/ｖ
次に、こうなる理由について式を用いて説明しておきますが、ややプロセスが複雑です。まずは、生産に必要な資金を「貯蓄」して、それを「資本」としてつかうという関係をイメージとしてとらえておいてください。
（引用終わり）
少し難しかったでしょう。
この様な文章など一々理解しようとしていては先に進めません。
ざっと目を通していただくだけで良いでしょう（私も解りません）
ですが以下の部分を読んで、私も勇気つけられました。
＞毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束して財政破綻は生じないという概念でしたが、現在、日本においては、名目GDP成長率が名目公債利子率を上回れば、財政赤字は維持可能であるという概念になっています。
要するにGDPの1割くらいは、国債を発行し続けても構わないと言う事です。
GDPの1割、日本では50兆円、国債ではなく、それをヘリマネでしようとするのが私の意見です。
ようやくですが、4年前の満天下さんとの会話を紹介します。
「ハロッド＝ドーマー・モデル」の公式はいろいろあり、下記の公式は満天下さんが解りやすい様に砕いておられると思います。
名前： 満天下有人 ID:oIXRO70s レスNo 71
新たな公共事業構築を模索されておられるので、現状国民経済がどのように計算されているかを知っておくことも、参考になると思い、釈迦に説法とは思いますが、参考までに。
数年前にどこかのスレッドでも参考に供した記憶がありますが、当時のは項を大きく括り過ぎ、分かりにくいと思いますので、少し細かく記することにしました。
三面等価の原則：（ハロッド・ドーマーの定理）
先ず混乱されないように前提を置くとして、この定理はあくまでも単年度の動態分析で、単年度損益計算書だと思って下さい。でないと政府累積借金＝それはこの単年度損益計算から、静態分析資料である国の貸借対照表に反映され、累積されて行くものでありますから、最後に記しておりますＩＳバランス理屈との整合性に混乱してしまいますので。
ＧＤＰ（輸出入を含むＧＮＰは別途）国民総生産は全て、家計・企業・政府（税）に分配
されて所得となり、支出される。これが三面等価の原則で、それで全体の説明が出来ます。
【総生産：】
これはもう釈迦に説法で、産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがＧＤＰです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・
【（Ａ）分配面からの所得＝】
雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
企業所得（消費＋貯蓄（企業の場合は内部留保・営業余剰＋税）
（註１）この税は＝政府所得になります。
（註２）固定資本減耗＝所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。
【（Ｂ）所得の支出＝次のように分解されます。】
民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成（民間投資＋政府投資（所謂公共事業費）
在庫品
（Ａ）＝（Ｂ）ですから、両辺から消費を相殺しますと、
（Ｓ）貯蓄＋税＝（Ｉ）民間投資＋政府公共事業となります。
この（Ｉ）投資＝（Ｓ）貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをＩＳバランス
と言います。Ｓ＞Ｉの場合はまだ投資出来る、Ｓ＜Ｉの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。
我が国現状ではまだ（Ｓ）＞（Ｉ）の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。
ここで、貯蓄に影響する利子率、為替、公共事業をヘリマネでやれないかの通貨に関係することは、外部変数として考えることで、上記方程式はあくまでも現状把握の為のものであり、ここに変数を入れて将来予測することは、出来ないことでもありませんが、別途多くの変数を加えたソフトを考案する必要があります。
※ 一寸専門的になりすぎて、御免なさい。
この様な文章をまともに理解されることはありません。
既成の経済論では、タブーとされているヘリマネも考え方によって可能だと言う事を漠然とでも思っていただけば幸いです。
ヘリマネを実行すれば、為替などに大きな問題が出てきて、おそらく1国だけがする場合、固定相場制に戻らねばならないかもしれませんね。
中国のことですが、高層建築が各地に林立し、海に掛る長大な橋（30㎞～50㎞）も何本も建設し、さらには北京からスペインを結ぶ鉄道網建設の高層までぶち上げています。
おそらく、相当のヘリマネをやっているのでしょうね。
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| 他のサイトの意見紹介 1 ( No.196 ) |
- 日時： 2017/06/12 22:28
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:kxWIWdiE
- これまで、私の意見ばかり言ってきました。
はたして私の意見が、どの程度本物であるか、他のサイトの方の意見を見てみましょう。
http://anti-neoliberalism.top/
なぜ今、反グローバリズム・反新自由主義なのか
なぜ今、反グローバリズム・反新自由主義なのでしょうか。
それは、新自由主義の矛盾と無能さ、無責任さが明らかになったからです。
新自由主義とは、市場原理を貫徹するため、経済活動の完全な自由を目指して、政府の経済への介入や政府の経済活動を最小化することです。
しかし、新自由主義を唱え、政府の経済活動への不介入を唱える人ほど、いざ自分の企業が危なくなると、公的資金の注入による救済を唱えるのです。
リーマンショックの時のリーマンブラザーズやゴールドマンサックスの経営者達がそうでしたし、ＧMも、そうでした。彼等、新自由主義を唱える人達にとっての新自由主義とは、信じるものではなく、利用出来る価値の一つに過ぎないのです。
また、日本は20年以上、ずっと新自由主義に基づいた経済政策をとってきましたが、その結果はどうだったでしょうか。『失われた20年』として世界に恥を晒し、中国に追い付き追い越されるという最悪の結果に終わりました。
新自由主義が、いかに無能で無意味なものかが立証されたのです。
しかし、新自由主義を進めた人々は、この明らかな失敗について、「まだ改革が足りないからだ！」「まだ規制緩和の余地がある！」などと、言い訳と責任回避に汲々として、自らの誤りを絶対に認めようとしません。
このままだと、日本は悪くなる一方です。だからこそ、今、新自由主義に対抗して、反グローバリズム・反新自由主義を掲げなければならないのです。
http://anti-neoliberalism.top/10/8838/
TPPは私たちの最後の希望を打ち砕く
投稿日時:2015年10月15日11時05分51秒
投稿者: やす
カテゴリー: 寄稿コラム
タグ:TPP
コメント数:8
先日のチャンネル桜の討論会において、脇雅史議員、西田昌二議員、討論に参加している国会議員お二方の考えが、ＴＰＰそのものに懐疑的であることは変わらないものの、「当初の関税ゼロにすると言うＴＰＰとは変わって来ている、。中身を見てみないと分からない。」（脇議員）、「最悪の状況ではなくなった。」（西田議員）と言う発言から、あまりにもその影響を軽く考えている事への驚きがありました。
脇議員、西田議員は共に財政政策による経済成長を重視される立場を取られていると思いますが、特に西田議員などは北陸新幹線とリニア新幹線の大阪そして関空への接続を図り、それにより大阪を中心とした九州、四国、中国、近畿、北陸、中部地方を取り囲む「近畿メガリュージョン構想」を唱えられる立場でもあります。
TPPは多くの分野にまたがって実に様々な問題がありますが、その中には西田議員や我々が考えている財政政策による経済成長、それも日本国民を豊かにする形での経済成長を図るという考え方を破壊する可能性を秘めている分野があるのです。
それは「政府調達」の分野です。
政府による物品やサービスの購入、施設の建設などを指すものですが、ここには公共事業を含む政府の支出の多くが該当します。実はすでに日本は「WTO政府調達協定」を取り交わしており、日本政府、各都道府県は原則、協定に定められた基準以上の規模の政府調達に関しては海外企業にも競争入札の参加を約束しています。
問題はこの対象が拡大する可能性があることです、実際加盟済みのチリでは市レベルまでが対象となっています。つまり市区町村レベルの公共事業でも、大型案件は国際競争入札となるという事です。
地方の中小建築・土木会社は、これにより海外企業との競争にさらされる可能性があるのです。しかも国によっては、自国や途上国の安い労働力を活用することを前提に価格を決める例は少なくないようです。TPP交渉参加国ではありませんが、実際韓国企業が落札した建築現場では、東南アジアの労働者を使って施行している例も多く見られるそうです。
仮に「近畿メガリュージョン構想」、北陸新幹線、リニア新幹線を大阪に接続させる事業が始まったとしても、日本の企業がその工事を請け負い、日本人を雇用し、日本人労働者の賃金を上昇させていくとは限らない、というよりも絶望的ともいえる状況となる可能性があるのです。
つまり、経済は成長するかも知れませんが、日本国民を豊かに幸せにする政策にはなり得ないわけです。
財政政策（公共事業）による経済成長、「国土強靭化計画」により防災、減災効果、「近畿メガリュージョン構想」による大阪を中心とした地方活性化までをも否定するつもりはまったくありません。ただあまりにも残念でならないのです。
経済成長を果たしつつ、防災、減災対策も行え、しかも日本人の生活を豊かにしうる、まさしく日本ならではの「三方良し」の政策でした。これを行いうる環境にあったのが我が日本だったのです。
安倍政権が誕生してから、私たちは次々と希望を裏切られ続けてきました。そして最後の希望が財政政策（公共事業）による経済成長、そして日本国民の豊かさだったのです。
これをしてくれれば、これにより経済が活性化してゆけば、さしもの安倍政権の面々も理解せずにはおれないだろう、未だに多くの日本国民が安倍政権を支持し続け、その安倍政権がネオリベ政策をどんどん推進していくなかで、最後の頼みの綱であった財政政策（公共事業）の日本国民を豊かにするという効果が無になることはないにしても、半減することは間違いなく、さらに外国人労働者を呼び込む事にも繋がり、財政政策（公共事業）を行えば行うほど、日本の社会は破壊されてゆく事にもなりかねないのです。
こう考えていくと、金融政策と財政政策とのポリシーミックスにより経済を成長させ日本国民を豊かにするという、安倍政権誕生時、アベノミクスなる政策に私たちが抱いた希望を、このTPPという化け物は完全に破壊する可能性を有しており、到底容認できるものではありません。
これから国会による批准が図られるわけですが、出来うる限りの反対行動をとらねばならないと考えます。
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| 「グローバル化とナショナリズム」 ( No.197 ) |
- 日時： 2017/06/26 13:09
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:ZChukVGk
- 以下は阿修羅掲示版での問答です。
「グローバル化とナショナリズム」
投稿者 あっしら 日時 2017 年 6 月 25 日
［やさしい経済学］グローバル化とナショナリズム
（１）戦後の認識 見直し迫られる
九州大学准教授 施光恒
第２次大戦後、ナショナリズムは先進各国で自由民主主義の立場から警戒視されるのが常でした。他方、グローバル化は、政治的には人々が国境や国籍にとらわれず平和な世界を目指す試みであり、経済的には関税や各種障壁のない自由貿易の実現を通じて人々に豊かさをもたらすものだと一般に理解されてきました。
しかし、いわゆる新自由主義（小さな政府主義）の影響を受けた昨今のグローバル化により、認識の変化が迫られています。グローバル化をあまり楽観的に捉えるのは誤りで、格差拡大や移民増大など多くの不安定要因を世界にもたらしてきたのではないかとの見方が強まっています。一方、そうしたグローバル市場の猛威から人々の生活基盤を守るものとして、国民国家や国民の連帯意識などナショナルな力に頼らざるをえないのではないかという認識も広まりつつあります。
フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドは近年、「グローバル化疲れ」という言葉をしばしば用いています。トッドによれば先進諸国の多くの人々は、1980年代から続くグローバル化の流れがもたらした格差拡大、移民の急増、民主主義の機能不全、グローバル・エリートの身勝手さなどに辟易（へきえき）し、疲れ切っている。英国のＥＵ離脱や米大統領選挙におけるトランプ現象の背後には、人々に広がった「グローバル化疲れ」があるというのです。
そしてトッドは、世界には現在、「脱グローバル化」や「国民国家への回帰」の兆しが表れつつあると論じています。英国や米国などの一般市民は、現在のグローバル化の果ての不公正な秩序ではなく、より公正で民主的な「脱グローバル化」の秩序を模索し始めているとみるのです。
この連載では、主に政治哲学や政治経済学の諸理論を手がかりに、グローバル化やナショナリズム、自由民主主義の相互の関係性について検討し、行き詰まりを見せつつあるグローバル化の現状や「ポスト・グローバル化」の展望について解説していきます。
せ・てるひさ 慶応大博士（法学）。専門は政治理論、政治哲学
［日経新聞６月１３日朝刊Ｐ．２８］
(2)「ナショナルなもの」の起源重要
九州大学准教授 施光恒
国民意識や国（国民国家）などのナショナルなものはどのように現れてきたのでしょうか。この問いは単なる歴史問題ではなく、現代のグローバル化に対する見方にも関わってきます。
ナショナルなものの起源に関する見方の一つに「近代主義」があります。ナショナルなものは近代化の産物だと強調する立場です。国民国家や国民意識は産業革命以降のものであり、経済発展の要請から構築されたとみます。
英国の社会学者ゲルナーは近代産業社会の登場から国民意識や国民国家の成立を説明しました。小さな町で暮らし、地域特有の方言や生活習慣を保持する人々ではなく、もっと大きな社会の一員だという意識を持ち、標準語や共通の行動様式を身に付けた労働者が多数いなければ、近代産業社会は成り立たない。ナショナルなものはこうした経済上の要請から作られてきたとゲルナーは論じました。
これに対してアンソニー・スミスは近代主義を批判し、ナショナルなものは単に近代化の産物ではなく、民族の歴史的起源に関わる神話や言語、文化の共有も重要だと述べます。
前世紀末以降、次のような言説をよく耳にします。「現代経済は国民国家の枠を超えた。グローバル市場に対応して政治もグローバル化しなければならない。地域統合体など超国家的な政治枠組みが必要だ」
現代のグローバル化推進のこのような言説は、近代主義と非常に相性がいいものです。どちらも経済発展の要請が人々の意識の土台にあるとみるからです。近代主義は、近代の経済発展の要請がナショナルなものを生じさせたと考えます。グローバル化推進派も、経済発展の要請が超国家的な政治体や地球市民意識を求めていると捉えます。
しかしスミスの指摘のように、ナショナルなものの根底には、経済の要請だけではなく、古来の民族の文化や神話などの共有があるとすれば、グローバル化推進派の言説への懸念が生じます。ナショナルなレベルでは民族的要素が人々の連帯意識や秩序の安定性を担保しますが、グローバルなレベルで同様の連帯意識や安定性が得られるのか不明だからです。
［日経新聞６月１４日朝刊Ｐ．２６］
(3)投資家優先なら政治不信招く
九州大学准教授 施光恒
グローバル化の進展は、格差拡大や民主主義の機能不全を招く懸念があると指摘されますが、どのようなメカニズムが働くのでしょうか。グローバル化（グローバリゼーション）とは一般にヒト、モノ、カネ、サービスの国境を越えた移動が盛んになる現象、またはそれを促進すべきだという考え方のことを指します。一番重要なのはカネ、つまり資本です。資本の国際的移動が自由になったため、各国の経済政策は大きく変化しました。
資本の国際的移動が自由になれば、グローバルな投資家や企業はビジネスしやすい環境に資本や生産拠点を移動させるようになります。例えば、法人税率が低い国や地域に本社機能を移動させる一方、生産拠点はできる限り人件費が安く、労働法制の縛りの緩い場所を選択しようとします。
このため各国政府は、自国の国民一般の声よりも、グローバルな投資家や企業に配慮した政策をとるようになります。そうしなければ、海外からの投資が国内に入ってこなくなってしまうからです。また、すでに国内にある資本や企業が国外に流出してしまう恐れもあるからです。
グローバルな企業や投資家に好まれる政策は、一見して一般国民にとっては望ましくない場合が少なくありません。例えば「法人税率を下げる一方、消費税率を引き上げる」「正規社員を非正規に置き換えたり、外国人労働者を受け入れたりして人件費を削減する」「解雇しやすくするなど労働基準を緩和する」「電気、ガス、水道など社会的インフラを民営化する」といった政策です。
以上のような政策がとられる国は、グローバルな投資家や企業にとってはビジネスしやすい、つまり稼ぎやすい環境となります。ビジネスしやすい環境になった結果、国全体の経済成長が促され、一般国民も生活水準の向上を実感できれば政策を支持するでしょう。しかし、生活が改善せず、むしろ不安定化したり悪化すれば、一般国民の不満は高まります。その不満を政府が無視し、グローバルな投資家や企業を優先する政策を続ければ、政治不信を招いて民主主義の機能不全につながりかねません。
［日経新聞６月１５日朝刊Ｐ．２７］
（以下略）
以下は私のコメントです
1. 天橋立の愚痴人間[394] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年6月25日 18:22:27
あっしら氏は解った上で、この記事を紹介されていると思うが、
どれもこれも学者の戯言。
トランプが国内の雇用の保護を言い出したからと言って、イギリスがＥＵを離脱するからと言って、それでグローバル化の本質と向き合っている訳ではない。
それなのに学者共は、すかさず、それに飛び付き自分の先見性を見せかけようとする。
目的がそれであるからグローバル化という言葉は使っているが、その本質をあえて示しておらず、大衆でも感じている格差拡大とか、小さな政府論に言及する能無し
ましてやナショナリズムなどと、取って引っ付けた様な寝言を交える。
かつてのナショナリズムと違い、トランプやメイの施策は単なる国内の保護。
またいずれの文書も現実行われていることの追従にすぎず、何の警鐘にもなっていない。
グローバリズムを批判するならば、なぜ、巨大金融資本の通貨管理の問題を取り上げない。生産・流通手段の驚異的な発達を取り上げない。産業構造の変化に言及しない。
であるから、グローバル化の弊害を言いながら女学生の様な嘆きを口にするだけで対案らしき対案など示せるはずはない。
何のために社会へ口を出しているのか。
本来、社会をリードすべき学者がこの体たらくであるから現代を招いたのである。
経済学と社会学の怠慢が、社会を巨大資本に牛耳られる結果を招いたのである。
グローバル化の問題を提起し、解決の糸口を見出したいなら、アイスランド、ハンガリーなどで試みられている通貨発行権を国家に取戻した、新しい通貨管理の問題に言及しない。
学者の暇人のサロンでの話の様な文章は御免こうむる。
10. 天橋立の愚痴人間[395] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年6月26日 11:28:37
資本主義経済のシステムが、やがて格差社会を生むと言うことは避けられない問題であるが、そうかと言って資本主義経済（自由主義経済）は人間社会にとって適した制度でもある。
今から100年ちかい時期に、この矛盾を解決するために社会福祉制度という概念ができ、国家に事業として発展してきた。
それなのに新自由主義経済などを言う輩が出てきて社会福祉政策よりも競争を自由化することが格差の解消につながると言う馬鹿な論理を展開し、資本のための経済を運用し、挙句の果てには「小さな国家論」を展開する。
経済の規模、その内容が飛躍的に発展した現在、資本主義のシステムを現状のままに放置していては社会福祉政策でも格差の問題には対応できないようになった。
そこで考えられるのは、経済のシステム、そのものの中に格差解消の要素を取り入れなければならない。
格差というものは、グローバル化で問題になるような世界規模の問題だけではない。
国内においても格差は厳然として存在する。
これに注目するとき、国内の格差の緩和には、国内だけでできる要素があり、経済自体のグローバル化とは、必ずしも相反するものでもない。
具体的に言えば、まず通貨の発行権を国家が所有し、その政策に必要な通貨を発行（増刷）できる制度である。
もちろん、ハイパーインフレを防止する規制も国家に任せればよい。
この上で、国内でできる具体的な経済の政策を取ることであり、それが世界経済を収縮させることにはならない。
また、金本位性が解消されて以来、実際に流通している通貨の量は、実際の金の価格の数十倍に達し、通貨発行の原理は別の視点でとらえられている。
国内の生産力さえ確保できていれば、通貨の発行は政策的に決めることが可能なのである。
ただし、為替相場は著しく変質してくる。
変動相場制は成り立たず、固定相場に戻しても、新たな通貨交換の原則が必要になる。
だが、もともと世界は、そのようなもの。
叡智を絞り解決できることである。
問題は、それをさせない既成の権益集団、巨大資本の存在である。
通貨発行権を各国の財布が持てば、金貸しを生業としているユダ菌などの金融業者が軒並み事業の縮小を強いられるのである。
反グローバル化を言うならば、なぜ、この問題に切り込まない。
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| 問題は、ビリオニィアーの金隠しにあります。。。 ( No.198 ) |
- 日時： 2017/06/26 17:58
- 名前： イントィッション ID:rNrJVSks
- 日本では、タックスヘイブン財務省職員5人組というのも存在します。。。（爆笑）
たくさんの企業や社会を牛耳っている人々がケイマンやらバージンやらアメリカの州にもタックスヘーブンに、金が流れていき、労働者に金が廻ってこないことが、問題なんです！！！
今のグローバルは正常な資本主義ではなく、グローバル化というものを悪利用した金融マフィアの詐欺で世界が動いているだけなんです。。。
そして宗教と言うものを利用して、自作自演テロを起こして、軍需を各国の税金を盗んで儲ける。。。TPPも各国の税金詐欺をすることが狙いなんです。。。
この株主悪用金融マフィアどもが、吸血鬼のようにお金を吸い上げて、地球貧困化を狙い、戦争拡大をしようとしています。。。
ついでに遺伝子組み換えの毒だらけにしようとしています。。。医療も同じです。。。税金詐欺。。。
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| 今の北朝鮮のミサイルの脅威を煽る報道はドル防衛！ 今は通貨戦争中！ ( No.199 ) |
- 日時： 2017/06/28 11:38
- 名前： イントィッション ID:/nBQkcJA
- Z>問題は、それをさせない既成の権益集団、巨大資本の存在である。
通貨発行権を各国の財布が持てば、金貸しを生業としているユダ菌などの金融業者が軒並み事業の縮小を強いられるのである。
日本不経済新聞は、安倍政権の支持率が８０％以上！
つまり、この新聞を読んでいる人々は安倍支持派が多いとのこと！
ゴミ売り新聞は、統一教会CIAスパイの関係者が支配しているので、安倍支持率は粉飾支持率！
東京新聞は、安倍不支持率が８０％以上であり、安倍支持率はたったの５％！ これが本当の日本の国民の支持率であるでしょう！
TPPやFTAなどの自由貿易協定と言われるものは、ゴールドマンやモルガンの金融マフィアどもが国民の資産を吸い上げるために存在する！
1990年代にアメリカ大陸のFTA（Free Trade Agreement）でUSAはメキシコに相当な農産物を売りつけた結果、メキシコの農業従事者やその労働者はドンドン仕事が無くなり、USAへ無理やり入り込んでいった。。。
その結果、1990年から2000年までの間に5千万人の人口が増えた！！！
ヒスパニックと呼ばれる無教育者の親がたくさんの子供を産んで、USAで生活をしている結果、USAは福祉に莫大なお金がかかることになった！！！
農産物をたくさん生産して、メキシコに売り大喜びしていたら、なんと、朝早くからメキシコ人の風呂も入らない汚い恰好をした数十人のグループが、そのUSAの農家で重労働をして低賃金で働いている。。。
そして、そこで結婚をして、ヒスパニックはキャソリックなので中絶禁止なので普通に4人・5人の子供をつくる！ USAでまともに家族生活をするには、それ相当なお金が要る。。。 金がない外国人でも、そこで生まれればアメリカ人！！！
教育費を国や各州が工面しなければいけない！！！
そして、今また、日本の社会と同じように戦後直後のベビーブーマーが多数存在する！！！
企業で普通に正社員として働いていた白人系が多い。。。その世代が高齢化すれば、病院へ行く人も多い。。。 保険料もきちんと払っていれば、治療費は（盲腸のオペ費用が300万円）バカ高くてもなんとか乗り切れる。。。
その他、ベトナム戦争やイラクなどの戦争で傷を覆った退役軍人の精神異常者多発で、その精神薬の莫大な費用も税金から。。。
となると福祉に相当なお金がかかる！！！ そしてそのお金を金融マフィアどもが株主である多国籍企業の儲けが、国の税金から転がり込む！！！
そして軍需産業も潤って９１１の軍事利用でもっと赤字が膨らみ、ブッシュのころ福祉と軍事で双子の赤字と言われてきた！！！
そしてドルが崩壊中！！！ 本当は３１１が無ければ、ドルは1ドル50円が実態ではないだろうか！？！
ドルが崩壊してしまうと、実は困るのは、ウォール街の金融マフィアども！！！
実は、各企業やその戦争屋株主が儲けようとFTAなどをやってきた結果がウォール街の破滅を自分たちで生み出している！！！
そこで、安倍をなんとか総理にさせて、ドル防衛を日本でやりだした！！！
悪いことをやっている奴らは、結局ブレ～ンではなく、元々、頭の悪い人間ども！！！ ヨーロッパの強欲宮殿などを見ればよく理解できるでしょう！！！
あんなもの美しいのではなく、ベルサイユ宮殿などはただの現在のお墓である！！！
実際に、教会や城には、人間の骨が埋もれている！！！
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| ムード任せの安倍経済政策・・・：満天さんのお話経済の重要部分です。 ( No.200 ) |
- 日時： 2017/06/28 13:41
- 名前： イントィッション ID:/nBQkcJA
- それで、こちらにコピーさせていただきました。。。
日時： 2012/12/22 06:33:31名前： 満天下有人
・・・景気回復に日銀も重要な責任を負う義務があると、安倍の恫喝に近い超金融緩和要求に折れて日銀は、更なる大型追加金融緩和を昨日決定したようだ。
国債買い入れ基金の枠を１０兆円増加し、これで１００兆円を突破することになった。既にこの基金での買い入れ済額は７４兆円だから、年末から来年度にかけての資金供給は３６兆円、これとは別に新貸出支援制度（＝貸出を増やした銀行に金利0.1％、期間４年間）１５兆円を設定したから、合計では５０兆円の大型金融緩和となる。
国土強靭化計画１０年で計２００兆円の公共事業分は、この中に入っているのか、そして毎年の一般会計赤字財政約４０兆円もこれに含まれているのか、どのマスコミもキチットした報道をしないから良く分からないのだが、通常の財政赤字補填発行国債は多分、含まれていないであろう、数字が合わなくなるから・・・
日銀は安倍が主張するインタゲ２％に対し１％を固持していたが、面子を通してあげる意味で来週２％で合意するらしい、１％が２％に上がって一体それがデフレ脱却にどのような効果があるのか、一般は怪訝な顔をするだろう、タイトルにムード任せとの言葉を用いたが、単にインフレムードを煽ると言うだけのことなのである。では一般はどのようなプロセスを経てインフレムードに傾くのだろうか、インタゲ論者によれば、物価が上がりますよと何度も言っている内に大衆のムードは、そりゃ困った、今の内にモノを買っておこうという気分が蔓延してくる筈だ、と（笑）。
この通貨誘導のインタゲは安倍政権の専売特許ではない、安倍にそんな頭が有る筈が無い、ヘリコプターベンのあだ名を持つ米ＦＲＢ議長ベン・バーナンキの持論なのである、その意味でも舶来のムードを醸し出そうとするものに過ぎない。バーナンキは金融学者らしく日本のデフレ現象と日銀の金融政策を長く研究している。その結論が日銀のお札の印刷が足りない所為だとの結論に達し、ヘリコプターからお札を撒いた時の効果を知りたくてしょうがないのである、仮説として日銀が市中のケチャップを全量買い上げた場合の効果はどのようになるかまで、机上のゲームを楽しむような金融学者なのだ・・・
我が国は実験材料にされているのである。これに対し日銀は通貨誘導でインフレを目論むのは邪道であるとして、特にデフレ現象の実態を分析した場合、金融主導によるインフレ効果に疑問を呈して来た白川総裁のことだから、白川ＶＳバーナンキの葛藤の側面と、安倍が恫喝紛いに日銀の責任は重大であるとする背景には、そのバーナンキの見解を支持する二重の側面があるやに感じられる。加えてジャパンハンドラーのマイケルグリーンが、先週、日本人は自信を失っている、自信を持てとのコメントもまた、それをサポートするものだ。
・・・イントちゃんがいつぞや、安倍超金融緩和は米国支援の為だとする記事を紹介されたことがあった。どういうことかと言うと、通貨は本来的に「実質金利」が高い方へ流れる素質を持っている。
実質金利＝名目金利－インフレ率（消費者物価指数）という基本方程式を見れば分かる。
米国もバーナンキが、サブローン破綻による金融機関救済の為に０金利政策を始めた、話を簡単にする為に日米名目金利は０としてみよう。
米国名目金利０－インフレ率約２％＝実質金利は－）２％
日本名目金利０－インフレ率（－0.5％）＝実質金利は＋）0.5％
通貨性向からすれば、日本の金融資産の方が価値があるとして、円買い圧力が強くなった傾向＝円高がそれを証明している。米国側からすると当然インフレターゲットをやれ、じゃぶついた円でドルを買え＝米国債を買え＝米財政を支えろという間接催促の構図が浮かび上がってくる。
話を「ムード的経済政策」に戻して見る。バーナンキの超金融緩和は、ジャブついたドルが資源市場に向かって原料素材の高騰を招いた、これもインフレ効果の一つの側面であるとは言える。最近金取引業者のセミナーに、霞が関の経済官僚の参加者が増加しているらしいが、官僚どもは国民実質生活の向上には、そもそも関心が無いことの表れか（笑）、つまり、ムード的経済政策とは、インフレにするだけで実質経済の向上＝青写真は持っていないことでもある。
近所のデパートを覗いても、顧客はこの商品はいつバーゲンになるの？関心は依然としてそこにある。青写真が無いこと＝民衆は実質賃金など上がる筈が無いとの心理が今も根を張っており、安倍政権が雇用の増加を謳い、更なる法人税減税を言った所で、一昨日経団連は「定昇などを聖域と思うな」と、連合に対し実質所得増加をブロックする発言をしている。連合からして消費税増税には反対もせず、野ブタ増税を支援していたくらいなのだから・・・
民衆のデフレマインドを加速させる要因として、増税は大きなウエイトを占めている。安倍政権は三党合意で消費税増税で野ブタと握手していた。赤字財政を増税で少しでも穴埋めしようとすることについて、超金融緩和との関連でその効果を見てみると、現行国債費に占める利払い、約８００兆円に対する利払いが１０兆円で、これに国債増発した時、どれくらいの財政赤字になるか、複利計算機にインプットした概数は次の通りなる。この数値を増税で賄えるのか、名目成長を３％にするで賄えるのか、旧来方式の政策で成長率３％は達成可能なのか・・・何だか抜本的な構造改革でもしない限り、破綻は遠い将来の事でも無い。
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[1711] 経済の話し