 憲法改正問題の最重要視点 ( No.3092 ) |
- 日時： 2019/04/27 12:53
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:zmAUCT0Y
- ＞現行憲法
第十章 最高法規
第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条
１ この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
※ 次の改正案を良く見てください。
＞改正案
第十一章 最高法規
第101条（憲法の最高法規性等）
１ この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第102条（憲法尊重擁護義務）
１ 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
＞問題点
「１ 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」
この条文が加えられていることが問題なのです。
「尊重」という言葉には「義務」の意味があるのです。
「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。
憲法の主な役割は、法律とは逆で、国民が遵守するものではなく国家が遵守するものですので、憲法の本質が変容しています。
其れなのに、何故、第一に国民が憲法を尊重することを謳わねばならないか。
態々このような表現の挿入は必要なく、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が存在する。
第9条の問題と異なり一見、自然な文言のように見えますが、法律的には大変なことが書かれていますが、一般的にこの問題を追及する人が殆どいません。
報道番組のコメンテーターも触れないでしょう。
そこが危険なのです。
今回の草案は、そうした従来の意味での憲法ではありません（その事実についてどう考えるかは自由です。）。
つまり、現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い（102条１項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。）、「公益及び公の秩序」（12条後段、13条後段、21条２項等）による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」（12条後段）することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。
改正案を総体的に見なければ解りにくいですが改正には次の様な目的があるのです。
(1) 国民の義務が増える
明確に増えた義務（３条２項、19条の２、92条２項、99条３項、102条１項）のほかにも、国民に一定の態度を要求している部分が相当数あります（前文３段以下、９条の３、12条前段、12条後段、21条３項、24条１項、24条２項、25条の２等）。これらは全て、憲法尊重義務を負うことによって、国民が守らなければならない事項になっているわけですから、
※ 法律により具体化されることで明確に憲法上の義務となり得ます。（憲法と法律の関係）
※ 自民党は、これ（関係法律改正）を隠しているのです。
義務は大日本帝国憲法では２個、現行憲法では３個だったのに対し、 草案では21個の義務が隠されていると言う指摘があります。
(2) 個人の尊重がなくなる
人権とは、生きること、幸福を追求すること、意見を言うこと、好きなことを考えることなど、人に欠かせないあらゆる権利のことです。まとめて基本的人権（現行97条）といったりします。
こうした全ての人権の根幹をなす「個人」の尊重（13条）が、「人」の尊重に変わっています。これについて、起草委員会事務局長の私見ではありますが、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので」変えたとされています。利己主義の助長ではなく個人主義の助長を問題視しているということは、全体主義方向への変化を目指したということです。
そもそも、多数派は権力を握れるわけですから、憲法が力を発揮するのは、多数決原理では奪えない少数派の人権を保護する局面です。そのため、個人主義を少なくとも後退させ、和（草案前文）を乱す個人を尊重しないのであれば、憲法の存在意義が乏しいことになります。憲法が骨抜きになってしまう、見方をかえれば、憲法を骨抜きにすることができる、ということです。
(3) 「公共の福祉」ではなくなる
人権が重要だとはいっても、例えば名誉毀損が罪になることからもわかるように、一定の制約を受けています。国家権力が人権を制限する主要な根拠は、「公共の福祉」でした。
「「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とQ&Aにあります。
従来、「公共の福祉」（12条後段、13条後段）による人権制約は、他の人権に資する場合（人権の合計が大きくなる場合）にのみ認められるのであり、他の人権の集合とは異なる「公益」的な何かは存在しないと考えるのが一般でしたが、そのような考え方をしないことを明確にしました。誰の人権のためにもならないが公益にはなるという場合を明確に観念して運用されるわけですから、全ての人権の尊重度が弱まります（※４〜８）。具体的にどうなり得るのかは各条文をご覧ください。
言論や芸術などの表現の自由に対する規制については、「公共の福祉」のなかった21条に「公益及び公の秩序」を入れていますので特に変化が大きいです。
見ていただいたように現行憲法の条文と改正案の条文を何気なく読んでいると変わらない様に思いますが厳密に解釈すると違う結果になるのです。
また現行憲法の言葉と改正憲法の言葉は同じでも、改正を期に解釈を変えることを企んでいるのです。
※ 第9条の問題であれば、まだ賛成を得る可能性があります。
ですが説明してきた様に、他の条項には殆どの人が反対するでしょう。
ですから憲法改正といえば、第9条の問題だと思わせ、ドサクサに紛れて全体を改正するように仕組んでいるのです。
騙されてはいけません。
絶対に！
第9条は問題を含んでいますが、日本国憲法は世界で一番良い憲法と思います。
それは、このスレッドで取り上げている他国の憲法と比較していただけば解るでしょう。
（参照）
イギリスには成文法（条文化された）としての憲法はありません。
成文法はなくても、もちろん慣習的に憲法はあります。
対応する法令も整備されて何不自由はありません。
それならば、他国と同じように、何故、成文法を持たないのか。
その意味は、イギリスは基本的に王国。
政治家、官僚を縛るのは憲法という国民のものを根拠とするのではなく、あくまでも王家の意思で国民を統治している形を残したいのであろう。
実際には、英国女王も象徴と規定されているが、イギリス人の誇りが、この様な状況を作っているのでしょう。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.3093 ) |
- 日時： 2019/04/29 10:24
- 名前： ooeyama ID:6JlMFTew
- ＞「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。
＞憲法の主な役割は、法律とは逆で、国民が遵守するものではなく国家が遵守するものですので、憲法の本質が変容しています。
＞其れなのに、何故、第一に国民が憲法を尊重することを謳わねばならないか。
態々このような表現の挿入は必要なく、無茶苦茶である。
＞自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が存在する。
天皇退位と改元に伴う人気取りで、急遽安倍政権が目論んだ大型連休だが、先立って行われたK紙の世論調査では、約3割の人々が10連休に賛成と答え、5割強の人が歓迎しないと否定的な答え。世間は10連休に浮かれている筈だが、大型連休を甘受できる公務員諸氏や大企業従業員及びその家族たち、それらの恵まれた階層は今年だけでなく、昨年のGWも、さらに来年も、家族揃って或いは恋人や友達同士で海外旅行を楽しむだろうが、日給で働く臨時派遣労働者やバイトで生計を立てる苦学生、パート従業員の子育て主婦には好ましくない、或いは忌々しいGWになっている。
そして今日は故昭和天皇の生誕を祝する記念日。上記の天皇を利用した神道国家へ逆戻りさせたい、極右日本会議が主導推し進めた戦前の紀元節を建国記念日に衣替えさせ、一個人を国民全員で祝えと強要する12月23日の天皇誕生日同様、主権在民の現行憲法に最もふさわしくない祝日といえる。来年から天皇誕生日は現皇太子の2月17日になるようだが、多くの国民は祝日が増えるのは良い事と無邪気に喜んでいる、国家を造り支える主人公は自分たちという自負、真の民主主義の精神が国民に浸透していない証なら哀しいことだ。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.3094 ) |
- 日時： 2019/05/02 11:47
- 名前： 日本貧民党 ID:rcdghpw2
- ooeyamaさん、の投稿は何時も概ね同意出来るものです。
私の Ｈ・Ｎから推察して、その基本理念はかなり革新的であると言う事がお分かりと思いますが、私自身としては、其れは「左翼的革新性」では無く、『民主的革新性』だと言いたいのです。それは兎も角として、
此の日本と言う国には、「民主主義」と言うものが、理解されない、育たない、従って此の日本は何時までも、旧態依然、であると言う事です。
と言う事は、日本の国民は為政者のする事に不満・不信を感じて居ても、自ら進んで声を上げる事無く、唯々諾々と為政者の指示や方針に従い、家畜集団的な暮らしに甘んじて居続ける、と言う事です。
敗戦直後の、日本新政府はＧＨＱに指示された通り、政策に民主主義的施策を具現するべく努めていたが、長く政権を担ってきた集団が、保守的政党であった故に、戦前の皇国史観を根強く持って居る旧分子が徐々に増殖し、戦前の封建的日本へ回帰しようと言う動きが力を増して来た訳です。
日本を此れからも支配し続ける為には、日本の社会の頭上に「神聖不可侵」な物を、愚昧な民衆の偶像として祀り立てる必要が有ったのです。 その格好の材料が、マッカーサーの誤解によって温存された「天皇制」でした。
その結果、日本は世界で稀に見る「超保守的」な国情を持つ国と成り、時代の趨勢で多少は豊かに成った物の、世界でもっとも「非民主的」な社会の国と成ったのです。
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| 細川政権 ( No.3095 ) |
- 日時： 2019/05/06 13:42
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:gL.6QgC2
- https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-262877/
2019年04月30日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL
消費税を廃止し、税率７％の国民福祉税を創設する――。平成６（１９９４）年２月３日午前１時。深夜の会見で細川護熙首相（当時）が突然、発表した国民福祉税構想は「唐突だ」との厳しい批判を受け、すぐに撤回に追い込まれた。短命内閣につながった大きな痛手の舞台裏を、細川氏本人が書面で明かしてくれた。
「よく『即日撤回』と言われますが、対応策をまかせた与党代表者会議に私が内々に案を示し、決まったのは２月８日で、それを内閣が受け入れる形をとりました。『撤回』というのも多少違います。最終的な案は当時、バブル崩壊後の景気対策として各界から求められた６兆円の所得減税を定率で成し遂げ、その財源は増税で穴埋めし、年内に関連法案を成立させる内容でした。それに基づき、その年の１１月、村山内閣で所得税法及び消費税法改正案が成立。消費税率を５％に引き上げる布石となったのです」
前年末に終わる予定だった最大の課題の政治改革が１月末までかかり、日本に内需拡大を迫った米国への訪問も２月１０日からと決まっていた。それまでに所得減税を盛り込んだ予算の骨子を固めるという切羽詰まった日程を余儀なくされたこと。連立与党内の調整不足で具体策が「首相一任」になったことが、唐突な公表に至った理由という。
「時間をかけ、きちんと手順が見えるように行うべきでしたし、大規模な行政改革を先行させて国民の理解を得た上で実施すべきだったと反省しています。ただ、赤字国債を財源に６兆円の減税を実施する安易な方法は絶対に避けたかった。ツケを後世に回す無責任極まりないやり方だからです。もし、私が赤字国債で減税の穴埋めをしていれば、今日の赤字国債のたれ流し政策は細川が始めたと言われていたでしょう。その点は今なお矜持に思っています」
（引用終わり）
細川護熙もやはりアホだった。
お殿様に過ぎなかった。
文章をよ〜ｌく御覧になって欲しい。
＞対応策をまかせた与党代表者会議に私が内々に案を示し、決まったのは２月８日で、それを内閣が受け入れる形をとりました。
※ これって「よきに計らえ」政治である。
＞最終的な案は当時、バブル崩壊後の景気対策として各界から求められた６兆円の所得減税を定率で成し遂げ、その財源は増税で穴埋めし、年内に関連法案を成立させる内容でした。それに
※ 全くの経済音痴！ 国内の内需拡大の為に減税を思い立つのは良い（実際は財界の意向であったが）、だが所得税減税の引き換えに消費税を導入するとは、しかも7.0％という所得税減税の2倍の規模で。
全くの税の看板の掛けかえではないか。
そのようなものを大層に考える程度の未熟児である。
細川もであるが、連立政党そのものの未熟。
その理由に赤字国債を増やさないなどと、本気で思っている。
赤字国債など、その後20年で倍以上（1000兆円）になっていても何ら不都合はない。
揃いも揃って、全くの経済音痴。
この文章全体が、国民福祉税構想について、その発表のタイミングが悪かったこと意外は言っていない。
中学生のような言い訳に終始する、
財政の問題で、税の足算、引き算より出来ていない。
経済とは、何らかのきっかけで「パイ」そのものが膨らむという高等数学が解っていない。
細川も馬鹿だった。
（追記）
バブル崩壊直後の政権は、細川政権。
バブル崩壊で混乱した国内経済を立ち直らせるには、金融緩和、財政出動が効果的と言われている。
そんな時代に増税を言い出す馬鹿が、細川政権。
財政出動でも赤字国債を増やした内閣と言われないために十分な対応が出来なかった。
バブル崩壊の影響などは、本来2〜3年で克服できるもの。
其れが、細川政権時で後手、後手に回ったため拗れて現在に至る。
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| ふるさと納税＜アホー宰相安倍の遺物 ( No.3096 ) |
- 日時： 2019/05/10 01:49
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:5PgShAb6
- ふるさと納税「高還元」泉佐野へ４９７億円 市予算並み
https://www.asahi.com/articles/ASM4G5TVTM4GPPTB00X.html
大阪府泉佐野市に寄せられた２０１８年度のふるさと納税の寄付額が４９７億円に達する見通しになったことが、市への取材でわかった。全国の自治体でトップだった１７年度（１３５億円）の約３・７倍。ギフト券による「１００億円還元」のキャンペーンが押し上げたとみられる。
泉佐野市は、関西空港を拠点とする格安航空会社で使えるポイントのほか、全国各地の肉や海産物など１２００種類の返礼品をそろえ、人気を集めてきた。
（引用終わり）
ふるさと納税とは、税という言葉が入っているが、税ではなく「寄付」行為ととられ、社会的に寄付すれば、その分だけ所得から控除されるということである。
確かに寄付行為は、色々な理由で望まれるが税を逃れるための動機は寄付に当たらないのではないか。
上記の記事の様に各行政はふるさと納税という形の寄付を受けるために返礼として見返りを与えている。
本心から寄付をする人間が見返りを求めるか。
実際はふるさと納税をする連中が見返りを期待してするならば、それは脱税行為であり犯罪である。
その犯罪を自ら促進している行政などは、犯罪行為の主犯としても良い。
大体、税と言うものは所得の再配分のための大きな要素であり、個人的な理由で納税先を考えられては堪らない。
行政の歳入に格差が在るとすれば、其れを調整するのが国家の役割。
こうした税の本質を忘れ、ふるさと納税などの仕組みを考えたのは、
我らが誇る馬鹿総理、安倍晋三であった（第一次安倍内閣）。
最近ではふるさと納税の総額は2500億円を超えるらしい。
＞アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！
などと、見過ごす訳にもいかない、大馬鹿野郎
安倍晋三など、殺すべし。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.3097 ) |
- 日時： 2020/01/12 10:25
- 名前： ooeyama ID:gx8wzOgE
- ＞コラム凡語：熟慮なく戦争か
2020/1/9 16:00 (JST) ©株式会社京都新聞社
19世紀プロイセンの軍人で軍事理論家のクラウゼビッツは「戦争論」の中で、戦争ほど偶然の余地を与えるものはない、と書いている。対ナポレオン戦争に従軍した経験があり、戦争の実相を多面的に分析する目は冷徹だ▼偶然は不確実性を増大さjavascript:void(0)せ、指導者には知性に基づく決断が求められる。知性に乏しくても、ためらわず行動はできよう。しかし、とクラウゼビッツは書き留める。＜これらの人々は熟慮せずに行動したのであり…疑いもなく自己矛盾に陥る＞▼トランプ米大統領の決断はどうだったのか。米紙ニューヨーク・タイムズによると、イラン司令官殺害は「最も極端な選択肢」であり、トランプ氏も認めてはいなかった▼ところが、である。テレビでイラクの米大使館が襲撃されるのを見て激怒、一転して殺害を承認したというのだ。どれだけ熟慮の時間があったのか、戦争への拡大を考えなかったのか▼きのうイランが隣国イラクの米軍基地に報復ミサイルを撃ち込んだ。米国とイランは互いにやられたらやり返すと声高に宣言しており、本格的な戦争への懸念が高まっている。それぞれエスカレートは望んでいまいが、偶然が不確実性を増大させる▼「戦争論」に＜戦争は政治の延長＞という有名な言葉がある。戦争を止められるのは政治だ。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.3098 ) |
- 日時： 2020/01/25 13:31
- 名前： 徳名 鬼峰 ID:zjE1Iyrk
- 先日の「毎日新聞」の付録紙コラムによると、克って「木枯らし紋次郎」の主役として一世を風靡した「中村敦夫」氏は、いろいろ紆余曲折の後、文筆家として価値動をして居る様だが、彼も吾人同様今の日本を深く憂える人氏の様だ。
詳細を省くが彼の言によれば、詰まる所今の日本は「封建国家」そのものだと言う事である。 私に言わせれば其れは最も酷い『究極の封建国家』であると言わざるを得ない。
『毎時維新』を別の目で見てみると、あれは「維新」でも何でもなかった。単なる「支配交代」であったに過ぎないのである。更に、「太平洋戦争」で日本がアメリカに完膚なきまでに敗北し、商社のアメリカかは永続的な「日本支配」を目論み自らの社会システムに似せた『民主主義』と言う物を日本に持ち込んだが、本心では日本の完全な民主化は望まなかった。巧妙にもマッカーサーは日本に『天皇制』を存続させ、日本人の「皇国史観」を継続し、自由主義又は民主主義に対峙する『共産主義』への傾斜を防いだのである。
「民主主義」は日本人が自ら戦い取った物では無かった所為で、日本人にとっては「借り衣装」に過ぎなかった。為に、日本人にはその価値が理解できず、昔の学生社会で言う「テンプラ学生」即ち《コロモは学生であるが中身は左に非ず》で、戦後の日本人もコロモは民主主義でも中身は全く皇国史観に満ちた物であったと言える。その証拠に、戦後数十年経過したにも拘らず、そして天皇が「人間宣言」をしたにも拘らず、天皇が災害地などを慰労に訪れた際、戦後生まれの地方庶民が 両手を合わせて 天皇を伏し拝む、と言う愚かな行為をしているのである。
この様な蒙昧な国民の国は、此れから先も決して『民主的』な国には成れず、何時までも為政者に搾取され続ける国として存在し、世界政治の中で二等国、三等国、とその地位を下げて行くに違いない。国政を私物化する今の自民党政権を見ていると、其れが容易に想像できるのである。
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| Ｎｏ.３０９８の正誤表 ( No.3099 ) |
- 日時： 2020/02/13 22:14
- 名前： 徳名 鬼峰 ID:VEeZt5Rs
- 恐れ入ります。パスワードを忘れた為、正誤表を以て先の＃３０９８の投稿文の誤入力を訂正いたします。
＜正誤表＞
＊価値動 ⇒ 活動
＊毎時維新 ⇒ 明治維新
＊商社 ⇒ 勝者
以上、謹んで誤入力を訂正いたします。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.3100 ) |
- 日時： 2020/04/11 12:29
- 名前： ooeyama ID:AGxXIZtw
- ＞麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援を表明
＞拝啓 麻生太郎財務大臣様 いまは海外にお金を配るよりも国内にお金を配ってくださいよ
＞藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 4/9(木) 16:13
＞緊急経済対策108兆円のなかに海外への送金も含まれていると発表した麻生財務大臣（写真:つのだよしお/アフロ）
＞最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易（へきえき）してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。
＞事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。
＞国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。
過去に数多の金銭的・物質的・人的援助を人道支援の名で施しても、建設した道路やダムなどインフラは、民族が違う宗教が違うという愚かな内戦で破壊され、私利私欲塗れの権力者だけが肥え太る、助けたい庶民は何時までも貧困なアフリカ諸国だが、
今 日本国内がコロナ感染で経済が悲鳴を上げ命さえ危機な時、無恥で姑息な安倍＆麻生の名誉欲の為だけで、腐敗したアフリカへ援助する緊急対策費は、その全額を国内対策に充てるべきで、アホノマスク2枚の配布共々再考願いたいものだ。
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| Re: 作家 室井祐月氏のコラム「安倍にやられて」より引用 ( No.3101 ) |
- 日時： 2020/09/24 14:11
- 名前： ooeyama ID:njk6mgjI
- ＞◎室井佑月「安倍にやられて」〈週刊朝日〉9/24(木) 7:00配信
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作家・室井佑月氏は、安倍政権が生んだ国民の“対立”について、改めて指摘する。
＊ ＊ ＊
安倍政権が終わるとほっとしていたのだが、菅政権では安倍政治が引き継がれるようだ。安倍政権のなにが問題だったかは、この行数で書ききることができない。その中でもかなり重い問題点である、国民の分断の話を書こうと思う。
9月7日の文春オンラインで、ライターの大山くまおさんが「安倍首相7年8カ月の“迷言集”をまとめたら、『やってる感』と『ごまかし』のオンパレードだった」というコラムがとてもわかりやすかった。
その中にこう書かれていた。「安倍首相は在任中、常に国民を『敵』と『味方』に分けてきた。議論したり説明を尽くしたりするよりも、自分の味方を集めて政権基盤を固め、異なる意見は排除する。（中略）17年7月の東京都議選、秋葉原駅前での街頭演説での発言。安倍首相は政権批判の声を上げる聴衆を指さして『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と声を張り上げた。一国の首相が国民をはっきりと『分断』してみせたのだ」
これが安倍政治だった。いや、安倍時代だった。トップがこれだし、その流れに乗って喜ぶ人も現れた。そのことについて8月30日の『論座』で政治学者の白井聡氏が、「数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた」と書いていて、あたしとまったくおなじ気持ちだ、と思った。
安倍政治を応援する者と、それを不快に思う者、どちらもこの国の人間である。
安倍政治は権力の私物化やたくさんの嘘やごまかしで溢れていた。そのことについておかしいのではないかと声をあげる者は、反安倍とされた。それだけではない。安倍氏が膨らませた親安倍なるものは、デマの歴史修正を安易に受け入れ、近隣アジア諸国の人々を嫌悪し差別をすることで日本をアゲるということを好んできた。
この人たちは簡単に「日本人じゃない」「日本から出ていけ」という言葉を使う。反安倍であるあたしは、何度もこの言葉を浴びせられた。馬鹿じゃないか、と思いつつも嫌な気分になる。
この国には外国人労働者が多数いる。彼らに頼っている。それは多様性を認める社会こそ必要だということだろう。
自分とは違うから日本から出ていけなどと軽々しくいえてしまう愚かな人間こそ、いなくなってもらいたい。……ついついそう思うあたしも、安倍的なものにやられたのか？ 低温火傷は治りづらい。
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中
※週刊朝日 2020年10月2日号
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！