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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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「日本の消費税増税は正しくない選択だった」 ノーベル経済学賞学者が指摘 ( No.2022 )
日時: 2017/02/02 17:16
名前: コルル ID:siHVNhdk



「日本の消費税増税は正しくない選択だった」 ノーベル経済学賞学者が指摘(引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/2(木) 8:15配信


 ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は1日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。物価目標実現まで消費税増税は避けるべきだとの認識も示した。

 シムズ氏は「日本は社会保障への不安があり、将来の緊縮財政が心配されている」と指摘。だが物価目標のため財政赤字を拡大させ続ければ、消費が増えるようになると主張した。

 さらに「(2014年4月の消費税増税は)正しくない選択だった」と強調。「増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だ」として「増税先延ばしを宣言する必要がある」と説いた。講演後のパネルディスカッションでは、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が、トランプ米大統領が訴える「国境税」は「経済学的にはドル高を招く」と語り、円安批判と矛盾するとの認識を示した。
メンテ
「日本型ベーシックインカム」をもう一歩進める一案 ( No.2023 )
日時: 2017/02/02 17:21
名前: コルル ID:siHVNhdk


「日本型ベーシックインカム」をもう一歩進める一案(引用)


■民進党が発表した「日本型ベーシックインカム構想」

 先日、民進党のある議員さんから、フェイスブックのメッセージを通じて、民進党が「日本型ベーシックインカム構想」を持っていることを紹介された。同党のホームページで、古川元久税制調査会長の談話のかたちで発表されている(https://www.minshin.or.jp/article/110657)。

 筆者は、ベーシックインカムを優れた制度だと長年考えており、「ベーシックインカム的」な制度を徐々に実現することが望ましいと思ってきた。一方、本音の予想としては、ベーシックインカムが官僚の権限と裁量を奪う制度であることから、日本では制度として実現しないだろうと考えていた。

 しかし、現在、党勢が衰弱しているとはいえ、最大野党である民進党がベーシックインカムを正面から取り上げようとするなど、ベーシックインカムは筆者の想像以上に関心を集めているようだ。

 古川氏の談話を読むと、まず、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を高額所得者の控除が大きくなる所得控除から税額控除にリニューアルすることを第一段階とするとしている。この過程で、配偶者控除と扶養控除を廃止して、「世帯控除」を新設する構想のようだ。

 古川氏は、与党が主張する配偶者控除を拡充したうえで所得制限を設けるとの手法を批判しているが、この点はもっともだと考える。現在、東京都の小池百合子知事が検討中の私立高校無償化の所得制限にも言えることだが、所得制限は、一般受けしやすいが、特定の所得レベルを境に稼ぎのインセンティブを歪めるし、制度を不必要に複雑化して国民・官僚双方の手間が増える「愚かな」仕組みなので、原則として止める方がいい。給付は一律に行って、高所得者(あるいは高額資産家)の負担は税金で調整するのが簡明で効率の良い方法であり、「ベーシックインカム的」な政策の基本的な考え方だ。

 民進党案の第二段階は、マイナンバーを活用した給付付き税額控除の導入だ。「給付付き税額控除」とは普及の障害になりそうな冴えないネーミングだと常々思っているのだが、かつてミルトン・フリードマンが効率的な再分配の構想として提唱した「負の所得税」と同じものであり、所得の捕捉が完全に行われているとする場合、再配分の効果は基本的にベーシックインカムと同等だ。

 古川氏は、これを「日本型ベーシックインカム」と呼びたいとしている。

 筆者の理解では、与党にも、マイナンバーを活用した給付付き税額控除に積極的な議員さんがいるようであり、このタイプの政策には案外実現の可能性があるかもしれない。

 加えて、古川氏は、「現金給付することは考えていません」と述べており、給付を受ける国民の年金保険料や医療保険の保険料の負担を軽減するとしている。

 保険料の負担が減ることは、低所得者の可処分所得を増やすことにつながる。また、年金保険料の免除や減額は将来の低年金化をもたらすので、これを予め救済することは望ましい政策だろう。

 年金の一部をベーシックインカム的な制度に変えるという考え方は、優れた目の付け所であるように感じる。

■国民年金を全額税負担としてベーシックインカム化する

 民進党の日本型ベーシックインカム構想をヒントに、ベーシックインカム的な政策をもう一歩進める一案を考えてみた。国民年金を全額税負担として、ベーシックインカム化してしまうといいのではないか。

 現在、自営業者は国民年金に加入して年金保険料を払っており、サラリーマンは厚生年金あるいは共済年金を通じて国民年金に相当する基礎年金の保険料を負担している。加えて、一定の所得に満たないサラリーマンの配偶者は国民年金の保険料を払っているとみなす制度があり、この公平性がしばしば議論の対象になっている。

 基礎年金は現在、2分の1が国庫負担であるが、これを全額国庫負担として、対象者全員が保険料を払っていると「みなす」とどうなるだろうか。

 国民年金の保険料は平成28年度で月額1万6260円だが、現在年金保険料を納めている現役世代にとって、この負担がなくなることの手取り所得増加の効果は、一人当たり年間約19万5000円あり、これが継続的に行われると期待されるなら、現在低調な個人消費を大きく底上げすることになるだろう。

 基本的に所得に関係なく定額で還元されるので、所得との対比では低所得者のメリットが大きい。

 一方、平成26年度の公的年金制度の国庫負担額は11兆8000億円だが、これがおよそ倍増することになる。厳密には、これまで免除その他で保険料を納めていなかった人たちが保険料を払ったとみなされるようになるので、将来の給付額が増えることになるが、その効果が出てくるのは比較的ゆっくりだ。

 将来の財源は、所得税の累進課税の強化、消費税率の引き上げ、資産課税の強化などで賄うことになるが、当面は国債で調達するなら、日銀の国債購入額が増えて、金融緩和がより強化されて、デフレ脱却に向けた政策が強化されることになろう。拙速な増税で財源を手当てすべきではない。

 目下、デフレ対策として、財政政策の役割が注目されているが、非効率的になりやすくまたメリットを受ける層が偏る公共事業などの「財政出動!」ではなく、広く国民(特に若い世代に)に現金を渡す政策なので、資源配分の無駄が起こりにくい。

 また、現在、制度運営のため過大に大きな積立金を保有し、GPIF等の運用機関が運用に苦労しているが、積立金を縮小して、いわば国民に返すスムーズな方法の一つとして、当面、積立金の取り崩し額を増加して、財源の一部に充てることを組み合わせてもいい。

 加えて、国民年金の保険料徴収などの事務が不要になることのコスト削減効果も重要なメリットだ。日本年金機構は、大幅に縮小できよう。

 個々の加入者は、「これから」国民年金保険料を支払ったことになり、将来の年金支給額が計算されることになるので、制度導入までの保険料納付実績はフェアに反映される。国民年金の保険料が満額自動的に支払われているのと同じだから、特に免除申請などを考えている低所得者には「安心」だろう。将来は、国民年金を減額することなく受け取ることができる。

■女性、高齢者の労働力化にも適う

 また、ベーシックインカムにとって悩ましい弱点の一つは「移民」の問題だが、年金受給間近の年齢になって急に日本国民になった者に国民年金を満額支払う必要もないので、ベーシックインカム化された国民年金は、タダ乗りしにくいベーシックインカムだ。

 そして、この制度によって、国民年金の3号被保険者は意味を持たなくなる。扶養を意識した「壁」がなくなるので、明らかな不公平が一つなくなるし、女性の労働力化を後押しすることにもなるだろう。

 もちろん、人口全体の長寿化に対応するための、公的年金の加入期間の延長や、支給開始年齢の引き上げは、年金制度の改善策として、別個に行うべきだろう。高齢者の労働力化を推進したい国策にも適う。制度を維持するために必要な改定に対して、「年金カット法案」などと書かれたビラをかざして反対するような愚挙は与野党いずれの議員が行うのでも見苦しい。

 年間十数兆円の財源が必要なのでは実現は難しいと考える方がいらっしゃるかもしれないが、現役世代の手取り所得が先の計算で年間19万円以上増えるのだから、将来の税金の負担能力も増えているはずだ。増税の方法によって差は出るが、低所得者も高所得者(あるいは高額資産保有者)も現役時代に定額のメリットを受けて、高所得者が税金を多く負担することによって、「再分配」がなされる効果があることは間違いない。

 もちろん、セーフティーネットとして、また再分配の手段と規模として、国民年金のベーシックインカム化だけでは不十分だが、ベーシックインカムの比較的簡単な部分導入方法の一つとして、検討してみてもいいのではないだろうか。
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エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三! ( No.2024 )
日時: 2017/02/03 18:20
名前: コルル ID:H8n8lApc


エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三!(引用)


▼エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三!
 500円のトンカツ弁当には必ず刻んだキャベツが添えてある。刺身の盛り合わせは底に糸のように細いダイコンを敷いてある。トランプに取って安倍晋三はキャベツであり、ダイコンなのだ。

 英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア・・・。差別発言をめぐって各国から総スカンを食らっているトランプにとって、尻尾を振ってやって来る安倍は格好の添え物だ。「ほれ見ろ、オレにはこんな奴もいるんだぞ」と居直れる材料だ。

 体よく利用されることが分からないところが、バカのバカたる理由である。この時期に大統領専用機に便乗して、トランプとゴルフに興じたら、どんな風に受け取られるか「考え」ないのだろうか?

*****************

 時事通信によると、日米両政府は、安倍首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。

 両首脳は翌11日にゴルフをする予定。複数の関係筋が2日、明らかにした。
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国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了 ( No.2025 )
日時: 2017/02/03 18:27
名前: コルル ID:H8n8lApc


国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了(引用)


 米国のトランプ大統領から「為替操作国」だと名指しで批判され、日本の金融当局に動揺が広がっている。

「この数年、日本がやってきたことを見てみろ。金融市場を利用した通貨の切り下げだ」

 31日の米製薬業界との会合で、トランプはこう言って日本の円安誘導を批判した。為替操作国に出し抜かれて米国が損しているというのがトランプの言い分だ。この発言を受け、外国為替市場で円が急伸。一時、1ドル=112円台前半まで円高が進んだ。

 1日の衆院予算委で、トランプの円安批判発言について聞かれた安倍首相は、「適切な金融政策を黒田総裁の下、日本銀行に委ねている。円安誘導という批判には当たらない」と反論。この日の予算委に出席していた日銀の黒田総裁も、「物価安定のために金融緩和を進めることについては、G20各国が了解している」と平静を装っていたが、2人とも内心は冷や汗モノだろう。トランプの円安批判は、アベノミクスの根幹をなす異次元緩和批判でもあるからだ。実際、安倍政権は異次元緩和を進めることで円安に誘導していった。

「トランプは2国間の貿易協定に通貨安誘導を制限する“為替条項”を盛り込む意向も示しています。10日に行われる日米首脳会談でも、為替政策への注文がありそうです」(財務省関係者)

 首脳会談に為替政策を担う麻生財務相や浅川財務官が同行するのも、為替について話し合うためだとみられている。

■2・10首脳会談どうなる?

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「国内のインフラ整備など、トランプ大統領がやろうとしている政策はレーガノミクスの前半とそっくりです。しかし、これを進めると金利が上昇しドル高の弊害が出てくる。それで、レーガン政権は発足から5年目の85年にプラザ合意で大幅な円高を起こして調整した。当時は旧大蔵省や日銀の担当者が極秘裏に渡米して、綿密に米側と打ち合わせをしたそうですが、トランプ大統領は政策を実行する前に“口先介入”だけで強引に調整しようとしているのです」

 トランプが「この数年」と言ったのは、明らかにアベノミクスを念頭に置いてのことだ。首脳会談で「今すぐやめろ」と命令されたら、どうするのか。アベノミクスは、“強制終了”させられる可能性がある。

「年に80兆円のペースで国債を購入してきた日銀がいきなり異次元緩和をやめた途端、国債市場は最大の買い手を失い、国債の暴落は避けられません。クラッシュを避けるためには、徐々に出口に向かうしかないのですが、緩和策を続けながら円安を是正するためには、並行して猛烈な勢いで円買いドル売りをしなければならない。これは互いに矛盾する政策であり、長く続けることは不可能です。アクセルとブレーキを同時に思い切り踏み込むようなもので、いずれ車両本体が著しく損傷してしまいます」(田代秀敏氏)

 10日の首脳会談でトランプが何を言い出すのか、注視するしかない。
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【狂気】「日本の安倍総理」が「日本人の金(年金含む17兆円)」を使って「アメリカの雇用70万人」を創出へ! ( No.2026 )
日時: 2017/02/03 18:33
名前: コルル ID:H8n8lApc


【狂気】「日本の安倍総理」が「日本人の金(年金含む17兆円)」を使って「アメリカの雇用70万人」を創出へ!(引用)

首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。

巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。
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日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定 ( No.2027 )
日時: 2017/02/03 18:40
名前: コルル ID:H8n8lApc



日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定(引用)


2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、国際的な話題になった。GPIF資金約130兆円のうち5%までを国外のインフラ・プロジェクトに使うというのだ。雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権はアメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。

 それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント「本日の一部報道について」を発表している。内容は簡潔で、「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。」

 さらに橋則広理事長は次のようにコメントしている:

「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
 GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。
 なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」

 GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入するということもありえるが、そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。

 ともかく、今回の記事の内容はふざけている。日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。

 本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、実際は巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。特に安倍晋三政権は露骨だ。

 例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで安倍首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60%から35%に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%へそれぞれ引き上げている。安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。

 国外で大盤振る舞いするということは、国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。個人的な不正ではなく、構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。

 その究極の政策がTPP(環太平洋連携協定)。巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンはトランプより遥かにファシズム度が高い。

 ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで世界がファシズム化するという主張はファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。

 しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。

 そのTPPが否定された。これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示しているのかもしれない。ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は歪みが大きくなっている。
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これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない ( No.2028 )
日時: 2017/02/03 18:48
名前: コルル ID:H8n8lApc


これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない(引用)


 2月2日の各紙が一斉に書いた。

 安倍首相は2月11日にトランプ大統領とゴルフする日程で調整を始めたと。

 1月28日の電話会談でトランプ大統領から持ち掛けられていたという。

 持ち掛けられたからのだから断れないだろう、というわけだ。

 トランプ大統領が持ち掛けたことはその通りかもしれない。

 なにしろ、エリザべス女王にもゴルフを誘ったトランプ大統領だ。

 その事を、タイミングよくきょう発売の週刊新潮(2月9日号)が教えてくれている。

 すなわち、スコットランドにゴルフ場を持つトランプ氏は、先のメイ英国首相との首脳会談で、エリザベス女王がトランプ夫妻の訪英を希望している事をメイ首相から伝えられた時、訪英の際には女王とのラウンドを希望していると言ったらしい。

 しかし、なぜ1月28日の電話首脳会談の話が、今頃になって報道されるのか。

 それは安倍首相が決断したからだ。

 しばらく留保していた返事を、この際、トランプ大統領との友好関係を築くことが先決だと判断し、安倍首相はゴルフすると決めたのだ。

 もちろん、ゴルフ好きの安倍首相だから、渡りに船だったのだ。

 そして、国民は何と思うか、観測気球を上げるためにリークして書かせたのだ。

 自民党内部からさえも異論が出ているという。

 当然だ。

 世界が移民規制で猛反発している中で、トランプ大統領とゴルフに興じる事が世界に知れ渡ると反発されることは間違いない。

 しかし、安倍首相はトランプ大統領とゴルフすることになるだろう。

 トランプ大統領と友好関係を築く方が安倍首相にとっては重要なのだ。

 しかし、これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

 いまこそ野党共闘は阻止しなければいけない。

 そして、それは可能だ。

 国会優先を堂々と主張すればいいのだ。

 そもそも国会審議を中断させて行う例外的な外遊だ。

 10日の首脳会談が終わればとんぼ返りする前提で許可した外遊だ。

 そして、電話会談直後の報道では、確かにとんぼ返りすると報道されていた。

 国会軽視は許されないと国民の前で主張すればいいのだ。

 繰り返し言う。

 これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

 野党は、首脳会談が終わり直ちに次第帰国し、国会審議に応じるように安倍首相に要求しなければいけないのだ。

 安倍首相にゴルフ首脳会談を認めるようでは、野党の存在感はますます無くなっていく。

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安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交 ( No.2029 )
日時: 2017/02/04 18:34
名前: コルル ID:dNUqc2Ew


安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交(引用)

  
   国民の生命や財産より保身が大事

 いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

 10日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。GPIFは2日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入する案が浮上しているという。

 GPIFは2016年3月末時点で約135兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で5%(約7兆円)の海外インフラ投資が可能だ。3月末時点で海外投資は約800億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

 米国の子会社を通じて原発関連企業をタダ同然で買ったものの、フタを開けたら7000億円もの赤字を出して経営危機に陥った東芝の例じゃないが、米国のインフラ事業が失敗して債券が紙クズになったら巨額の年金資金はたちまちパーだ。まったく冗談ではない。

■日銀はもう異次元緩和できない

 こんな錯乱ポチ外交策が突然、出てきたのは、トランプが日本を名指しして「円安批判」したからだ。安倍首相は衆院予算委で、「円安誘導という批判は当たらない。必要であれば説明していく」なんて言いながら、ウラではトランプの“恫喝”にビビって、すり寄っているのだ。経済評論家の斎藤満氏は「(日本政府が)いくら円安政策ではないと言ったところで、日銀の異次元緩和を通じて、円安、物価上昇、企業収益の改善を狙っていたのは事実」と言い、こう続ける。

「日米間でこれまでは『デフレ脱却が目標だから大目に見て』『分かった』という暗黙の了解があったようですが、トランプ政権に代わってターゲットにされたということ。トランプ大統領は、各国が金融緩和を通じてマネーをジャブジャブにすることで、結果的にドル高を招き米国産業の競争力を妨害しているという認識のため、日銀は今後、異次元緩和をやりにくくなるでしょう。そうなれば長期金利が上昇し、円高になる恐れがあります。長期金利が2%になると、日銀が大量に保有している国債価格が下がり、日銀のバランスシートが債務超過になる懸念も出てくる。いずれにしても、ハードランディングの大混乱になる。安倍政権はゴルフ会談などを通じて、米国へ貢献メニューを提示し、勘弁してもらおうと考えているようですが、GPIFの資金を活用すれば、国民の年金積立金を大きく毀損しかねません」

 トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

トランプが「口先介入」した原因はアベノミクスの失敗

 本来なら、こんな大暴政に「待った」をかけるのがメディアの役割なのだが、安倍よりもトランプ叩きに血道を上げているからどうしようもない。

〈円安誘導との批判は筋違い〉(読売)、〈不当な米の「介入」許すな〉(産経)、〈国際合意無視するのか〉(朝日)、〈経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」〉(日経)――。トランプの円安批判に対し、大新聞はそろって猛反発しているが、オバマ政権下でも米財務省は外国為替報告書で日本を「監視対象」に指定し、昨年10月の報告書では〈日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した〉と不快感をあらわにしていた。米国が日本の通貨安を問題視するのは今に始まったことじゃないのだ。

 そもそも、トランプに“狙い撃ち”される原因をつくったのは、他ならぬ安倍政権自身だ。

〈金融機関が保有する国債を日銀が大量に買い上げ、市場に流通する資金量を増やせば、金融機関が融資する際の金利の基準となる「長期金利」が低くなり、やがては設備投資や消費も活発化してデフレ脱却につながる〉――。安倍政権が掲げた触れ込みを背景に、黒田日銀が2013年4月から始めたのが「異次元緩和」だ。以来、日銀は年間80兆円もの国債を買い続けてきたが、目標の「2年で物価上昇率2%」は実現せず、ひたすら円安が進行した。アベノミクスが成功していれば、日銀が今も「資金供給」を続けている必要はなかった。トランプが円安批判のコメントで、わざわざ「資金供給」という言葉を使ったことから見ても、標的は間違いなく「異次元緩和」であり、アベノミクスの完全否定なのだ。

■国民の生命や財産よりも保身が大事

 安倍が国会で答弁しているように「円安誘導ではなく、2%の物価安定目標に到達するため」と本気で言っているのであれば、首脳会談で「ガタガタ言うなら米国債を売り払うぞ」と突っぱねればいいだけだ。日本は1・1兆ドル(約127兆円)もの米国債を保有する世界一の債権国である。トランプもマッ青になるだろう。だが、安倍が強気に出られないのは、怒ったトランプが日本を「為替操作国」に認定し、報復関税などの対抗措置に踏み切れば、日本経済はガタガタになり、あっという間に株価は大暴落。いよいよアベノミクスはオシマイになり、安倍政権も倒れることが分かっているからだ。政権維持のためには、国民の年金積立金だろうが何だろうが、とにかく「貢献策」と称して必死にトランプのご機嫌取りに走り回るしかない。要するに国民の生命や財産よりも保身なのだ。日本のメディアは、そんな安倍の思惑を知ってか知らずか、全く批判しないからおかしい。

 埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

 歴史を振り返れば、米国は1930年、国内産業を保護するために「スムート・ホーリー法」を成立させて2万品目以上の輸入関税を引き上げ、保護主義政策を強行した。是非はともかく、トランプが「大統領令」をバンバン出しているのも、この87年前の動きを彷彿とさせる。つまり、日本や世界が声高に「自由経済が大事」と叫んだところで、トランプは力ずくでも“ゲームルール”を変えるつもりなのだ。

「日本経済はこれから嵐になる」。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は都内で開かれたシンポジウムでこう言ったというが、嵐どころか、猛烈な巨大台風が迫っていると考えた方がいい。
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派手なトランプ報道の裏で安倍自民がしていること ( No.2030 )
日時: 2017/02/04 18:40
名前: コルル ID:dNUqc2Ew

本当の狂犬は、「マティス」じゃなく、「トランプ」の方だろ!???


派手なトランプ報道の裏で安倍自民がしていること(引用)


ここしばらくテレビではトランプ政権の派手な発言や動きばかり
報道しています。

一昨日から昨日にかけては「狂犬マティス国防長官来る!」などと
大騒動で、結局「でんでん総理」と「勘違いアイドル国防大臣」が
会談後、予想通り「日米同盟」の再確認とをしただけでした。

ネトウヨは日米安全保障条約の第5条が「尖閣諸島に適用される」
と明言してもらっただけで大喜びでしたが、

こんなことはオバマ時代にも明言していたことなので何の成果も無く、
沖縄基地への負担もそのままです。

ただしアメリカが過去と同じ明言するだけでも、高い代償を要求され
ていると安倍自民は察したようです。

シリア難民を受け入れ、定住の道を開くそうです。

シリア難民、300人規模で日本が受け入れへ 定住に道

今回は300人でも人数は前年比の15倍ですから、翌年には倍に
なるでしょう。

一時的ではなく定住ですから、本人以外の親や兄弟、その子どもも
増えるでしょうからね。

人道上、難民の受け入れは悪ではありませんが、ここでもう一度
経緯を整理すると、

まずアメリカ(オバマ政権)が支援したイスラエルがシリアを爆撃、
ISを虐殺、

下はシリアへの爆撃前と爆撃後の比較画像、

この非人道的な攻撃をしたイスラエルの支援と貢献を安倍晋三は
して(させられ)ました。

そのシリア難民を今度は安倍自民が受け入れるのです。

アメリカのポチに徹するということは、戦争に参加していなくても、
見せ掛けだけでも参加して、尻拭いもさせられるということです。

もっとも集団的自衛権で直接参加も今は可能になりましたが・・・。

アメリカは責任を持って難民を50000人受け入れてきましたが、
現実的なトランプは日本に肩代わりさせるかもしれません。

トランプ政策の基本は、アメリカを守るための鎖国のようなもの、
と考えられますからね。

増えていくのは必然です。

それでなくとも安倍自民は、毎年20万人単位で移民を受け入れる
計画を公表している。

今でも新宿の大久保あたりは、すれ違う人の2,3人に一人は外国人
ですが、今後事態はややこしくなるばかりです。
メンテ
「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」(安倍晋三)。マティスとの会談の肝はこれだね ( No.2031 )
日時: 2017/02/04 18:45
名前: コルル ID:dNUqc2Ew


「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」(安倍晋三)。マティスとの会談の肝はこれだね。(引用)


「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」(安倍晋三)。マティスとの会談の肝はこれだね。尖閣は軍事力強化とのバーターだろう&公的年金の米インフラ投資は「自分からは指示しない」(安倍晋三)けど「GPIF独自の判断」なら良きに計らえらしい。


 日本全国、立春の土曜日。新聞開けば、アメリカ国防長官のマティスがペテン総理と会談して、「尖閣に安保適用を確認」したっんでめでたしめでたしとか。でもって、「米軍駐留経費負担増」には言及しなくてホッとひと安心なんだとか。馬鹿言っちゃいけない。ペテン総理は「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」ってマティスに阿る発言してるじゃないか。

 つまり、大統領選直後の朝貢会談とその後の電話会談で、「米軍駐留経費負担増は勘弁してやるから、防衛力強化して一緒に戦争やろうぜ」って釘刺された挙句の結果ってことだ。「一に辺野古、二に辺野古」ってマティスに言わせたのも、おそらく軍事力増強のバーターのひとつなんだろうね。

・尖閣に安保適用を確認 首相と米国防長官が初会談

 ま、ペテン総理の売国外交もここに極まれりってところなんだが、売国外交とくればアメリカの雇用増大のために公的年金を使ってアメリカのインフラに投資するってのも同じだ。昨日の国会では、「全く検討していない。指示する権限がなく、『私の指示でGPIFから入れる』と言ったら詐欺だ」とペテン総理は公的年金については否定していたが、なんのことはないGPIFの理事長は「想定している投資対象は欧米の先進国が中心で、結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」ってんだから、これはもう既定路線ってことなんだね。

 つまり、「自分から支持はしないけど、GPIFが独自の判断ですることならそれそはれで・・・」ってことだ。こんなことが国会で議論されているんだから世も末ですね。

・対米投資は相互利益で=安倍首相、年金資金活用否定

 アメリカアメリカアメリカ・・・CIAのスパイだった爺さんの岸信介と同じで、ひょっとしたらペテン総理もコードネームがあるんじゃないか、って洒落にもなりませんよ、ったく。
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