 「「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです ( No.1365 ) |
- 日時： 2016/09/02 05:40
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
「「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです：金子勝氏」（引用）
【バラマキ】一般会計の要求総額が終わったが、防衛費が過去最大になるなど１０１兆円台に膨張。
マイナス金利で日銀信用を傷つけながらの財政ファイナンスによって、改憲までバラマキし放題。
若い世代にツケを先送りする究極の「未来先食い予算」だ。https://t.co/8HP3IMPnFf
【早速ツケは国民へ】消費税先送りをしたため、配偶者控除の見直しを打ち出す。
「女性活躍」を後押し？違うでしょ。
配偶者控除の目的を考えるなら、それに見合う子ども手当を普遍主義的に子どもに支給すべき。
財源捻出なら法人税の控除見直しです。https://t.co/WQ5WEBkjCS
【税金泥棒】参院選の結果を受け、自民へ政党交付金が174億円で過去最高額に達した。
「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです。
汚いカネを集めたうえに、国民から税金を巻き上げたら、泥棒と同じでしょ。https://t.co/52zcBaCx5j
【日本病】名目GDPを比較すれば、日本経済の衰退は明白です。
９０年代の不良債権処理の失敗から福島原発事故まで経営責任が一切問われず、不正会計・データねつ造が横行する結果、産業構造の転換で遅れ、衰退してきた。
アベこそ日本病そのものです。https://t.co/tp3kyE6Zgl
【襟を正せ】小池都知事が都政改革本部を設置して、都政の情報公開に努めると言う。
確かに良いことだ。
だったら、まずは自らの政治資金収支報告書の疑惑に答え、自ら情報公開に努め、説明責任を果たすべきのが筋です。
頭隠して尻隠さず、です。http://goo.gl/zGlfsL
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| 都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地 都民は約１２００億円の大損害 ( No.1366 ) |
- 日時： 2016/09/02 05:43
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地 都民は約１２００億円の大損害（引用）
次なる標的にロックオンだ。小池百合子都知事は１日午後、肝入りの都政改革本部の第１回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。約１３・４ヘクタール、実に東京ドーム３個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る。
都知事選の真っただ中の７月２８日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど１１社による企業グループ（別表）。整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、１０月に１２９億６０００万円で譲渡する。１平方メートルあたり９万６７８４円は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。
■都民は約１２００億円の大損害
都は４年前に予定地から約１キロしか離れていない晴海の都有地を、１平方メートルあたり１０３万円で売却した。本来なら１０倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約１２００億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。
そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの３年間で約１２億９０００万円の税金を投入し、約４１０億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。まさに“盗人に追い銭”のデタラメだ。
都が情報開示した資料によると、ケタ違いの安値は一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げした価格調査に基づいていることが分かった。
「これだけ広大な土地と事業なら調査費用は２０００万〜３０００万円が相場ですが、今回の調査の請負額は８１７万４５２０円。しかも、調査期間は昨年１２月２８日から今年２月２３日まで。正月休みを挟めばたった２カ月足らずの短期間でした。ハナから結論ありきで、まともな調査を行っていないのではと疑いたくなります」（都職員ＯＢで、開示請求を行った臨海都民連事務局長の市川隆夫氏）
不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。
■積算根拠は“オール黒塗り”
都市整備局は「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので（企業グループは）資金回収までに長期間を要する。ＩＯＣ基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」（市街整備部再開発課）と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない。
開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。
小池知事名義で下された非開示の理由には〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉とある。
都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。小池知事はすぐに立ち止まって考えた方がいい。
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| そこまでおバカとは知らなかった プーチンは笑い転げていることだろう ( No.1367 ) |
- 日時： 2016/09/02 05:46
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
そこまでおバカとは知らなかった プーチンは笑い転げていることだろう （引用）
安倍晋三という男はどこまで愚か者なのか。ロシアのプーチンを日本に呼ぶためにわざわざ大臣ポストを新設するというのだ。正気の沙汰ではない。一体、いくつ大臣ポストを作れば気が済むのだろうか。
新たなポストは「ロシア経済分野協力担当大臣」で、経済産業相の世耕に兼務させるそうだ。
晋三は何のつもりでそんなことをするのか、わけが分からない。「アンタを迎えるための私は特別の配慮をしている。ここまで気配りする私を分かってほしい」と言いたいのだろう。
だが、そんなことをすれば、相手の思う壺だ。交渉事を行う前に媚びへつらっていては、交渉にならない。相手になめられるだけだ。始める前から白旗を掲げているようなものだ。
国と国との外交交渉は、「おべっかを使って」解決できるような甘いものではない。外交は外務大臣の担当ではないのか？外相は何のためにいるのか？単なるお飾りなのか？
それとも岸田は頼りにならないから、子飼いの子分である世耕に大役を担わせようというのか？ こやつは政権と電通ほか、読売や産経、週刊誌などとの橋渡し役。ネットの書き込み監視などにもひと役買っている権力側のマスコミ対策要員の一人だ。
相変わらず周囲を子分やオトモダチで固めたがる安倍晋三という男は改めて、首相の器ではないと確信した。いまごろ、プーチンは「アベがそこまでおバカとは知らなかった」と、笑い転げていることだろう。
関連記事
バカがまたバカバカしい大臣を新設 プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設 世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html
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| プーチンさん大丈夫？ ( No.1368 ) |
- 日時： 2016/09/02 09:41
- 名前： イントィッション ID:uk2C8N/s
- 来日した時、安倍のおひざ元、山口組の山口県によるそうです。。。
プーチン大統領、裏社会ご用達の安倍偽政権に暗殺されることはありませんように！！！
プーチン閣下の側近にすぐに知らせてください！ プーチンさんをぜひ安全で日本に居られますように。。。
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| こんばんは、イントさん！！ ( No.1369 ) |
- 日時： 2016/09/02 18:46
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
大丈夫ですよ、イントさん。ミスター・ブーチンもぬかりはありません。かの売国奴におそらく、、、こう言うでしょう！？
シンゾー、フェッチ ドュー ライク 、”トカレフ” オア ”ＡＫ−４７”？？？？って言うでしょうね、、、最後の締めに”タイム トゥー ダイィー”と、、、、
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| こんばんは、イントさん！！ その２ ( No.1370 ) |
- 日時： 2016/09/02 19:30
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
あっー、そうそうこんな諺も思い出しましたよん！！ 「蚊を殺すのに大砲を使うな」ってね！！言えてるぅ！！（笑；
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| 突っ込みどころ満載の対ロ経済協力大臣のポスト新設 ( No.1371 ) |
- 日時： 2016/09/03 05:38
- 名前： コリュウ ID:k79Ub7y2
突っ込みどころ満載の対ロ経済協力大臣のポスト新設（引用）
訪ロを目前にして安倍首相は対ロ経済協力大臣のポストを新設したらしい。
きょう９月２日の各紙が一斉に報じている。
しかしこの新設ポストはつっこみどころ満載だ。
出来の悪い生徒はやたらに新しい参考書を持ちたがる。
そしてそろえただけで、それを使わずに無駄にする。
そのことを想起させる新設ポストだ。
おまけに北方領土担当ではなく経済協力だという。
まさに経済協力で北方領土を買おうとするわけだ。
しかし、そんな事でプーチンが領土を返すはずはない。
北方領土返還交渉に正面から取り組む戦略こそ必要であるが、
佐藤優がきょうの東京新聞「本音のコラム」で一刀両断している。
安倍首相の考えている事が分からないと。
これは安倍首相では北方領土の返還は無理だと言っているのだ。
そこで、気づいた。
世耕氏の専門はメディア対策だ。
それは裏を返せば情報操作であり、ありていに言えば国民をごまかすことだ。
何も進展の期待ができない安倍首相の訪ロやプーチン大統領の訪日を、
あたかも安倍首相の外交成果のごとく宣伝する。
それこそが、世耕対ロ経済協力相の役割に違いない。
世耕氏はすべての会談に出席するらしい。
そして今年１２月のプーチン大統領の訪日までやるらしい。
まぎれもなく、安倍いかさま北方領土外交の片棒かつぎだ。
こう考えればすべてに合点が行く。
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| 自衛隊の弔慰金 思い切ってドーンと9000万円!! ( No.1372 ) |
- 日時： 2016/09/03 05:41
- 名前： コリュウ ID:k79Ub7y2
自衛隊の弔慰金 思い切ってドーンと9000万円!!（引用）
政府が１１月中旬以降に南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊について、隊員が死亡した際に支給される賞恤（しょうじゅつ）金、つまり弔慰金の最高額を６０００万円から９０００万円に引き上げる方向で検討に入ったと産経が伝えた。
感のいい者はすぐピンと来たと思うが、弔慰金の大幅引き上げはこの先の本格的な戦闘を想定しての措置だ。最初は南スーダンに限定したように見せかけて、これを前例としてほかのケースにも適応したい考えだ。
まさに日本式の対応の典型である。何か事を始める際、日本人が得意なのは、「取りあえず」やってみる。または「今回だけ例外として」やってみる。このスタイルが大好きだ。
いったん突破口を開いてしまうと、それが常態化し、気が付けば定番になっている。サラリーマン社会でもよくあるあの手口だ。安倍政府もそれを踏襲した。
昨年の戦争法成立で自衛隊は世界中どこでも出かけていくことが可能になった。米軍の要請があれば、中東だって、アフリカだって、南シナ海だって駆けつけるはずだ。それが集団自衛権の行使だからである。
兵力削減を続ける米軍の穴を埋めるために自衛隊は米国の“傭兵”としてこれから忙しくなるに違いない。そうなれば、戦死者も後を絶たないだろう。
戦争法が出来てから、自衛隊の若い隊員の退職が止まらない。ロートルだけでは戦えない。ここは一番、隊員をつなぎとめるためにも弔慰金の大盤振る舞いはやらざるを得ないのである。
こんな塩梅で、戦（いくさ）にはカネがかかる。カネがないと戦えない。戦費はどこから調達する？ そうだ、アンタの懐から出していただくしかない。そのうち、「ご協力よろしくお願い致します」の回覧板が回って来るのではないか。
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| ぼったくり!! なんと自民党が１７４億円 ( No.1373 ) |
- 日時： 2016/09/03 05:46
- 名前： コリュウ ID:k79Ub7y2
ぼったくり!! なんと自民党が１７４億円（引用）
政治とカネが問題になり、企業献金をやめる代わに、国民が政治活動費を肩代わりするとしてスタートしたのが政党交付金だったハズ。ところが政治献金は減るどころか、安倍政府になり増え続けている。
特に、軍需産業と言われる三菱重工やＩＨＩ、東芝などからの自民党への献金が目立つ。これではカネの二重取りだ。献金を続けるなら、政党交付金を廃止すべきだ。ウソをついて国民を騙し続ける政治に有権者の不信感は募る一方である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総務省は、７月の参院選結果を受け再算定した２０１６年分の政党交付金の配分額を発表した。議席を増やした自民党がトップの１７４億３６２９万円となり、１月の届け出を基にした当初の交付額から２億１５５０万円増で、１９９５年の制度開始以降の最高額となった。２位の民進党は３億９５０３万円減の９３億４８８４万円だった。
交付金総額は３１８億８２１１万円。共産党は制度に反対し、交付に必要な届け出をしていない。その他の政党への交付額は多い順に次の通り。
公明党３０億５１８７万円▽日本維新の会７億８０５万円▽日本のこころを大切にする党５億４４０７万円▽社民党４億４１４２万円▽生活の党３億５１５５万円 。（共同）
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| さながら道化師 安倍支持率アップは「パンとサーカス」 ( No.1374 ) |
- 日時： 2016/09/03 05:49
- 名前： コリュウ ID:k79Ub7y2
さながら道化師 安倍支持率アップは「パンとサーカス」（引用）
仕事もしていないのに、なぜ支持率がアップするのか謎だ。ゴルフ三昧の長い夏休みを満喫し、休み明けにちょいとコスプレしてみせただけで内閣支持率が急上昇。安倍首相にしてみたら、こんなラクなことはない。
国民がメダルラッシュに熱狂したリオ五輪。閉会式に、安倍は人気ゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場した。その直後、日経新聞（２９日付）の世論調査では、マリオお得意の「スーパーキノコ」でも使ったかのように、安倍内閣の支持率が６２％にハネ上がったのだ。
日経は「閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった」とか分析していたが、実際、安倍の総裁任期延長についても賛成の声が増えた。リオ五輪前は、どの社の調査でも「反対」が多数だったのに、今回の日経の調査では「安倍首相に東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思う」が５９％と、「続けてほしいとは思わない」（２９％）の２倍に急増している。
「閉会式での安倍首相のパフォーマンスは、スポーツの政治利用に他ならず、オリンピック憲章に違反する行為です。ヒトラーの『民族の祭典』の世界ですよ。メディアは厳しく糾弾しなければおかしいのに、一緒になって浮かれていた。それ以前に、全世界が注視する場でこんな非常識なパフォーマンスをするトップリーダーが他にいますか。恥知らずもいいところです。しかも、首相がピエロになって注目を集めるために１２億円もの税金が使われたという。メディアは首相のリオ閉会式での行動を徹底的に叩くべきです」（政治評論家・森田実氏）
だが、大新聞は東京五輪のオフィシャルパートナーになっている。巨大な利権商売の当事者なのだ。だから、安倍の政治パフォーマンスを決して批判しないし、国威高揚をあおる側に回る。同時に、五輪というサーカスでマリオの道化を見せられて大喜びする国民の側の問題もある。
■「安倍マリオは新しい道化」
１日の東京新聞「本音のコラム」で、法政大教授の竹田茂夫氏が〈安倍マリオは新しい道化なのか〉と、こう書いていた。
〈支配者から見れば、政治とは民衆にパンとサーカスを与えることに帰着する。今日と明日の生活の不安・不満を物心両面から抑えておけば、支配は安泰だ。これをやってのけたのはナチスだった。アウトバーン建設等で失業対策を打つ一方で、ナチ党大会やベルリン・オリンピック等の壮大な野外劇から「ハイル・ヒトラー」の敬礼まで、わざとらしい演技や演劇に大衆が参加しつつ自ら観客になるのが効果的なのだ〉
安倍政権がナチスの手口に学んだのは、解釈改憲や安保法による立法改憲だけではない。すぐ目の前には２０２０年東京五輪という壮大な「サーカス」も待っている。まさに、国民が〈参加しつつ自ら観客になる〉サーカスである。
そういう意味では、リオ閉会式で五輪旗を受け取った東京都の小池知事もまた、一種の道化師である。築地市場の移転延期を決めたことで世間は沸いているが、ただ「延期」を決めただけの話で、問題は何も解決していない。ワイドショーの見せ物として、都政と直接関係ない国民まで巻き込み、政治的なモラトリアムによって期待を引き延ばす手法は、いつまで経っても「道半ば」のアベノミクスに通じるものがある。「五輪の成功」を錦の御旗にして、「何かやってくれそう」という印象を与え続けるだけの典型的なサーカス政治だ。
五輪を名目にすれば何でもまかり通る危険な風潮
国民が五輪や築地移転問題に目を奪われているうちに、アベノミクスの失敗は忘れ去られそうになった。
五輪が終わった途端、テレビは芸能人の強姦致傷容疑事件やシャブ裁判で占拠され、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の巨額損失など亡国的な暴政の数々もかき消されてしまった。熱しやすく冷めやすいのはメディアの方か、国民なのか。
ＧＰＩＦは２０１５年度通年で５兆円超、今年４〜６月期でも５兆円超と、合計で１０兆円以上の損失を出したことが分かった。ひと昔前なら大騒ぎになっているはずだ。なにしろ、アベノミクスの株高を演出するために国民の虎の子である年金資金が使われ、その結果、１０兆円も溶かしてしまったとなれば、運用比率を独断で変えた内閣の責任問題になる。ところが世論の追及は甘く、それどころか「東京五輪まで安倍首相で」なんて声も上がる始末。なぜ、もっと怒らないのか。
「情報操作を巧みに使って国民をコントロールしてきたのが安倍政権です。支持率が低下するたび、女性活躍やアベノミクス再加速など、次から次へとテーマをブチ上げて目くらましに走る。『暗黒の民主党時代に戻していいのか』と論点をズラして自分の失政を隠してしまう。メディアはそれを垂れ流して政権の宣伝機関の役目を果たしてきた。結果は関係ない“言ったもん勝ち”で、国民の思考回路を奪い、高支持率を維持して、選挙に勝てば、秘密保護法や安保法をゴリ押しするのが、この政権のやり方です。今回は、リオ五輪閉会式の分かりやすいパフォーマンスが国民の東京五輪への期待感を膨らませることに成功した。その途端、秋の臨時国会に共謀罪を新設する法案を提出するなんて話が出てきました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■熱狂のツケは国民に回ってくる
反対の声が強く、過去３回も廃案になった「共謀罪」がゾンビのごとく復活してきた理由も４年後の東京五輪だ。「テロを防ぐため」と五輪を名目にすれば、国民も納得してしまいかねない。国民統制を進めたい政権にとっては千載一遇のチャンスというわけだ。
五輪の成功を名目にすれば、何でもまかり通ってしまうムードは危うい。アベノミクスの失敗で税収は減り、国の借金は増える一方なのに、五輪への期待感が放漫財政を許している。８月３１日に出そろった各省庁の概算要求は一般会計の総額が１０１兆円台と、３年連続で１００兆円の大台を突破した。中でも増加著しいのが防衛予算で、過去最大の５兆１６８５億円を計上。防衛費は、第２次安倍政権の発足で１１年ぶりに増額して以来、これで４年連続の増加だ。
「急速に国家統制に服していった戦前さながらで、強権政権のやりたい放題が加速しています。だいたい、五輪で国威発揚などというのがロクなことにならないのは歴史が証明している。五輪を最大に政治利用し、パンとサーカスで国民の目くらましをしながら、同時に軍備を拡大して戦争に突き進んでいったのがヒトラーです。このままでは日本も同じ道をたどりかねません」（森田実氏＝前出）
目先のパフォーマンスに惑わされ、五輪への期待を膨らませているうちに、国中に全体主義が浸透し、安倍の総裁任期はしれっと延長され、共謀罪が復活し、防衛予算も青天井という薄ら寒さ。それで国民生活が少しでも向上するのかといえば、否だ。財政破綻にしろ戦争にしろ、熱狂のツケはいずれ必ず国民に回ってくる。自分たちを不幸にする政権に喝采し、支持率を与える今の日本は、間違いなく「パンとサーカス」の国になっている。もはや悲しくなるほどの喜劇というほかない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！