 増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係 ( No.1108 ) |
- 日時： 2016/07/16 16:50
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係（引用）
自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相（６４）。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反？」（週刊文春）と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相（当時）は、港区赤坂に２億円の超豪華マンションを購入していたというのだ。
自民党はクリーンな人物として擁立したようだが、ネット上には、増田氏の過去の悪行に関する「まとめサイト」まで立ち上がっている。
「自民党は増田さんが岩手県知事を３期１２年務めたキャリアを売り物にするつもりでした。ところが、知事時代にファーストクラスを愛用し、年間１００日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業をバンバン乱発し、１兆４０００億円という巨額な負債を残した。負債は就任前の２倍に膨らんでいました。さすがに県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と３９００万円を手にしている。県知事時代の“負の実績”がネットで広がり、いまやワイドショーのコメンテーターまで『借金２倍男』と揶揄しています」（政界関係者）
さらに、いま疑いの目を向けられているのは、東京電力との密接な関係だ。告示直前の７月８日まで、東京電力の社外取締役を２年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑いがもたれているのだ。原発推進派だから東京電力が就任を要請したのか、それとも安倍官邸が“食い扶持”を与えるために押し込んだのか、就任した経緯も明らかにされていない。
東京電力の広報はこう言う。
「社外取締役に就任したのは、２０１４年６月です。就任の経緯は公表していません。報酬は、社外取締役６人に対して年間６２００万円ですが、増田氏にいくら払ったかは公表しません」
増田氏は取締役を選ぶ「指名委員会」の委員長に就いたほどだから、他の５人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い。
増田氏本人は「混迷都政に終止符！」を掲げているが、その前に、岩手県知事時代、ファーストクラスを何回利用したのか、海外出張の費用は総額いくらだったのか、東京電力からの報酬はいくらなのか、即刻、都民に明らかにすべきだ。
増田事務所に問い合わせたが、回答はなかった。
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| "同一労働・同一賃金"が問うもの：働く人を工具や歯車として見る愚劣な考え、労働条件の底上げこそが重要なテーマ ( No.1109 ) |
- 日時： 2016/07/16 16:53
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
"同一労働・同一賃金"が問うもの：働く人を工具や歯車として見る愚劣な考え、労働条件の底上げこそが重要なテーマ（引用）
転載する記事は、ＮＨＫ解説委員のなかなか優れた論考だと思う。
"同一労働・同一賃金"という考えは、なにげに聴けば平等主義的でよさげに思えるものだが、Ａを梱包をする仕事はいくら、Ｂの機械を操作する仕事はいくらと働く人を機能で待遇する制度でしかない。
Ａの梱包が自動化されればその仕事をしているひとは不要になり、Ｂの機械が他のものに置き換えられればその機械を扱っているひとは不要になる。
毀誉褒貶はあるが、日本の経済成長を支えてきた一つの源泉は、特定の仕事をする人として採用されるのではなく、従業員として様々な仕事をする可能性がある人として採用され、そのような観点から従業員のトレーニングが行われてきたことで培われた活動力の強さである。
ケースは少ないが、工場の作業員として採用された人が経営幹部になることもあるが、欧米的"同一労働・同一賃金"で採用されると、スピンアウトして起業に動かない限りそういうことはありえない。
民進党のみならず共産党までが"同一労働・同一賃金"を良きものとして歓迎しているが、今の日本で必要なのは、正規従業員の労働条件が切り下げられることで実現される可能性もある"同一労働・同一賃金"ではなく、利益を上げ続けているグローバル企業を先頭に、非正規の正規化・賃金アップなど労働条件を改善することである。
そして、消費税（付加価値税）は、直接雇用労働者の賃金に充当する荒利には税が課される一方、派遣でやってくる労働者の賃金相当部分（派遣会社への支払い）に充当する荒利は経費と見なされ逆に消費税が控除されるという“いびつな”制度であり、非正規の中でも大きな問題となっている派遣労働者の増大に拍車をかけている。
派遣労働者の問題は、消費税制度をやめることで改善に向かう基礎的条件が整う。
※参照投稿
「首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討：「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/326.html
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2016年07月07日 (木) ［ＮＨＫ総合］
「"同一労働・同一賃金"が問うもの」（時論公論）
竹田 忠 解説委員
参議院選挙の争点を考えるシリーズ、今回は、雇用や働き方改革の中心的なテーマとしてほとんどの政党が公約で取り上げている、「同一労働・同一賃金」を考えます。
この、同一労働・同一賃金。
文字通り、正社員であろうと、非正社員であろうと、「同一労働」〜同じ仕事をしているのなら、「同一賃金」〜賃金も同じであるべき、という大変わかりやすい、賃金決定のルールです。
特にヨーロッパなどでは、このルールが原則ですが、日本では、雇用のありかたが大きく異なるために、なじまない、とされてきました。
【 解説のポイント 】
それをなぜ、今、多くの政党が、横並びのように公約にあげるのか？
その背景は何なのでしょうか？
そして、同一賃金を日本で実現しようとすれば、結局、問われることになるのは、正社員の働き方や雇用慣行、とりわけ“年功賃金”のありかたが問われることになります。
つまり、同一労働・同一賃金は、単に賃金の問題ではなく、日本の雇用社会のありかた全体に関わってくる問題です。
必要なのは、働き方の将来像やビジョンです。
今回の選挙戦で、どれだけ議論が深められているでしょうか？
【 各党の公約 】
まず、各党の公約を見てみます。
御覧のように、８つの政党が、同一労働・同一賃金やそれと同じような考え方の実現を目指すとうたっています。
生活の党は、非正規労働省の正規労働者化を進めるとしています。
【 日本の賃金格差は大きい 】
なぜ、今、これほど多くの政党が同一労働・同一賃金を取り上げるんでしょうか？
それは、正規と非正規の格差是正が、待ったなしの所に来ているからです。
まず、働く人全体に占める、非正規労働者の割合です。
パートや契約社員、派遣などの非正規労働者は、年々増え続けて、今や、３７点５％。働く人の４割は、非正規労働者です。
そして、その最大の問題は、賃金格差です。厚生労働省などの調査では、非正規労働者の賃金は、正規の人の５６点８％、６割弱にとどまっています。
これに対し、同一労働・同一賃金が基本であるヨーロッパ諸国を見てみます。
フランスは、８９点１％でおよそ９割、つまり、ほとんど差はありません。
またドイツやスウェーデンなど、多くの国では、およそ８割です。
こうして比べると、６割弱という日本の低さが目立ちます。
【 賃金の決め方が違う！ 】
なぜ、日本では、こんなに賃金格差が大きいのでしょうか？
それは、賃金の決め方が、欧米とは違っているためです。
どういうことかと言いますと、よく、こういう言い方がされます。
欧米では、賃金は仕事に対して払われるが、日本では、ヒトに対して払われる。
どういうことかと言いますと、欧米では、その人の仕事はハッキリ決まっています。
仕事の内容も、範囲も、具体的なことが、あらかじめ雇用契約や職務記述書と呼ばれる文書で決められています。
会社の都合で、突然、別の仕事をまかされる、というようなことは基本的にありません。
しかし、日本では、その人の仕事の範囲は、曖昧で、職場の都合で臨機応変に変わります。
そもそも仕事の内容そのものが、決まっていません。
転勤や配置転換によって、ある日突然、仕事がガラリと変わる、などということはよくあることです。
つまり、今、やっている仕事よりも、これまでのキャリアや将来期待で、総合的に評価して賃金が決まります。
こうして決まる賃金の姿が、象徴的にあらわれるのが、このグラフです。
年功序列型賃金、いわゆる年功賃金のグラフです。
在職年数や年齢に応じて、給料がしだいにあがっていきます。
なぜ、年と共に給料が増えるのか？
それは会社に長くいるほど、経験も能力も増えているはずだから、給料も高くする、という理屈です。
一番高くなるのは、大体５０代なかばで、新卒入社当時の２倍から３倍ぐらいになります。
そして、定年後の雇用延長や再雇用になると、また下がるという仕組みです。
しかし、これはあくまで正社員の場合であって、非正規の人の賃金は、欧米と同じように、仕事で決まります。
その結果、どうなるかというと、非正規の人の賃金は、このようにほとんど上がりません。
いくら長く働いても、同じ仕事をしている限り、ほとんど給料は上がりません。
つまり、年をとるにつれて、格差は一層広がっていくわけです。
こうした中で、同一賃金の考えに沿って、格差を是正しようとすると、どうなるでしょうか？
まず、非正規の人の賃金を今より底上げする、ということは当然、必要なことです。
イメージ的にいうと、このオレンジの点線のような感じでしょうか？
と同時に、やはり見直すことが避けらない、と見られているのは正社員の年功賃金です。
この賃金のカーブが、もっとゆるやかなものにならないと、いくら非正規の人の賃金が底上げされても、年と共に、格差が広がる、という深刻な問題は解決されません。
こちらもイメージ的にいうと、緑の点線のような、なだらかなカーブになる、という感じでしょうか？
ただ、この場合、注意が必要なのは、賃金の総額が仮に一定だとしますと、非正規の人の賃金が上がる分、正規の人の賃金は、全体としてもっと下がる、ということもありえます。
【 再雇用でも同一賃金？ 】
さらに、この同一賃金を巡っては、最近、大きな動きがありました。
それは、同一賃金の考えが、正規と非正規だけでなく、現役と、定年後再雇用された人。
この両者の間でも、同一賃金のような考えが適用される場合がある、という驚きの判決です。
どういうことかと言います、これは、横浜市の運送会社で、定年後に再雇用されたトラック運転手３人が訴えたものです。
定年前と同じ仕事をしているのに、年収が２〜３割下がったとして、その賃金格差を是正するよう会社側に求めたものです。
これに対し、東京地裁は、業務の内容や責任は同じなのに、賃金を下げるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反する、として、賃金の差額分を支払うよう、会社側に命じました。
その後、会社側は控訴しましたので、今後、上級審の判断を待つ必要がありますが、もし、この判決通りだとしますと、このグラフにあるような、定年後の大幅な賃下げは許されない、ということになる可能性が出てきます。
そうなると、企業としては、定年前の高い賃金を、そのまま出し続ける、ということを避けるために、あらかじめ、緩やかなカーブにしておく、ということになるかもしれません。
つまり、この意味でも、年功賃金の見直しにつながる可能性があるとして大きな議論になっているわけです。
【 今後のビジョンは？ 】
正規と非正規の賃金格差の是正は、まさに緊急の課題です。
しかし、そのために、同一賃金を目指そうとすれば、どうしても、正社員の年功賃金の在り方を見直すことにつながります。
年功賃金は、長期雇用と共に、日本型雇用システムの中核をなすものです。
正社員はこれによって、安定的な立場を保障され、それと引き換えに、転勤や長時間労働を受け入れてきたわけです。
つまり、同一労働・同一賃金というのは、単に賃金の問題ではなく、日本の雇用社会のありかた全体を問い直すことにつながります。
もう、そうなってきますと、今後、雇用の流動化はどうなるのか？
そして、もともと、中高年層に重い負担となっている、子供の教育費や社会保障の負担は一体どうするのか？
社会保障や税制にも話しがおよびます。
必要なのは、働き方の将来像や、ビジョンです。
各党には、そこを語ってほしいと思います。
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| 都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈！ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張 ( No.1110 ) |
- 日時： 2016/07/16 16:56
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈！ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張（引用）
7月31日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。
有力といわれているのは、自民党などが推薦している元総務大臣の増田寛也氏、野党4党が推薦しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党前衆議院議員で元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。
だが、3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。
小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。だが、自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。
■悪評噴出の増田氏
それに対し、増田氏は悪評が圧倒的に多い。少なくともインターネット上では、同氏を評価する声は極めて少数だ。
「公約実現のため、私は、豊富な行政経験が裏付ける『実務能力』と誰にも負けない『責任感』、徹底した『現場目線』と『都民感覚』で、様々な課題一つひとつを丁寧に解決し、堅実に成果を積み重ねて参ります」
増田氏は、出馬に当たってこのように抱負を掲げているが、実務能力、責任感、現場目線、都民感覚のいずれも疑問視されている。
岩手県知事を務めた3期12年の間に、就任前に6000億円余りだった岩手県の公債費を1兆2000億円強にほぼ倍増させた挙句、低迷した財政の再建策を打ち出すこともなく東京に戻ったことから、「岩手を捨てて逃げた」と批判する声も多い。
また増田氏は、「総務大臣時代は三位一体改革として、地方交付税を財政力の弱い自治体に優先的に配分する政策である特別枠制度を作りました」と、総務大臣時代の実績をアピールしているが、東京の税金を地方に振りまく制度を構築したため、東京の税収のうちすでに1兆円が地方へと流れている。全国規模で見た場合には一概に悪いとはいえないが、「都民感覚」を主張するうえで、今後はこの施策をどう取り扱っていくのかに注目が集まる。
■他人に厳しく自分に甘い
さらに、他人に厳しく自分に甘い発言で批判も高まっている。舛添要一前都知事が失脚するきっかけとなった高額の出張費に関し、増田氏も批判的立場だった。だが、増田氏も県知事時代に飛行機に乗る際はファーストクラスを利用していた。
加えて、舛添氏が毎週末に神奈川県湯河原の別荘に公用車で行っていたことについても、「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別し、公用車の使用も控えるべきだ。（危機管理の面でも）知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視していた。
だが、増田氏は県知事時代、議会での答弁で自身の年間の出張日数について、「県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日」と明かしている。つまり、1年のうち171日も出張で不在だった。舛添氏に対しては、危機管理のために不在の日を減らすべきと述べながら、自身はこれだけ不在にしていたのだ。
政策の面でも、不透明な部分がある。県知事時代に増田氏は、韓国人をはじめとした外国人に地方参政権を認めるべきとの見解を述べている。これについて記者から「東京都知事選挙立候補にあたって見直すのか」と問われた際、「東京都知事として、地域の声を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていく」と回答し、明確な立場は示さなかった。
自民党は外国人参政権に断固反対との立場であるため、党との政策のずれをどのように考えているのかについて説明が求められる。
■東京電力との深いつながり
増田氏に関して評判が悪いのは、このような言行不一致だけが原因ではない。東京電力との関係性に疑問を持たれているのだ。増田氏は2010年11月に 内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員に就任し、福島第一原子力発電所事故発生後、被害者への損害賠償や廃炉を支援する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員を務めた。そしてその後、東電の社外取締役となった。東電は告示の前日である13日に、増田氏は7月8日付で辞任したと公表した。
東京都庁をはじめとして東京都の公共施設は、東日本大震災の翌年から東京ガスなどの新電力から電力の供給を増やし、コスト削減を図ってきた。東電との関係が深い増田氏が電力問題についてどのように取り組むのかも注目すべき点だ。
蛇足だが、かつて増田氏は「日韓グリッド接続構想」を提唱している。これは、海底ケーブルによって、韓国に電気を直流送電するというものだ。増田氏は、エネルギー問題には特に造詣が深いのかもしれない。
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| 東京都政 「伏魔殿」を暴く ＜第3回＞知事も国会議員も気を遣う自公都議の絶大な権力 ( No.1111 ) |
- 日時： 2016/07/17 16:48
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
東京都政 「伏魔殿」を暴く ＜第3回＞知事も国会議員も気を遣う自公都議の絶大な権力（引用）
「二元代表制」――。地方自治体は、首長も議会議員もそれぞれを有権者が直接選ぶ。双方とも立派な「民意」を背負っているのだ。この２つが互いにチェックし合いながら、よりよい自治体にしていくのが「二元」の意味だが、そのうち圧倒的に議会が知事を超えて力を誇示してきたのが東京都のケース。中でも、最大与党の自民党と公明党はハンパな力ではない。「政策から予算、そして知事の行動まで影響力を持っている」（都庁ＯＢ）のである。
全国の他の道府県議会議員とどこが違うのか。その力の源泉は何か。
都庁現職幹部は言う。
「税収が豊かで国からの借金もないうえに、総額で一国並みの１３兆円という予算規模を誇ります。それを通すも通さないも当然、都議会が決定権を握っていますから都庁職員は頭が上がりません。もちろん知事も同じです。予算の中には首都ならではの国家的なビッグプロジェクトの公共事業も多く、そこに都民や企業などから陳情を受けて都議会が関わるケースも多い。都議の存在が大きくなり力も持つようになります」
大手企業の総務担当幹部はこう言う。
「東京で都議が接する地場企業というのは実は大手企業の本社です。都政の都市整備事業などを通じて、都議と大企業幹部がじかに接する。当然献金なども増えていきます」
例えば自民党都議団のドンと言われ君臨してきた内田茂都連幹事長は、千代田区が選挙区。内田氏のパーティーには、大企業がズラリ顔を揃える。集金力も抜群、大型公共事業での采配力も持つとなれば、都議はもはや国会議員並みのステータスなのだ。
また、一般に県議など地方議員は自民党本部に逆らえず、国会議員と上下の縦の関係ができるが、都議は逆だという。
「東京は無党派層が多いため、他県以上に安定した後援組織を持つ都議の協力なくして衆院議員も選挙で勝てない。このため、都連内部でも衆院議員が都議に気を使うことになるのです。東京の自民党として物事を決めるときには、都議団が都政や都議会運営を考えて自分たちの都合で決め、国会議員がそれに従うケースが多い」（自民党幹部）
そして、こうした力を背景にしたたかさを大いに発揮する。
意外なことに、１９９５年の青島幸男知事誕生以来、実に２１年間、都知事選では自民党がイチから仕込んだ候補が勝ったことがない。石原慎太郎氏も無所属だったし、舛添要一氏も後から乗った候補だったのだが、都庁職員や大企業など外圧も使い、予算議会を牛耳ったりしながら、最後は知事を手のひらにのせて操ってきた。
自民党三役経験者のベテランは「都議は唯我独尊。自民党でも別の生き物」と話す。誰が知事になろうと都政を推し進める際に、都議会の自民党や公明党は大きな壁となりそうだ。
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| 東京都政 「伏魔殿」を暴く ＜第2回＞都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事” ( No.1112 ) |
- 日時： 2016/07/17 16:50
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
東京都政 「伏魔殿」を暴く ＜第2回＞都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事”（引用）
東京都職員は地方公務員である。ところが、実は彼らは行政関係者やマスコミの間で「都庁官僚」と呼ばれている。彼らが都政を牛耳ることで、知事など単なるお飾りに成り下がることも起きてくるのだ。
「普通、官僚とは霞ケ関の役人のことですよね。しかし、東京都は、海外の一国の国家予算並みの財源に、首都として強大な権限も持ち、ある意味もうひとつの政府なのです。その権限を現場で振るうのは都庁職員。つまり、都庁職員は国家並みの『官僚』ということになるんです」（総務省ＯＢ）
その能力も高い。たとえば官僚を目指す東大卒が、「地方への転勤がイヤだから、官僚並みの仕事ができる都庁採用試験を受けるケースも多い」（同）という。
また、都庁官僚の結束は固く、あらゆる既得権を共有する巨大で強固な組織になっている。その源になっているのが人事的なタテのつながり、いわゆる「天下り」だ。
都庁ＯＢが言う。
「東京には大企業の本社がズラリとあって都庁がさまざまな許認可権を握っています。当然、再就職の受け入れ先になってくれる。あるＯＢが大手企業の顧問などに天下れば、辞めたあとにはまた誰かが行く。次を狙う人は上の言うことを聞きながら待つ――。都庁の人事部局が調整して、そうやってＯＢから現役へといつまでも上下関係が続くのです」
そして、この脈々と続くラインは、都庁の仕事においても影響力が行使され「企業や業界におもんぱかった政策的な指示が下りてくることもある」（都庁幹部）という。
都庁内には天下りについて、「副知事は７０歳、局長クラスは６５歳まで面倒をみる慣例もある」（前出の都庁ＯＢ）という。
しかし、「都庁官僚」は都政に悪影響も及ぼす。
「一度、都庁職員になれば、もう墓場まで絶対的安定を得たようなものだし、各種権限の行使者でもある。つまりトップの都知事にどんな人がきても、そうした岩盤を壊さない人である限りは興味はない。適当に合わせて、一つや二つ、政策的な花を持たせてやればいい、都庁の主役は自分たちという意識が強いんです」（都庁ＯＢ）
これまで長期政権だった知事は「都庁官僚」の組織と共存していたが、逆にここに手を突っ込み「政治主導」を実行しようとしたり、天下り人事に介入しようとした知事は、「都庁官僚」が守ることもなく短命だったという。
ただ、こうした「都庁官僚」の跋扈は「行政が硬直化し、改革や新しい政策が実行できない要因」（都議会野党幹部）になる。
今回の知事選で各候補が掲げる改革的な政策も結構だが、当選の暁には、都庁官僚の想像以上の強固な壁が待ち受けていることを覚悟したほうがいい。
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| 池上彰氏 公明党が中国共産党に強く出られる理由を解説 ( No.1113 ) |
- 日時： 2016/07/17 16:56
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
池上彰氏 公明党が中国共産党に強く出られる理由を解説（引用）
すっかり投開票日の定番番組となった、池上彰さん（65才）が司会を務める『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。今回の選挙でも大きな注目を集めた。番組では今回、自民党と連立を組む公明党、それからその支持母体の創価学会へも鋭い質問で切り込んだ。その時の様子を池上さんが振り返る。
＊ ＊ ＊
公明党の山口那津男代表に日本国憲法の3原則をなぜ今回の参院選で重点政策に盛り込まなかったのか理由を聞きましたが「あえて、主張する必要はないと、この時点では思っていたわけです」という返答でした。しかしこれでは説明になっていません。
与党の憲法改正の動きが注目されるなかで、9条改正には慎重な姿勢を見せている公明党の存在感は今後、大きくなると思います。その支持母体がどんな団体なのかも注視しておかなくてはなりません。
とくに現在、88才の池田大作名誉会長の動向が気になりました。池田名誉会長の個人崇拝が進んでいる一方、一時は重病説が出たりと、最近、池田名誉会長の肉声が全く聞こえてこないからです。
私が信濃町を訪れた際に取材に対応した同会の副会長に、池田名誉会長の姿が見えず肉声も聞かれないが何をしているのか、と尋ねました。すると、執筆や各地を巡って激励をしているとの答えでした。
しかし、公明党の山口代表に最近、池田名誉会長と会ったかどうかを尋ねたら「（最近は）直接お会いしたことはございません」と憮然とした表情であいまいな答え。“直接会ってない”という表現に、やはりモヤモヤとした気持ちは晴れませんでした。
また、創価学会は世界各国に信者がいるのにもかかわらず、中国には信者がいない理由も、確かめました。公明党は中国共産党とのパイプが太いのですが、その理由は中国政府との間に「布教活動をしない」という約束があるからだと噂されてきました。
私がそれについて副会長に尋ねたところ「そうです」と。この“密約”の存在についてようやくお墨付きを得ることができました。
つまり、公明党が中国共産党に強く出られるのは、中国が法輪功など宗教団体に手を焼く中で、言うことを聞かないなら布教するぞ、といえるからなんですね。
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| 中国人は日本に到着後、即感動！日本はまさに「悪魔の国」そのもの―華字紙 ( No.1114 ) |
- 日時： 2016/07/17 16:59
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
中国人は日本に到着後、即感動！日本はまさに「悪魔の国」そのもの―華字紙（引用）
中国人が日本へ行くと、突然「細部の海」へ落とされたかのような気分になり、そのおもてなしには、驚きと喜びを感じ、なにかこそばゆい気持ちにさえなる。
中国人は日本に到着後、即感動！日本はまさに「悪魔の国」そのもの―華字紙
西洋には、「悪魔は細部に宿る」ということわざがある。この基準を東洋社会に当てはめて考えると、細部へのこだわりがあらゆるところに見られる日本はまさに「悪魔の国」そのものだ。日本人にとって、細部へのこだわりは、わざわざ取り上げられるほどではなく、当然のこととなっている。一方、中国人が日本へ行くと、突然「細部の海」へ落とされたかのような気分になり、そのおもてなしには、驚きと喜びを感じ、なにかこそばい気持ちにさえなる。（文：劉檸。在日華字紙・中文導報掲載）
最近、微信（WeChat）では、中国のある空港の作業員がベルトコンベアから流れてきた受託手荷物をどのように扱っているかを捉えた動画が話題になった。動画を見ると、2人の作業員が荷物を運んでいるというよりは、まるで投げる練習をしているように取り扱っている。一方で、日本の空港の作業員の荷物の取り扱いには、その「細部」へのこだわりが反映されている。作業員は、荷物をそっと持ち上げて、そっと置くだけでなく、スーツケースをベルトコンベアに置く時には、旅行者が取りやすいように、全て取っ手を外に向けて置いている。また、誰も取らなかった荷物は、係員がべルトコンベアから降ろし、一つの場所に固めて置いている。さらに、ベルトコンベアの落差がある所や曲がり角にも係員がおり、スーツケースが落ちてしまわないよう見守っている。万が一、スーツケースが破損してしまった場合は、航空会社がそれをメーカーに送って修理してくれる。修理できない場合も購入した際のレシートがあれば、それに基づいて弁償してくれる。この類のことは、日本ではきわめて普通のことであり、いちいち驚く人は誰もいないが、中国人にとっては、日本に到着してまず感動することとなる。
初めて日本に行った旅行者がその「おもてなし」に驚くだけでなく、何年も前に日本で生活した経験があり、今でも毎年数回日本を訪れる私でも、その細やかさにはたびたび驚かされる。私が以前にある本の中で書いたように、紀伊國屋などの本屋では雨の日に本を買うと、店員が「雨避けのカバーをかけましょうか？」と聞いてくれる。そして、レジの下から、底の開いたビニール袋を出して、紙袋にかける。すると、紙袋の取っ手だけがちょうどビニール袋から出てくる仕組みだ。
最初のうちは、「小雨なのになぜ店員は雨が降っているのを知っているのだろう？」と不思議に感じていた。しかし、雨が降り始めると館内で流されている音楽が変わり、店員は入り口や窓から遠く離れた所にいても、天気の変化を把握できることを後から知った。店員はそれに応じて、「雨避けのカバーが必要か？」と聞いてくれるのだ。これほど行き届いたおもてなしには、驚かざるを得ない。
こうした「日本流」の細やかさはどのようにして生まれ、そのクリエイティブのメカニズムや構造はどうなっているのだろう？私は特に研究したわけでもなく、発言権はないが、観察者、消費者として感じたことや発見したことがある。それは大まかに言って以下の2点だ。
まず、消費者の権利が主体であるという意識だ。消費者が感じたことやそのニーズは、クレームを含めて全て店側に伝わり、店側は「お客様は神様」という考えに基づき対応をしてくれる。店員も、時には消費者となるわけで、視点を変え、消費者の身になってその利益を考える。このように、消費者の声が、細部にまでこだわる原動力となっている。
次に、社会に良い意味での競争がある。それが、文化をさらに向上させ、悪い習慣は自然と行き場を失って消えてゆく。また、日本のビジネスは成熟しており、競争は非常に熾烈であるため、商品の品質や値段は非常にクリアで、売る側が得ることのできる利益にも限りがある。店側はサービスの質を向上して、消費者に「快適だ」と感じてもらえるようにしなければ、生き残ることはできないのだ。そのため、消費者の視点に立った、行き届いたサービスが生まれる。
最後に、私が強調したいのは、「ビジネスと商業化は別物」という点だ。現在、中国経済は急速に発展し、過熱気味だ。そして、それはかなり商業化という状態になっている。しかし、商業化が進む中で、ビジネスとしては成熟していない一面がたびたび明るみになる。本当に成熟したビジネス社会とは、消費者の権利が主体となった環境であるはずだ。そうでなければ、行き届いたサービスを提供する原動力に欠け、それが生まれることもないのだ。
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| 過激な民主主義が世界的に広がっている。権力の暴走を抑えるには「立憲主義」を想起しなければいけない ( No.1115 ) |
- 日時： 2016/07/18 14:48
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
過激な民主主義が世界的に広がっている。権力の暴走を抑えるには「立憲主義」を想起しなければいけない（引用）
「もうこっちのものだ。改憲勢力は私の手の中にある」とウソぶき、昨日7月17日から24日までゴルフ三昧などの夏休みを取るそうです。その間にゆっくりと自民党の態勢固めをして秋に臨むそうです。
朝日新聞の本日7月18日の紙面（3面）に「参院選――『改憲勢力3分の2』の意味」という二人の対論、長谷部恭男氏（早稲田大教授＝憲法）と杉田敦氏（法政大教授＝政治理論）が出ていました。
その中で最も注目されるのは、長谷部氏が「過激な民主主義が世界的に広がっています。憲法の抑制と均衡というブレーキは外して、政党という壁も取り払って、とにかく民意で突き進めと」と主張しています。
これに対し、杉田氏は「国民主権だ、勝手に決めるなという意識は大事です。ただ、一方でそれは「最後に決めるのは国民の皆さんです」と言いながら行われる人民投票と実は相性が良くて、独裁政治を引き寄せてしまう危うい側面もある。やはり民主主義だけではだめで、権力の暴走を抑えるという立憲主義をもう一度想起しないといけません」と結んでいます。
この対論の結びは、きわめて重要です。ちょうど、ヒトラーが国民に向かって、「私に全権を寄越すなら、すべての人に全力を挙げて権力をもたらします」と言ったのと、ちょうど相応します。安倍首相の言い分は、ヒトラーの周回遅れの言い分そっくりです。
安倍政権は、この参院選でも、憲法問題は“争点化”せず、しかし、その選挙後は、「私たちがお示しをしているもとで、ルールを考えてほしい」といっています。これも、争点化しないのは政治の“技術”であり、まったく国民を騙しています。こんなに国民を騙してもいいものなら、政治家は何を本当の言葉として信じればいいのですか。
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| 8月改造“目玉”は三原じゅん子入閣…甘利＆下村氏も復権か ( No.1116 ) |
- 日時： 2016/07/18 14:52
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
8月改造“目玉”は三原じゅん子入閣…甘利＆下村氏も復権か（引用）
「新たに強力な布陣をつくっていきたい」――。選挙後、こう胸を張った安倍首相は、８月３日にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。岩城法相、島尻沖縄担当相が相次いで落選したこともあり、大規模な改造になりそうだ。
“目玉”は、三原じゅん子氏。自民党候補で唯一、１００万票以上を獲得。神奈川選挙区で２位以下を大きく引き離し“入閣当確”とまで言われている。
「三原さんはぶっちぎり当選が間違いないのに、さらに票を積み上げようと地域行事を細かく回る『どぶ板』を徹底していました。ガムシャラに動き回ったのは、“圧勝すれば大臣”というニンジンを官邸にぶら下げられたからではないか。女性活躍担当相などでの初入閣がささやかれています」（官邸事情通）
民進党の岡田代表が９月に辞任でもすれば、同じ“１００万票超え”の蓮舫氏が代表になる可能性が出てくる。山尾志桜里政調会長とタッグを組み、民進党が「女性活躍」を大々的に打ち出す前に、安倍首相は先手を打つつもりらしい。
首相の“盟友”麻生副総理兼財務相、今年就任したばかりの石原経済財政相は留任との見方が強いが、菅官房長官は分からない。
「菅氏は今まで決定的なミスをしていませんが、消費増税の再延期の際に党や閣内での根回し不足が露呈したように、調整力を疑う声もあります。安倍首相は、側近で調整上手の加藤勝信１億総活躍担当相あたりを官房長官に起用するかもしれません。菅氏には党幹事長か重要閣僚を打診すれば丸くおさまるでしょう」（政治評論家の伊藤達美氏）
ギョッとするのは、安倍のお友達たちが復権する可能性があることだ。新国立競技場の総工費をめぐる監督責任を問われて文科相を事実上更迭された下村総裁特別補佐と、口利きワイロ問題で辞任した甘利前経済再生相を閣僚か党三役で起用することを検討しているという。
「安倍首相が『包括的かつ大胆な経済対策』にこだわっているのは、“お友達”の甘利氏を再び起用したいからではないか。安倍首相は甘利氏を『もう一度、日の当たるところで処遇したい』と考えているようです。しかし、甘利氏は不起訴になったとはいえ、市民団体が検察審査会に処分不服を申し立てている段階。世論が許すとは思えません」（前出の官邸事情通）
相変わらず、独裁首相のやりたい放題になりそうだ。
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| ヘリマネ政策のここがおかしい ( No.1117 ) |
- 日時： 2016/07/18 14:56
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
ヘリマネ政策のここがおかしい --- （引用）
バーナンキ前FRB議長が安倍首相や黒田日銀総裁と会談したことで、市場ではヘリコプターマネーへの思惑が出ていた。ベン・バーナンキ氏の来日は首相や日銀総裁と会うことが目的ではなく、バーナンキ氏が顧問を勤める企業のセミナーに出席するためであったようである。そのタイミングに目をつけたのが、4月にもバーナンキ氏と会ったとされる前内閣官房参与で現在はスイス大使の本田悦朗氏とみられる。
ブルームバーグによると本田氏は4月1日にワシントンでバーナンキ氏と1時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を挙げたそうである。
12日の安倍首相とバーナンキ氏との会談にえいては、バーナンキ氏は金融と財政でアベノミクスを続けるよう発言したがヘリコプターマネーは話題にならなかったようである。ところが市場では日本がヘリコプターマネー政策を導入するのではないかとの妙な期待感が強まり、円安が進行することになる。このあたりは本田氏あたりが画策した可能性もある。
このヘリコプターマネーの議論には、いくつかおかしい点がある。そもそも極めて財政ファイナンスに近いような政策を打ち出したのがアベノミクスであり、その結果がまるで出ていない（物価目標からほど遠い）にもかかわらず、さらに財政ファイナンスに拍車を掛けるような政策をとっても物価上がる保証は極めてないに等しい。ただし、アベノミクス登場時のように特に海外投資家に期待感を持たせて円安にしたいとの思惑も働いたのかもしれない。注意すべきはここにきての円安は、米株高をみてわかるようにリスクオンの動きの一環でもあり、ヘリマネ期待だけが材料ではない。
そのバーナンキ氏が主張していたヘリマネは、見方を変えると物価浮揚効果はある。ただし、それは円や国債の信認を叩き壊した上で、国債とともに円が急落して発生する、劇薬というか国民犠牲の上に成り立つ物価の急騰となる。
そもそも政府が市場性のない永久国債を発行し、これを日銀が直接全額引き受けること自体、究極の財政ファイナンスとなる。しかし、その目的が物価2%を達成するためだけだとしたらその意味がわからない。
さらに市場性のない永久国債を発行しなければならないような環境でもない。今回の経済対策も兼ねた補正予算の編成で、たとえば10兆円規模の国債を増発しなければならないとしても、借換債の前倒し発行分があり、市中消化、つまり入札で発行される国債を増やす必要はあまりない。仮に想定以上の国債増発があり、市中消化が多少増えたとしても日銀は年間発行額の国債を買っているという状況下にあって、国債需給がタイトの現状では国債の消化はそれほど懸念はされないのではなかろうか。むろん財政規律の緩みといったものが意識されると国債が売られる懸念はあるが、これで少しでもマイナス金利が解消されれば、いったんは国内投資家の購入余地が出てくる。
つまり今の国債需給がタイトな環境で市場性のない永久国債を発行する必要性はない。しかもそれを日銀が直接引き受ける必要性もない。それにも関わらずこのような非常識な政策を訴えるのは、自ら提唱したリフレ政策が結果として物価上昇に結びつかなかったことを棚に上げて、副作用が出てくる前にそれを「ふかす」政策を取らせようとしているようにしか見えない。
市場性のない永久国債だろうが政府の債務に変わりはない。日銀がそれを引き受ければ政府債務ではなくなるなどというのは当たり前だがありえない話であり、ヘリマネに対しては期待などするのではなく、そのような議論まで出てきているような状況をむしろ危惧すべきかと思われる。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！