 安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も ( No.1089 ) |
- 日時： 2016/07/11 07:36
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も（引用）
自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。
〈今日は、日本を前へ進める日。〉
公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう。
いったい、大新聞の担当者は何を考えているのだろう。だが、実は自民党はこの選挙にあたって、メディアに圧力をかけてまで、法律違反の疑いの濃厚な政党広告をゴリ押ししてきたのだ。
本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて、その“違法CM”の内容を伝えるとともに、フジテレビ関係者などの声を報じた。これは本サイトの報道後、朝日新聞6月26日付で後追い報道した問題だ。
こうした報道を受けて、自民党は問題の“公選法違反CM”を各局から引き下げたのだが、そのバーターとして、こちらも「客観性が担保できていない」と局内で問題視されていた「経済実績」に関する誇大宣伝は放送するよう迫ったという。そして、実際にその“疑惑の数字”はテレビで垂れ流されてしまった。
以下に、本サイトの記事を再録するので、自民党が今回の参院選でどれだけ強引にマスメディアに圧力をかけていたのか、ぜひ、もう一度確かめてもらいたい。少なくとも、今朝の新聞朝刊に掲載された公選法違反の可能性が極めて高い「政党広告」も含めて、自民党は憲法も法律も守る気がないらしい。こんな政党がこの国の与党でよいのか。わたしたちはよく考えなければならない。
（編集部）
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▽スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力
（リテラ6月21日付）
6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。
自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。
「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」
選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。
ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。
まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。
「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」
セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。
そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。
続いて、黒の背景に「前進か、後退か」という大きい白抜きの文字が書かれたテロップがインサートされる。再び、青空の背景に戻り、最後は、カメラ目線で安倍首相が以下のような宣言を口にしてCMは締められる。
「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」「この道を。力強く、前へ。自民党」
たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもないアメリカの大統領の画像を勝手に出すなんてありえないだろう。
「これは報道ではなく広告ですから、肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」（前出・民放関係者）
さらにもうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。
たとえば、本サイトが情報を得た自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している（しんぶん赤旗16年6月11日付）。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。
外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。
「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」
ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。
さらに、一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。先のフジテレビの関係者がこう語る。
「先週だと思うんですが、自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。あと、上層部にも他のチャンネルから働きかけがあったと聞いています。テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。営業部も考査部も板挟みになって頭を抱えていました。とにかく、孤立するのが一番怖いので、各局の担当者で『おたくはどうするの？』と連絡を取り合い、最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」
さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。前述とは別の民放キー局関係者の談。
「バーターですよ。オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。『オバマがなくなったのならまあいいか』と。もしかしたら、自民党が最初からそういう妥協を狙って、オバマの画像をふっかけていたのかもしれません」
ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。
繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。
しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。
参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜5＞ せめてもの溜飲は現職閣僚２人の落選 ( No.1090 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:14
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜5＞ せめてもの溜飲は現職閣僚２人の落選（引用）
■せめてもの溜飲は現職閣僚２人の落選
予想通り落選した島尻安伊子沖縄北方担当相（５１）と岩城光英法相（６６）。現職閣僚２人が討ち死にし、安倍は内心、ぶぜんとしているはずだ。
しかし、沖縄選出の島尻と、福島選出の岩城の落選は、当然の結果だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「沖縄県民と福島県民の共通点は、政治に無関心ではいられないということです。沖縄は米軍基地、福島は原発を抱え、政治によって自分たちの暮らし、命、将来が大きく変わってしまう。その分、何となく自民党に一票を投じた大都市の有権者と違って、政治家の言葉に敏感なのだと思う。安倍自民党が、街頭演説で調子のいいことを口にしても、うのみにしなかったのでしょう。政治に敏感な沖縄と福島の県民が安倍自民党にノーを突きつけたことは、重い意味を持っています」
沖縄は、これで自民党の参院議員はゼロになった。沖縄県民は基地問題に、福島県民は原発問題にノーを突きつけたということだ。それでも安倍内閣が「辺野古基地建設」と「原発再稼働」を強行しようとしたら、県民の怒りが広がるだけだ。
■ボロ負け野党はこれで都知事選を戦えるのか
参院選の“宴”が終わり、次の与野党対決の注目は首都決戦の「都知事選」に移る。
だが、ボロ負けの野党が「汚名返上」の戦いに持ち込めるのか。自民党都連などに推された前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）は１０日、正式に出馬を表明。一方、先に都連に推薦依頼していた小池百合子元防衛相（６３）は推薦願を取り下げる文書を提出した。これで自民は９９年の都知事選以来の分裂選挙となることが確実となったが、問題は野党の対応だ。
野党はただでさえ、候補擁立が難航している。民進の岡田代表は俳優の石田純一氏（６２）について「素晴らしい方」と言い、共産党の志位和夫委員長も石田を評価した。しかし、民進内では、長島昭久元防衛副大臣らの名前が取り沙汰されるなど、依然として足並みが揃っていない。告示日が３日後に迫る中、候補も定まらないままではマトモに勝負できるはずがない。しかも、参院選で敗北した直後だ。意気も上がらないだろう。元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言った。
「自民はゴタゴタしながらも、増田氏擁立にこぎ着けている。一方の民進は、増田氏に相乗りしようとしたり、石田純一氏や古賀茂明氏の擁立を検討したりするなどバラバラです。さらに参院選で敗北してしまった。意気消沈し、都知事選に力が入らないでしょう。ヘタをすれば『自民候補じゃない』という理由だけで、小池氏支援に回りかねない。本来、都知事選も野党協力するべきですが、これでは野党共闘どころではありません」
このままでは、都知事選は、実質的な不戦敗になりかねない。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜4＞ 争点隠しどころか選挙報道を放棄したテレビ局 ( No.1091 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:18
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜4＞ 争点隠しどころか選挙報道を放棄したテレビ局（引用）
■目を覆うテレビ局の開票速報バカ騒ぎ
選挙中、改憲について一言も触れなかった安倍首相の狡猾さは論外として、それを指摘しなかったテレビ局も同罪だ。今回の参院選で公示後、与野党の党首が集うテレビ討論会が開かれたのはＴＢＳの１回だけ。１３年の参院選で、在京５局のうち４局が公示後に党首討論を実施したのと比べると、極端に少なかった。自民党が断ったからだが、民放も“視聴率が取れない”とあっさり出演辞退を受け入れたのが理由だ。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は言う。
「今回の参院選はただの選挙ではありません。改憲勢力が３分の２をうかがうかどうかの極めて重要な選挙でした。にもかかわらず、テレビ局は公示後、東京都知事選の候補者選びや英国のＥＵ離脱、男性タレントの薬物逮捕一色。改憲の是非を正面から検証したり、分析したりするメディアは皆無でした。恐らく安倍政権からの無言の圧力にビビり、“政治的公平性”に配慮したのでしょうが、積極的に選挙報道をしようとする姿勢はちっとも伝わってきませんでした。政権の顔色をうかがい、萎縮し、自粛したのでしょう」
１０日の開票速報のバカ騒ぎにしたってそうだ。民主主義の天王山という重要局面で、民放は選挙報道をエンタメ化した。ゲストにモデルの藤田ニコルを起用したフジテレビは、国会内で安倍を間近で見せる録画映像を流し、「生の方がイケメンですね❤」と言わせていた。テロップでハートマークを出す必要があったのか。
「日本テレビは『嵐』の桜井翔と小泉進次郎衆院議員の対談を、投票締め切り２０分後に放送しました。内容は選挙速報と関係がなく、１週間後にワイドショーで流せばいいようなものだったので驚きました。選挙報道をバラエティーと勘違いしているんじゃないでしょうか」（政治評論家・伊藤達美氏）
政府の争点そらしに協力したかと思えば、選挙報道を放棄し、視聴率さえ稼げればいいという目を覆うようなテレビの劣化、退廃である。
■民主主義だけでなく日本経済も同じ運命
自らが“勝敗ライン”とした自公で改選過半数確保がわかると、安倍は「力強く経済政策を進めるため強力な布陣をつくりたい」とシレッと言い放った。
アベノミクスは信任を得たと強弁したいのだろうが、民主主義と同じようにこの国の経済もぶっ壊される運命だ。
安倍が日銀の黒田総裁と一緒に推し進めた「財政出動」と「異次元金融緩和」のせいで、日本経済はボロボロだ。景気は上向くどころか、国の借金は約１０４５兆円に膨らんだ。ジャブジャブの緩和マネーは４００兆円を突破し、それでも目標の「２％の物価上昇」を達成できない。第２次世界大戦で敗色濃厚になってから企てた旧日本軍の「インパール作戦」と経済専門家が揶揄するほど、アベクロがやっていることは無謀なのだ。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「追い込まれた日銀に残された策は禁じ手の財政ファイナンスくらいです。政府が国債をどんどん発行し、日銀が引き受けて国民にカネをバラまく『ヘリコプターマネー』に手をつけかねない。財政金融を破壊する『ヘリコプターマネー』の先に待っているのは強烈なインフレです。インフレによる実質増税で個人の家計からカネをむしり取る。安倍政権はそこまでやりかねません」
株価も期待できない。与党の大勝は通常“買い”だが、市場は英国のＥＵ離脱ショックから抜け切れていない。その上、世界経済も米経済の先行き不透明や離脱ショックを受けたイタリア発の銀行不安など、悪材料がゴロゴロしている。
「円高に振れた為替はとんでもなく不安定な動きになる。アベノミクスを演出してきた円安株高シナリオはもう通用しない。株価は当面、低迷するでしょう」（斎藤満氏＝前出）
すでに終わっているアベノミクスをこれ以上、「前へ」進められてはたまらないのである。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜3＞ 衆参３分の２でこれだけの恐怖政治が可能になる ( No.1092 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:20
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜3＞ 衆参３分の２でこれだけの恐怖政治が可能になる（引用）
■衆参３分の２でこれだけの恐怖政治が可能になる
衆参で３分の２の勢力を握った政権がやれることは、改憲だけではない。３分の２の勢力をフル活用すれば、戦前並みの恐怖政治、野党の弾圧も可能なのだ。
意外に知られていないのは、国会議員を除名できることと、国会審議を非公開にできることだ。
憲法５５条は、〈議員の議席を失わせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする〉と定め、５８条２は〈院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする〉と記している。要するに、３分の２の勢力があれば、いつでも気に入らない野党議員を国会から追放できるということだ。
さらに、憲法５７条は、〈両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる〉と定めている。
立正大教授の金子勝氏（憲法）が、こう解説する。
「改憲勢力に３分の２を与えたことは非常に不安です。彼らが暴走したら、民主政治は破壊されてしまう。最悪、戦前、粛軍演説をした斎藤隆夫を除名したのと同じことが起きかねない。本当に除名しなくても、いつでも除名できるぞ、という野党議員に対する圧力になるでしょう。異なる意見が封じられたら民主主義は終わりです。国会審議を公開することは、主権者である国民に対して当然の義務ですが、軍事秘密を理由に非公開にされる可能性がある。どんどん戦前に近づく恐れがあります」
これまでも国民の声に耳を傾けず暴走してきた安倍首相。衆参で３分の２の勢力を確保したことで歯止めが利かなくなるのではないか。
■民進党の溶解が始まり、ますます自民は高笑い
民進党は選挙区で２１議席を獲得。「ここを落とすようなら、次の代表選に出ない」と進退を懸けた地元の三重選挙区でも辛勝し、岡田代表は首の皮一枚でつながった格好だ。
だが、１人区を中心に善戦したものの、おおさか維新や共産が議席を伸ばす中、民進は改選前の４５議席から３２議席に激減と独り負け状態。自らの辞任について、岡田は「必要はない」と言いつつ、代表選への出馬は「白紙」と明言を避けた。
「３年前の１７議席からはアップし、ホッとしているのでしょうが、与党の改選過半数を阻止することはできなかった。負けて喜んでいるようでは、どうしようもありません。このままでは次の衆院選でも勝てないことは自明で、自分の選挙が危うい若手などから、議席減について執行部の責任を問う声が上がってくるはずです。それに、党内に改憲勢力がいるという矛盾もこれから表面化してくる。憲法改正の発議が現実になったことで、党内がガタガタしてくるのは間違いありません。岡田降ろしの動きが出てくるでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
実際、民進の改憲派は９月の代表選で勝負に出る準備をしているという。
「党内保守派の間では、『共産党なんかと組むのはダメだ』という意見が根強い。細野（豪志）さんや長島（昭久）さんたちから、共産党と手を切り、中道保守政党として立て直すことを訴えて代表選を戦うという主戦論が出ています。代表選で負ければ党を割る覚悟だといい、すでに党内工作を始めています」（民進党中堅議員）
せっかく合併で民進党が生まれ、野党共闘の枠組みもできたのに、また分裂騒ぎでは元も子もない。安倍の“民共野合”批判に踊らされてどうするのか。保守層の民進支持なんて幻想だ。
「民主党政権失敗の戦犯が党中枢に居座り、党内抗争をしている限り、民進党の支持が拡大することはない。どのみち解党的出直ししかないのかもしれません」（山田厚俊氏＝前出）
民進が溶解し、野党がますます弱小化すれば、安倍１強は半永久的に続く。自民党は高笑いだ。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜2＞ ( No.1093 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:23
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜2＞（引用）
■壊憲政権が信任され、さらに巨大化という悪夢
「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきたんですよ。彼はワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって出てきた。常に憲法は良くても、そういうことはあり得るということ」――。今から３年前、麻生財務相が放った言葉を改めて聞くと、現状をあまりにも言い当てていてゾッとする。
「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と続く大妄言だが、安倍政権は「ナチスの手口」をしっかり学んできた。九州大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言った。
「憲法の定める基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法の強行採決に始まり、閣議決定だけで武器輸出を４７年ぶりに解禁。揚げ句が集団的自衛権容認の解釈改憲で、安保法制による『立法改憲』とセットで９条を空文化させた。一連の憲法無視の“壊憲政治”は、悪名高い全権委任法を成立させてワイマール憲法を葬り去ったナチスの手口さながら。こうした強引な政治手法こそ、安倍政権は国民の審判を仰ぐべきなのに、今回の選挙も憲法無視の政治姿勢や改憲の野望などの争点化を巧妙に避けた。これも『誰にも気づかせない』というナチスの手口に学んだ結果でしょう」
メディアは「改憲勢力３分の２議席」に焦点を当てているが、ちょっと待て。安倍政権は改憲の発議をすっ飛ばし、とっくに憲法をないがしろにしてきたではないか。
「安倍政権にとって改憲の必要性があるとすれば、憲法に条文のない『緊急事態条項』を加えるくらいなもの。あとは身勝手な解釈改憲でどうにでもなる。事実上の独裁を手に入れた今、国民の人権や自由を損ねても、お構いなしだと思います」（斎藤文男氏＝前出）
国民は壊憲政権を信任し、巨大化させたツケを払うことになる。
■今回が「最後の選挙になる」という予言は当たるだろう
〈今回が「最後の選挙」になる〉――。不気味な予言だ。これは、１０日の毎日新聞に載っていた政治学者の白井聡氏（京都精華大専任講師）の言葉である。改憲勢力が３分の２を占め、憲法改正に向けた流れは「第２段階」に入ったというのだ。
〈すぐに全面改憲には動かないだろう。まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える〉と白井氏は予想する。
９条改正は心理的なハードルが高いが、大災害やテロに備えて緊急事態条項が必要だと喧伝されれば、お人よしの国民はコロッと騙されかねない。それで国民を改憲に「慣れさせる」。自民党が言うところの「お試し改憲」というヤツだ。白井氏はこう続ける。
〈その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認、または誘発することだ〉
そこで緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、政府に対する批判も封じ込めることができる。日本の選挙で最低限保障されてきた公正性や自由など望むべくもなく、なし崩しで憲法が停止されてしまう。残念ながら、この見立てが現実になる可能性は限りなく高くなった。
「５５年体制の時代も万年自民党政権といわれたものですが、当時は自民党内に反対意見や議論があった。大メディアにもまだ批判精神がありました。その両方が失われ、野党も無力な今となっては、独裁政権の力が増す一方です。言論の自由が失われた独裁下の選挙は、何度繰り返しても与党が圧勝する形ばかりのものになる。日本は本当に危険な状況にあります」（政治評論家・森田実氏）
要するに、北朝鮮のような国になっていくのだろう。そういう最悪の選択をしたことに、自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすれば、あまりに愚かである。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜1＞ ( No.1094 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:26
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜1＞（引用）
■大マスコミの裏切りで全く伝わらなかった本当の争点
きのう（１０日）、投開票された参院選はやりきれない結果だった。野党共闘はある程度、奏功し、１人区で野党は１１勝（２１敗）した。しかし、この程度の善戦ではどうにもならず、終わってみれば、自民党が５６議席と圧勝。公明党も１４議席を確保した。おおさか維新の７議席を加えれば、改憲勢力は７７議席を獲得。非改選の無所属議員のうち改憲賛成の４人を加えると、自公プラス改憲勢力が参院で３分の２を制してしまった。
与党は衆院ではすでに３分の２を確保しているから、これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである。
高千穂大の五野井郁夫准教授は「２０１６年７月１０日は歴史に刻まれる日になるだろう」と言い、こう続けた。
「日本の民主主義が形式的なものになってしまった日だからです。衆参で与党や与党協力勢力が３分の２を制するなんて、日本の民主主義の歴史においてはほとんど未踏の領域です。今でもこの政権はメディアに平気で圧力をかける。公平・中立報道をしなければ、電波停止をにおわせる。今後も言論機関に圧力をかけてくるでしょう。本来であれば、『それはおかしい』と言う野党もここまで負けてしまうと、手も足も出ない。与党議員や閣僚に疑惑があっても証人喚問はもとより、質問時間すら制限されてしまう。安倍政権は『今がチャンス』とばかりにやりたい政策を加速化させていくでしょう。グズグズしていたら、高齢化が進む安倍応援団、日本会議が許さないからです。かくて、あっという間に国の形が変わってしまう恐れがある。後世の歴史家は、この日が歴史の分岐点だったと分析するかもしれません」
それなのに、有権者の能天気だったこと。投票率は戦後４番目に低い５４．７％だから、どうにもならない。大マスコミが安倍の姑息な争点隠しに加担したものだから、民主主義を賭した選挙だという自覚もなく、盛り上がらない選挙になった結果がコレなのである。民主主義は死んだも同然だが、そのことすら大マスコミは報じようとせず、従って有権者はいまだに気づかない。安倍の思うツボである。
■比例統一名簿に失敗した野党の致命的大失態
返す返すも悔やまれるのは、野党４党が比例区で統一名簿を作れなかったことだ。１人区で野党統一候補は１１議席を獲得。特に東北地方は５勝１敗と共闘効果を発揮し、メディアの最終情勢調査を大きく覆すほど善戦しただけに、なおさら惜しまれる。比例区で野党票が分散した結果、自民党の比例獲得議席は１９と、圧勝した前回の１８議席を上回ってしまった。
「野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも５、６議席を奪えたはず。確実に改憲勢力３分の２議席は阻止できました」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
政治評論家の野上忠興氏は「決断できなかった民進党の岡田代表の“オウンゴール”」と語ったが、まさにその通りだ。昨年夏の安保法の成立以降、憲法学者の小林節・慶大名誉教授らは野党の大同団結を呼びかけ、社民・生活も統一名簿実現に前向きだった。消極姿勢は民進だけで、小林教授はしびれを切らして「国民怒りの声」を立ち上げた後も「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と強調していた。
「最後は連合まで統一名簿に積極的となったのに、岡田代表が踏み切れなかったのは『民進党のエゴ』といわざるを得ません。全ての１人区で野党共闘が実現しても、比例統一名簿がないことで“画竜点睛を欠く”状況になってしまった。決断しなかった岡田代表の歴史的責任は重くなりそうです」（鈴木哲夫氏＝前出）
統一名簿をフイにした野党は、この国の民主主義を見殺しにしたも同然だ。後世の歴史家に「致命的大失態」と評価されるのは間違いない。
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| 地位も名誉もなげうった小林節氏「落選」の理不尽 ( No.1095 ) |
- 日時： 2016/07/13 11:58
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
地位も名誉もなげうった小林節氏「落選」の理不尽（引用）
最低にして最悪の結果が招かれた。ずいぶん多くを書きもし、語ってもきたが、何もかも無駄だったらしい。
国民は安倍晋三の強権と戦争、巨大企業の万能、さらなる階層間格差拡大、監視社会、言論統制等のいっそうの徹底を望んだ。世論調査では憲法“改正”賛成の割合が自民党の支持率より低い、だから与党の圧勝は民意の反映ではないという表現がよくあるが、果たしてそうか。
不公正な選挙制度やマスコミの堕落はわかりきっている。だが、どれほど権力べったりのイカサマ“報道”がまかり通ろうと、そんなものにやすやすとだまされる人々や、宗教活動の一環ないし勤務先の業務としての“ぐるみ選挙”を恥じない人々に、そもそも有権者の資格があるのだろうか。
選挙結果に示された“民意”の方こそが狂っている。好例が比例区での小林節氏（国民怒りの声）と今井絵理子氏（自民）の明暗だ。
憲法学者の小林氏はかねて筋金入りの改憲論者だが、近年における自民党のあまりの独善に憤激した男である。
安保法制の強行は立憲主義を無視するものだとの声明を出した学者らが中心となり、ついには地位も名誉も投げ捨てる覚悟で出馬に至った。最も深くこの国を愛し、かつ最高の知性を備えた憂国の士のひとりであるにもかかわらず、落選させられた。
一方の今井氏は、ただ単に彼女の属性が客を呼べるとの判断で公認された元アイドルタレント以上でも以下でもない。
選挙期間中に朝日と毎日が行った候補者アンケートにも、あらゆる問いを「無回答」で返していた。地元・沖縄の基地問題についても同様で、要は党の振り付け以外には主張すべき言葉などありませんと公言したにも等しい人が、なんと開票９分後には当確を決めていた。
もはや右や左の問題ではない。誰も彼もが、自分の頭で考えるぐらいなら死んだ方がマシだとばかり、権力の腐臭にすり寄っていく。自衛隊ならぬ“国防軍”が米軍の下で中東やアフリカを侵略し、国内ではＮＨＫ朝の連ドラ「とと姉ちゃん」にも登場した隣組長や国防婦人会のような手合いが、隷従しない者に「非国民！」の怒号を浴びせる光景が、もうじき日常化することになるだろう。
この国はもうダメかもしれない。それでも、一日も早くやり直すための努力を重ねよう。
しばらくは個人の人生観次第だ。最後まで魂を湛えた人間であり続ける生き方と、操られるだけの生き方の、どちらを選ぶのか――。
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| 安倍首相の「傲慢症候群」3つの要因 それを支えるメディアの罪とは？ ( No.1096 ) |
- 日時： 2016/07/13 12:03
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
安倍首相の「傲慢症候群」3つの要因 それを支えるメディアの罪とは？（引用）
第24回参議院選挙の投開票が行われ、参院全体で自民、公明、おおさか維新の会など、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2を超えた。安倍晋三首相を「オレ様化」した傲慢（ごうまん）人間だと断じる精神科医の片田珠美さんは、著書『オレ様化する人たち あなたの隣の傲慢症候群』で、身近に存在する「オレ様」を徹底分析。安倍首相の傲慢さがもたらす弊害と、「オレ様」に負けないためにどうするべきか、指南してくれた。
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安倍首相の歓喜にあふれ、高揚した顔を見て、「傲慢症候群（ヒュブリス・シンドローム）が一層悪化するのではないか」と危惧せずにはいられなかった。
「傲慢症候群」は、イギリスのデービッド・オーエン元外相・厚生相が提唱した概念である。オーエンは「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種」と説明している。たしかに、「権力を握ってから、おかしくなった」とか、「権力を振るえる立場になってから、とんでもないことをするようになった」と言われる人はいる。
権力の座につくことによって、おごりや自信過剰が生まれ、そのせいで周囲が見えなくなり、冷静な判断ができなくなるのが傲慢症候群の特徴だ。オーエンは政治家であると同時に神経科医でもあるので、国家のトップが周囲の助言に耳を傾けず、暴走する姿を医師のまなざしでつぶさに観察していたのだろう。
オーエンがヒュブリスという傲慢を意味するギリシャ語をあえて用いたのは、古代ギリシャではヒュブリスが非常に重要なテーマだったからだ。
ヒュブリスという名前の女神が『イソップ寓話集』の「戦争と傲慢」に登場する。神々が結婚式を挙げ、それぞれの伴侶が決まったのだが、ポレモス（戦争）の神は遅れて到着したので、1人だけ残っていたヒュブリスをめとることになった。ヒュブリスは絶世の美女だったらしいが、その性格ゆえに売れ残っていたようだ。もっとも、ポレモスはヒュブリスにぞっこんで、この女神の行くところにはどこにでもついて行くので、傲慢のあとから、たちまち戦争がやって来るといわれるようになった。
この話が端的に示しているように、傲慢の後にはしばしばもめ事がやって来る。これは、国家や企業などの大きな組織のトップに限らない。上司、同僚、友人、恋人、隣人、場合によっては家族の中に傲慢な人が1人でもいると、振り回されて大変なことになる。傲慢な人がもめ事を引き起こしやすいのは、プライドが高く、自信過剰に陥りやすいからだろう。
もめ事くらいなら、じっと我慢していればすむかもしれないが、傲慢な政治家は実際に戦争を引き起こしかねず、笑い事ではすまない。そのため、ヒュブリスは古代ギリシャでも強く戒められており、傲慢の当然の報いとして破滅する物語がギリシャ神話には数多くある。
たとえば、ギリシャ神話に登場するイカロスの悲劇はその典型だろう。イカロスは、父が鳥の羽根を集めてこしらえた翼で空を飛び、「あまり高く飛びすぎてはいけない」という父の戒めを無視して、天に達するまで高く昇っていった。やがて、燃え立つ太陽に近づきすぎ、羽根をとめていたろうが柔らかくなって、ばらばらにほぐれてしまったため、墜落し、青海原のまっただ中に沈んだ。
イカロスの名前を冠した「イカロス・シンドローム」も、欧米では最近話題になっている。育児休暇取得を宣言し、安倍首相をはじめ自民党の重鎮政治家を招いて盛大な結婚披露宴を催した宮崎謙介・元衆院議員が、妻の出産直前の不倫を認めて議員辞職した騒動は記憶に新しいが、栄光の絶頂から真っ逆さまに転落した宮崎氏は、典型的な「イカロス・シンドローム」ではないか。
傲慢を戒める逸話は、もちろんわが国にも昔から数多くある。その極致ともいえるのが、平家物語で、「驕（おご）れる者は久しからず。ただ春の夜の夢のごとし」という一節は、よく知られている。これほど傲慢がもたらす悲劇を見事に描いた物語はないだろう。
この世の春を謳歌（おうか）し、栄光の絶頂にいたとしても、少々のことは許されるという驕りゆえに傲慢な振る舞いを続けているうちに転落した実例は、古今東西枚挙にいとまがない。過去の成功体験の上にあぐらをかき、「自分たちは特別な力を持っている」と自信過剰に陥って、目の前の現実をきちんと認識できなくなれば、イカロスのように破滅の危機にひんする。
このことは、過去の歴史を振り返れば一目瞭然だ。にもかかわらず、傲慢症候群に陥るトップが少なくないのは、オーエンが挙げている3つの要因によると考えられる。
（1）実権を握っている
（2）権力の座に長期間座っている
（3）個人が権限をふりかざすのに最小限の制限しかかからない
安倍首相の傲慢症候群は、この3つの要因に支えられているように見えるが、私が何よりも深刻だと思うのは、（3）を可能にしている最小限の制限しかかけない国民、とくにメディアの責任である。
今回の参院選の争点は、改憲勢力が3分の2に達するか否かだったはずだ。にもかかわらず、安倍首相は選挙期間中その点を隠し、「アベノミクスは道半ば」ということばかり強調した。メディアも、権力者の意向を忖度（そんたく）したのか、争点ぼかしに協力した。唯一追及したのは、投票後の選挙特番で安倍首相に「憲法改正の『け』の字も出さなかった」ことを問いただしたジャーナリストの池上彰氏くらいで、あとはみな腰が引けていたようだ。
これは、メディアをはじめとして大多数の国民が「イネイブラー（支え手）」になっていたからだろう。最近、女優の高島礼子さんの夫である高知東生容疑者が覚せい剤取締法違反で逮捕されたが、近年は俳優としての活動がほとんどなかった高知容疑者が覚せい剤を購入し続けられたのは、高島さんの稼ぎのおかげである。その意味では、高島さんは、知らず知らずのうちに「イネイブラー」になっていたといえる。
傲慢症候群に陥っている安倍政権の「イネイブラー」にならないように、国民1人1人が気をつけなければならない。そうしなければ、ヒュブリス（傲慢）に続いてポレモス（戦争）がやって来るかもしれない。そのときになってあわてても、あとの祭りなのである。
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| 意外に健闘したおおさか維新 早くも内紛が勃発：橋下氏が去る一方で政治が家業の渡辺喜美氏が入ったのだから大変！ ( No.1097 ) |
- 日時： 2016/07/14 15:20
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
意外に健闘したおおさか維新 早くも内紛が勃発：橋下氏が去る一方で政治が家業の渡辺喜美氏が入ったのだから大変！ （引用）
橋下徹前代表が去ったおおさか維新だが、参院選・大阪選挙区では浅田均氏と高木佳保里氏が2議席を確保するなど関西で強さを見せつけた。
だが、この2人は犬猿の仲で、選挙中、緊迫した状況が続いていたという。
おおさか維新は公示ギリギリのタイミングで自民党を離党したばかりの高木氏を擁立。だが、高木氏は維新の会の「看板」である、大阪都構想に反対した経緯があることから、選挙戦に入ってもギクシャクした状況が続いたという。
政調会長でもある浅田氏は今回、トップ当選を狙っていたが、そこに高木氏が割り込んだため、浅田氏に近い市議らが猛反発。
決定的となったのが、浅田氏がテレビ局で言い放ったセリフだ。
「都構想に反対しやがって、橋下代表を辞めさせた張本人、加害者や」
松井一郎代表がなだめようとしたが、こじれるばかり。
「浅田氏から謝罪もなく、高木氏側からは公認候補に対し、ここまでこきおろすのかと、ケンカ腰のような話も出て、ずっと緊張した状態でした。今後も火種になるでしょう」（おおさか維新の市議）
さらに火種になりそうなのは、同党の全国比例で当選し、政界に復帰した渡辺喜美氏だ。
「古巣、自民党から出たかったのが、ありありでした。選挙中、喜美さんは『まだまわるの、暑いし、ほどほどにしようか』などというテンションの低さ。仲良しの安倍首相と組んでスタンドプレーをし、同じ比例で当選した自民党の先輩、片山虎之助氏と主導権争いをするのではないか」
同党の馬場伸幸幹事長は「橋下氏のすごさを思い知った」と復帰論を唱えているという。
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| 天皇陛下は、生前退位の意向――安倍首相の戦争法に反対しての強い考えも覗く ( No.1098 ) |
- 日時： 2016/07/14 15:23
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
天皇陛下は、生前退位の意向――安倍首相の戦争法に反対しての強い考えも覗く（引用）
「天皇陛下 生前退位の意向」という見出しが、本日7月14日の各紙に踊っていました。時期と言い、政治的立場と言い、絶好のタイミングです。参院選が終わり、これから憲法9条の2項を差し出す前の機先を制した方法です。
「美智子さま（81）改憲への無言の抵抗――陛下と『平和への祈り』に込められた」と題する記事が、現在販売されている「女性自身」（7月26日号）に掲載されていました。その中で、安保関連法（戦争法）に関連する「御名御璽」を差し出されたとき、天皇陛下はどんな気持ちだっただろうと、あるジャーナリストがおもんぱかっていました。
いまや天皇・皇后の「平和の証」と、安倍政権の「戦争惨禍軍」がかみ合っています。安倍政権は、中国や北朝鮮、あるいは中東やアフリカで戦争に巻き込まれることをいといません。日本の若い人たちが戦争に巻き込まれることになんの躊躇もしません。
アメリカの後押しのもとに、アメリカに代わって世界の警察軍の一部になり替わろうともしています。それが、現在の憲法の下で画策しようとしている安倍政権の政策です。
安倍政権はあくまでも憲法9条の2項を潰してしまおうと考えています。それに対抗するには、「天皇の位を賭けて」という意気ごみです。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！