 サルにもわかる安倍晋三の三文芝居で消費増税の延期 ( No.919 ) |
- 日時： 2016/05/29 18:21
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
サルにもわかる安倍晋三の三文芝居で消費増税の延期（引用）
Ｇ７伊勢志摩サミットで、安倍晋三はおもむろに首脳たちにペーパー渡した。石油や食料などの素材が５５％下落していること、新興国への資金流入が減少していることの二つの現象を根拠に、リーマンショック直前に酷似していると主張したのである。
各国首脳は驚いたが、メルケルとキャメロンは「安定的に世界経済は成長している」としながら、危機の表現は避けるべきと、議長国の報告に大人の対応をした。続いて各国に財政出動の必要性を訴えたが、全く説得できなかった。中国は最も負債を抱え込んでいる日本が財政出動を促す資格があるかと報じている。米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」と報道している。サミット直前に訪欧した根回しは、まるで効果がなかった。
ルモンド誌は、「無根拠のお騒がせ発言で、Ｇ７のメンバーを仰天させた」と翌日報道し各国のエコノミストたちからは、無根拠で不自然な報告と断じている。要するに正常な神経を持っている人たちにを驚貸せただけで無視されたのである。
安倍晋三はなぜこのような馬鹿げたことを言い出したのかは、ルモンド誌の分析が全く正しい。即ち、「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じ、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」と報告しているのである。
サミットのような大きな場所で、リーマンショックの直前だからと国民を驚かせて、消費増税の延期を企んだのである。
食糧は豊作のため、石油はアメリカが輸出をするまでになったための価格下落である。新興国は安定期に入ってきたのである。Ｇ７のメンバーの失笑かうわけである。
どうやら安倍晋三は周辺に消費増税の延期を通告を済ませたようである。消費増税を延期する根拠は、アベノミクスと称した経済政策が破たんしたためである。Ｇ７に持ち出した無根拠のリーマンショック直前などの話は、それらを覆い隠すための三文芝居でしかない。
消費増税を延期するのであれば、そうした正しい分析・判断を行って退陣すべきなのである。若干手は込んでいるが見え見えの安倍晋三の、往生際の悪い生き残り作戦である。
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| NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破 ( No.920 ) |
- 日時： 2016/05/29 18:24
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破（引用）
オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。
だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。
たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」（Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism）という見出しで報じた。
記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。
つまり、ニューヨーク・タイムズは、オバマの広島訪問をコーディネートしたと自慢げになっている安倍首相の政治的方針は、実のところ平和憲法の根幹である9条を形骸化し、また明らかな軍事的増長を見せていることに懸念を示しているのだ。そして、そのなかで最も強い安倍批判と言えるのが、記事の最後を、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表である森瀧春子氏によるコメントで締めていることだ。森瀧春子氏の父親の故・市郎氏は広島で被爆し右目を失明、戦後、核廃絶と平和活動に従事してきた。
春子氏は、オバマ大統領の広島訪問を受け入れつつも、原爆投下は誤りだったと言ってほしいとニューヨーク・タイムズに語る。そして、最も残念なのは、オバマの訪広で安倍首相までもが脚光を浴びて、広島の物語る歴史の教訓が蝕まれてしまうことだと言う。
「私はオバマ大統領には会いたい。けれども、その隣に安倍首相が立つ姿を見たくはない。広島の記憶を、利用してほしくはないのです」
日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。
このように安倍政権の本質を伝える海外メディアは、ニューヨーク・タイムズだけではない。英紙「ガーディアン」もまた手厳しい。
5月27日付電子版では、ロンドン大学SOAS・ジャパンリサーチセンターのシニアフェローであるマーティン・スミス氏が英報道局「Sky News」に語ったコメントを引用し、「オバマが謝罪しなかったことは、安倍政権の右翼志向を推し進めるのに利用されるでしょう。そして、むしろ東アジアでの日本の軍事的役割を強化し、1930年代から40年代に起こったことを忘却したい、いや、否定したいと思っている支配者層を後押しことになるのでないか」と指摘している。
また、前大阪市長の橋下徹氏が、今月12日にこうツイートしたことも批判的に紹介している。
〈今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね〉
オバマ大統領は原爆投下という自国の行為に謝罪をしておらず、そこは厳しく批判されるべきだが、一方で、被爆地を訪れ、被爆者の目をまっすぐ見て、その言葉に真剣に耳を澄まし、抱擁した。
本当なら、安倍首相もこの姿勢にならい、ナヌムの家や、南京大虐殺記念館を訪ね、戦争根絶のために過去の教訓を学ぶと宣言すべきだろう。
ところが、平和憲法を破壊しようと企む安倍政権と、改憲勢力として足並みをそろえる橋下氏のおおさか維新の会はそれを、グロテスクな歴史修正主義、戦争国家づくりに利用しようとしている。
そして、欧米メディアはこれを見抜いて、率直に報じているのだ。これは「安倍首相はよくやった」との声で溢れかえっている日本国内とは対照的だ。
この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない。
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| 妙な「安倍首相」の消費税１０％先延ばし理由 ( No.921 ) |
- 日時： 2016/05/29 18:26
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
妙な「安倍首相」の消費税１０％先延ばし理由（引用）
予想されたことではありますが、いよいよ消費税１０％先延ばしが本決まりになりそうです。増税の是非はさておき、先送りの理由があまりにもいい加減なので思いつくまま疑問点を挙げてみます。
言うまでもなく一つは、以前の「リーマンショックや東北大震災並みの出来事がない限り17年4月から先送りすることはないと断言します」との発言。で、今回は「リーマンショック時に似ている」「熊本で震災が起きた……」といいます。Ｇ７各国に指摘されるまでもなく状況はまったく違う。衆院の解散とは異なり、これは前回14年12月の総選挙に向けた公約です。それをこんな出鱈目な言い訳で破っていいのでしょうか。
また、今度の増税延期は19年10月と提示していますが、となると、時期としてはその前の19年4月に統一地方選があるので、増税はそのあとにしたいという話。さらに自民党総裁の任期切れ後、あとは知らんぷりということでしょうか。まるでペテンのような話では。
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| オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡！ 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた ( No.922 ) |
- 日時： 2016/05/29 18:30
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡！ 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた（引用）
本サイトでは昨日、“オバマの歴史的広島訪問の立役者は自分だ”と言わんばかりの安倍首相が、そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。
いずれも安倍首相がいかに広島・長崎という被爆地、そして被爆した人たちをないがしろにしてきたかを証明する話だが、じつはもうひとつ、安倍首相の“被爆地への冷淡さ”を浮き彫りにするエピソードがある。
それは、安倍首相が被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問をサボっていたという問題だ。
毎年8月6日と8月9日、総理大臣はそれぞれ広島と長崎で行われる式典に出席するだけでなく、それぞれの地にある原爆養護ホームを訪問することが慣例になっている。だが、安倍首相は総理大臣に返り咲いた2013年の訪問を最後に、2014年、2015年と訪問を行っていない。
しかも、2014年の場合、当初は行く予定だったのを急遽取りやめている。事実、訪問が予定されていた原爆養護ホーム「矢野おりづる園」の当日のブログには、こう綴られている。
〈当初、安倍晋三首相も来訪の予定でしたが、スケジュールの都合で急遽帰京となり、国務大臣お二人での慰問となりました〉
突然、予定を変更するとは、なにか緊急で東京に戻らざるを得ない大きな問題でもあったのか。そう思い、当時の首相動静を調べてみたのだが、安倍首相は驚きの行動を行っていた。
まず、安倍首相は東京に戻るなり、安倍首相は議員会館内の歯科診療室に直行。さらに夕方には、行きつけにしている青山の美容室でヘアカットをしている。つまり安倍首相は、原爆養護ホームへの訪問をドタキャンして、歯の治療や散髪をしていたのだ。
同年の長崎も同様だ。原爆養護ホームを訪問することなく帰京すると、一旦、渋谷の私邸に戻り、その後すぐ別荘のある山梨へ。そして、大学時代の同窓生たちとともに炭火焼き料理を楽しんでいる。
……歯科医院や美容室に行くことも、同窓生との宴会も、別にいつだってできることだ。どう考えても、年に1度、広島と長崎の原爆養護ホームに出向いて、被爆者と対話をし、現状を実際に見て知るという総理の大切な任務をドタキャンしてまで優先させることとではない。というよりも、被爆者をバカにするにも程があるだろう。
さらに、前述したように、原爆投下から70年という節目を迎えた昨年も、安倍首相は広島・長崎の原爆養護ホーム訪問を行っていない。ではその日、安倍首相はなにをしていたか。6日は帰京すると取り巻きの大臣たちと会い、夜はお気に入りのホテル・アンダーズ東京の51階にある「アンダーズ タヴァン」で高級ヨーロッパ料理に舌鼓。9日は羽田空港から私邸へ直帰している。
夜景をバックにディナーを優雅に楽しむ余裕があり、ましてやとっとと家に帰るくらいなら、総理は被爆者とふれあう時間をもつべきだ。しかし、どうしてこの人にはそれができないのだろうか。
つまるところ、安倍首相にとっては、広島と長崎の被爆者たちからあがる戦争への懸念や平和を訴える声が、自分の足を引っ張っているとでも思っているのではないか。実際、安倍首相を支持する極右たちは「広島や長崎の式典出席者は動員された左翼ばかり」などと喧伝し、安倍首相と一体化している極右団体・日本会議にいたっては、昨年、原爆の日に合わせて広島で「反核平和70年の失敗」という信じがたい講演会まで開催している。
自国で起こった悲惨な過去に向き合うことさえできない人間が、「積極的平和主義」を語る。まったく呆れてものも言えないが、国民を、そして被爆した人びとを侮蔑する行為は、いいかげんやめていただきたい。
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| 麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう ( No.923 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:31
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
「麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。」（引用）
昨夕、行きつけの駅前のイタ飯店やで独り静かに赤ワイン。
客がいないのでマスターが「桝添さん、態度デカイわりにやったことはみみっちい。都知事の器じゃないね。不思議なのはマスコミが桝添さんは叩くけど五輪贈賄疑惑やパナマ文書はお義理程度の扱い。巨悪を隠しているのでは」と。
庶民は賢い。
今日、久しぶりに友人で書の師匠でもある鳴鶴流4代目の南鶴渓さんと懇談。
女史曰く「《武》は《戈を止める》と書く。武器を使わないで問題を解決するのが本来の《武》。武器を使ったり脅したりして決着を図るのは《武》ではない」と。
安倍さんの考えていることはヤクザの世界と同じではないのか。
陳腐な日米首脳会談だった。
安倍首相は、本心から、大多数の沖縄県民や日本人の怒りをオバマ大統領にぶっつけたのだろうか。
首相は記者会見で地位協定見直しに言及しなかった。
私は右翼国粋主義者ではないが、オバマの物言いに日本を隷属国扱いしている雰囲気を感じ、不愉快だった。
0x ∞=0, 1x∞=∞, 1x0=0。
核廃絶は容易ではない。
オバマ訪問がなければ核廃絶の可能性は０。
これを機に日本が主体的に行動すれば可能性は無限大、何もしなければ0だ。
まず日本は核禁止条約に反対の態度を賛成に、核兵器保持は合憲という閣議決定を違憲と改めることだ。
オバマ大統領の広島演説は真心のこもった、哲学のあるいい演説だったし、核廃絶の重要性が世界に発進されたと思う。
それにしても安倍首相の演説は聞くに堪えなかった。
彼は昨年の米議会で広島に触れたことを得意げに吹聴していたが、それは違う。
安保法制を成立させると決意表明をしたのだ。
安倍首相のリーマンショックと似ているという世界経済認識。
各国首脳もあきれ返ったようだ。
外国メディアも厳しい。
直前に開かれたG7財務相会議で麻生が根回しした形跡はなく、谷垣幹事長も整合性を議論すると語っているので自公も初耳のようだ。
功を焦って墓穴を掘ったのではないか。
サミット後の記者会見で安倍首相が「財政出動、構造改革、金融政策の３本の矢で世界経済に責任を持つ。アベノミクスを世界に展開する」と述べた。
アベノミクスの失敗を隠しすために責任を世界経済に転嫁し、消費増税先送りという単純なものではない。
アベノミクスは絶対に正しいと思い込んでいるのだ。
中身の薄いサミットが終わった。
目立ったのは「リーマン･ショック直前の世界経済」との非経済学的、非科学的、非論理的珍説で会議をリードしようとした安倍首相のエゴ丸出しの幼稚性だ。
首相は国会で発言したこともなく、麻生財務相、自公執行部も初耳だ。
首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。
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| 首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言 ( No.924 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:35
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言（引用）
アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。
発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。
〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）〉
〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉
浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。
〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉
つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。
ＧＰＩＦは２０１５年７〜９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」
地獄の釜の中を見るような日が迫っている。
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| 【ハイ！死んだ！】ベッキー不倫、SMAP揉めて騒いで・・その間に安倍総理コッソリ公表 『年金運用 最大損失額21兆5000億円』 ( No.925 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:39
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
【ハイ！死んだ！】ベッキー不倫、SMAP揉めて騒いで・・その間に安倍総理コッソリ公表 『年金運用 最大損失額21兆5000億円』
＜引用＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
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年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
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| 舛添の後の都知事は？ アンケートで1位橋下、2位東国原というトホホな結果が！ インチキ元知事に踊らされるマスコミの責任 ( No.926 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:42
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
舛添の後の都知事は？ アンケートで1位橋下、2位東国原というトホホな結果が！ インチキ元知事に踊らされるマスコミの責任
＜引用＞
おいおい、正気か？ テレビを見ていて思わずそうつぶやいてしまった。昨日29日の『アッコにおまかせ！』（TBS）で、舛添要一都知事の一連の騒動を受け「都民が願う新しい都知事」というアンケート調査を放送していたのだが、その結果は以下のようなものだった。
1位 橋下徹
2位 東国原英夫
3位 池上彰
4位 小泉純一郎
5位 小泉進次郎
3位以下はなんとか理解できるものの、1位と2位が橋下、東国原って……。しかし、番組の出演者たちは納得の様子。和田アキコは2位の東国原氏を「よく勉強してるしね」と賞賛し、1位が橋下氏だと分かると、全員が「あ〜」とうなづく。NON STYLEの井上裕介は「なるほど、なんか変えてくれそうな気がしますね」とコメントした。
たしかに、同番組だけでなく、『ゴゴスマ』（TBS系）などいくつかの番組、メディアが“ポスト舛添”アンケートを行っているが、そのほとんどが1位は橋下氏、2位は東国原氏と同様の結果を示している。
アンケートに答えた人たちは本気でこの下品な嘘つき元知事たちが“五輪の顔”になってもいいと思っているのだろうか。東京都民はもうちょっと知性と良識があると思っていたが……。それとも、石原慎太郎→猪瀬直樹→舛添要一と、3代にわたり問題都知事を誕生させた都民のアンケートなんだから、この結果は当然なのか。
しかし、これは決して都民だけの責任ではないだろう。というのも舛添問題が噴出して以降、メディアがこぞってこの2人の発言を取り上げ続けているからだ。
例えば、橋下氏はこの問題が勃発して以降、連日のようにTwitterやメルマガで、舛添批判を展開している。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』（テレビ朝日）でも、海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」と発言した。
すると、この発言をテレビやスポーツ新聞、ネットニュースなどがこぞって紹介。結果的に、毎日のように、橋下氏の都知事問題に関する見解が拡散もされていくという仕掛けだ。
東国原氏の場合はもっと露骨だ。『バイキング』『みんなのニュース』（フジテレビ）、『ゴゴスマ』『白熱ライブ ビビット』（TBS）、『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）などにコメンテーターとして登場、「法的にはギリギリだが納得できない」「人間的にアウト」などといった厳しい舛添批判を喋り、少し前の“ハニートラップ評論家”から一転、舛添問題評論家のような扱いを受けている。
29日の『サンデージャポン』(TBS)でも、舛添知事の記者会見に話題が及んだ際、テリー伊藤氏が突然、何の関係もないのに「（記者会見に）橋下さんや東国原さんみたいな人が行かないと勝てないよ」とコメントしていたが、今では舛添知事問題を語るときは、2人のことを持ち出すのがまるでお約束のようになっているのだ。
マスコミが、連日のように舛添都知事の問題を取り上げる中で、こういう扱いをしていれば、それらを見た人たちが“ポスト舛添といえば、橋下か東国原”というふうに刷り込まれていくのは当然だろう。
しかも、これを笑って済ませられないのは、この2人が本当に都知事選挙に出そうなことだ。
本サイトでも報じていたように、橋下氏に関しては官邸サイドが本気で都知事選に担ぎ出そうとしており、菅義偉官房長官がすでに接触したという情報もある。
一方の東国原氏もやる気満々だ。東国原氏は舛添問題がまだ盛り上がっていない頃からあちこちのメディアにしゃしゃり出て舛添批判を口にしていたが、それは明らかにポスト舛添を意識してのことだったという。
「東国原さんはすでにいろんな人に出馬を相談しており、ブレーンを集めている状態。自民党の推薦は難しそうですが、それでも、橋下さんさえ出なければ勝てると踏んで、出馬に踏み切るつもりのようです。あとは橋下さん次第でしょうね」（全国紙政治部記者）
もし、このまま舛添知事が辞任に追い込まれて、彼らのうちのどちらかが都知事選に立候補したら、マスコミは事前運動に協力したことになる。というより、2人とも明らかにそれを狙って、マスコミを利用しているのだろう。
たんに視聴率が取れるからというだけで、嘘つき弁護士やインチキな三流芸人を持ち上げて、都知事になるお膳立てをしてしまう。マスコミの浅はかさには、もはや語る言葉もない。
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| ≪日本ヤバス≫甘利元ＴＰＰ大臣「不起訴」へ⇒ネット民はお怒りに！⇒甘利不起訴？ふざけるな！！東京地検！！ ( No.927 ) |
- 日時： 2016/05/31 16:03
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
≪日本ヤバス≫甘利元ＴＰＰ大臣「不起訴」へ⇒ネット民はお怒りに！⇒甘利不起訴？ふざけるな！！東京地検！！（引用）
甘利氏を任意聴取＝あっせん利得、近く不起訴―金銭授受問題・東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000139-jij-soci
時事通信 5月30日(月)22時44分配信
甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。
甘利氏は都市再生機構（UR）と建設会社との道路工事をめぐる補償交渉での口利きを否定しており、特捜部は近く甘利氏と元秘書を不起訴処分にするとみられる。
甘利氏の説明によると、元秘書は2013年8月、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（62）から現金500万円を受領。UR職員と複数回面会し、補償交渉に関して話し合ったとされる。
甘利氏も薩摩興業側から13年11月と14年2月に各50万円を受け取っていたが、今年1月の記者会見で「金額交渉などに介入したことはない」と口利きを否定。政治資金として適正に処理するよう秘書に指示したとし、特捜部に対しても同様の説明をしたとみられる。
あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した政治家には3年以下の懲役が科される。しかし、甘利氏側の行為について、検察内部では「権限に基づく口利きと立証し、刑事責任を問うのは困難」との見方が強まっているもようだ。
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| ＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も←トンチンカンもここに極まれり！世界の首脳を前にして、赤っ恥のアベ ( No.928 ) |
- 日時： 2016/05/31 16:06
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も←トンチンカンもここに極まれり！世界の首脳を前にして、赤っ恥のアベ
:引用
＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 5月31日(火)8時30分配信
２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】
「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。
リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。
０８年当時、原油価格はわずか５カ月で約８割急落、日経平均株価は１カ月あまりで約４割下落し、１万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では５％台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、５％前後から一時１０％台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。
一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、１４年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。
安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約７割下落したが、底値に達するまでに約１年半かかっている。また、１バレル＝２０ドル台まで下落した原油は、今月下旬には５０ドル前後まで回復している。
今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は１割超にとどまっており、０８年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で１万７０００円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率３％台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が５％に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」（オランド仏大統領）との見方が一般的だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回（１月）見通しよりも０．２ポイント引き下げ３．２％とした。リーマン前の０７年（５．７％）には及ばないが、１７年は３．５％と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と０８年と比べること自体に疑問を呈した。
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