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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ ( No.869 )
日時: 2016/05/16 18:50
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ(引用)



 タックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。

 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。

 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だというのだ。

 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。

 この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5%から40%の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている(2014年まで。2015年からは5%から45%の7段階。平成25年は2013年)。

 このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している(27.5%)。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1%まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準(10.8%)だ。

 この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。

「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20%です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20%に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」

 2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。

 しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」が明らかにしている。

 なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6%」だったのだ。

 もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。

 これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11%の法人実効税率を、2016年度に29.97%に、2018年度に29.74%へと2段階で引き下げる。

 ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6%」と、シンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。

「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11%で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5%ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率(国税)は、『15.6%』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」

 この「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。

 全企業(課税可能な利益計上法人)平均は、「15.6%」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。

 たとえば、資本金1億円以下の法人(中小企業)には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6%」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6%」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3%」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。

 ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6%」と、全企業(課税可能な利益計上法人)平均の「15.6%」さえも下回ってしまうのだ。

 この理由を玉木議員はこう分析する。

「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6%』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」

 さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率(国税)を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。

 安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。

 事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。

 それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。

「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”=“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。
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「私は立法府の長であります」 ( No.870 )
日時: 2016/05/17 14:58
名前: コリュウ ID:SluGNzro



「私は立法府の長であります」(安倍晋三)。これを低脳と言わずして何と言う&この夏から携帯のGPS情報を本人通知なしで捜査利用!? 一億総監視社会ってわけか。:引用


 昨夜の揺れは前震? それとも本震? なんてことをつい考えてしまったのであった。東京直下型地震はいつ起きても不思議がないんだから、やっばり安閑としてはいられない。

 そんなことより、昨日の夕方のTVニュースを観ていたら、民進党のフランケン岡田君がペテン総理に、「アベノミクスでは国民の大半が景気回復を実感していない。どう思うか」って質問していた。ペテン総理はこの質問にまともに答えず、「3年半で110万人の雇用をつくった」と自慢した後に続けて、「民主党政権はマイナス10万人。倒産件数も3割減少している。けっして失敗していない」だとさ。110万人の雇用たって、その大半は非正規だろという突っ込みは置いといて、まず質問の答えになっていないのはいつものことなんだが、ここでもまた「民主党がー」が飛び出しちゃうんだから、この男はまったく学習能力がないということを改めて思い知らされたのであった。

 国会質疑はディベートではない。相手を言い負かして、ぎゃふんと言わせるのが目的ではない。相手の話を聞き、それに答えることで相手を説得し、さらには自らの考えを国民に伝えるものだ。それがいつまでたっても「民主党がー」って相手の欠点をあげつらって、揚げ足取ることしかできないんだから、国会がどんどん論戦の場から罵り合いの修羅場へと変わっていくわけだ。

 ペテン総理の「民主党がー」は、フランケン岡田君だけでなく、アニー山尾君の保育士の給与問題についての質問でも答えに窮して口走っとりました。アニー山尾君が問題にしたのは、「保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に『月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく』」というペテン総理の発言で、そもそも女性の平均賃金は低いのにそれにあわせるということは男女の賃金格差を固定化するものだというのがアニー山尾君の指摘なのであった。

 続けて、「女性活躍社会どころか、男尊女卑政権だ」って畳み掛けたら、ペテン総理の言うことにゃ、「そんなに簡単なら民主党政権時代にやれば良かったではないか」だとさ。いやはや、こんな奴を相手に議論するのは時間の無駄以外の何物でもありません。それにしても、こんな不埒な発言するのが総理大臣ってのは、悲しい現実だと思う。総理大臣という己の立場への自覚ってものが、まったく欠如しちゃってるんだね。

・「安倍政権は男尊女卑政権」 民進・山尾氏
 http://www.asahi.com/articles/ASJ5J43QQJ5JUTFK003.html

 アニー山尾君に対しては、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」「私は立法府の長であります」なんて阿呆な発言もしている。それで、間違いにも気付かずシャーシャーとしてんだから、ほとんどテイノーでしょう。立法府の長は、衆議院議長と参議院議長ということも知らないで、これでは独裁者気取りと後ろ指指されるのむべなるかなってことだ。

・「立法府の長」発言に垣間見える安倍総理の潜在意識ー我が国政治の劣化の兆候か?
 http://blogos.com/article/175733/

 ところで、今年の夏から発売される携帯の新機種の一部で、「捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになる」そうだ。本人に通知しないでそんなことできるってのは、プライハジー侵害につながるんじゃないのか。iPhoneのロック解除をめぐってアップルがFBIとバトルを繰り広げたのはつい最近のことだ。ドコモやKDDIも、本来ならアップルと同じく、戦わなくちゃいけないんだよね。それが、ハナっから白旗上げちゃってるんだから、何をかいわんやなのだ。これは簡単にスルーしちゃいけないことだと思うけど、なんかあまり話題になっていないのが、いまの日本を象徴しているような・・・。
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舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた ( No.871 )
日時: 2016/05/17 15:01
名前: コリュウ ID:SluGNzro



舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた(引用)



 舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。

 ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。

 舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。

 それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」(官邸の安倍側近議員)からだという。

 まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。

 外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。

 これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」(側近議員)という。

 そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。

 政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。

「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」(側近議員)

 舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
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1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは… ( No.872 )
日時: 2016/05/17 15:04
名前: コリュウ ID:SluGNzro



1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは…(引用)



 テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも“政治資金不正疑惑”が浮上しているのをご存知だろうか。

 安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。


 同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。

 奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」(以下、県支部連)の代表を務めているが、その2012年分収支報告書には、12年8月21日に、高市氏が代表の「自由民主党奈良県第二選挙区支部」(以下、第二選挙区支部)へ、440万円を「交付金」として寄附したとの記載がある。また2013年にも、同じく「県支部連」から「第二選挙区支部」へ435万円の「交付金」を寄附した旨が記載されていた。

 だが、高市氏の「第二選挙区支部」の12年及び13年分の政治資金収支報告書には、この「県支部連」から「交付金」を受領した旨がまったく記載されていなかったのだ。それだけでなく、14年「奈良県トラック運送事業政治連盟」が高市氏が代表をつとめる政治団体「新時代政策研究会」の「パーティー券購入代金」として支出した40万円、「奈良県薬剤師連盟」の「第二選挙区支部」への5万円の寄付、同じく「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」の5万円の寄付もまた、高市氏側の収支報告書に記載がなかった。この計925万円分について、「落選運動を支援する会」は政治資金規正法第25条第1項第2号(不記載罪)に該当すると指摘している。

 言っておくが、この問題は単なる“政治資金収支報告書の記載漏れ”ではない可能性が高い。

 というのも、事実として高市氏の選挙区支部へ1000万円近くが流れていながら、高市氏側は未記載にしていたのである。ただのミスなら支出とのずれが生じるはずだが、各収支報告書の支出項目にはそれぞれの金額に相当するずれがない。つまり高市氏らは、その金を何か“公になってはマズい支出先”へと流していた可能性が浮上しているわけだ。実際、この未記載を明らかにした「落選運動を支援する会」も、告発状で「言わば『闇ガネ』として支出したとしか考えられない」と糺弾している。

 いうまでもなく、高市氏は安倍内閣の総務大臣という、行政の重要ポストに就いている政治家だ。これまでも高市氏には、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上しており、たとえば昨年には「週刊ポスト」(小学館)が、高市氏の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」をスクープしている。こうした“疑惑の宝庫”たる人物に、またぞろ不透明な資金の流れが発覚した以上、本来、権力の監視が責務であるマスメディアは追及へ動き出す必要がある。

 ところが、今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。

 たとえば新聞各社は、共同通信と時事通信が告発状提出の記事を提供しているのに、中日新聞や北海道新聞などのブロック紙や地方紙がかろうじてベタ記事で報じただけで、朝毎読、日経、産経という全国紙は一行たりとも触れなかった。またテレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。どうしてか。

 ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。

 さらに訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長(当時)や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。

 おそらく、今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。そう考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。たとえば高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。

 前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、官邸はマスコミに事実上の“ゴーサイン”を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。事実、安倍首相の右腕のひとりである萩生田光一官房副長官は、一昨日の5月15日、『新報道2001』(フジテレビ)に出演し「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。ようするに安倍政権にとって“舛添切り”は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。

 しかし、高市総務相など閣僚、有力自民党政治家の場合、対称的なまでに沈黙する。しかも今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。

 繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬(ウォッチドッグ)」である。だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむ、いわば「権力の忠犬」だ。せいぜい、衰弱した一匹狼にたかって噛みつくことしかできない。どうやらそういうことらしい。
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西川公也TPP対策委員長 ブランド品に政治資金流用疑惑 ( No.873 )
日時: 2016/05/17 15:07
名前: コリュウ ID:SluGNzro



西川公也TPP対策委員長 ブランド品に政治資金流用疑惑(引用)



 話題の人物には問題が重なるもの。TPP交渉の暴露本出版が無期延期となった自民党TPP対策委員長、西川公也衆院議員に政治資金流用疑惑が発覚した。西川氏のブランド好きは有名で、特にエルメスを愛用していることは選挙の候補者紹介で触れられるほど。

〈かつては海外のブランド品をそろえたが、最近は「妙にこだわらなくなった」。ただ、ネクタイだけは「締めやすいから」と、今もエルメスだ〉(2000年6月15日付朝日新聞)

 その西川氏の収支報告書に、エルメスが頻繁に登場するのである。西川氏の資金管理団体「幸湖会」の最新の収支報告書を見ると、2014年3月31日にマレーシアのクアラルンプール国際空港内のエルメスの免税店で8万9979円を支払い、交際などに要する「渉外費」として計上している。

 この日、西川氏はTPP対策委員長としてマレーシアを訪問し、国際貿易産業大臣らと会談している。本誌が入手した話題の暴露本のゲラには、「大変に重要視された会談となりました」とあるが、エルメスには一切触れていない。

 西川氏の政党支部(自民党栃木県第二選挙区支部)の収支報告書にも、同年2月26日、銀座のエルメスジャポンに6万7200円を渉外費として支払ったとの記載がある。

 不可解なのは、その前年の収支報告書だ。この年も3回、すべて2万3100円のエルメスへの支払いを渉外費として計上していたが、その後すべて削除されている。「お品代」などと書くべき支払いの目的に「エルメス」と書いていたことから、「目的が企業名になっていることが判明し、訂正を機に私費で支払うことにした」と当時、よくわからない説明でお茶を濁した。

 では、前年削除したはずのエルメスを、なぜ最新の報告書では計上したのか。事務所に質したが、「政治資金規正法に則り政治資金収支報告書に記載しております」という木で鼻をくくったような回答だった。

 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授は、「前年に削除したということは、この費用を政治資金に計上すべきではないと判断したということ。にもかかわらず、翌年も同様に計上しており、まったく懲りていない。説明責任を果たすべき」と手厳しい。

「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに懸ける並々ならぬ西川氏の意気込みは、エルメスを安く買いたいから──だったのか。
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金・利権・不正まみれの五輪なら返上しかない ( No.874 )
日時: 2016/05/17 15:15
名前: コリュウ ID:SluGNzro



金・利権・不正まみれの五輪なら返上しかない(引用)


オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。

2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で2億2300万円の送金があったことを把握したと、フランス検察当局が5月12日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、

賄賂を送ったというものだ。

これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。

また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、

竹田氏が理事長を務めていた東京2020招致委員会としての支払いの事実を認め、正式な業務契約の対価として支払った」と述べた。


竹田氏は記者に対してこう答えている。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。

支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」

竹田氏の発言は、2億2300万円の支払いが、コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。

「招致活動がフェアに行われた」かどうかについては、「竹田氏が確信している」というだけで、フェアに行われたとの立証はなされていない。

「フェアに行われなかった」という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。

コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。

コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。

問題をすり替えてはいけない。


招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。

コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。

しかし、2億2300万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、

しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、2億2300万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。


安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、2020年オリンピック開催地が東京に決定されたIOC総会は、2013年9月7日に開催された。

日本の招致委員会からIOC元会長の息子の関連口座への資金送金は2013年7月と10月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。

この資金が「賄賂」資金であれば、日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。

当たり前のことだ。

「不正招致をして五輪開催」などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。

世界に対して説明することが不能になるからだ。


新国立競技場建設、エンブレム、聖火台などのスキャンダルにまみれてきた東京2020の、決定的な汚点が露見しつつある。

連日、各紙が1面トップで続報を伝えてゆかねばならない巨大スキャンダルを、

マスメディアが大きく報道しないのは、マスメディアが権力の僕(しもべ)になり下がっている証左である。

日本の招致委員会が支払った資金が、不正な賄賂資金であったことが判明するなら、

2020年東京五輪開催はあり得ない。

必ず開催辞退に追い込まれる。

安倍政権の対応が遅すぎる。

そして、この問題は、安倍政権を崩壊させる爆発力を有するものだ。


五輪を目指して切磋琢磨するアスリートの努力は素晴らしいものだ。

しかし、近年のスポーツを取り巻く、「取り巻き」の行動は、欲まみれ、金まみれ、利権まみれ、不正まみれである。

新国立競技場建設問題があれほど巨大な騒動に発展した理由は、建設費の膨張にある。

建設費の膨張が問題視された理由は、その建設費が血税によって賄われるからだ。

血税を投入して実施する事業である以上、なし崩しの金額膨張は許されない。

だから、ザハ・ハディッド案が承認取り消しになったのだ。

これは、開催費用についても、まったく同じように適用される。


なし崩しで開催費用を膨張させることは認められない。

森喜朗氏は、国民が歓迎している五輪だから、開催費用の増大は、皆で検討して解決するべきだとの趣旨の発言を示したが、こんな人物が日本の首相を務めていたというのは、悪い冗談でしかない。

五輪期開催費用についても、当初提示案通りに実行しなければならない。

費用が拡大し、日本の主権者が費用拡大に同意しないなら、開催返上をIOCにできるだけ早く伝える必要がある。

そもそもオリンピックの基本精神は、「フェアプレー」にある。

「フェアプレー」の祭典であるオリンピックを不正に招致するというのは、

笑えぬ冗談だ。

日本の主権者が賄賂資金を負担する正当な根拠は存在しない。

FIFAも同じ。

五輪も同じ。

「スポーツ」が「スポーツ利権化」し、「ブラック化」している。


「五輪・五輪」と騒いでいる人々は、アスリート以外の大半は、利権集団、シロアリ軍団だ。

こんなことにお金をばら撒く前に、財政資金を投入しなければならない対象が山積している。

保育所

老人介護施設

大学進学費用支援

ひとり親世帯の子どもの貧困

やらねばならぬ政府の仕事が山積し、打ち捨てられている。

五輪招致の前に、やるべき仕事がいくらでもある。


フランス検察当局が贈賄の疑惑を明らかにしたことは、日本にとっての天祐である。

もともと、「金まみれ、利権まみれ、不正まみれ」のオリンピック・パラリンピックを、日本が開催できない

正当な理由を提供しつつあるからだ。

利権まみれ、不正まみれのオリンピックなど、日本にいらない。

そこにつぎ込むお金を、国民の社会保障充実、子育て、教育、生活支援に差し替えるべきだ。

日本の招致委員会が「贈賄」に手を染めたのかどうかを明らかにしたうえで、「クロ」との判定が出るなら、安倍政権は直ちに五輪開
催返上を国際社会に申し出なければならない。
メンテ
これ以上ない「アベノミクス失敗」批判を見つけた ( No.875 )
日時: 2016/05/17 15:17
名前: コリュウ ID:SluGNzro



これ以上ない「アベノミクス失敗」批判を見つけた(引用)



 5月15日の読売新聞経済欄に坂本裕寿経済部長が書いた「鼓動を待ちながら」と題する「エコノ考」というコラムがあった。

 それは、この以上ない、アベノミクス失敗に対する批判だ。

 この「鼓動を待ちながら」という見出しは、その記事を読むとすぐわかる。

 「ゴドーを待ちながら」の語呂合わせだ。

 そして、「ゴド―を待ちながら」とは、いうまでもなくノーベル賞作家であるベケットの戯曲の名前である。

 一本の木の下で、二人の男が、二人の関係も、待つ理由も、待つ相手の正体も、一切明らかにされないまま、ただひたすら待ち続け、そして最後までなにも現れなかったという、究極の不条理劇の事である。

 坂本経済部長は、この不条理劇に例えて、いつまでたっても成果が出て来ないアベノミクスについて、こう批判している。

 「・・・相手がいつまでも姿を見せなければ、待つ身の確信は疑念へと変わるだろう。きっと来るよ。来るはずさ。たぶんね。いや、もしかして・・・3年以上、経済復活の鼓動を待ちわびる安倍首相もそんな心持ちかもしれない。正念場とされた2016年が折り返しに近づいても、景気はさっぱりよくならない・・・」

 そして坂本経済部長は安倍首相のとってきたあらゆる策を振り返るのだがどれもうまくいかなかったし、これからも名案は見いだせそうもないと書いている。

 安倍政権の御用新聞である読売新聞の経済部長がこんな批判をしていいのか、例によって何か裏があるのだろう、そう思って読み直しても、どこにも評価の言葉はない。

 最後は、アベノミクス劇場に待たれるのはあらたな「物語」である、と言う言葉で終わっている。

 要するにゴド―を待っていては不条理のまま終わると言っているのだ。

 これ以上のアベノミクス失敗批判はない。

 アベノミクス失敗批判はこれで決まりである。
メンテ
3年半でここまで劣化 日本を腐らせた反知性政権の罪 ( No.876 )
日時: 2016/05/18 07:28
名前: コリュウ ID:yHrAQ5Yw




3年半でここまで劣化 日本を腐らせた反知性政権の罪(引用)



 不正と嘘とゴマカシが蔓延――。最近のニュースを見ていると、この国は一体、どうなってしまったのかと愕然とする。


 筆頭は東京都の舛添要一知事だ。ファーストクラスの海外豪遊出張や公用車で週末別荘通いをしながら、プライベートな支出を政治資金で処理するセコさ。家族旅行中の宿泊でも、そこで“会議”をすれば全て政治活動という感覚にもア然で、公金タカリの卑しさ全開。たとえ「返金する」としても都民の9割が「釈明に納得できない」というのは当然である。


 東京五輪招致をめぐるウラ金疑惑も、発展途上国並みの贈賄まがいの手法による五輪買収が濃厚だ。驚くようなデタラメが次々発覚し、政府は右往左往している。招致決定前後、2億円もの大金がIOC委員の息子が関係する口座に振り込まれたというものだが、当初、政府とJOCは「問題ない」としていたのに、仏当局が本格的に捜査に入ることが報じられると、一転、「コンサル料だった」と支払いを認めた。さらにその弁解も、「コンサルタント会社に実体がない」という疑いまで浮上し、墓穴を掘る事態に陥っている。


 モラルダウンの不正は民間でも横行している。三菱自動車の燃費データ偽装では、本社が子会社に改ざんを指示するという悪質さだった。データ偽装といえば、羽田空港の滑走路工事でも東亜建設工業の虚偽報告が明らかになり、社長が辞任に追い込まれた。東芝の粉飾決算や旭化成子会社の杭打ち偽装もそうだが、日本を代表する企業で、どうしてこうしたインチキが何度も繰り返されるのか。目を覆いたくなるような劣化である。


■羞恥心が欠落、「バレなきゃ大丈夫」


「『恥ずかしいことはできない』と思うような緊張感が現場になくなってきているのではないか」と言うのは、経済評論家の山崎元氏だ。


「かつて日本人は社会と企業に対する帰属意識やプライドを持っていて、それが『恥ずかしいことはできない』というモラルにつながっていた。しかし、いまや会社は単なる給料をくれる場所になり、利害関係や金銭が優先されるようになった。『恥ずかしい』という意識が薄れてきているような気がします」


 羞恥心が欠落し、「儲けが全て」「カネが全て」の拝金主義が日本中を覆っている。パナマ文書が明らかにしたように、金持ちは蓄財でさらに金持ちになるため、“節税”という名の租税回避にいそしむ。「稼ぐが勝ち」の方程式はサラリーマンや庶民にも浸透しつつある。


 そんな中で、国や自治体トップは血税を納税者のためではなく、独善で勝手放題に散財しているのがこの国の現状である。


「超・反知性主義入門」の著者でコラムニストの小田嶋隆氏にも聞いてみた。


「ここ数年、日本中に『バレなきゃ大丈夫』という空気が蔓延しているように感じます。表沙汰になった不祥事はたまたまバレた案件で、もっといろんなごまかしが横行しているのではないか。短期的な目先の利益を重視し、中長期的なビジョンは後回し。単年度で帳尻合わせをする。三菱自動車の不正はその最たるものですが、この問題を三菱の企業体質に矮小化してはいけない。目先の利益だけで動くのは、企業だけでなく、役人にも、政治家にも当てはまります」


 上から下まで腐敗と退廃が染み渡るおぞましさ。どうしてそんな酷い国になってしまったのか。



安倍首相の「反知性主義」が国民にも伝播


 モラルのかけらもなくなった日本社会。その責任が誰にあるのかといえば、舌先三寸で悪政を続けているペテン首相なのは言うまでもない。


 安倍首相の恩師である成蹊大名誉教授の加藤節氏が、先週号の「フライデー」で〈安倍晋三くんは無知で無恥なずるい政治家です〉と喝破していたが、そんなトップが3年半も最高権力を握っているのだ。国全体が劣化するのは当然だ。


 いまやその壮大なウソは国民の知るところとなったが、アベノミクスは大企業・富裕層の優遇策であり、トリクルダウンなど起きず、むしろ格差が広がって庶民生活は苦しくなった。「賃金が上がる」「景気はよくなる」というのもムードだけの詐欺師の手法で、国民はすっかり騙された。


「『都合の悪いことは国民に伝えなければいい』という考え方は過去の政権にもありましたが、安倍政権で強化されている感じがします。そこにまるでロシアや中国のような“報道規制”が重なり、都合の悪い情報は国民に知らされないというのが現状です。そんな中で、『都合の悪いことを自分で言うのはバカ』という感覚は国民にもじわじわ伝播しているのではないか。行動心理学ではそういう側面もあるといいます」(山崎元氏=前出)


 安倍が「まずは経済」で国民を騙したのは、その先に集団的自衛権の行使容認、そして憲法改正という悲願があるからなのは、もはや明白だ。発売中の「文芸春秋」(6月号)で、母・洋子氏は安倍が〈国家のために命を懸けようとしている〉と評価していた。そして、同様に国家のために命を懸けた祖父・岸信介の思いを受け継ぐ“宿命の子”だというのだから驚くしかない。安倍本人も「敬愛するおじいちゃんのため」が政治の原動力なのだろうが、この国を岸家と安倍家で私物化されてはたまらないのである。


■憲法改正でもご都合主義の主張


 そういえば安倍は、今年の憲法記念日の改憲派集会に「今の憲法に自衛隊という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」というビデオメッセージを寄せていた。憲法学者のほとんどが「違憲」だとした安保法を解釈改憲で平然と成立させておきながら、「違憲であること」を憲法改正の理由に使うご都合主義。これもこの男の欺瞞をよく表している。


 ただ、安倍政権によって嘘とゴマカシがあまりに日常化したため、国民も感覚が麻痺してきたのか、いまや怒りを忘れ、慣れきってしまった感もある。そうでなければ、憲法改悪で国家破壊をもくろむ独裁首相が、5割近い支持率を維持し続けている不可思議に説明がつかない。前出の小田嶋隆氏はこう言った。


「個人より国家を大切にする安倍政権がなぜ依然、高い支持率を維持できるのか。裏を返せば、安倍首相と同様の考えの国民がそこそこ存在するということです。『憲法を守る』というのは、先の大戦で敗戦し、多くの犠牲を負った日本にとって当たり前のことでしたが、最近は『なぜ、憲法を守らなきゃいけないのか』と平然と疑問を投げかける人たちが出てきている。驚くべきことです。『反知性』という意味では、安倍首相だけが突出しているのではなく、それに呼応する国民が増えているという現状もあると思います」


 だとすると、この国の劣化は止まらない。どこまでも転落を続けるだろう。安倍政権で日本はメチャクチャになってしまった。
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舛添都知事に新たな不正資金疑惑か?妻の会社に家賃、3年間で1600万円!自宅の住所と同じ場所!20日に再び説明へ ( No.877 )
日時: 2016/05/19 06:05
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw



舛添都知事に新たな不正資金疑惑か?妻の会社に家賃、3年間で1600万円!自宅の住所と同じ場所!20日に再び説明へ(引用)


☆舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325021.html
舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。
この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。
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国民経済視点でアベノミクス実績はマイナス100点 ( No.878 )
日時: 2016/05/19 06:08
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw



国民経済視点でアベノミクス実績はマイナス100点(引用)



作日、5月18、今国会初の党首討論が行われた。

国会の停滞はあまりにも深刻だ。

せめてひと月に1回程度のペースで党首討論は行うべきだ。

職務怠慢である。

日程が今日にされたのは、

安倍政権がGDP統計でプラス数値が発表になることを事前に把握していたからだと考えられる。

五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、

「不正をしてはならない」

という判断はないと思われる。

安倍首相は参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。

安倍首相は2014年11月18日の総理大臣記者会見で

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

(動画の7分48秒から8分33秒の部分)

と述べているが、

「そんなの関係ねー」

というのが、安倍首相の振る舞いである。

今日の党首討論で、野党党首から、

「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは絶対にないか」

と問われたが、安倍氏は答えられなかった。

つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。


安倍首相は2014年11月18日の会見で、このようにも述べている。

「平成29年4月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

消費税再増税を再延期するということは、

「3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」

との発言を実現できなかったことを意味する。

消費税再増税を実現できる

「経済状況をつくり出すことができ」

ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、

消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、

内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。


民進党の岡田克也氏は、

2012年に自民党、公明党と結託して、

当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。

その消費税増税が日本経済を破壊した。

他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。

逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。

この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、

岡田克也氏には安倍晋三氏を批判する資格はない。

安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、経済音痴ぶりをいかんなく発揮した。

個人の実質所得が2016年3月の数値で+1.4%を記録したことを大宣伝した。

安倍氏は2016年3月の毎月勤労統計における実質賃金指数が

前年同月比+1.4%を記録したことを大宣伝したと見られるが、

単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。

3月は「特別に支払われた給与」が前年同月比+19.8%の突出して高い数値を示した。

その影響で現金給与総額が前年比+1.4%の高い伸びを示したが、

所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは適当でない。

実質賃金指数は2014年が前年比−2.8%、2015年が−0.9%

の減少を記録しており、最近の月次指数は

2015年11月 −0.4%
2015年12月 −0.2%
2016年 1月  0.0%
2016年 2月 +0.3%

を記録しており、3月の数値だけが突出している。

「異常値」のような例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。

「経済音痴」の意味はこれだ。

衆議院TVインターネット審議中継

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

ビデオライブラリー

2016年5月18日

国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)

志位和夫氏の質問

ビデオ 1時間02分50秒から1時間03分  秒の部分

安倍氏はこう述べた。

「実質賃金というのは、

3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですから、

そこで上げてゆくというのは大変なんですが、

3月においては1.4%プラスになったということは、まず申し上げておきたい」

この発言のどこが「経済音痴」なのか。

安倍氏の発言は、

「賃金が消費税増税による所得の目減りを消して増加した」

という意味になるが、まったく違う。

前年同月比の伸び率だから、もう消費税増税の影響は含まれていないのだ。

こんな大間違い答弁を許容することはできない。

何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。

このような「経済音痴」で「ペテン師」的な首相には退陣してもらうほかないだろう。


消費税率の3%引上げで消費者物価指数は、約2.0%引き上げられたと見られている。

前年同月比の消費者物価上昇率は、2014年4月から2015年3月までの1年間は、

本来の物価上昇率よりも2.0%ポイント高い物価上昇率が示される。

このときに、実質賃金が前年同月比でプラスになるためには、

その消費税増税によるインフレ率上昇分を上回る上昇を示さなければならない。

消費者物価上昇率が消費税増税の影響を含めて、前年同月比+2.0%の上昇を示したとしよう。

このとき、名目賃金上昇率が前年同月比+2.0%増加して、実質賃金は前年同月比横ばいである。

名目賃金上昇率が前年同月比+2.1%上昇して、初めて実質賃金上昇率が+0.1%になる。


2014年4月から2015年3月までの間に、実質賃金指数の前年比上昇率がプラスに転じたというなら、

安倍首相が言うように、

「実質賃金というのは、

3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですから、

そこで上げてゆくというのは大変なんですが」

ということになるが、

2015年4月以降は、インフレ率の前年同月比から消費税増税の影響は消えている。

実質賃金がプラスになる=実質賃金を上げてゆく

のに、消費税を引き上げたことによる影響は何も生じない。

2014年4月に消費税率引き上げによって物価が2%ポイント上がってしまっており、

それ以降には消費税率引き上げによる物価上昇の影響は生じないから、

前年比物価上昇率では2015年4月以降は、消費税増税の影響はゼロである。

また、安倍首相は消費税率が3%引き上げられた影響について「3%分」と述べたが、これも間違い。

増税による消費者物価上昇率引上げの影響は2.0%ポイント程度と見られている。


党首討論のような重要な発言の場における、

実質賃金の伸び率という、

もっとも重要な経済指標の説明で、

このような初歩的な

完全な間違いの数値を

堂々と話されたのではかなわない。

実質所得の伸びがプラスになったと言っても、高めの伸びが示されたのは3月単月で、

基調が改善したと判断することはまったくできない。


しかも、実質賃金の伸びが、最近になってプラスに転じつつある最大の理由は何なのか。

それは、インフレ率がゼロないしマイナスに転じたことが最大の理由だ。

名目の賃金がまったく増えなくても、物価上昇率がマイナスに転じると実質賃金はプラスに転じる。

安倍政権の下で、2014年にかけてはインフレ率が消費税増税の影響を除いても

若干上昇を示したが、そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰した。

インフレ率が若干プラスに転じた時期は、連動して実質賃金が大幅マイナスに振れた。

そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰して、

ようやく実質賃金がゼロないし小幅プラスに転じつつあるのだ。


これは、アベノミクス失敗による効果なのだ。

安倍政権は

「インフレ誘導」

を「アベノミクス3本の矢」の「第1の矢」に位置付けた。

そのインフレ率が小幅上昇した時期は、実質賃金が大幅マイナスに振れたのである。

何のことはない。

安倍首相が自画自賛する

「実質賃金の伸び率がプラスになった」

というのは、

「アベノミクス第1の矢のインフレ誘導が失敗した結果」

なのである。

これを安倍首相が自慢すること自体がおかしいのだ。

野党党首はこの点を突っ込むべきだった。


アベノミクスは失敗し、消費税再増税は延期せざるを得ない。

「潮時」だ。

安倍晋三氏はじたばたせずに首相を辞任するべきである。
メンテ

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