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[1895] JR北海道の報道に見るマスコミのいいかげんさ
日時: 2013/11/18 20:11
名前: 北の国から ID:TFn68t8E

 JR北海道の重大な問題については、北海道のローカル局だけでなく、全国放送でもひんぱん
に報道されているところです。
 ところが、この報道の内容をみると、きわめて表面的、興味本位、視聴者迎合の姿勢が目にあ
まります。
 そもそも乗客数の極端に少ない北海道での公共交通はどうあらねばならないのか、JR北海道
が会社ぐるみでうその報告をするようになったほんとうの要因は、今後北海道で生活する住民の
交通を守るためにどうしなければならないのか、などの、この問題の本質的な掘り下げ、探求は
まったくおこなわれていません。

 ある国会議員が現地を視察した後に、記者に聞かれたそうです。
 「JR北海道をたたく、面白いネタはありませんか」。
その記者の聞く雰囲気は、まるでヤクザがゆすりのタネを探しているようだったそうです。

 データーの改ざん、ウソの記者会見…。こんなことは、たぶん国土交通省は以前から百も承知
だったにちがいありませんし、このJR北海道のいまの姿をつくってきたことに、マスコミはお
おいに関わっているはずです。
メンテ

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Re: JR北海道の報道に見るマスコミのいいかげんさ ( No.1 )
日時: 2013/11/19 01:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:zG.uYzTo

会社名    資本金   路線距離  売り上げ  営業利益   従業員

JR北海道   90億円  3200km  820億円    -307億円  6900人
JR東日本  2000億円  6900km  2兆5000億円  3600億円  52000人
JR東海   1100億円  2000km  1兆5000億円  1327億円  17820人
JR西日本  1000億円  5000km  1兆3000億円  1290億円  26900人
JR九州   160億円   2300km  3400億円    120億円  9500人
JR四国    35億円   850km  485億円    不明    2670人

JRの経営規模です。
JR北海道だけが大幅な赤字経営を続けています。
路線距離3200kmで売り上げは820億円、1km当り0.25億円
其れに対して、JR東海は、7.5億円
JR東日本 3.6億円、JR西日本 2.6億円
JR九州でも 1.5億円 JR四国は 0.57億円です。
従業員一人当たりの売り上げでみれば、北海道 0.1億円、東日本 0.48億円、西日本 0.48億円 東海 0.8億円となります。
同じく路線1km当りの従業員の数 北海道 2.1人 東日本 7.5人 東海 8.9人 西日本 5.4人 九州 4.1人 四国 3.1人

同じ条件での経営などは、始めから無理なのです。
当地でも国鉄民営化のあおりで、小さな第三セクターの鉄道があります。
純粋な路線距離で100kmあまり、JRとの乗り入れ部分を含めても150〜180kmの小さな鉄道ですが、これが年間、4億円の赤字を出し続けています。
赤字は沿線の自治体が補填しています。
自動車時代には、特に地方では鉄道はやって行けないのです。

JR北海道などでは、ずべての路線を正常に維持することすら無理ではないのではありませんか。
こうした現実を無視して、JR北海道の路線管理の失態だけを責めて見ても始まらないでしょう。

これは国家の大動脈、国鉄と言うものを安易に民営化した国の責任であります。
マスコミも、騒ぐならば、此処までの現実を国民に知らしめるべきです。

もう一つの現実も紹介しておきます。
JR北海道などを弁護はしましたが、その従業員の中でも幹部になればなるほど、旧国鉄時代の性格が直っていなく、高飛車で横柄な経営態度のもの多いと思います。
当地の小さな第三セクターでも、思い上がった幹部職員が鼻につきます。

メンテ
Re: JR北海道の報道に見るマスコミのいいかげんさ ( No.5 )
日時: 2020/07/28 21:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Rj6UiAXk

JR北海道のトラブルや不祥事(2013年12月17日 朝刊)
4〜7月に車両床下からの出火や油漏れが続き、9月には運転士が自動列車停止装置(ATS)を破壊した問題が判明。同月の函館線での貨物列車脱線事故をきっかけに、レール異常の放置が執と発覚した。11月にはレールの点検数値が改ざんされていたことが明るみに出て、脱線事故現場の数値についても、事故直後に組織ぐるみで行われたことが12月に分かるという「極めて重大な事態」(豊田常務)に発展。国土交通省による同社への特別保安監査は3回目が無期限に延長され、続いている。

JR北海道のレール検査データ改ざん事件(2016年11月28日 朝刊)
JR函館線大沼駅で2013年9月19日、貨物列車が脱線した。JR北海道が事故原因につながる現場付近のレールの幅やずれの数値を小さく改ざんして国に報告したなどとして、今年2月、鉄道事業法違反などの罪で同社工務部幹部3人が在宅起訴、法人としての同社も起訴された。現場の保線担当者ら13人も同法違反などの罪で略式起訴。また、レールの異常を放置し脱線事故を招いたとして、同社大沼保線管理室の当時の助役も業務上過失往来危険の罪で略式起訴された。

JR北海道の経営問題(2018年07月22日 朝刊)
1987年の発足当初から多くの赤字ローカル線を抱え、経営は厳しい。線路や車両などの修繕・更新を先送りしてきたが、2011年ごろから事故が頻発。その反省から「必要な安全投資を怠らない」方針に転換すると、年400億円を超す営業赤字を出すようになった。不動産などの「副業」でも赤字を補えず、高速道路網の整備や人口減少も経営難に拍車をかけている。JR北海道は、このままだと国の財政支援が切れる20年度以降に資金ショートし、列車を運行できなくなると説明している。


>2011年9月に中島尚俊社長、2014年1月に坂本眞一元社長と2人の社長経験者が相次いで自殺を遂げたJR北海道。2018年1月には、将来の労働組合幹部候補と言われていた組合員も「謎の死」を遂げている。こうした事態の背後で、いったい何が起きていたのか。

>社長経験者の相次ぐ自殺

〈全社を挙げて企業風土の改善などに取り組んでいる時に、真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします〉

今から8年前、2011年9月に自殺した中島尚俊・第4代JR北海道社長(当時・享年64)が、社員に宛てた遺書の一節だ。

そして、この中島社長の自殺から約2年4カ月後の2014年1月15日、彼の亡骸が発見された小樽市・オタモイ海岸沖から西15キロの余市町、余市港沖合100メートルの海上で、坂本眞一・第2代JR北海道社長(当時は相談役、享年73)が遺体となって見つかる。わずか2年余の間に、社長経験者が相次いで自殺するような会社が、「まともな組織」であるはずがない……。私はこれまで、この「2人の社長の自殺」という、国鉄・JR史上、例を見ない"事件"の真相を追い続けてきた。

そこから浮かび上がってきたのは、約20年前から今日現在に至るまで、他労組との「平和共存否定」などという偏狭な方針を掲げ、JR北海道社員同士の分断を惹起してきた同社の最大組合「北海道旅客鉄道労働組合」(JR北海道労組、約5500人)の「異常な体質」と、それと癒着した経営幹部による「歪な労政」によってむしばまれてきた、この会社の末期的な姿だった。

JR北海道労組は、JR北海道社員の約8割が加入する同社の最大労組だ。また前回記事で触れたJR東日本の最大労組「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)と同様に、警察当局が今なお、「革マル派」(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)が、〈影響力を行使し得る立場に相当浸透している〉(2018年2月23日政府答弁書)とみる、「全日本鉄道労働組合総連合会」(JR総連)傘下単組で、当局が「革マル派とJR北海道労組の関係について鋭意解明に努めている」(2013年11月22日、衆議院国土交通委員会での警察庁官房審議官答弁)とする組合でもある。

JR北海道では2011年5月27日、石勝線を走行中の釧路発札幌行き特急「スーパーおおぞら14号」が脱線。トンネル内で停止したところ炎上し、乗客、乗員79人が負傷するという大事故が発生した。

この「石勝線特急脱線・炎上事故」を機に、同社が国鉄・分割民営化以降抱えてきた宿痾(しゅくあ)が噴き出すかのように、事故や不祥事が相次ぐのだが、中島社長が自殺するのは、この事故から約4カ月後のことだった。

そして、前述の社員宛ての遺書で、〈「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたい〉とつづった中島社長の願いもむなしく、翌2012年2月には函館線で、3月には留萌線で普通電車が脱線。さらに翌2013年の4月から7月にかけては「北斗20号」(函館線)、「スーパーカムイ6号」(同)、「スーパーおおぞら3号」(石勝線)などの特急列車で、出火事故が頻発した。

(引用終わり)

労組も労組である、国鉄時代の国労、動労の片割れがJR北海道に住み着き、経営の足を引っ張った事実も事実であろう。

しかしながら、その労組に付け込まれた理由に、元からJR北海道の経営は無理であったと言うことは、No 1のレスでもお分かりと思う。
中曽根内閣時代に、国鉄を排して民営化した。
その時の無責任区割りが現在を生んだ。

政府、行政がやることは、問題が起きれば内部で対応することを避け、民営化などで逃げ切る。
国鉄の破綻は主に労組にある。

その労組を時間を掛け、徹底的に改革すれば、飽くまでも国鉄としてJR北海道を救済することは出来た。
年金問題でも同じこと。

厚生労働省、社会保険庁の怠慢が問題であったなら、なぜ内部で反省し、改革が出来ないのか。
都合が悪くなると、すぐに組織改編をして逃げ回る。

現在は、全国津々浦々で、古くなり交換しなければならない水道本館の改修が困難とみれば水道の民営化を言い出す。
国民と事業者に責任を転嫁する。
半世紀以上にわたる水道行政に責任はなかったのか!

これが官僚組織のやり口。

何処までもエリート官僚の身を守る。

責任を末端組織、国民に押し付け、自分たちの身は守ってきた。
それが霞が関官僚!

こんな奴らに改心を求めても始まらない。

いっそのこと、アルカイーダでもISにでも雇って

霞が関官僚の1/5でもテロで殺せばよい。

一瞬にして、官僚どもは、公僕と言う意味に目覚めるであろう。

メンテ

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