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[1908] 新しい日本のかたち
日時: 2013/12/01(Sun) 07:31
名前: 天橋立の愚痴人間

以前にも同じ名前のスレッドを立てていましたが、古いものは名前をかえて(国のかたち)、ここに新たに書き起こします。

「新しい」と言う言葉に何を想っているかにつきまして、それは現代社会が民主主義と言う面でも、資本主義と言う面でも、知らず知らずの内に、想っていたよりも矛盾が噴出し、ただ、それを信奉しているだけでは、その言葉で期待していた成果を得られないようになって来ている事を鑑み、反省し、その認識の上に、我々は何かをするべきではないかと言うことを問うものであります。

民主主義と言う面では、個人の権利、自由の希求が、共生(助け合いながら生きている)と言う認識を希薄にし、結果、場合によっては、個人の精神を蝕むことも起きるようになって来ています。

また資本主義経済のありようは、ヒューマンスケールを飛び越えて展開し、生産手段の発達は、多くの人々から就労の機会を奪い始めています。
このような事は、人類の歴史数万年の中で理想と想っていた社会のありようが、理想を超えてしまい、人類として戸惑っているようにも見えます。

また、現代社会は、情報、物資の交流において、民族、国家と言うものの枠を超え、人々は容易に世界中の情報、物資を得る事が出来るようになって来ています。
国家の概念も従来の、それでは捉えられなくなって来ています。

これらの事が何を意味するか。
それは、まさしく新しい文化、文明の始まりと想います。
飽くまでも、人間そのものの本質は変わらないとしても、こうした環境に適合する智恵を、人間は文化、文明として展開して来ました。

このような視点にたち、これからの社会つくりに、我々は何を考えて行かねばならないかを自問自答して行きたいと想います。
それが、新しい国の形であります。

具体的には、如何に生きると言うこと、どうすれば生きられるかと言うこと、即ち、経済の事が中心になりますが、その為にも、我々は我々自身の生き様まで思案しなければなりません。
また、それは決して従来のそれを否定するものでもなく、突飛な展開を想定するものでもありません。
人類の歴史に立って、次に何を成すべきかを問うことであります。

今まで掲示板にいろいろと書き込んで着ましたが、その総集編としてまとめて見たいと思います。
かつ、掲示板での、いろいろな方との交流で多くのヒントを頂き、ようやく、ここらで一度、纏めたいと思うようになったことを付け加えさせていただきます。
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州政府 ( No.54 )
日時: 2018/06/19 09:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IuYCGI72

州政府を設定したのは、国内の発展の為、格差の解消の為により綿密な政策を実行する為です。

中央政府では安全保障の問題の他に全ての領域を万遍なく管轄するために、どうしても大雑把になる。
それで中央政府には、安全保障、外交と福祉政策の責任を任せ、他の分野は州政府、県が担当するシステムとする。

特に州政府は国民経済の維持に責任をもつ。
格差解消、国民に対する雇用の責任を負い、そのために産業構造、インフラの配置など、国土の利用形態から考えた施策を実施する。
州政府は地域毎の経済圏を設定し、どの地域でも安定した雇用が生じるように画策する。

農業を主体として発展させる地域、漁業、林業に力を入れる地域。
観光が奨励できる地域、老人などの保養に適する地域の開発などなど土地の利用を行政主導で行う。
従来の県単位では、効果が期待できない面も補強する。

州政府は財源の確保(中央政府からの補助金)と計画策定に責任をもち、実際の施行は主に県が行う。
計画と実施を切り離す事によって大きな利権を拡散する。

州議会議員は専門知識の抱負な人間を選出することが必要になり、口先だけの国会議員では務まらない様にする。
また州議会議員は地域誘導型政治をな無くすために全員、大選挙区制とする。

高度な専門知識が必要とされる場合に対応して、中央政府と共に利用できる公設のシンクタンクを設ける。
議会や内閣の法制局は廃止する。

この様に州政府の役割は実社会にとって非常に大切なものとなる。
教育は研究開発と共に中央政府所管とした方がよいかも。


>中央政府の役割

既に書いているが、中央政府は、安全保障、外交、諜報活動を専権事項とし、他に教育、社会福祉、国としてのインフラ整備(国道、通信、エネルギー問題、治安に責任を持つ。

また中央政府は憲法が遵守されているかを監視し、各種法令の策定、地方の条例の監視を行う。

全国から税金を徴収して、各州に配分し他の行政機構を円滑に動かす責任を負う。



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選挙制度、公務員 ( No.55 )
日時: 2018/06/19 09:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IuYCGI72

選挙制度

中央政府の議会は2従来とおり2院制とし、衆議院議員(国会議員)は各州から均等に選出する(各州20名程度)、参議院は大選挙区(全国区)のみとし、全て比例代表制とする。

州政府の議会は1院制とし、議員は県毎に等しい人数(10人程度)で構成する。

以上は地域誘導型政治を無くす為の制度である。

県議会議員は、人数割の選挙区を設定しある程度は選挙区の代表である事も認める。
市町村議員は、実質意味をなさない議員が多く、議員定数の削減をする(人口1500人当たり1名程度)。

なを中央政府の議会については、議員の癒着、腐敗による審議の偏りを防止するために、スイスの様に年に3回ほどの国民党投票を制度化して国民の意志に反する議員の活動をけん制する。

国民投票にかけた議案は、国民投票の結果を議員の総数と同じ比率で採決出来るようにする。


公務員制度

中央政府から市町村の公務員まで、公務員の採用は毎年半数は中途採用とする。
それに伴い年金、医療保険制度も一元化する。
公務員にスト権を与えると共に、定年なども設定し、解雇など懲戒基準も民間並みする。
公務員の天下りは一切認めない(肩たたきなどによる早期退職は認めない)。
局長以上の人事は内閣が行い議会の承認を必要とする。

州政府においても公務員の人事の扱いは同じ。
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通貨管理制度 ( No.56 )
日時: 2018/06/19 10:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IuYCGI72

通貨管理制度

中央銀行制度は止めて通貨の発行権は中央政府のものとし通貨管理の責任も中央政府のものとする。
為替管理、関税も同じ。

中央政府は従来の通貨管理の他に、政策実行に必要な通貨の増刷を行えるものとする。
ただし、通貨の増刷の基準は年金などの支給以外は、政策に見合うものとし、現金の配布は出来ないものとする。
また通貨の増刷がインフレを起こさないための管理を必要とする。
そのための通貨の増刷はGDPの20〜25%が目安になる(100兆円前後)

ピットコインなど仮想通貨の流通は認めない。
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産業の再配置 ( No.57 )
日時: 2018/06/20 00:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ktMiPF4Q

産業構造

各州毎に雇用を確保できるだけの産業の配置及び再配置については州政府が企画し民間企業がそれに応えられるインフラ整備を公共事業として行う。
これは長期計画であり企業に強要するのではなく、企業が望むような配置とする。

その中には、工場など生産産業や流通産業、介護産業、長期療養施設、教育、研究施設の再配置を含む。
グローバル化で雇用を無くす人たちのために、これらのインフラ整備を公共事業として発注する。
公共事業はグローバル化の影響を受けやすい弱小企業を優先に発注し、工事の規模も、それに応じて小分けにするとともに、十分な工期を設定する。
公共事業の規模は各州5兆円規模を考える。
※建設産業は比較的人力を要する産業であり、かつすそ野が広い産業であるので、この産業を保護育成することは雇用の増大の効果がある。

それと共に、農業、林業、漁業などの第一次産業の保護育成を図り、第一次産業の従事者を5〜7%程度に引き上げる(現在は1.2%)。
漁業を除いて、これらの産業は輸入製品の価格に押され経営が成り立たなくなっている。
この為に、食料、木材などの輸入制限(鎖国)を実施する。
食料の自給率は40%以下となっている現在、少々のエンゲル係数が上がっても国策として実施する。
農業の分野は水耕栽培、温室栽培を大規模に出来るし生産効率を上げられるインフラを整備し将来は上質な農産品をそれなりの価格で輸出産業となるまで育成する。
将来は世界的食料危機が見込まれ、中国などが豊かな国になれば品質の良い日本製品の市場は必ず増えてくる。
それまでの間30〜40年は、州政府による保護が必要である。

林業も価格の点で国内産の木材は殆ど省みられれていない。
しかしながら国土から考えて良質な木材が作れる環境を整備する必要がある。
具体的には、当面の間、林業に携わる者の人権費を公的費用で補填し林業に対する民間企業の意欲を促す。

漁業は養殖漁業を大規模にし、その為のインフラ整備を公共事業として行う。
介護事業は将来社会での雇用を生み出す大きな分野であり、介護に携わる人たちの年収はが全国の労働者の平均以上となるように必要ならば人件費の補填を公的費用で賄う。

工場生産の分野における人員削減はロボットなどの登場によって段々を減ってくる事は必至であり、これに代わる手仕事の分野を公的機関が育成する。
また、全体に豊かな社会となれば、人々の生活様式も変化し、第一線をリタイアした人が老年期の20年前後は自然豊かな地域で送ることが容易に出来るようなシステムを考える。
地方の、その様な人のために賃貸マンション、賃貸別荘などを整備しておく。
賃貸でなくとも新築物件、中古物件の売買が容易になれば、資金力のある老人が容易に移住するようになる。
反対に地方で暮らしたあと都市部へ帰ることも容易に出来る社会とあれば、人口の流動化が生まれ、地方の人口を増やすことが出来る。

ヨーロッパの人たちが長期休暇をとり習慣があると聞く。
社会全体が豊かになれば我が国もその様な習慣ができ、それがまた人口の流動化を生み、地方経済の活性化につながる。

良い面の相乗効果が出るまでは州政府が中心となり長期計画で面倒をみる。
大体、50年間くらいは中央政府の通貨の増刷によって事業を継続することが必要であり、この為の総経費(通貨の増刷)は100×50=5000兆円見込まれる。
しかしながら、現在の1400兆円の借金を、このまま継続して行っても50年も経たずに8000兆円を超えると言う予測もあり、決して無茶苦茶な発想ではない。

同じ借入金を増大させるならば、はっきりとした将来計画の基づいてやるべきであり、それが政治と言うものである。

しかし、これらの施策を実行するには単なる通貨の増刷云々だけでは出来ない。
多くの問題の改革も必要であり、それはこれから見て行くとしよう。

(追伸)

現在、政府は大企業中心に国際競争力をつけさせ輸出国として国家の発展を画策している。
企業がグローバル化をめざすのは自然の成り行きであり、その様なものをことさら支援する必要はなく、世界に打って出られる企業は勝手にやらせれば良い。
もちろん、そうした企業が国の発展に寄与する事は認めるが、国内の経済というものは輸出だけではなく、国内の産業が活性化すれば需要が増え輸出しなくても企業の売り上げは伸びる。

であるから、大企業に頼る経済対策など全く無用のもの。
政府は国内で活動する企業の事だけを考えれば良いのである。

この簡単な理屈がとおらないのは、大企業が政府の力をかりて世界へ打って出ようとし、それを単純に政党が支援する構図となっているからであり全くの錯誤であるのだ。

トヨタでも、政府としては出来るだけの法人税をとり、それがいやならトヨタを追い出せば良いのである。
日本の国内市場が活性化すれば、そのトヨタも日本を無視できなくなる。
企業と政府の施策とは、こんな関係であるべきなのである。
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教育 ( No.58 )
日時: 2018/06/20 15:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ktMiPF4Q

小中高校の教育は県が所轄し大学・研究施設は中央政府の所轄とする。
義務教育の方針などは、関係法令を含めて中央政府の専権事項とする。
また小中高校及び大学までの公立学校の学費は全て中央政府の負担で無料とする。
幼稚園、保育園も設置基準、管理は県が所轄し公設の場合、入園費は県の負担で無料とする。
民営の場合、行政が算出する基準に従って、その半分は行政が負担する。

義務教育の方針について、従来は教育基本法で「自主性を育てる教育」が方針としてあるが、実際はこれが歪曲されて実践されているのでこれを是正する。

以下、その様子を陳述する。


「お話 その1」

 京都府のある小学校の四年のクラスには、教育に非常に熱心な先生がおられまして、その先生は、テストのとき、生徒の全部に90点以上を取らせたいと思い、試験が近づくと、黒板に問題と解答を書き出し、何回も何回も生徒に覚えさせていました。 結果は聞いておりませんが、その父兄の一人は、先生の努力を奇異なものと感じておられました。

「お話 その2」

 私の子供が小学生のおり、「学級通信」なるプリントを殆ど毎日の様に持って帰ってきました。 始めは、先生も大変と思いながら、少しは目も通しておりましたが、そのうち、捨てる訳にもならす、ただ集積するに任したものです。 日常化した膨大な量のプリントは子供にとって本来の連絡紙の意味を感じなくなり、本当に必要な内容を含んだものも含めて親に確実に手渡す事の大切さがだんだんとわからなくなってしまいました。

 知り合いの小学校教諭に聞きますと、そのプリントの作成に毎日時間を取られて、また、毎日なので書く内容に神経を使うため大変らしいです。 費用対効果の意味で先生方に同情するだけではすまされない問題が内在していると思います。

「お話 その3」

 最近小学校での運動会では、1等・2等・3等と順位をつけない学校があるらしい。 幸いに、私の子供の学校では経験しなかったが、早く走れるのにふざけて走らない子供、玉入れでは相手の籠に玉を入れる子供、またそれを観戦する父兄のしらけた表情など、想像するに耐え難い光景を現実のものとしている小学校が少なからずあるようです。

「お話 その4」

 私がPTAの地区の役員をしていた中学校で、毎年夏休みに行われている、生徒による古紙回収の行事での話し。
準備の為の役員会が開かれ、教務担当の先生からは以下のように説明されました。 「この行事は生徒の社会学習の一つとして、生徒が自主的に計画して行うものです、父兄の方には、回収の為の車両を提供していただき、また行事が安全に行われるように指導してやって下さい」
行事当日の事 ・・・

行事後のPTAの役員会(反省会)の発言集

ある父兄 
今年は生徒達が非常に協力的でスムースにできて、本当に助かりました。
(私のところでもそうだった、との同調意見あり)

教務担当の先生  
有難うございました、また来年も宜しく・・・

私の発言
皆さん、少し待って下さい。 私の地区では以下のようでした。
集合時間を厳守できていない、特に上級生に目立つ。
集合して後、上級生からは、父兄に何の挨拶もなく、また、下級生にたいして何の指示もしない。
様子を見ていると、班分けは出来ているらしく、ぞろぞろと出発する気配なので、回収道順等について車両を運転する父兄に説明をする様に注意をしたところ、明確に説明する何の資料も持っていない。
回収前に、協力を依頼する文書を各家庭に配布していたようだが、そのリストも持っていない。 回収作業が始まってからは、トラックの荷台に乗せろと上級生ほど要求する。

 以上の内容であり、先日、先生から言われていた、生徒が自主的に行う社会学習の観点から見ると、その目的からは、かけ離れた状態であった。 それでも結果として、市からの助成金を含めて50数万円の収入が見込め、それで教材及びクラブ活動の資金が手に入り、生徒が自分達の力でこれを達成したと思うことは、教育上ゆゆしき問題であり、来年からは取り止めていただきたい。 資金が必要ならPTA行事として行い、生徒に協力させればよい。 (皆さん、しらけてシーン ・・・ )

「お話 その5」

今度は私が地区の公民館で文化委員をしているときのお話です。
小学校の夏休みを目前に、公民館の関係委員・小学校の担当の先生・市の教育委員会からも課長が出席して、地区の子供たちの夏休みの過ごし方を指導する為の会合でした。

学校の先生からは、海水浴の時の安全確保、交通事故に巻き込まれない様に注意させるとか、規則正しい生活に留意させるとかの一般的注意を学校の夏休み中の行事とも関連させて発言しておられました。

次に教育委員会の課長は次のように発言されました。 「学校では子供が自主性を発揮するように常に指導を行っております、夏休み中も、先生が言われたことを子供が自主的に出来る様に、指導してやってください」
何気ない発言に議事は順調に進むはずでしたが、その場にふさわしくない者が今年は紛れ込んでおりました。

私の発言 
最近、教育の場でよく自主性が言われていて、修学旅行の行先も子供の意見を聞かれているそうです。 何事でも自主的に出来ると言うことは、その事に関しては、すでに人間として完成できている事ではないでしょうか。 我々社会人におきましても、簡単なことから難しい事までそれぞれに任しきるには、慎重な考慮を必要とされます。

その人が結果の責任を取れる範囲において、本人にまかす(自主性にまかす)様にしないと、事業などは維持出来ません。 もちろん自主性は大切な内容ですが、それを身に付けさせるのは、成人も含めて大変なことです。 また自主性を発揮する為の自身の判断力を醸成させる為に、人は、広く他の意見を取り入れる習慣を身に付けないと出来るものではありません。

生まれながらにして社会的に有効な自主的な判断力を持った子供などいるはずがありません。 正しい自主性などは、その内容に応じて(簡単な事例から複雑な内容のものまで)教導されねば育つはずはないし、年少のころより、そういった、指導をきっちりされる方が、子供はより早く、正しい自主性を身につけることになるのではないでしょうか。

子供達に正しい判断力が育っておれば自然に自主的にものを行うことが出来、結果として我々父兄が喜ぶことであります。 真に子供の成長を願うならば、自分のことでも責任の取れもしない子供の判断の自由にまかせて、成り行きを見ているような悠長なことは、日々成長を繰り返すべきこの時期に適切では無いはずです。

子供の判断の誤りはその都度きっちりと指摘してやる事の連続が教育であり、その必要がなくなった部分に比例して自主性が芽生えたと思うべきです。 しかるに、最初に自主性ありきの今の発言が子供の成長にどの様な意味で有効かを、具体的な根拠を示して説明していただきたいものです。 (またまた一同 シーン ・・・  )

これらは私の子育ての過程での出来事を中心に述べてきました。 その中によく出て来た、表題の「平等」と「自主性」について考えることにします。

広辞苑を引きますと「平等」とは「かたよりや差別がなく、すべてのものが一様で等しいこと」その用例としては「・・・に扱う」とか「男女・・」のように、あるものとあるものの関係において平等の概念を当てはめることが正しい使い方であり、また「平等に分ける」の場合のように、平等の概念が適用できる対象について可能な言葉であります。

しかるに、我々人間の能力・環境など、それ自体が平等になりえないものに、平等の概念を適用しようとする行為は、愚劣を通り越していて、このような概念を教師が持っているとすれば、直ちに矯正すべき内容であります。 我々人間は、与えられた環境・身体・能力に応じて精一杯生きてゆく事が大切なのです。

年少者の教育の場での神様になるような教育は、子供達が長じて社会生活に入って行く上に、大変な弊害をきたす以外のなにものでもありません。 頭の良い子はそれを生かし・身体の頑丈な子はそれを利用するもよし、成長と共に、自分に応じた生き方を身に付けさせること、自分の長所を認識させることが義務教育時点での重大な課題ではないでしょうか。

民主主義の世の中で、機会とか情報とか、社会的各種差別に対して平等を主張するのは結構ですが、人間自身が平等に生きられると思い込ませかねない教育は、この世ではやって欲しくないものです。

同様に「自主性」について、広辞苑では「他人の干渉を受けないで、自分で決定して事を行うさま」とあります。 子供でも、成人でも、自らを成長させるにおいて、一番大切な心がまえは、見習うことです。 その昔、我々老人の時代には、親は生活に追われていて、我が子の教育などは、ただ叱り付けることでした。 その中で子供達は、やってならない事、善い事を自然に習ってきました。 成人に達してからも、先輩達の仕事を盗むようにして覚えていったものでした。 年少のころから、少しずつ確実なものを身に付けて、それが自信になり、判断力の根拠となって、他の人からも信頼されるようになりました。

自主性などは、その過程で無意識のうちに醸成されてゆく、責任感を伴った自我に基づくものでなければなりません。 自我とは、これも広辞苑によりますと哲学的には「認識・感情・意志・行為の主体を外界や他人と区別して言う語」、また心理学的には「意識や行動の主体を示す概念」、精神分析の世界では「イド」(注)から発する衝動を、外界の現実や良心の統制に従わせるような働きをする」とあります。 自我の発育は心理学で言っておりますように、思春期に反抗期を伴って顕著になってくるものであり、個人の心的体験等によりそれぞれに差異があるものです。

発育途上の子供に対して、択一的に、他動的に、まず先に、自主性の概念を教え込む等の手法によって、正常な自我を醸成させることが出来ると思っているのでしょうか。 自主性と言う言葉を自我と置き換えて考えればそんなに単純に、教えて身につけさせられることではないはずです。 自我の未成熟のまま自主性の概念のみが発達した、能力も責任感もない多くの人間が社会に出た時、社会の秩序が崩壊するのは目に見えております。

教育の場で「自主性」を云々するのは、如何にして正当な自主性を身に付けさせることが出来るかを、教育者自身が己に問う問題であり、子供に自主性を安売りするものではありません。 まして、事例を与えて子供に実験させて悦に入っているのみの教育現場のあり方は、もってのほかの状況と考えます。 「自主性」にたいする考え方が逆立ちしている様です。

(引用終わり)

このような事では、何の為に教育期間があるのか意味がない。
教育とは、別に就職のためにあるものではないが、将来社会人としてまっとうに生き、その中で自分の能力を発揮できるようにする準備期間であるはずである。

であるのに社会の実態とかけ離れた認識を植え付け、無条件で自己主張が通る様な教育は、まったく反社会的で、真逆の教えと言える。
結果、実社会に適応できない若者を大量に生み出す結果となっている。

これはひとえに義務教育の過程の教師の責任である。
教師自体がすでに社会的に未熟な存在であり子供を導く能力にかける。

正しい自主性教育をするならば、教師の質を上げる必要があり、教師の育成、指導過程を充実させるシステムが必要である。
この為に他の公務員と同じく教師の中途採用の枠を広げねばならない。

また教師の成長を促すために、新任教師には習熟した教師が一定期間監督する様なシステムが必要である。
(これは海外の国では実際にやられている)

義務教育の過程のこれは我が国の将来の人間力を保持するためにぜひ必要な方針転換であり、数十年計画で実施しなければならない。
アジアなどの新進諸国の若者の覇気は日本の若者は遠く及ばない。
小さく固まりすぎた若者、成長の為の努力をする事をすぐにあきらめる若者(成長が金儲けでも同じこと)が多く、人的資源として日本は外国に劣っている。

これはひとえに容易に自主的に生きることが出来ると勘違いさせる教育のせいである。
自主性と個性を発揮すると言う事は、同じ様で全く異なる概念である。

個性を発揮するとは、実際に社会に己を認めさせることが出来るという事であり、それに至らないまでも、個性が発揮できる、自主的にやれると思い込んで、実際は無為に過ごす若者が据えているのである。



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社会福祉制度(年金、医療、介護、生活保護) ( No.59 )
日時: 2018/06/21 11:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1ACfCnMw

>年金制度

年金は基礎年金部分と比例報酬部分に分け、基礎年金部分は公的年金として一律、毎月10万円/人とし、61歳から支給する。
比例報酬部分は全て民間に任せる。

公的年金はパート、アルバイトにおいても支払いの都度徴収(報酬の5%)する。
最低賃金は、この分を見込んで設定する。

現在の全国民の年収は下記のとおり。

国家公務員(自衛官含む) 11兆円
地方公務員        21兆円
民間の合計        200兆円

合計           231兆円
年金として徴収する金額は5%で合計約12兆円。

これに対して年金受給者の数を4000万人とする。
年間の基礎年金支給総額は4000万人×10万円(月)×12=48兆円が必用となる。
不足分の36兆円は通貨の増刷で賄う。

年金に関する徴収、支給は完全に平等とし、高額所得者の累進負担は所得税にて調整する。
この事によって、国民は老後の心配が減り日常の経済活動が活発になる。

>医療保険制度

医療保険も完全に一元化する。
国民の総医療費は40兆円に達している。
個人負担率を一律50%とすると、20兆円の保険料徴収が必要となる。

現在の個人所得税は約15兆円、これを累進性を高め20兆円と設定し所得税を納める人たちから、その半分を医療保険として徴収する(10兆円)
不足分の10兆円は消費税を15%に上げげ、5%分をこれに充てる。

>介護の問題

介護保険の財政の危機的状況です。
介護の総費用は10兆円にもなり、将来は20兆円になると言う予測です。

介護保険料を徴収してますが、それは2.2兆円くらいです。
後の財源は、国、地方自治体から7.8兆円出しています。
介護は近年日本の家庭構成を思うと是非必要なシステムで、それを利用する人もますます増えてきています。

不足分の10兆円の財源を確保しなければなりません。
所得税、医療保険については累進課税方式で集めていますが、これ以上、は個人税として徴収する事は社会の活性化を妨げます。

>生活保護

我が国では生活保護の制度が他の先進国よりも劣っていて、格差の問題が顕著になってきています。
我が国の生活保護費の総額は210万人に対して3.7兆円となっています。
生活保護が必要な家庭の補足率は19%であり、60%以上の他の国と違い、此れが問題になっています。

単純に計算して生活保護の為の財源不足は、此れも10兆円に近いと思います。
結局は介護と生活保護の両面で20兆円の財源が不足しており、此れも通貨の増刷で賄います。

今までに合わせて56兆円の通貨の増刷を見込みましたが、この用途は各分野での最低必要な事業を行うためであり、通貨が過剰に供給されインフレを招く恐れは全くありません。


最期に医療制度に関して提言をします。

近年、厚生労働省は、まずかかりつけ医の診察を経て大きな病院へ行くように指導していますが、これは全く真逆の発想です。
単なる風邪や腹痛ならばともかく、最初は誰も深刻な病気を心配します。

人が大病院へ集まるのは、それが確認したい為です。
最近の診断システムは高度になる代わりに大層高額な機器が必要で、小さな病院では出来ません。
それ故に、自分が心配するならば、まず大病院の診察が受けられるように配慮すべきなのです。

大病院で病名が決まり、治療の方法が決まったら、その後の治療は町医者でも出来るはずです。
この様な流れを作ってこそ、大病院の混雑も防ぐことができ、町医者も繁栄することができます。

行政が考えるべきは、その大きな病院の配置の事ではありませんか。
既に民間の大きな病院では通院の為の独自のマイクロバスの運行をしています。
公的病院ほど、そういう住民サービスはやっていません。

厚生労働省の考え方が全く真逆であるからです。

また、此れとは別に町医者が利用しようと思えば安易に出来る検査専門の公的病院を作る事も大切かと思います。

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新しい日本のかたちの始まり ( No.60 )
日時: 2018/10/25 13:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:C8ugXWCg

既成の政党、政治屋の事を云々していても全く埒があきません。

発明、発見、革命とは、既成の概念に捉われていては出来ません。

新しい国の形を夢見る事から始めましょう。

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Re: 新しい日本のかたち ( No.61 )
日時: 2019/01/04 12:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cO7i41JY

「新しい日本のかたち」というタイトルで、これからの日本(社会)のかたちを模索しています。

最近のレスで、公務員制度、選挙制度、年金、医療、介護の問題、教育を事例に挙げています、さらに大きな問題として経済的格差を生む産業構造、通貨管理制度なども取り上げてきました。

我が国が直面しているこれらの問題は、すべて資本主義のシステムが招いた結果なのです。
「新しい日本のかたち」を取り上げるに際して、個々の事例の検証の前に、大前提となる「市場主義経済」のシステムの検証をしなければなりません。

この問題は、別スレッド「経済の話し」「1000兆円の借金<マクロ経済」「通貨管理政策」「貧困の構造」などで繰り返し書いています。

結論として、市場主義のシステムの一部を見直すことで、現在では解決不可能と思われる事象も乗り切れるのです。
ただし、物質的には大層豊かになった現在、現在の諸問題を無条件に解決し理想郷が現れれるなどと簡単に考えてはいけません。

人間社会は、飽くまでも生きるためには一生懸命に働かねばならないと言うことを前提としなければなりません。
そのためには「市場主義経済」のシステムは堅持しなければならないのです。

ですが、別スレッドでも書いていますように、根本的な分野の一部を見直すことで出来るのです。
その基本中の基本は「通貨」への考え方です。

もう一つの要因は、民主主義の下、際限なく保障されていると勘違いされている個人の権利の問題です。
かつて、民主主義の考え方で主権在民を達成したように、個人の権利を守ると言うことは大切なことですが、個人の権利と言っても、個人自身に関する権利と(趣味など)公的な性格も併せ持つ個人の権利とは、おのずから軽重があることを互いに認識しなければなりません。

新しい国のかたちとして、公共事業の増大や、基本年金の国費による支給など、すべての人々には賛同できない面も出てくるでしょう。
しかしながら民主主義の下、国民の代表である政府の施策は、一部の人びとの立場から不公平、不平等と思われても受け入れることも必要なのです。

統治とは、それがどのような形であっても、強制力が働き、完全には国民すべての同意は得られないのです。
統治者自身の不正、間違いを暴くことはもちろん必要ですが、個人として統治行為自身はうけいれなくてはなりません。
卑近な例ですが、具体的に言いますと、最近表札も出さない人が増えています。

郵便、宅配などのサービスは、住民の協力があってこそ、スムースに実施できるのです。
郵便、宅配の事業も政府の統制下のルールで行われているのす。
個人情報秘匿の目的で、表札を出さないような個人の権利は認められないと言うことです。

生活の中の些細な事ですが、このような些細な領域で統治に抵抗する面が見られます。
これでは統治者の施策も行きわたりません。
新しい日本のかたちの政策も立ち往生しかねません。

何も、権力にひれ伏せと言っている訳ではありません。
権力、そのものが自分たちのために動いていることをもっと理解してほしいのです。

この様に言いましたが、それは逆のことも言えます。
権力が間違って施行されていると感じれば、それを激しく糾弾することも権力を理解することであります。

新しい日本のかたちえお実践するには、かなりの通貨の増刷という行為が伴います。
何のための通貨の増刷か、しっかりと見極める国民の目が必要なのです。

この様な国民の自覚なしの通貨の増刷、新しい日本のかたちの政策は、現在では見られない問題を引き起こしかねます。
ですから、政策的な改革と同時に、国民自身の有り様の改革も必要となるのです。

通貨管理の改革と同時に

産業構造の改革

福祉政策の改革など

いろいろな問題が「新しい日本のかたち」では提案できるでしょう。



メンテ
新しい日本のかたちの必要性 ( No.62 )
日時: 2019/01/04 18:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cO7i41JY

人間にとって一番幸せな社会とは、働くことなく遊んで暮らせる社会のことでは決してありません。

人間の存在に関する苦悩は、古代の昔から衣食を満たすこと以外ついて回るのです。
永遠の生命を持たない人間の本質なのです。
物質的繁栄を願った古代宗教(呪術)とは異なり近代宗教は人々の救済を説いています。

本来、人間は不安の中で生きています。
その人間が不安から解き放たれて(忘れて)生きている状況に享楽と仕事の世界があります。
享楽と言いましたが、ありすぎる享楽では人々の不安を満たすことはできません。

繰り返し言いますが、歴史家アーノルド・トインビーは、人類の将来の課題は、経済的格差の問題ではなく余暇の増大となるだろうと予言していました。

有り余る余暇の時間は、人間にさらなる不安と欲望を促します。
新たな刺激を求める人間は、従来の倫理、道徳では制御できない何をするようになるか解りません。

一方、人間は必要に応じて働いている間は、本来、人間が持つ不安感を感じる余裕はありません。
働くことで人間の精神は安定に保たれるのです。
忙しく働いている中でこそ、余暇は生き生きと楽しめるものでしょう。

人間社会全体を見るとき、ほとんどの人間は働くことで生活ができ社会を維持している状態が一番幸せな状態なのです。
グローバル化が進み生産技術が発達し人間の働く機会が失われてきている現在、これは格差の問題云々の前に、大きな問題であるのです。

歴史上、記録されている人間社会は5000年、そのあいだ人間は発展を続けてきました。
しかしながら、近年200年の歴史の発展は目覚ましく、ついには従来の人間の有り様まで変える様な状態となりました。

そうです、人間は皆が皆まで働かなくても必要な食糧、資材を手に入れることが出来ます。
大多数の人間が働かなくても社会を維持できない時代とは異なってきているのです。

産業のグローバル化によって人間は知らず知らずの内に選別され、多くの人間を社会的活動から追い出し生活の機会(職場)を奪い無為な時間を与えている一方で、勝ち組として豊かな生活をする人々には十分すぎる余暇を提供しています。

その両方ともに、人間の本来の不安を乗り越えることは難しくなります。
全ての人間が働くことなく過ごせる理想郷も問題ですが格差社会の結果、人間の本来の不安感が増すことも重大な問題です。

今までは人間の本性、不安という側面から捉えましたが、それよりも率直に格差の問題を解決する手段としてほとんどの人間が働く機会を確保出来るような社会を作ることです。

そのようになるように国家が介入して雇用を確保することです。
しかしながら、これは共産主義国家を目指せと言う訳ではありません。

共産主義体制は別の意味で大きな問題を含んでいます。
言い遅れましたが、人間の社会は市場主義の体制が一番あっているのです。

人間の本性の内、生への不安を取り上げましたが、一方で人間と言う種族は、際限ない欲望をコントロールできないのです。
人間社会が全くの公平、平等に維持されると、人間のその本能、際限ない欲望が満たされません。

厄介な人類と言う種族は、生への不安を抑える一方で、個人の欲望も満たしてやるようにしなければならないのです。
最もすべての人間に、その欲望を満たさせることなどできないので、結果は不平等、不公平が生じます。

人間社会を平穏にコントロールするためには、多少の格差は容認して社会の有り様を考えなければならないのです。
であるので、現在の市場主義経済の大枠は守らねばなりません。

今までのところを総括しますと、

「新しい日本のかたち」とは

市場主義経済体制を堅持する中で、ほとんどの国民が必要とする雇用を国家として確保できる体制のことです。

具体的には、公共事業など国家の事業を行うことで雇用を確保したり、農業、漁業、林業など市場主義体制の下では立ち行かない産業への補助による雇用の確保、介護保険や年金など、福祉の分野における財源の確保(通貨の増刷)などによって社会の消費を増やし雇用の機会を増やすことです。

要するに、国家の財政において、税収以外の歳入を計ることです。

また、必要なグローバル化は問いませんが、駅の改札口の無人化、ガソリンスタンドの無人化の様に経営者から見れば1円でも経費を削減すると言う競争を制限することです。
これは法律で出来ることですが、企業の競争力確保を至上命題とする現在の政治、行政はしようともしません。
安全性確保、雇用の確保という立場から、国家は企業に譲ることをしなくて良いのです。

基本的に、このような「新しい日本のかたち」へ向かうならば、NO55から言っているように、具体的ないろいろな施策が考えられます。


この改革には大変大きな課題もあります。
しかしながら、この課題に対して叡智を絞れば十分に解決はできるのです。
ここ200年の歴史を考えても、この様な改革が出来ないはずはありません。

メンテ
幼児の保育問題<大津の交通事故を受けて ( No.63 )
日時: 2019/05/09 13:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Y1uKmxUE

大津市大萱の交差点で8日午前、保育園児の列に車が突っ込み15人が死傷した事故で、園児13人のうち、2人が死亡、9人が骨折などの重傷を負っていたことが滋賀県警大津署への取材で分かった.

 同署によると、いずれも2歳の男女が搬送先の病院で死亡。また、2歳の男児が頭を強く打ち、集中治療室で治療を受けている。このほか、2〜3歳の男女8人が足や肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負った。残りの2人は軽傷だという。

 事故当時、園児には保育士の女性3人が付き添っており、27歳と47歳の女性が病院に搬送されたが軽傷。もう1人の女性(33)も軽いけがをした。

またまた、この様な悲劇

2012年にも京都府亀岡市立安詳小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられて3人が死亡、7人が重軽傷を負った。原因は運転手の遊び疲れと睡眠不足による居眠り運転であり、軽自動車を運転していた少年は無免許運転であった。

こうした集団登下校中の生徒を巻き込む交通事故は毎年10件以上起きている。

集団登下校の問題は、交通事故対策以外の面でも考えさせられる問題があるが、今回は、それ抜きで考えてみよう。
保育所、幼稚園児が園児だけに通わせる訳には行かない。

園から送迎バスを運用するか、親が送迎するシステムが必要であろう。
最近は、こども園という名称で、保育所と幼稚園を統合した施設を作り、広域化して設置し送迎バスによって運営している施設が増えてきている。

送迎バスにしても交通事故の危険性はなくはならないが、解決策の一つではある。

乳幼児から小学生までの幼児の保育について、共稼ぎ夫婦にとっては深刻な問題である。
我が国において、これら幼児の保育制度は次のようになっている。


>幼稚園

所管官庁  幼稚園は文部科学省の管轄です。

対象年齢  幼稚園児の受け入れ対象年齢は、3歳〜6歳までが一般的です。
      年少さんから年長さんまであり、年中からの2年間登園する家庭もあり、その選択は自由です。
      まれに、2歳でも一時保育などで受け入れている幼稚園もあります。

保育時間  幼稚園の保育時間は平均9:00〜14:00頃までです。
       保育時間が終わったあと、有料で延長保育を行っている幼稚園もあります。


特徴   幼稚園は文部科学省の管轄ということもあり、保育というよりも教育的な要素が強いです。
      最近の保育園では文字を教えるところも増えていますが、幼稚園ではその前から文字を教えたり、教育的な保育を行っ     ています。

>保育園

所管官庁  保育園の所轄官庁は厚生労働省です。
      幼稚園とは違い、保護者からの委託で保育を行う施設なので、文部科学省ではなく厚生労働省の管轄となります。

対象年齢  保育園によって受け入れ年齢は異なりますが、0歳から6歳まで受け入れている保育園が多いです。

保育時間  保育時間も保育園によって異なります。
      7時から19時まで保育を行うところもあれば、21時まで保育してくれるところもあります。
特徴    働く保護者の代わりに、日中保育に適した環境で保育を行うのが保育園です。

>託児所

所管官庁  託児所には管轄官庁はありません。

対象年齢  託児所によって受け入れ年齢は異なりますが、0歳から小学生までの受け入れを行っている託児所が多いです。

保育時間  こちらも託児所によって異なります。
      日中のみ預かる託児所もあれば、24時間営業の託児所もあります。

特徴    決まった時間保育を行う施設というよりも、スポットでちょっと子どもを預かってほしい、例えば美容室に行く間子ども      を見ていてほしいなどというときに利用されることが多いです。

※ 幼稚園と保育所、この二つについて、ここでも二重行政が見られるる。其れぞれの屁理屈で分かれているだけで何の必然性もない。

もともと、幼児の保育の概念は以下のようなことから生じている。

>1890年赤沢鍾美(あかざわあつとみ)夫妻が新潟に家塾,新潟静修学校を開設し,そこに学ぶ生徒が背負ってきた弟妹のために付設した託児所が最初。また,明治初期から大正末期まで農村地区で発達をみた子守学校も,これと類似した性格をもっていた。

要するに託児所が幼児の保育の第一義であった。
現在、日本では、保育所、幼稚園などは監督官庁の下にあり法的保護。支援も受けているが、託児所は任意のまま。

託児所の多くは保育時間が長時間であり、または企業の就業時間に合わせてあり、親が子供を預け、引取りにも行けるようになっている。

共稼ぎ夫婦にとって幼児の保育という意味では、託児所のほうが信頼できる。
人手不足を問題とする時代、共稼ぎしなくては生活できない人にとって、また出生率低下を嘆かねばならない現在、幼児の保育に対する国家の姿勢は十分であるのか。

保育所と幼稚園を合同して広域施設を作るだけが精一杯の行政は、今でも保育問題の後手、後手に回っている。

保育所、幼稚園に託児所の機能を持たせるか、託児所を支援する政策を取るべきである。

このスレッドで、この問題を取り上げたのは、大津の悲惨な交通事故をきっかけに、幼児の保育問題を取り上げたかった。

幼児保育のシステムのこともあるが、特に幼児の保育料は無料にすべきである。
高校の授業料無料化よりも大事なことである。
現在は託児所が民間主体であるので共稼ぎ夫婦は月に5万円以上の金を払って預けているのが普通である。

結局のところ財源の問題になるであろうが、

方法は幾らでもあるのである。
行政改革をして全国の公務員の年収を2割もカットすれば8〜10兆円に財源が出来る。
財源不足になる要因は別途、多くあるので究極的には通貨の増刷によらねばならない。

税金で国家を運営できる時代は終わったのである。
この旨は「経済の話」スレッドで述べているので詳細は避ける。

少なくとも政治家たるものは、現実に起きている事象の繕いだけでなく、将来の目標を定めまい進する義務がある。
その目標が「新しい日本のかたち」

その中の幼児の保育問題である。

保育所、幼稚園などは厚生労働省の下に統合し、それに託児所の機能を持たせるか、託児所を厚生労働省の下で支援体制を取らせるべきである。

当然、保育費用は無料化すべき。


メンテ

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