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[1908] 新しい日本のかたち
日時: 2013/12/01(Sun) 07:31
名前: 天橋立の愚痴人間

以前にも同じ名前のスレッドを立てていましたが、古いものは名前をかえて(国のかたち)、ここに新たに書き起こします。

「新しい」と言う言葉に何を想っているかにつきまして、それは現代社会が民主主義と言う面でも、資本主義と言う面でも、知らず知らずの内に、想っていたよりも矛盾が噴出し、ただ、それを信奉しているだけでは、その言葉で期待していた成果を得られないようになって来ている事を鑑み、反省し、その認識の上に、我々は何かをするべきではないかと言うことを問うものであります。

民主主義と言う面では、個人の権利、自由の希求が、共生(助け合いながら生きている)と言う認識を希薄にし、結果、場合によっては、個人の精神を蝕むことも起きるようになって来ています。

また資本主義経済のありようは、ヒューマンスケールを飛び越えて展開し、生産手段の発達は、多くの人々から就労の機会を奪い始めています。
このような事は、人類の歴史数万年の中で理想と想っていた社会のありようが、理想を超えてしまい、人類として戸惑っているようにも見えます。

また、現代社会は、情報、物資の交流において、民族、国家と言うものの枠を超え、人々は容易に世界中の情報、物資を得る事が出来るようになって来ています。
国家の概念も従来の、それでは捉えられなくなって来ています。

これらの事が何を意味するか。
それは、まさしく新しい文化、文明の始まりと想います。
飽くまでも、人間そのものの本質は変わらないとしても、こうした環境に適合する智恵を、人間は文化、文明として展開して来ました。

このような視点にたち、これからの社会つくりに、我々は何を考えて行かねばならないかを自問自答して行きたいと想います。
それが、新しい国の形であります。

具体的には、如何に生きると言うこと、どうすれば生きられるかと言うこと、即ち、経済の事が中心になりますが、その為にも、我々は我々自身の生き様まで思案しなければなりません。
また、それは決して従来のそれを否定するものでもなく、突飛な展開を想定するものでもありません。
人類の歴史に立って、次に何を成すべきかを問うことであります。

今まで掲示板にいろいろと書き込んで着ましたが、その総集編としてまとめて見たいと思います。
かつ、掲示板での、いろいろな方との交流で多くのヒントを頂き、ようやく、ここらで一度、纏めたいと思うようになったことを付け加えさせていただきます。
メンテ

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新しい日本のかたち(8)→雇用問題 ( No.49 )
日時: 2016/04/08 12:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:W0NNmMR6

No 40のレスで約30年後の就労者数の合計を5000万人(現在6400万人)として、希望する内訳を次の様に言いました。
第一次産業    第二次産業   第三次産業  
     300万人    1000万人   3700万人

平成27年度の内訳は次の通りです。
農業・漁業・林業   160
建設業        478
製造業        1042
運輸・郵便      342
卸売・小売業     1071
学術・研究       212
宿泊・飲食       400
生活サービス・娯楽   226
教育・学習支援    308
医療・福祉      793
その他        423
公務員        221

合計   5872万人
6400万人とならないのはカウントに欠けている就労者がいるのでしょう。

さて、30年後の内訳を予想してみましょう。
(第一次産業  合計300万人))
農業・漁業・林業   300
(第二次産業  合計1000万人)
建設業        600
製造業        400
(第三次産業  合計3700万人)
運輸・郵便      300
卸売・小売業     600
学術・研究       300
宿泊・飲食       400
生活サービス・娯楽   350
教育・学習支援    200
医療・福祉      1000
その他        300
公務員        250

合計   5000万人

如何でしょうか。
第一次、 二次産業の就労者を1300万人くらいは人為的にでも確保し、第三次産業の分野の負担を減らす。
第一次産業では、農林漁業への支援を増やし、第二次産業の製造業では大幅に減る製造業対策として建設業の数を確保する。
そのための公共事業は増やすが、それは第一次産業振興、ないし福祉政策実行のための事業の展開を中心とする。
将来の生活形態の展開のための道路整備なども行う。

第三次産業では小売業の縮小は避けられず、代わりに医療・福祉を中心に雇用の確保を目指す。
公務員を減らしてないのは、新たな住民サービスを展開するため。
これからの公務員は役所に閉じこもっていないで街へ出て各所サービス・指導に当たらせる。

ここで、就労問題について、もうひとつの意見を述べます。
教師を含む公務員の中途採用の比率を格段に増やすことです。
教師、公務員の新規採用は1/3以下とし、概ね年齢を問わない中途採用とする。
これによって専門知識的にも内容が充実する。
民間の営利企業などでは、そうは行かないが、公務員なれば十分に受け入れられる体制である。
これによって公務員を巡る転職の流動化が進み、かつ、公務員の特権意識がなくなる。

メンテ
Re: 新しい日本のかたち ( No.50 )
日時: 2016/05/04 17:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yP05ZAx6

如何でしょうか。
私たちは、このような社会にすることが可能なのです。

最近、100年の科学の発達は、このような社会を作ることができる必要条件であったのです。
資本主義経済体制は、驚く程の速さで、このような環境を作ってきました。
その意味で、今までの経済のシステムを否定するものでは全くありません。

ですが、国民の為の経済の法則、基盤である、誰でもが容易に需要と供給の流れに乗って生活を保証される環境ではなくなってきました。
資本主義経済のシステムも、現在は、そのことを省みて方向を修正する必要があるようになってきたのです。

これは難しいことでも、何でもありません。
通貨の考え方を変えるだけで良いのです。

現在はあらゆる商品が豊富であり、量的に確保することは、経済の仕組みの使命ではありません。
今までは、資本主義の体制で、みんなの力で商品の生産することが必要であったのです。

通貨は、そのための媒体であり続けてきました。
通貨とは、経済の流れの中から発生しなければならなかったのです。

ここに書いた「新しい日本のかたち」を実現するためには、通貨は国家が増刷できるものとしなければなりません。
それは税収と言う形で国家財政を考えることはできなくなっているからです。

税収で国家財政が考えられないのは、福祉にかかる予算が多すぎるからです。
ですが、それ故に福祉社会を諦めるのではなく、現代の環境、これほど生産力を手にした人類の環境を利用すれば、新しい通貨のシステムを作り、豊かな社会を維持することができるのです。

繰り返しになりますが、通貨の増刷の考え方にも、非常に危険な要素があります。
国民が、全てを通貨の増刷で賄うと言う気持ちになることです。

物質的に豊かになった現在、物質的には可能でしょう。
商品の生産などは機械に任せて、人間は余暇を享楽すれば良いのです。

ですが人間社会で人間性を維持して行こうと思うなら、それは取り返しのつかない不幸を生みます。
人間は、あくまでも生きるために一生懸命に働いていてこそ、色々な出来事に幸せを感じられるのです。

経済の問題とは別に{パラダイムチェンジ」と言うスレッドも立てています。
人間自身が価値観を正しく認識していなければ、ここに言う「新しい日本のかたち」の社会も地獄への一丁目になることがあります。

それでもね、勇気をもって、覚悟をもってやり遂げなければならない時代が来ているのではないでしょうか。
私たち人間社会は、今でも麻薬など排斥する厳しい規約を守っています。
交通規則などでも、納得出来れば制限に応じることができます。

通貨の増刷を、雇用を確保するための事業費に充てる。
基礎年金など、福祉予算の不足分の充填以外には行わない。

これが守れると思いますか。
守れなければ、このままで行かなければならないでしょう。

私は出来ると思いますし、またしなければ、グローバル化する経済の影響で、多くの人が路頭に迷う時代となり、富者と貧者が徹底的に対立する社会が訪れることでしょう。

人類が、どのような道を選ぶか、大変、大きなテーマですが、この様な観点から、このスレッドを書いています。



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Re: 新しい日本のかたち ( No.52 )
日時: 2017/08/08 16:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QIJY5HS2

最初から読んでいただくと、現状分析から問題把握。
新しいシステムの可能性などを書いています。

政治以前の問題であり、このような社会を目指すことが出きるかが命題のスレッドです。
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新しい日本のかたち 1  行政組織 ( No.53 )
日時: 2018/06/19 09:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IuYCGI72

いままで、あちこちで書いて来たものをまとめて、具体的な案を出して見ます。


(行政組織)

中央政府
州政府

市町村
とし、新たに州政府を設ける。
州政府は国土再利用計画などを策定し、国民の全員に生活環境の保証をするために設置するもので、現在よりきめの細かい施策を実行する為のもの。
州政府の責務は実際の国民の安定の為のものであり、域内の県の担当者を呼んで広域的な施策を考える。


>中央政府

 憲法・法令に基づき国家全体を統括すると共に法令の作成と共に国家の基本方針を国民に知らしめる。
 国内を北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州(沖縄を含む)の9州を設置し、これを監督する。
 外交、国防、諜報、通貨管理、全体の治安は中央政府が専権事項とする他、年金、医療保険、介護保険など福祉の統括的責任(各種保険の財政的なものは地方に任せない)を負う。
 電力、通信、研究開発の分野は中央政府の管轄とする。
 
 全国的な徴税、税の配分は中央政府の役割とする
中央政府が集める財源は法人税の全て、間接税の全て、所得税、固定資産税などの半分、消費税の半分とし、余った財源は州政府へ配布(補助金)し、その責任をもつ。
 中央政府の公共事業は、国防に関するものの他、国道、高速道路など州を跨ぐものについてのみ行える。

 これに拠って国家の必要とする財源は、国会の維持費、中央官庁の維持費、国防、外交費、教育、公共事業費などに限られる(年間10兆円)。
 年金、医療保険、介護保険などは特別会計による。


>州政府

 州政府は、その州にあった政策を立案し実行するために存在する。
 州政府にも内閣にあたる組織を置き、議会は一院制とする。
 州政府は、その州における住民の生活を保障するために州内の産業配置、インフラ配置などを通して国土の利用計画を定め、それに合った施策を遂行する責任を持つ。
 そのために県会議を主唱し
 州政府の財源は中央政府からの補助金による(年間20兆円を想定)。


中央政府の財源
 税収     100兆円
 通貨の増刷  100兆円(これが問題となり後述する)
 合 計    200兆円

支出  中央政府維持費・事業費   10兆円
    州政府への補助金     180兆円
    予備費           10兆円

州政府の財源
 中央政府からの補助金   20兆円(180÷9の単純計算とする)

支出
 支出  州政府維持費   0.5兆円
 州政府の直轄事業費    4.5兆円
 県・市町村への補助金   15兆円

>県の財源(近畿地方の2府5県を例として平均を想定)

 地方消費税       0.3兆円(市町村は無しとする)
 その他         0.1兆円
 州政府からの補助金   2兆円

合 計          2.4兆円(京都府の現在の予算は1兆円)
支出
 県行政の維持費    0.3兆円
 県行政の事業費    0.5兆円
 市町村への補助金   1.6兆円

>市町村(人口3万人単位で計算)

 市税(個人所得税の半分)0.005兆円(50億円)
 固定資産税の半分    0.005兆円(50億円)
 県からの補助金    0.024兆円(240億円)

合計        0.035兆円(350億円)
 (当地宮津市は人口2万人、一般会計予算は100億円)

支出
 市の行政維持費     0.02兆円(20億円)
 市の事業費       0.12兆円(120億円)
(住民の生活保護の為の施策を重点に)
 市の公共事業費     0.12兆円(120億円)
(市内の企業者保護に重点を置いて発注する)

>京都市の例で言うと
 市税(個人所得税の半分)0.05兆円
 固定資産税(半分)0.05兆円
 その他      0.03兆円
 県からの補助金    0.8兆円

合計          0.93兆円
※ 昨年の一般会計予算は7800億円なので、これで行ける。

支出
 市の行政維持費     0.2兆円
 市の事業費       0.4兆円
(住民の生活保護の為の施策を重点に)
 市の公共事業費     0.33兆円
(市内の企業者保護に重点を置いて発注する)

以上、税収及び国家の財源を必要な地域へ必要に応じて配分することにより、過疎地域(経済的に弱い地域)ほど手厚い予算が組めるようにする。
これによって国家全体の経済を底上げをし、逆に福祉予算の削減をはかる。
年金、医療、介護などの財政的維持は全て中央政府の責任とし、地方は地方の基本的な生活基盤の育成に専念できる様にする。
大都市部の住民については、その都市発展の意欲を損なわないために、個人所得税の半分と消費税の半分は県が徴収し人口に比例して還付されるものとする。
企業活動は地域、人口に関係なく発揮されるものなので、中央政府が総括しても問題は起きない。
また県、市町村単位の施策は、飽くまでも住民本位となるように、財源は県単位、及び州単位で徴収し配分する事により、その方針に従って使うよう監督する。
州の権限を持たせるので国会議員、中央官庁の利権は減ってくる。
州政府、議会の利権が発生するが、範囲が様くなるので選挙民からの監視がしやすくなる。
州議会議員の選出の方法は後述する。



(税金)

所得税は法人税とも、累進課税を徹底し高額所得者の課税限度を70%に上げる。
固定資産税は住居用と認められる他は、一律現行の3倍とする。
株式など各種投機的な金の動きに対しては取引毎に課税する。
消費税は食料、医薬品は5%ぬ据え置き、他は15%に引き上げる。



(公務員制度改革)

公務員は中央政府、州政府、県職員、市町村職員とする。
全ての公務員の採用は新卒、中途採用を半々とする。
公務員採用試験は、それぞれの組織では一律とし、現行の様なキャリア制度はなくす。
公務員の中途採用を増やすのは行政に実社会の把握を促進させることと、官民の交流によって公務員の特権を無くす事を目的としている。
また中途採用者は各業種毎の専門の経験を積んでいるので公務員のレベルの向上が期待できる。
それによって、年金、医療保険なども公務員の特権を排除して一元化することになる。
公務員の給料は、平均的サラリーマンの年収+20%以内に設定する。
(現行で言えば、450+450×0.2)=540万円となる)
公務員の定年を定め、関連企業への天下りは一切認めない。
再就職をのぞむならばハローワークなど就職斡旋機関をとおす。


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州政府 ( No.54 )
日時: 2018/06/19 09:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IuYCGI72

州政府を設定したのは、国内の発展の為、格差の解消の為により綿密な政策を実行する為です。

中央政府では安全保障の問題の他に全ての領域を万遍なく管轄するために、どうしても大雑把になる。
それで中央政府には、安全保障、外交と福祉政策の責任を任せ、他の分野は州政府、県が担当するシステムとする。

特に州政府は国民経済の維持に責任をもつ。
格差解消、国民に対する雇用の責任を負い、そのために産業構造、インフラの配置など、国土の利用形態から考えた施策を実施する。
州政府は地域毎の経済圏を設定し、どの地域でも安定した雇用が生じるように画策する。

農業を主体として発展させる地域、漁業、林業に力を入れる地域。
観光が奨励できる地域、老人などの保養に適する地域の開発などなど土地の利用を行政主導で行う。
従来の県単位では、効果が期待できない面も補強する。

州政府は財源の確保(中央政府からの補助金)と計画策定に責任をもち、実際の施行は主に県が行う。
計画と実施を切り離す事によって大きな利権を拡散する。

州議会議員は専門知識の抱負な人間を選出することが必要になり、口先だけの国会議員では務まらない様にする。
また州議会議員は地域誘導型政治をな無くすために全員、大選挙区制とする。

高度な専門知識が必要とされる場合に対応して、中央政府と共に利用できる公設のシンクタンクを設ける。
議会や内閣の法制局は廃止する。

この様に州政府の役割は実社会にとって非常に大切なものとなる。
教育は研究開発と共に中央政府所管とした方がよいかも。


>中央政府の役割

既に書いているが、中央政府は、安全保障、外交、諜報活動を専権事項とし、他に教育、社会福祉、国としてのインフラ整備(国道、通信、エネルギー問題、治安に責任を持つ。

また中央政府は憲法が遵守されているかを監視し、各種法令の策定、地方の条例の監視を行う。

全国から税金を徴収して、各州に配分し他の行政機構を円滑に動かす責任を負う。



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選挙制度、公務員 ( No.55 )
日時: 2018/06/19 09:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IuYCGI72

選挙制度

中央政府の議会は2従来とおり2院制とし、衆議院議員(国会議員)は各州から均等に選出する(各州20名程度)、参議院は大選挙区(全国区)のみとし、全て比例代表制とする。

州政府の議会は1院制とし、議員は県毎に等しい人数(10人程度)で構成する。

以上は地域誘導型政治を無くす為の制度である。

県議会議員は、人数割の選挙区を設定しある程度は選挙区の代表である事も認める。
市町村議員は、実質意味をなさない議員が多く、議員定数の削減をする(人口1500人当たり1名程度)。

なを中央政府の議会については、議員の癒着、腐敗による審議の偏りを防止するために、スイスの様に年に3回ほどの国民党投票を制度化して国民の意志に反する議員の活動をけん制する。

国民投票にかけた議案は、国民投票の結果を議員の総数と同じ比率で採決出来るようにする。


公務員制度

中央政府から市町村の公務員まで、公務員の採用は毎年半数は中途採用とする。
それに伴い年金、医療保険制度も一元化する。
公務員にスト権を与えると共に、定年なども設定し、解雇など懲戒基準も民間並みする。
公務員の天下りは一切認めない(肩たたきなどによる早期退職は認めない)。
局長以上の人事は内閣が行い議会の承認を必要とする。

州政府においても公務員の人事の扱いは同じ。
メンテ
通貨管理制度 ( No.56 )
日時: 2018/06/19 10:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IuYCGI72

通貨管理制度

中央銀行制度は止めて通貨の発行権は中央政府のものとし通貨管理の責任も中央政府のものとする。
為替管理、関税も同じ。

中央政府は従来の通貨管理の他に、政策実行に必要な通貨の増刷を行えるものとする。
ただし、通貨の増刷の基準は年金などの支給以外は、政策に見合うものとし、現金の配布は出来ないものとする。
また通貨の増刷がインフレを起こさないための管理を必要とする。
そのための通貨の増刷はGDPの20〜25%が目安になる(100兆円前後)

ピットコインなど仮想通貨の流通は認めない。
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産業の再配置 ( No.57 )
日時: 2018/06/20 00:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ktMiPF4Q

産業構造

各州毎に雇用を確保できるだけの産業の配置及び再配置については州政府が企画し民間企業がそれに応えられるインフラ整備を公共事業として行う。
これは長期計画であり企業に強要するのではなく、企業が望むような配置とする。

その中には、工場など生産産業や流通産業、介護産業、長期療養施設、教育、研究施設の再配置を含む。
グローバル化で雇用を無くす人たちのために、これらのインフラ整備を公共事業として発注する。
公共事業はグローバル化の影響を受けやすい弱小企業を優先に発注し、工事の規模も、それに応じて小分けにするとともに、十分な工期を設定する。
公共事業の規模は各州5兆円規模を考える。
※建設産業は比較的人力を要する産業であり、かつすそ野が広い産業であるので、この産業を保護育成することは雇用の増大の効果がある。

それと共に、農業、林業、漁業などの第一次産業の保護育成を図り、第一次産業の従事者を5〜7%程度に引き上げる(現在は1.2%)。
漁業を除いて、これらの産業は輸入製品の価格に押され経営が成り立たなくなっている。
この為に、食料、木材などの輸入制限(鎖国)を実施する。
食料の自給率は40%以下となっている現在、少々のエンゲル係数が上がっても国策として実施する。
農業の分野は水耕栽培、温室栽培を大規模に出来るし生産効率を上げられるインフラを整備し将来は上質な農産品をそれなりの価格で輸出産業となるまで育成する。
将来は世界的食料危機が見込まれ、中国などが豊かな国になれば品質の良い日本製品の市場は必ず増えてくる。
それまでの間30〜40年は、州政府による保護が必要である。

林業も価格の点で国内産の木材は殆ど省みられれていない。
しかしながら国土から考えて良質な木材が作れる環境を整備する必要がある。
具体的には、当面の間、林業に携わる者の人権費を公的費用で補填し林業に対する民間企業の意欲を促す。

漁業は養殖漁業を大規模にし、その為のインフラ整備を公共事業として行う。
介護事業は将来社会での雇用を生み出す大きな分野であり、介護に携わる人たちの年収はが全国の労働者の平均以上となるように必要ならば人件費の補填を公的費用で賄う。

工場生産の分野における人員削減はロボットなどの登場によって段々を減ってくる事は必至であり、これに代わる手仕事の分野を公的機関が育成する。
また、全体に豊かな社会となれば、人々の生活様式も変化し、第一線をリタイアした人が老年期の20年前後は自然豊かな地域で送ることが容易に出来るようなシステムを考える。
地方の、その様な人のために賃貸マンション、賃貸別荘などを整備しておく。
賃貸でなくとも新築物件、中古物件の売買が容易になれば、資金力のある老人が容易に移住するようになる。
反対に地方で暮らしたあと都市部へ帰ることも容易に出来る社会とあれば、人口の流動化が生まれ、地方の人口を増やすことが出来る。

ヨーロッパの人たちが長期休暇をとり習慣があると聞く。
社会全体が豊かになれば我が国もその様な習慣ができ、それがまた人口の流動化を生み、地方経済の活性化につながる。

良い面の相乗効果が出るまでは州政府が中心となり長期計画で面倒をみる。
大体、50年間くらいは中央政府の通貨の増刷によって事業を継続することが必要であり、この為の総経費(通貨の増刷)は100×50=5000兆円見込まれる。
しかしながら、現在の1400兆円の借金を、このまま継続して行っても50年も経たずに8000兆円を超えると言う予測もあり、決して無茶苦茶な発想ではない。

同じ借入金を増大させるならば、はっきりとした将来計画の基づいてやるべきであり、それが政治と言うものである。

しかし、これらの施策を実行するには単なる通貨の増刷云々だけでは出来ない。
多くの問題の改革も必要であり、それはこれから見て行くとしよう。

(追伸)

現在、政府は大企業中心に国際競争力をつけさせ輸出国として国家の発展を画策している。
企業がグローバル化をめざすのは自然の成り行きであり、その様なものをことさら支援する必要はなく、世界に打って出られる企業は勝手にやらせれば良い。
もちろん、そうした企業が国の発展に寄与する事は認めるが、国内の経済というものは輸出だけではなく、国内の産業が活性化すれば需要が増え輸出しなくても企業の売り上げは伸びる。

であるから、大企業に頼る経済対策など全く無用のもの。
政府は国内で活動する企業の事だけを考えれば良いのである。

この簡単な理屈がとおらないのは、大企業が政府の力をかりて世界へ打って出ようとし、それを単純に政党が支援する構図となっているからであり全くの錯誤であるのだ。

トヨタでも、政府としては出来るだけの法人税をとり、それがいやならトヨタを追い出せば良いのである。
日本の国内市場が活性化すれば、そのトヨタも日本を無視できなくなる。
企業と政府の施策とは、こんな関係であるべきなのである。
メンテ
教育 ( No.58 )
日時: 2018/06/20 15:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ktMiPF4Q

小中高校の教育は県が所轄し大学・研究施設は中央政府の所轄とする。
義務教育の方針などは、関係法令を含めて中央政府の専権事項とする。
また小中高校及び大学までの公立学校の学費は全て中央政府の負担で無料とする。
幼稚園、保育園も設置基準、管理は県が所轄し公設の場合、入園費は県の負担で無料とする。
民営の場合、行政が算出する基準に従って、その半分は行政が負担する。

義務教育の方針について、従来は教育基本法で「自主性を育てる教育」が方針としてあるが、実際はこれが歪曲されて実践されているのでこれを是正する。

以下、その様子を陳述する。


「お話 その1」

 京都府のある小学校の四年のクラスには、教育に非常に熱心な先生がおられまして、その先生は、テストのとき、生徒の全部に90点以上を取らせたいと思い、試験が近づくと、黒板に問題と解答を書き出し、何回も何回も生徒に覚えさせていました。 結果は聞いておりませんが、その父兄の一人は、先生の努力を奇異なものと感じておられました。

「お話 その2」

 私の子供が小学生のおり、「学級通信」なるプリントを殆ど毎日の様に持って帰ってきました。 始めは、先生も大変と思いながら、少しは目も通しておりましたが、そのうち、捨てる訳にもならす、ただ集積するに任したものです。 日常化した膨大な量のプリントは子供にとって本来の連絡紙の意味を感じなくなり、本当に必要な内容を含んだものも含めて親に確実に手渡す事の大切さがだんだんとわからなくなってしまいました。

 知り合いの小学校教諭に聞きますと、そのプリントの作成に毎日時間を取られて、また、毎日なので書く内容に神経を使うため大変らしいです。 費用対効果の意味で先生方に同情するだけではすまされない問題が内在していると思います。

「お話 その3」

 最近小学校での運動会では、1等・2等・3等と順位をつけない学校があるらしい。 幸いに、私の子供の学校では経験しなかったが、早く走れるのにふざけて走らない子供、玉入れでは相手の籠に玉を入れる子供、またそれを観戦する父兄のしらけた表情など、想像するに耐え難い光景を現実のものとしている小学校が少なからずあるようです。

「お話 その4」

 私がPTAの地区の役員をしていた中学校で、毎年夏休みに行われている、生徒による古紙回収の行事での話し。
準備の為の役員会が開かれ、教務担当の先生からは以下のように説明されました。 「この行事は生徒の社会学習の一つとして、生徒が自主的に計画して行うものです、父兄の方には、回収の為の車両を提供していただき、また行事が安全に行われるように指導してやって下さい」
行事当日の事 ・・・

行事後のPTAの役員会(反省会)の発言集

ある父兄 
今年は生徒達が非常に協力的でスムースにできて、本当に助かりました。
(私のところでもそうだった、との同調意見あり)

教務担当の先生  
有難うございました、また来年も宜しく・・・

私の発言
皆さん、少し待って下さい。 私の地区では以下のようでした。
集合時間を厳守できていない、特に上級生に目立つ。
集合して後、上級生からは、父兄に何の挨拶もなく、また、下級生にたいして何の指示もしない。
様子を見ていると、班分けは出来ているらしく、ぞろぞろと出発する気配なので、回収道順等について車両を運転する父兄に説明をする様に注意をしたところ、明確に説明する何の資料も持っていない。
回収前に、協力を依頼する文書を各家庭に配布していたようだが、そのリストも持っていない。 回収作業が始まってからは、トラックの荷台に乗せろと上級生ほど要求する。

 以上の内容であり、先日、先生から言われていた、生徒が自主的に行う社会学習の観点から見ると、その目的からは、かけ離れた状態であった。 それでも結果として、市からの助成金を含めて50数万円の収入が見込め、それで教材及びクラブ活動の資金が手に入り、生徒が自分達の力でこれを達成したと思うことは、教育上ゆゆしき問題であり、来年からは取り止めていただきたい。 資金が必要ならPTA行事として行い、生徒に協力させればよい。 (皆さん、しらけてシーン ・・・ )

「お話 その5」

今度は私が地区の公民館で文化委員をしているときのお話です。
小学校の夏休みを目前に、公民館の関係委員・小学校の担当の先生・市の教育委員会からも課長が出席して、地区の子供たちの夏休みの過ごし方を指導する為の会合でした。

学校の先生からは、海水浴の時の安全確保、交通事故に巻き込まれない様に注意させるとか、規則正しい生活に留意させるとかの一般的注意を学校の夏休み中の行事とも関連させて発言しておられました。

次に教育委員会の課長は次のように発言されました。 「学校では子供が自主性を発揮するように常に指導を行っております、夏休み中も、先生が言われたことを子供が自主的に出来る様に、指導してやってください」
何気ない発言に議事は順調に進むはずでしたが、その場にふさわしくない者が今年は紛れ込んでおりました。

私の発言 
最近、教育の場でよく自主性が言われていて、修学旅行の行先も子供の意見を聞かれているそうです。 何事でも自主的に出来ると言うことは、その事に関しては、すでに人間として完成できている事ではないでしょうか。 我々社会人におきましても、簡単なことから難しい事までそれぞれに任しきるには、慎重な考慮を必要とされます。

その人が結果の責任を取れる範囲において、本人にまかす(自主性にまかす)様にしないと、事業などは維持出来ません。 もちろん自主性は大切な内容ですが、それを身に付けさせるのは、成人も含めて大変なことです。 また自主性を発揮する為の自身の判断力を醸成させる為に、人は、広く他の意見を取り入れる習慣を身に付けないと出来るものではありません。

生まれながらにして社会的に有効な自主的な判断力を持った子供などいるはずがありません。 正しい自主性などは、その内容に応じて(簡単な事例から複雑な内容のものまで)教導されねば育つはずはないし、年少のころより、そういった、指導をきっちりされる方が、子供はより早く、正しい自主性を身につけることになるのではないでしょうか。

子供達に正しい判断力が育っておれば自然に自主的にものを行うことが出来、結果として我々父兄が喜ぶことであります。 真に子供の成長を願うならば、自分のことでも責任の取れもしない子供の判断の自由にまかせて、成り行きを見ているような悠長なことは、日々成長を繰り返すべきこの時期に適切では無いはずです。

子供の判断の誤りはその都度きっちりと指摘してやる事の連続が教育であり、その必要がなくなった部分に比例して自主性が芽生えたと思うべきです。 しかるに、最初に自主性ありきの今の発言が子供の成長にどの様な意味で有効かを、具体的な根拠を示して説明していただきたいものです。 (またまた一同 シーン ・・・  )

これらは私の子育ての過程での出来事を中心に述べてきました。 その中によく出て来た、表題の「平等」と「自主性」について考えることにします。

広辞苑を引きますと「平等」とは「かたよりや差別がなく、すべてのものが一様で等しいこと」その用例としては「・・・に扱う」とか「男女・・」のように、あるものとあるものの関係において平等の概念を当てはめることが正しい使い方であり、また「平等に分ける」の場合のように、平等の概念が適用できる対象について可能な言葉であります。

しかるに、我々人間の能力・環境など、それ自体が平等になりえないものに、平等の概念を適用しようとする行為は、愚劣を通り越していて、このような概念を教師が持っているとすれば、直ちに矯正すべき内容であります。 我々人間は、与えられた環境・身体・能力に応じて精一杯生きてゆく事が大切なのです。

年少者の教育の場での神様になるような教育は、子供達が長じて社会生活に入って行く上に、大変な弊害をきたす以外のなにものでもありません。 頭の良い子はそれを生かし・身体の頑丈な子はそれを利用するもよし、成長と共に、自分に応じた生き方を身に付けさせること、自分の長所を認識させることが義務教育時点での重大な課題ではないでしょうか。

民主主義の世の中で、機会とか情報とか、社会的各種差別に対して平等を主張するのは結構ですが、人間自身が平等に生きられると思い込ませかねない教育は、この世ではやって欲しくないものです。

同様に「自主性」について、広辞苑では「他人の干渉を受けないで、自分で決定して事を行うさま」とあります。 子供でも、成人でも、自らを成長させるにおいて、一番大切な心がまえは、見習うことです。 その昔、我々老人の時代には、親は生活に追われていて、我が子の教育などは、ただ叱り付けることでした。 その中で子供達は、やってならない事、善い事を自然に習ってきました。 成人に達してからも、先輩達の仕事を盗むようにして覚えていったものでした。 年少のころから、少しずつ確実なものを身に付けて、それが自信になり、判断力の根拠となって、他の人からも信頼されるようになりました。

自主性などは、その過程で無意識のうちに醸成されてゆく、責任感を伴った自我に基づくものでなければなりません。 自我とは、これも広辞苑によりますと哲学的には「認識・感情・意志・行為の主体を外界や他人と区別して言う語」、また心理学的には「意識や行動の主体を示す概念」、精神分析の世界では「イド」(注)から発する衝動を、外界の現実や良心の統制に従わせるような働きをする」とあります。 自我の発育は心理学で言っておりますように、思春期に反抗期を伴って顕著になってくるものであり、個人の心的体験等によりそれぞれに差異があるものです。

発育途上の子供に対して、択一的に、他動的に、まず先に、自主性の概念を教え込む等の手法によって、正常な自我を醸成させることが出来ると思っているのでしょうか。 自主性と言う言葉を自我と置き換えて考えればそんなに単純に、教えて身につけさせられることではないはずです。 自我の未成熟のまま自主性の概念のみが発達した、能力も責任感もない多くの人間が社会に出た時、社会の秩序が崩壊するのは目に見えております。

教育の場で「自主性」を云々するのは、如何にして正当な自主性を身に付けさせることが出来るかを、教育者自身が己に問う問題であり、子供に自主性を安売りするものではありません。 まして、事例を与えて子供に実験させて悦に入っているのみの教育現場のあり方は、もってのほかの状況と考えます。 「自主性」にたいする考え方が逆立ちしている様です。

(引用終わり)

このような事では、何の為に教育期間があるのか意味がない。
教育とは、別に就職のためにあるものではないが、将来社会人としてまっとうに生き、その中で自分の能力を発揮できるようにする準備期間であるはずである。

であるのに社会の実態とかけ離れた認識を植え付け、無条件で自己主張が通る様な教育は、まったく反社会的で、真逆の教えと言える。
結果、実社会に適応できない若者を大量に生み出す結果となっている。

これはひとえに義務教育の過程の教師の責任である。
教師自体がすでに社会的に未熟な存在であり子供を導く能力にかける。

正しい自主性教育をするならば、教師の質を上げる必要があり、教師の育成、指導過程を充実させるシステムが必要である。
この為に他の公務員と同じく教師の中途採用の枠を広げねばならない。

また教師の成長を促すために、新任教師には習熟した教師が一定期間監督する様なシステムが必要である。
(これは海外の国では実際にやられている)

義務教育の過程のこれは我が国の将来の人間力を保持するためにぜひ必要な方針転換であり、数十年計画で実施しなければならない。
アジアなどの新進諸国の若者の覇気は日本の若者は遠く及ばない。
小さく固まりすぎた若者、成長の為の努力をする事をすぐにあきらめる若者(成長が金儲けでも同じこと)が多く、人的資源として日本は外国に劣っている。

これはひとえに容易に自主的に生きることが出来ると勘違いさせる教育のせいである。
自主性と個性を発揮すると言う事は、同じ様で全く異なる概念である。

個性を発揮するとは、実際に社会に己を認めさせることが出来るという事であり、それに至らないまでも、個性が発揮できる、自主的にやれると思い込んで、実際は無為に過ごす若者が据えているのである。



メンテ
社会福祉制度(年金、医療、介護、生活保護) ( No.59 )
日時: 2018/06/21 11:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1ACfCnMw

>年金制度

年金は基礎年金部分と比例報酬部分に分け、基礎年金部分は公的年金として一律、毎月10万円/人とし、61歳から支給する。
比例報酬部分は全て民間に任せる。

公的年金はパート、アルバイトにおいても支払いの都度徴収(報酬の5%)する。
最低賃金は、この分を見込んで設定する。

現在の全国民の年収は下記のとおり。

国家公務員(自衛官含む) 11兆円
地方公務員        21兆円
民間の合計        200兆円

合計           231兆円
年金として徴収する金額は5%で合計約12兆円。

これに対して年金受給者の数を4000万人とする。
年間の基礎年金支給総額は4000万人×10万円(月)×12=48兆円が必用となる。
不足分の36兆円は通貨の増刷で賄う。

年金に関する徴収、支給は完全に平等とし、高額所得者の累進負担は所得税にて調整する。
この事によって、国民は老後の心配が減り日常の経済活動が活発になる。

>医療保険制度

医療保険も完全に一元化する。
国民の総医療費は40兆円に達している。
個人負担率を一律50%とすると、20兆円の保険料徴収が必要となる。

現在の個人所得税は約15兆円、これを累進性を高め20兆円と設定し所得税を納める人たちから、その半分を医療保険として徴収する(10兆円)
不足分の10兆円は消費税を15%に上げげ、5%分をこれに充てる。

>介護の問題

介護保険の財政の危機的状況です。
介護の総費用は10兆円にもなり、将来は20兆円になると言う予測です。

介護保険料を徴収してますが、それは2.2兆円くらいです。
後の財源は、国、地方自治体から7.8兆円出しています。
介護は近年日本の家庭構成を思うと是非必要なシステムで、それを利用する人もますます増えてきています。

不足分の10兆円の財源を確保しなければなりません。
所得税、医療保険については累進課税方式で集めていますが、これ以上、は個人税として徴収する事は社会の活性化を妨げます。

>生活保護

我が国では生活保護の制度が他の先進国よりも劣っていて、格差の問題が顕著になってきています。
我が国の生活保護費の総額は210万人に対して3.7兆円となっています。
生活保護が必要な家庭の補足率は19%であり、60%以上の他の国と違い、此れが問題になっています。

単純に計算して生活保護の為の財源不足は、此れも10兆円に近いと思います。
結局は介護と生活保護の両面で20兆円の財源が不足しており、此れも通貨の増刷で賄います。

今までに合わせて56兆円の通貨の増刷を見込みましたが、この用途は各分野での最低必要な事業を行うためであり、通貨が過剰に供給されインフレを招く恐れは全くありません。


最期に医療制度に関して提言をします。

近年、厚生労働省は、まずかかりつけ医の診察を経て大きな病院へ行くように指導していますが、これは全く真逆の発想です。
単なる風邪や腹痛ならばともかく、最初は誰も深刻な病気を心配します。

人が大病院へ集まるのは、それが確認したい為です。
最近の診断システムは高度になる代わりに大層高額な機器が必要で、小さな病院では出来ません。
それ故に、自分が心配するならば、まず大病院の診察が受けられるように配慮すべきなのです。

大病院で病名が決まり、治療の方法が決まったら、その後の治療は町医者でも出来るはずです。
この様な流れを作ってこそ、大病院の混雑も防ぐことができ、町医者も繁栄することができます。

行政が考えるべきは、その大きな病院の配置の事ではありませんか。
既に民間の大きな病院では通院の為の独自のマイクロバスの運行をしています。
公的病院ほど、そういう住民サービスはやっていません。

厚生労働省の考え方が全く真逆であるからです。

また、此れとは別に町医者が利用しようと思えば安易に出来る検査専門の公的病院を作る事も大切かと思います。

メンテ

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