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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.5 )
日時: 2014/03/29 08:10
名前: topics editor ID:l81uxuKw

特殊法人を減らすと言う名目で官僚共が企んだものに、さらに下記のようなものがあります。

特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。


旧金庫
• 農林中央金庫 - 1986年(昭和61年)9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
• 北海道拓殖銀行(拓銀)- 1950年(昭和25年)に民営化。その後1997年(平成9年)11月に解散(破綻)し、北洋銀行および中央信託銀行(現・中央三井信託銀行)に移管。
• 日本勧業銀行(勧銀)- 1971年(昭和46年)10月1日に第一銀行と合併し、株式会社第一勧業銀行(現・みずほ銀行)に移管。
• 日本興業銀行(興銀)- 2002年(平成14年)4月1日に第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行と合併・分割し、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に移管。

旧特殊会社

• 東京中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 名古屋中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 大阪中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 日本航空株式会社(JAL) - 1953年(昭和28年)10月設立、1987年(昭和62年)11月18日に完全民営化。(→法人格としては現・日本航空インターナショナル)
• 国際電信電話株式会社(KDD) - 1998年(平成10年)7月30日に完全民営化。(→現・KDDIの前身の一社)
• 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本) - 2002年(平成14年)に完全民営化。
• 電源開発株式会社(電発) - 2004年(平成16年)10月に完全民営化。(→現愛称・Jパワー)
• 西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本) - 2004年(平成16年)に完全民営化。
• 東海旅客鉄道株式会社(JR東海) - 2006年(平成18年)に完全民営化。

旧公営競技

• 日本自転車振興会 - 2007年(平成19年)10月1日に民間法人化。(→現・財団法人JKA)
• 日本小型自動車振興会 - 2008年(平成20年)4月1日に財団法人JKA(旧・日本自転車振興会)に業務譲渡。

旧その他の特殊法人

• 高圧ガス保安協会 - 1986年(昭和61年)10月1日に民間法人化。
• 日本電気計器検定所 - 1986年(昭和61年)10月1日に民間法人化。
• 日本消防検定協会 - 1987年(昭和62年)1月1日に民間法人化。
• 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年(平成9年)4月1日に民間法人化。
• 社会保険診療報酬支払基金 - 2003年(平成15年)10月1日に民間法人化。
• 日本勤労者住宅協会 - 2003年(平成15年)10月1日に民間法人化。

地方共同法人化
特殊法人から地方共同法人化されたもの。

旧公庫

• 公営企業金融公庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
• 地方競馬全国協会(NAR)- 2008年(平成20年)1月1日より地方共同法人に移行。

その他

• 産炭地域振興事業団 - 1972年(年)10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
• 工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年(昭和49年)8月1日に地域振興整備公団に改組。
• こどもの国協会(こどもの国を運営) - 1981年(昭和56年)に同名の社会福祉法人に改組。
• 日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年(昭和56年)10月1日に統合し、住宅・都市整備公団(現・独立行政法人都市再生機構)に改組。
• 国立競技場 - 1986年(昭和61年)に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター(現・独立行政法人日本スポーツ振興センター)に改組。
• 船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年(平成9年)10月1日に統合し、運輸施設整備事業団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に改組。
• 中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年(平成10年)4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構(現・独立行政法人と同じ)に改組。
• アジア経済研究所 - 1998年(平成10年)7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所(現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所)に改組。
• 動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年(平成10年)10月1日に核燃料サイクル開発機構(現・独立行政法人日本原子力研究開発機構)に改組。
• 私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年(平成10年)10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
• 日本国有鉄道清算事業団 - 1998年(平成10年)に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
• 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年(平成11年)7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年(平成16年)7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構に統合。
• 北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
• 海外経済協力基金及び日本輸出入銀行(旧・日本輸出銀行) - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
• 住宅・都市整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に都市基盤整備公団(現・独立行政法人都市整備機構)に改組。
• 国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
• 森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、緑資源公団(現:独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター)に改組。
• 雇用促進事業団 - 1999年(平成11年)10月1日に雇用・能力開発機構(現・独立行政法人雇用・能力開発機構)に改組。
• 国立教育会館 - 2001年(平成13年)4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
• 年金福祉事業団 - 2001年(平成13年)4月1日に年金資金運用基金(現・年金積立金管理運用独立行政法人)に改組。
• 簡易保険福祉事業団 - 2003年(平成15年)4月1日に日本郵政公社(現・日本郵便)に業務移管。
• 農林漁業団体職員共済組合 - 2004年(平成14年)4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。



如何でしょう。
此処にもすごいのが一杯あるでしょう。
メンテ
Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.6 )
日時: 2014/03/29 08:13
名前: topics editor ID:l81uxuKw

目立たないが、数においてこちらが真打としても良いのが公益法人。

公益法人(こうえきほうじん)とは、一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人。公益社団法人と公益財団法人の両者をまとめて言う場合の呼称である。

ここもまた、下記のように形を変えて偽装をしています。
其の実態は。

公益法人制度改革3法施行の開始の2008年(平成20年)12月1日時点で、「特例民法法人」へと変わり、

これらのうち国の所管が6,625法人、

都道府県の所管が17,818法人の計24,317法人であった。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は2,933であり、

所管官庁出身者の理事は6,709人であった。



念の為に書いておきますが、奴らが使う忍びの術は下記のような次第です。

上記の定義は、2008年12月1日に公益法人制度改革3法が施行された以降の定義である。2008年11月までは、公益を目的とし民法第33条・民法第34条(民法・明治二十九年法律第八十九号、第三十三条・第三十四条[1][2][3])に則って設立された社団法人および財団法人をまとめて公益法人と言っていた。
なお、一般社団・財団法人法以外の特別法で設立される公益目的の社団法人・財団法人もある。
各法人は次の種類とその変遷となる。
• 1896年(明治29年) - 2008年(平成20年)11月30日(公益法人制度改革3法施行前日まで)
2種類
社団法人および財団法人(総称して公益法人といった)
• 2008年(平成20年)12月1日 - 2013年(平成25年)11月30日(公益法人制度改革3法施行から暫定5年間)
6種類
公益社団法人および公益財団法人(認定され移行または新たに設立したもの)
一般社団法人および一般財団法人
特例社団法人および特例財団法人(総称して、特例民法法人という。暫定5年間において移行していない社団法人および財団法人。各種の法規制においては、公益法人として扱う。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい)
• 2013年(平成25年)12月1日以降
4種類
公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人、一般財団法人



せめて、国の所轄の公益法人の一覧表を出せと!

そりゃ、無理ですよ。
何せ7000近くあり、いまなを、増殖中なので官僚自身も総体を掴んでいる奴はいないでしょう。


その特殊な雰囲気を味わいたい人は、天下りの巣窟と言える虎ノ門界隈を散策されることです。
短気な方は、拳銃やダイナマイトなどは持参されずに行かれることを御勧めします。

其の付近は、年収800〜1000万円を超える年収の、ごく普通の御嬢さん、青年たちの華やかなたたずまいに触れられることでしょう。
メンテ
Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.7 )
日時: 2014/03/29 08:30
名前: topics editor ID:l81uxuKw

我が国の公務員の優雅な暮らしの仕組みをざっと紹介しましたが、此れで全て解ったと思われてはいけません。

今までに紹介した30000万件の組織の下には、それぞれ子会社が付いているのです。

子会社と言っても、皆様が想像される民間企業の貧しい子会社と思われてはいけません。
奴らから随意契約で仕事をもらい、殆ど一括下請けに廻してピンハネをし、かつ上納金を納めるのが仕事で、民間の真面目な企業と一緒にされてはいけません。

その総数などは、もはや計り知れない。

此れが自民党政権が、50年かけて育成してきた、国の形であり、
1000兆円の国家の負債の代償なのです。

枝野などがやった事業仕分けの馬鹿らしさが良く御分かりでしょう。

以上、とりあえず、紹介を終わります。
皆様の憤りの声を集めてください。



次に、公益法人の例として、内閣府本府等所管特例民法法人の一覧を掲示します。
詳しくは、
http://www8.cao.go.jp/koueki-co/co-list.html

詳しく調べられなくても、名前だけでクソーと思われるでしょう。
また、名前の中に調査研究などと言う言葉があっても、それは単なる口実です。
各省庁には、そのような機能があるので、ことさら外部に頼る必要などないのです。

まあ、99%は即刻廃止が妥当でしょう。
元々、国民が望んだ訳ではなく、知らぬ間にクソ共が作ったものなのです。


(社)日本善行会

(財) あしたの日本を創る協会

(財) 全国安全会議

(社) 国旗協会


(社) 「小さな親切」運動本部

(財) 浩志会
※ (社) 国民出版協会

(社) 経済企画協会
※ (財) 日本開発構想研究所

(財) 日本人事試験研究センター

(財) 都市化研究公室

(財) 日本人事行政研究所

(財) 国際科学技術財団

(社) 日本躾の会

(財) 総合研究開発機構

(財) 公務人材開発協会
※ (社) 内外情勢調査会
※ (財) 世界政経調査会
※ (社) 国際情勢研究会

(財) 世界平和研究所

(財) エンゼル財団

(財) 日本世論調査協会

(社) 中央調査社

(社) 時事画報社


(社) 日本広報協会

(社) ニュース映画製作者連盟

(財) 日本広報センター

(社) マスコミ世論研究所

(社) 政府資料等普及調査会

(社) 新情報センター

(社) 日本記者クラブ

(財) 経済広報センター

(社) 日本経済調査協議会
(経済財政運営担当)

(財) 連合総合生活開発研究所

(財) 日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

※ (財) 関西社会経済研究所
(経済社会システム担当)
※ (財) 日本総合研究所
※ (財) 経済調査会
(経済財政分析担当)

(社) 世界経済研究協会

(社) 近代経済研究所
※ (財) 都道府県会館
(防災担当)
※ (財) 都市防災研究所

(財) 沖縄協会
(沖縄政策担当)
※ (財) 海洋博覧会記念公園管理財団

(財) 青少年問題研究会
(共生社会政策担当)
※ (社) 日本交通福祉協会
※ (財) 日本交通安全教育普及協会

(財) 交通遺児育英会

(社) 全国交通安全母の会連合会 整備中

(財) 伊藤忠記念財団

(財) 日本青少年研究所

(財) 交通事故紛争処理センター

(財) 国際障害者年記念ナイスハート基金

(社) エイジング総合研究センター

(財) 日米地域間交流推進協会

(社) 青少年健康センター
※ (社) 日本青少年育成協会

(財) 青少年国際交流推進センター

(社) 長寿社会文化協会

(財) シニアルネサンス財団

(財) 東海ジェンダー研究所
男女共同参画局
※ (社) 千島歯舞諸島居住者連盟

(財) 日本学術協力財団
※ (社) 日本工学アカデミー

(財) 菊葉文化協会

(社) 首都圏不動産公正取引機構

(社) 日本広告審査機構

(社) 自動車公正取引協議会

(社) 全国公正取引協議会連合会

(社) 全国はちみつ公正取引協議会

(社) 全国ローヤルゼリー公正取引協議会

(社) 近畿地区不動産公正取引協議会

(社) 全国家庭電気製品公正取引協議会
メンテ
Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.8 )
日時: 2014/03/29 08:27
名前: topics editor ID:l81uxuKw

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-141.html

「独りファシズム 」家畜人JAP 氏のブログより。


「何度でも書け (`Д´*) !」、「20回でも30回でも書け (`Д´*) !」と励ましのコメントをいただきましたので、重複ネタをエントリーします。6年前の第159回国会において民主党・岡満寿夫議員が公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額について質疑したところ、当時の与党であった自民党より年間60兆円との正式な答弁を引き出ました。

つまり、この国は国税、地方税を合算した総額をすべて「官」が給与として喰いつくしているわけです。(この質疑、答弁について、御用メディアは全く報道せず、国民に知らされることはありませんでした。)

当然、国家予算を編成する原資などありませんので、「財投債」名目で郵貯、年金、簡保の国民資産を勝手に流用し、これに新規国債発行で金融機関より調達した資金を合算し200兆円規模の「特別会計」、つまり裏国家予算を連綿と編成してきたわけです。(一般会計予算は表向き予算で全く意味はありません。)

この莫大な予算は財務省主計局を経て、各省庁、所轄の特殊・公益法人、その傘下にある「官制グループ企業」へ複雑に還流されます。そして、このプロセスは、天下りや随意契約などにより、民間が創出する付加価値を「官」が二重収奪するという、官僚シンジケートのマネーロンダリングであるといえます。結果、膨れ上がった公的債務は、とうとう1400兆円超となりました。

公債(国債)とは「国民が払う将来の税金を担保とした借金」です。このつけは、国民一人頭、すでに950万円以上、有利子負債ですから実質1000万円以上の税負担として将来のしかかることは確定、不可避です。EU諸国のように所得の半分を租税で引かれる国もありますが、それらは将来、国民が享受できる医療や年金など社会福祉へ向け共済費としてプールされますが、今後、個々の日本人が払う莫大な租税は、官僚利権によって膨れ上がった過去の借財への償還費にしかすぎません。

あらためて書きますが、この国は議会制民主主義にもとづく国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家です。

(全文引用)


800万人(みなし公務員含む)×750万円(年収)=60兆円。

年収を賞与、退職金、年金の掛け金、福祉厚生費を含むと年間の人件費は、これくらいであることは容易に想像できる。

これを2割カットしても、600万円、
これでも民間の平均より随分と高い。

要するに60兆円×0.2=12兆円の人件費節約は、いとも簡単なことである。

ついでに、これらの組織の無駄な経費を除くこと、及び必要のない組織を廃止する(半分以上は不必要)と

どれくらいの金が浮いてくるか計りしれない。

100兆円単位であることは間違いない。

そうして、これらの公益法人に使われている国の金は、毎年12兆円を超えます。
この数値は国会でやり取りされたものなので、実際は2倍くらいに膨らんでいるものと思います。
200兆円を超える特別会計から大半が出ているのでしょうから、実態は官僚以外はつかめません。


今までは、大規模なものを扱ってきましたが、この掲示板でも言われている、全国に散らばっている、納税協会、自動車安全協会なども全く不要な法人です。

天下りについて言いますと、報道で出てくる公務員のなど氷山の一角であり、上から下まで、霞が関から地方行政組織まで、それこそ毎年何万人と言う天下りが実施されています。

退職後の人生を自分で探すのは良いとして、行政そのものが、天下りをあっせんするなど、そりゃ職員にとっては良いとしても。そのために行政がもっている許認可権を後ろ盾に民間にプレッシャーを掛けるなろ許されないことです。

もちろん、天下りさせるために3万もの公益法人を作ることも許されません。
3万の公益法人の下には、必ず子会社が数社から十数社はあります。
そういうところも天下りの対象であり、民間企業へも随分と行かせています。

天下り先は、40〜50万、準備しているのでしょう。

以上、過去ログからの転載は、これで終わります。
メンテ
Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.9 )
日時: 2014/05/16 03:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:S5/eY7BI

公益法人、3分の1に…要件厳格化で移行断念

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140514-567-OYT1T50000.html
読売新聞2014年5月14日(水)09:21

2008年から始まった公益法人改革で、2万4317あった公益法人が約3分の1の9204に減ったことが分かった。

既存の約1万5000法人が新公益法人に移行しなかった。新公益法人の認定要件が厳しくなり、公益性の低い法人が移行を断念するなど改革の成果は出ている。ただ、事務手続きが煩雑になったために、公益性の高い小規模団体が申請を見送った例もあり、内閣府で手続きの見直しを検討している。

公益法人の抜本改革は1898年の制度創設以来、初めて。旧公益法人は所管省庁が設立を許可していたが、天下りを受け入れる見返りに多額の事業委託契約を結ぶなど問題が相次いだため、省庁との結びつきを弱め、公益性の高い法人に絞り込む目的で行われた。

(引用終わり)


この様な報道が出ています。
上記に加えて、08年当初予算で3041億円であった補助金が今年度は1838億円に減らすことが出来ると、訳の分からない事を言っています。

実際の内容は、複数の法人の統合、および公益法人の看板を掛け代えて一般法人としただけのもの。


<実際の公益法人が使っている補助金総額は>
(読売新聞>

天下り先に国が12兆6047億円、事業発注や補助金交付
 国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が2006年度、事業の発注や補助金交付などで計12兆6047億円を支出したことが明らかになった。
 衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の24機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が25日の同党代議士会で公表した。
 調査によると、再就職先となった法人は計4696で、国の支出は1法人平均26億円、再就職者1人当たり4億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は5兆7805億円、補助金は6兆8173億円だった。契約の98・3%は随意契約だった。(2008年3月26日00時05分 読売新聞)

また補助金と銘打ってない補助金てき予算の存在もある。

<補助金等の現状>

 「補助金」というと非効率的な支出というイメージで捉えられることが多い。しかし、一口に補助金といってもその内容は、様々である。一般には「補助金」は国から地方公共団体へ特定の目的で支出されるものとして認識されている場合が多い。このような補助金は、わが国の法制上、国庫補助負担金、あるいは国庫支出金と呼ばれているものである。これらは、具体的な予算項目としては、補助金、負担金などの名称で計上されている。これに対して使途の制限されていない一般補助金としての地方交付税も存在する。地方公共団体からみると、補助金、負担金のなどの使途の制限されている特定補助金より、使途の制限されていない地方交付税の方が好ましいとされることが多い。

しかし、特定補助金を全廃し、地方交付税に振り替えるべきだとは一概には言えない。というのは、特定補助金のなかには、本来国がなすべき仕事を地方公共団体に任せていることによる補助金が存在しているからである。

そこで、平成5年度予算における補助金の現状をみてみよう。補助金は一般会計と特別会計の双方を通じて支出されている。平成5年度の一般会計の補助金総額は、17兆3,209億円であり、当初予算額の72兆3,548億円に占める比率は、23.9%である。しかし、この補助金総額には、義務教育費国庫負担金(2兆6,891億円)、生活保護費(1兆434億円)、老人医療給付費等を中心とする社会福祉費(2兆9,878億円)なども含まれている。わが国の補助金には、法制上「法律補助」にもとづき「負担する」とされている義務的な支出と支出「できる」とされている奨励的な補助金の「予算補助」が混在しているのである。義務教育や生活扶助は、国が当然支出すべき義務的な支出である。このような支出を地方交付税などに振り替えることは、国の負担すべきものを地方に押し付けることにつながる。国と地方のありかたを論じるうえで問題とすべきものは、農林水産省所管や通産省所管の補助金などに見られる特定の産業のみを対象とした奨励的な補助金であろう。

 補助金は、特別会計を通じても支出されている。平成5年度の特別会計の補助金総額は、25兆8,657億円となっている。しかし、この中には、地方公共団体からみて一般財源とみなされている地方交付税交付金15兆4,351億円および地方譲与税譲与金1兆9,509億円が含まれている。地方交付税、地方譲与税を除く特別会計におけるその他の補助金においても、一般会計と同様に、義務的な性格の支出と奨励的な補助金が混在している。


何事につけても嘘八百が罷り通る御時世。
このような報道(読売新聞5月14日朝刊、一面トップ)に騙されることなかれ。
メンテ
Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.10 )
日時: 2019/09/03 16:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OVyhVeNk

「納税協会は必要か!」と言うスレッドが有ります。

納税協会というのは近畿地方の2府4県が使っていますが、全国的には「法人会」と言う名称で有ります。

法人会の設立趣旨は次の通りです。

>昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

戦後、70年以上経った現在、社会は変わり、会計士、税理士も増え、その上に各地の税務署の窓口でも納税相談をやっています。
法人会(納税協会)など、全くの無用の産物。

それは財務省傘下で、全国に500以上の支部を持っています。
それぞれに10人の職員がいても5000人以上の職員の給料と、建物施設の維持の財源は何なのでしょう。

全国の会員数も90万社はありようです。
多くはないですが会費を払っています。
それでも、とても法人会を維持できるものではありません。

当地、宮津市の例ですが、以前、宮津市の事業として納税協会の建物を作りました。
宮津市の施設として納税協会へ貸し出している形を取るのでしょうが。
敷地共にかかった費用など何時、償還されるかわかりません。

実質、市民税で納税協会を維持しているのです。
宮津市の納税協会など天下り先としては貧疎なものですが、それでも、しっかりと天下り人がいます。

さて、話を本題に戻して

我が国には、特殊法人、行政法人、公益法人の名前で、中央官庁が所轄する4500を超える法人が有ります。
その4500の法人に天下っている公務員の数は25000人といいます。

勿論、特殊法人の中には大学や研究所などがあり、すべては無駄とは言いませんが、不必要な法人の数が圧倒的に多いのです。
大阪万博の跡地(公園)を管理する公益法人も未だに有ります。

これらの法人には、150〜200万の職員がいて、公務員に劣らぬ高給を取っています。
これらの法人に対して政府は毎年12兆円の補助金を出しているのです。
宮津市の納税協会の例で言ったように、各地の行政が別名目で支援しています。

この様なものは、数で言えば8割は潰せばよいのです。

200万人×0.8×700万円(年収)=11兆200億円が浮いてきます。
消費税など上げる必要はないでしょう。



「納税協会は必要か!」
回答しましょう。
全く不要。
不要と言うだけでは腹の虫が納まらない。

今までつぎ込んだ税金を、どうするか。
公務員の給料から100年かけてでも弁済させねばならない。

おなじ様なものに「交通安全協会」と言うのがあることは、免許証の更新をされる人は解っているでしょう。



※ 高級官僚の華麗な天下りにばかり目を向けていてはならない。

公務員と言う種族の本性は、この様昔、中国、韓国で科挙試験を競って受け官僚にされると権勢を誇った時代と何ら変わりはしない時代錯誤の存在である。

安倍自民党を倒すよりも、公務員の根性を入替える方が何倍も困難ですよ。
公務員一人一人の善良性などに誤魔化されてはいけません。

その善良そうな公務員諸氏も、やがて自分が組織から受ける恩恵は十分承知の上のことですよ。
メンテ
日本空港ビルデング組の構成員 ( No.11 )
日時: 2020/07/11 12:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3SQDi4bg

「日本空港ビルデングとその巨悪について「」スレッドで、投稿者の、 ランドりっぷさんに応えて次のレスをしました。



大組織が、関連会社を使って悪いことをするのは、常識で、これは空港関係ですし、他に電力関係等、何らかの形で行政が絡み、いろいろな形で巨額の補助金を使っている組織の常套手段です。

問題の「日本空港ビルデング」も上部組織は東京国際空港(羽田)です。

所在地 東京都大田区羽田空港
母都市 東京
種類 民間
所有者 国土交通省
運営者 国土交通大臣

>関連会社(全部ではない)

日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
東京国際空港ターミナル株式会社 東京都大田区羽田空港二丁目6番5号
東京エアポートレストラン株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル





以下は空港法と言う法律で定められたもの。

拠点空港

国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港(第4条第1項)。航空行政上は「拠点空港」と呼ばれる。原則として国土交通大臣が設置・管理すると規定されているが、第4条第2項から第4項と改正附則の規定により、次の3つに区分される。

>会社管理空港

会社が設置・管理する空港。航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる[2]。旧第一種空港のうち4カ所。
成田国際空港(第4条第1項第1号)。運営者は成田国際空港株式会社(第4条第3項)。
関西国際空港(第4条第1項第3号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
大阪国際空港(第4条第1項第4号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
中部国際空港(第4条第1項第5号)。運営者は中部国際空港の設置及び管理に関する法律で指定された会社(中部国際空港株式会社)(第4条第4項)。

>国管理空港

国土交通大臣が設置・管理する空港。次の19カ所。
東京国際空港(第4条第1項第2号)。旧第一種空港。
国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの(第4条第1項第6号)。旧第二種(A)空港に相当する空港18カ所が空港法施行令で指定されている。滑走路やエプロン等の新設・改良や整備工事などの費用は国が3分の2を、地方自治体が3分の1を負担する。

>特定地方管理空港

国土交通大臣が設置・管理する空港のうち、2008年の空港法改正時に地方公共団体が管理しており、経過措置として当分の間、地方公共団体が管理する空港。旧第二種(B)空港に相当する区分。空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則第3条第1項に基づき、該当する空港は「特定地方管理空港」として公示される[2]。5カ所。
コスモ企業株式会社 千葉県成田市古込164番地 コスモビル内
日本空港テクノ株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社日本空港ロジテム 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社ビッグウイング 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社羽田エアポートエンタープライズ 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
羽田エアポートセキュリティー株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
羽田旅客サービス株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
ジャパン・エアポート・グランド
ハンドリング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社櫻商会 東京都大田区京浜島二丁目14番11号
株式会社浜眞 東京都大田区東海三丁目2番8号 水産棟C-17
株式会社シー・ティ・ティ 千葉県成田市吉岡709番地9
会館開発株式会社 東京都中央区築地三丁目15番1号 築地本願寺第一伝道会館内
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La
三越伊勢丹 東京都中央区銀座四丁目8番12号 コチワビル7F
Air BIC株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号
株式会社羽田未来総合研究所 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル


>「日本空港ビルデング」は上記の関連会社の一つです。

設立 1953年(昭和28年)7月20日
資本金 174億8920万円
代表者 代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋
所在地 〒144-0041
東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
代表電話 : 03-5757-8000

(主要株主)
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
三菱地所株式会社
大成建設株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行


ところが、この企業(日本空港ビルディング)の下に、また多くの関連会社があります。

(関連会社)

東京国際空港ターミナル株式会社
国際線旅客ターミナルビルの管理および運営

日本空港テクノ株式会社
旅客ターミナル施設の設備保守管理および環境衛生管理

羽田エアポートセキュリティー株式会社
警備業務および駐車場業務運営

株式会社櫻商会
エアポートクリーンセンターの運営および廃棄物処理

株式会社ビッグウイング
広告代理店業、イベント企画および運営

羽田旅客サービス株式会社
旅客サービス業務運営

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
旅客ハンドリング

株式会社羽田未来総合研究所
既存の空港運営事業のさらなる価値向上、新規事業モデルの開発、シンクタンクとしての機能発揮

>物品販売業

株式会社羽田エアポートエンタープライズ
店舗運営業務

国際協商株式会社
全国空港売店などへの卸売業および物品販売

株式会社日本空港ロジテム
商品の運送、配送、検品

羽双(成都)商貿有限公司
成都双流国際空港内における物品販売および卸売事業

株式会社浜眞
海産物の卸売業および販売

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
市中での空港型免税売店(保税売店)を展開

>飲食業

東京エアポートレストラン株式会社
軽食の製造販売・有料待合室の運営

コスモ企業株式会社
航空機内軽食の製造・搭載冷凍食品の製造販売

(以上引用)

如何でしょうか。
株主を見ていただければ

国土交通省(株式会社組織ではないので国土交通省の単独事業)と関連会社の株主の関係
(日本空港ビルデングの主要株主)
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
三菱地所株式会社
大成建設株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行

の関係ですべては決まってきます。
上記を見れば羽田空港の主な建設工事は、大成建設と決まっています。
全ては出きレースなのです。

経営に窮すれば国土交通省じゃら補助金が出て、その見返りに関連会社の隅々に天下りが出来ます。
天下りと言っても、これだけの数があるので、新聞などで騒がれるような幹部ではなく、ほとんどの職員の天下り先を確保しているのです。
東京国際空港の経理も実にいい加減なもので、多くの関連企業に十分な利益を保証したうえで、本体(羽田空港)の損益を計算します。
赤字になれば、すぐさま国土交通省が、何とかしてくれるのです。

このようなシステムは、冒頭で言った様に、行政が絡み、補助金が出ているような組織では、何処でもやっています。

成田国際空港は株式会社制度ですが、株主は
主要株主 国土交通大臣 90.01%
        財務大臣 9.99%

このようなもので、羽田と変わりません。
このような組織で最も醜いのは原子力村に住み着く原子力関係の企業でしょうね。
他に、電力会社もトンデモない数の関連企業を傘下に持っています。
おそらく
JR、NTT、たばこ産業なども、そうでしょう。

まじめに働いている、一般市民として実にやりきれない思いです。
これを糺すには

全ての官僚、公務員の目を覚まさねばなりません。
天下りなど、一切、完全に禁止すれば、ギブアンドテイクの関係で少しは関係が立てるでしょう。
でもね、それをするには、官僚なくしては何もできない、情けない政治を改革しなければなりません。

それも夢のまた夢のようですね、

次には、具体的な悪行を教えてください。
読者に怒りも、いや増すでしょう。




(追伸)
以下は公僕マフィアを守っている法律。

拠点空港

国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港(第4条第1項)。航空行政上は「拠点空港」と呼ばれる。原則として国土交通大臣が設置・管理すると規定されているが、第4条第2項から第4項と改正附則の規定により、次の3つに区分される。

>会社管理空港

会社が設置・管理する空港。航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる[2]。旧第一種空港のうち4カ所。
成田国際空港(第4条第1項第1号)。運営者は成田国際空港株式会社(第4条第3項)。
関西国際空港(第4条第1項第3号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
大阪国際空港(第4条第1項第4号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
中部国際空港(第4条第1項第5号)。運営者は中部国際空港の設置及び管理に関する法律で指定された会社(中部国際空港株式会社)(第4条第4項)。

>国管理空港

国土交通大臣が設置・管理する空港。次の19カ所。
東京国際空港(第4条第1項第2号)。旧第一種空港。
国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの(第4条第1項第6号)。旧第二種(A)空港に相当する空港18カ所が空港法施行令で指定されている。滑走路やエプロン等の新設・改良や整備工事などの費用は国が3分の2を、地方自治体が3分の1を負担する。

>特定地方管理空港

国土交通大臣が設置・管理する空港のうち、2008年の空港法改正時に地方公共団体が管理しており、経過措置として当分の間、地方公共団体が管理する空港。旧第二種(B)空港に相当する区分。空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則第3条第1項に基づき、該当する空港は「特定地方管理空港」として公示される[2]。5カ所。
メンテ
原子力村組の構成員 ( No.12 )
日時: 2020/07/11 12:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3SQDi4bg

原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。

<原子力村の構成>
(内閣府)
原子力委員会    秘密性が主題
原子力安全委員会  福島原発事故の重大過失責任を負わねばならない
クリアランス分科会
(経済産業省関係)
経済産業省
原子力安全・保安院
総合資源エネルギー調査会
原子力協会
原子力協会・安全保安協会
(文部科学省関係)
研究開発局 原子力安全課
研究開発局 量子放射線研究課
科学技術・学術政策局
放射線審議会
原子力安全規制等懇談会
(そのた)
国土交通省
環境省
外務省
(電力会社関係)
東京電力
北海道電力
東北電力
中部電力
関西電力
四国電力
中国電力
九州電力
日本原子力発電
電気事業連合会
国際原子力開発
関電会
日本原子力防護システム
東京臨海リサイクルパワー
東京エネシス
リサイクル燃料貯蔵
原子力エンジニアリング
原子力安全システム研究所
四電工
原電事業
原電ビジネスサービス
原電情報システム

(以上)
見てください、この概要。
これらに政治屋が加わり利権を手放しません。
行政府の多くの窓口は、それによって責任をうやむやにするために設けてあるのです。
福島原発事故でも、どこに責任があるか解らないでしょう。
民間の組織の名前の白々しいこと。
原子力村などと称して吐き気がするような所業をしている。
我が国の原子力政策は彼らの利権を守る為にやっていること。
巨額な税金を垂れ流し。
メンテ
Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.13 )
日時: 2020/07/13 07:55
名前: ランドりっぷ ID:rxBwVJe.

とても勉強になります ありがとうございます
メンテ
天下り ( No.14 )
日時: 2020/07/13 15:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:x4Ic.eRY

>韓国と日本の天下り人事

日本の官僚は日本最高のエリート集団だった。だが1990年代に入り「失われた20年」が始まると、彼らは道を失った。政府と官僚の役割が大きく減ったためだ。それでも傘下の公共機関に対する監督権限は相変わらずだった。力が抜けた官僚らは天下り人事で満足しなければならなかった。「天下り」。本当に絶妙な表現と言うほかない。組織内部から引き上げられたりスカウトされたりするのではなく、文字通り上から下される人事という話だ。

このような形で生きる道を探した日本の官僚らは1度の天下りにとどまらない。通常3年任期で公共機関の理事長などを勤めた後は後輩の目を気にしてポストを譲る。その後1〜2回ほど席を移る。徐々に組織の規模が小さくなり年俸も減る。しかし大衆の関心から遠ざかる「神も知らない職場」に隠れ「一生現役」で生きていくことになる。

日本の官僚は生涯収入を天下りまで計算しているという。現職にいる時には大金は貯められないが、天下りを経ながら「成功した人生」になるのだ。国民に及ぼす弊害は深刻だ。労組が望む通りに福利厚生を与え公企業の防壁の盾を自任する。結局非効率的な公企業の独占を強化し経済の活力を落とす。こうした問題のため日本は20年間天下り人事を防ぐ制度を大幅に強化してきた。

韓国も日本に劣らず天下り人事が深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権でセウォル号事故を通じて現れたように、海洋・船舶監督機関には海洋水産部を退職した官僚があふれていることが明らかになった。後輩としては退職した先輩が在職中の機関に対する監督を疎かにするほかない。そのため朴槿恵政権は就職後3年間関連機関への再就職を法で禁止した。韓国でも天下りが解消されたようだった。この期待は文在寅(ムン・ジェイン)政権になりばらばらに崩れた。「正しい未来党」が文政権発足後の340カ所の公共機関現況を全数調査した結果天下り人事の数は365人に達した。野党から「毎日1人ずつ天下りした」という批判が出ているほどでもある。

「機会は平等で、過程は公正で、結果は正義に基づく」という文大統領の約束はどこへ行ったのだろうか。国民的公憤を買った江原(カンウォン)ランド採用不正をはじめとする公共機関不正腐敗の根源がまさに天下り人事ではなかったか。政権の戦利品のようにずっとさす天下りは国民を苦しませるだけだ。政権のコードに合う人たちで公共機関を満たすことを国民が怒らなければならない理由だ。

(引用終わり)

>組織的な天下りあっせんは許されない(文部科学省編)

いまだにこんなことがまかり通るのか。文部科学省が幹部の再就職を組織ぐるみであっせんしたとされる問題だ。官の権威をかさに着た民間への「天下り」は長年、批判されてきた。さまざまな規制を重ねてきたのに結局、なくならないのか。政府を挙げて再発防止に取り組まねばならない。

中央省庁では長年、組織の円滑な運営のため、事務次官までたどり着けない幹部に「肩たたき」と呼ばれる退職勧奨をし、代わりに再就職先をあっせんしてきた。ポストの確保のため、税金を費やして不要不急の外郭団体を設立することもよくあった。

政府系の組織で高給をはむ次官OBらも問題視された。

こうした弊害を打破するため、政府は各省庁による天下りあっせんを禁止し、再就職の窓口は内閣府に設けた官民人材交流センターに一元化した。職務権限や補助金を背景にした、半ば強引な人材あっせんはなくなるとの触れ込みだった。

ところが、文科省は高等教育局長の再就職を支援するため、行き先候補である大学に職歴を伝えるなどしていたという。

同局は大学を所管する部署であり、そこへの再就職はただでさえ職権乱用ではないかと疑われやすい。あっせんまでするとは、あまりにも無神経な振る舞いだ。

政府の再就職等監視委員会は他省庁を含め、厳正に調査し、ウミを出し切ってもらいたい。文科次官の引責辞任はやむを得まい。

少子化時代に入り、学校経営は楽ではない。大学側にも局長受け入れで文科省とのパイプを太くしたいとの打算はなかったか。

組織的な天下りあっせんが禁止されて以降、再就職がうまくいかない官僚がいるのは事実である。だが、民間はみな自力だ。法律を破ってよい道理はない。

最近は、さほど昇進しなかったキャリア官僚も定年まで役所にとどまりやすくする人事もいろいろなされている。

天下りあっせんの禁止は2007年の改正国家公務員法に盛り込まれた。同法を成立させたのは第1次安倍内閣だった。当時は内閣支持率が落ちていて、綱紀粛正に必死だった。

あれから10年たった。再登板後の安倍内閣の支持率は高水準だ。だから、役所も世の中を甘く見たのか。政権全体の緩みでないことを望む。

(引用終わり)

>2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人に再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下りした人間が、その企業に必要とされているかと言えば、ほとんどが名目だけの御飾りで、座っているだけで報酬をもらう。
彼らは、省庁とのパイプであり、企業に存在しているだけでよいのだ。

天下りした人間は渡り鳥と言うように、2回も3回も転職(天下り)する。
彼らが公務員を退職後、10年間、天下り人生を送ったとして、1268×10=12680人が現職で企業にとどまっていることになる。
この数字は霞が関自体で出してきた数字、こんなものを信じる必要はない。
また、これは課長上に限る。

実際は概ね、5万人の天下りが天下り人生を送っているとすれば、そりゃ、天下り先も5万くらいは必要だ。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない!」だ

以上は国家公務員の内人事院が所管する一般公務員28万人の天下り。

地方公務員を入れると
やれ!
やれ!
だ!
メンテ

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