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[2009] 霞が関官僚の正体
日時: 2014/06/10 10:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ANbYN0Sc

政府は7日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。

 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、6月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。

 新たな資格は、非正規雇用の多い〈1〉流通〈2〉派遣〈3〉教育〈4〉健康――の4業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会(流通)、日本生産技能労務協会(派遣)、全国学習塾協会(教育)、日本フィットネス産業協会(健康)の4団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140607-00050165-yom-pol

いよいよ奴隷制度を表に出してきました。

なぜ4つの業界団体と言う言葉が出てきていると言う事について
私の専門分野である建築士の「PCD制度}で説明しましょう。

「建築士会継続能力開発(CPD)制度」とは

「建築士法 第22条」に基づいて、「建築士会」が継続能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する自主制度です。
「建築士」に付託された社会的責務を全うするために、必要な継続能力開発と専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示することを目的にCPD制度を平成14年11月より開始しました。 建築士を取り巻く環境変化や諸問題に対処すべくCPD制度に登録し、CPD手帳を手に積極的に研修に参加し、実績を社会に示すと同時に、新たな自主資格認定制度である「専攻建築士」を目指しましょう。

「建築士法 第22条」とは。

建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

これに基づいて建築士は毎年、あるいは3年に1回の定期講習を受けなければなりません。
その内容たるや、自動車の運転免許証更新の講習会を想像されれば良いと思います。
運転免許証の講習の場合は、それでも日常の気持ちを引き締めるためにあっても良いとは思いますが、建築士が日常の仕事をする上に普通の建築士には全く不要、迷惑なものです。
それに、講習の教材代として15000〜2000円を払い往復時間を考えると1日仕事になります。

上記、PCD制度とは、これらの講習や各地の建築士会が開催する同じような講習を毎年受けて、講習を受けたものには点数を与え、1年にある程度の点数を取得するようにすすめているものです。
そうして、その点数をバーコードで管理し、その合計を建築士の評価として記録、公に発表するものであり、建築士を必要とする一般の人に、その建築士の能力、信用度が解りやすくすると言うことで、さっそく行政が飛びついて入札の指名条件に採用しているところもあるらしいです。

表向きは、建築士の社会的な行動の学習の度合いを示してて、その為の学習とありますが、実際は、個人がやる仕事を通して、どのような姿勢で仕事をしたかと言うことを、写真や資料を揃えて自薦する事もできます。
そうして、その個人の実績は、その仕事の規模により評価が違います。

大体、建築士の団体である各地の建築士会(ここがこの制度の元締め)が会員の評価をバーコードで示しランク付けするなど会の趣旨に合いません。
最も、建築士会が自主的にやっているように見えますが、国土交通省の指導の下に全国の建築士会がやっています。

講習会などは、どのみち法律で定められており、ほとんどの建築士は必要に応じて参加しているので評価に差がつくのは個人の実績です。
個人の実績と言えば都市部で大規模な仕事をやっている建築士は自然と評価が高まり、優秀な建築士と言うことになります。
私などの様に田舎に巣食っているものは、何時まで経っても浮かばれません。

それよりも、この制度、実は15年くらい前から始まったのですが、所属の建築士をゆえなくランク付けするような会に在籍する理由がないと言って、京都府建築士会を脱会しました。

このように霞が関官僚は行政の名を借りて、業界団体の自主的な行為として、法令以上の締め付けをやり始めているのです。

冒頭の「非正規雇用を対象とした資格制度を創設」も、建築士に対するものと同じように、業界団体を利用して国民の差別化をすると言う事です。

それに協力する業界団体も団体ですが、官僚共の真の目当ては、このために新たに作る公益法人や、講習会、手続きの費用を搾取する事でしょう。

この様な些細なことで、天下り!と考えられるでしょうが。
天下りにもいろいろありまして、末端の職員、出先機関の職員にとっては十分に魅力があるのです。

PCD制度もそうですが、非正規雇用を対象とした資格制度も、実施しても、実態は何も変わらないはずです。


安倍自民党と言うよりも、こんな事を主導するのは官僚です。
霞が関を焼き討ちにし、数千人の屍を築こう。
奴等は、それに見合うことをやっているのだ。


メンテ

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Re: 霞が関官僚の正体 ( No.1 )
日時: 2014/06/10 11:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ANbYN0Sc

すき屋の人事ピラミッド

>ニューフェイス(NF)

トレーニング期間中の新人さんのことをNF(ニューフェイス)と呼んでいます。
採用になったばかりの人はだれもがNF(ニューフェイス)。
早く全ての仕事が出来るようにがんばりましょう!

>クルー(Crew)

トレーニングを終了すると一般クルーです。
クルーとは船の乗組員のこと。
乗組員が一致団結して同じ方向に漕がなくては船は進みません。
すき家のクルーは同じ目的に向かって航海する仲間なのです。

>キャプテン(CAP)

すき家の1日は基本的に4つの時間帯に分けられます。
その各時間帯を担当し、まとめ上げるのがキャプテンの仕事です。
昼の時間帯は主婦さんやフリーターさん、夜間であれば学生さんや社会人さんが活躍中です。(キャプテンになるには社員の承認が必要です)


>チーフ(CF)

各時間帯のキャプテンを通じて、全クルーをまとめ上げるのがチーフです。
すき家のオペレーションを全てマスターし、かつ全クルーが同じ水準で実行できているかのチェックも行うのがチーフの仕事です。
『誰よりもお店を地域一番店にしたい!』と思える人は是非チーフに挑戦して下さい。
(チーフになるには社員の承認が必要です)

>エース(ACE)

1店舗の資金を責任を持って管理し、部下(クルー以上)を動かして営業利益高を確保する重要な仕事をこなします。
将来的には多店舗管理業務を習得し、エリアマネージャーや更なる上の役職を目指すことも可能です。(昇格試験、面談を受け、合格することが条件です。また、契約社員へは入社して最短3ヵ月でチャレンジできます

(以上が非正規雇用 ここは5段階評価)

次に控えしは、ようやく

<正社員>

上り!


安倍は すき屋からいくらもらったのか。

すき屋の人事を法律で正当化してやろうとしている。
メンテ
Re: 厚生労働省の利権あさり ( No.2 )
日時: 2014/06/10 14:31
名前: 北の国から ID:yI.IbBrE

 2000年4月にスタートした介護保険制度ですが、この制度でも厚生労働省は、さまざま
利権あさりをたくらみました。
 たとえば、2006年からの「予防介護」という概念の導入。彼らは「介護保険制度で『予
防』も利用できることが大切」と(本来、保険で予防に給付することは制度矛盾)もっともら
しい言葉をならべ「要支援1」「要支援2」というランクを導入しました。
 これは「要介護1」の利用者が増え続けているのを、これをさらに区分して、介護給付その
ものを減らそうというねらいでした。

 厚生労働省のずるがしこいところは、この先です。
 予防介護の導入と同時に「高齢者の筋力トレーニング」に保険の給付を新設。厚生労働省の
認可した「筋トレ機会メーカー」は、このしくみを活用して3千億円もの機械を売りまくった
そうです。
 財源は国民の払った保険料と税金。もちろんさまざまな利権マネーが厚生労働省に流入した
にちがいありません。

 そして2014年。
 今度は「予防介護は保険財政を圧迫している」と、「要支援1」「要支援2」を来年度から
保険から外すと。

 こんな利権がらみと、支離滅裂。
 だまされ続けている国民がお人良しなのか、騙す役人の手口が巧妙なのか。
メンテ
介護保険の仕組み ( No.3 )
日時: 2014/06/10 20:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ttfu.i0I

介護報酬単価(介護要員が受け取る報酬)


A 仮単価設定の基本的考え方

事業者の事業参入の検討、市町村における給付費の見込みの検討等の関係者の準備に資するために、厚生省の責任において公表するものであり、今後の関係審議会の議論等により、変更がありうるものである。

7月26日の医療保険福祉審議会介護給付費部会の介護報酬の骨格のとりまとめを踏まえ、そのうちの主な報酬の仮単価を示すものである。その際、各サービス間、特に医療系サービスと福祉系サービス間の整合性にも配慮しつつ設定したものである。

原則として、現行の診療報酬、措置費等の単価を前提に、要介護度別等に仮単価を設定したものである。(なお、措置費を前提としているものについては、人事院勧告による11年度の改定分を見込んでいる。)
ただし、訪問系サービスについては、事業者の参入を確保する観点等から政策的配慮を行い、仮単価を設定しているものがある。

併せて公表する平均利用額は、市町村における給付見込みの検討に資するため、仮単価を基に在宅サービスの要介護度別の平均利用額及び介護保険施設の平均利用額を示すものである。


B 各サービスにおける仮単価

 1 在宅サービス

 (1)訪問・通所系
 1点あたりの単価10円を基本とし、各地域における格差を国家公務員の調整手当の比率をもとにした措置費における人件費での地域差の比率や診療報酬における入院環境料と地域加算との比率等を参考に設定する。(以下同じ)
 各地域の1点あたり仮単価は、訪問・通所系サービスの人件費・減価償却費の費用を総費用の約8割と見込んだ場合、
  乙 地( 3/100) 1点=10.24円   甲 地      ( 6/100) 1点=10.48円
  特甲地(10/100) 1点=10.80円    特別区(東京23区)(12/100) 1点=10.96円
となる。
  (なお、具体的地域区分等については客観的指標等をもとに、今後更に検討を加えることとしている。)

  @訪問介護
   ア 身体介護
 30分未満 210点
 30分以上1時間未満 402点
 1時間以上1時間30分未満 584点
 1時間半以上(30分増すごとに) 219点

  イ 家事援助
 30分以上1時間未満 153点
 1時間以上1時間30分未満 222点
 1時間半以上(30分増すごとに) 83点

早朝・夜間帯は所定点数の25%、深夜帯は所定点数の50%を加算(現行制度並び)
訪問介護養成研修3級課程修了者による身体介護のサービス提供については、所定点数に一定割合を乗じて減額
離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
経常事務費、減価償却費等の間接経費や移動時間等を勘案して引上げ
サービス提供時間は、30分未満については25分程度、30分以上1時間未満については50分程度、1時間以上1時間30分未満については80分程度を基本に、短時間の場合は移動コストを考慮して設定

  A訪問入浴介護

   訪問入浴介護           1,250点

   *離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
 ○現行の地方自治体等の委託実態等を参考に設定


 B訪問看護
  ア 医療機関からの場合
  30分未満            343点
  30分以上1時間未満       550点
  1時間以上1時間半まで      845点

イ 指定訪問看護ステーションからの場合
  30分未満 425点
  30分以上1時間未満       830点
  1時間以上1時間半まで     1,199点

 *准看護婦については90/100の点数で算定
訪問介護サービスと同様、早朝・夜間は所定点数の25%、深夜は所定点数の50%の加算
   *離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
訪問介護と同様に、サービス提供に係る交通費等を勘案して設定
平均的なサービス提供時間をもとに時間区分を設定

 C訪問リハビリテーション
 
   訪問リハビリテーション   550点
   <仮単価の考え方>
   ○訪問看護と同様に、サービス提供に係る交通費を勘案して設定


上記は厚生労働省の資料で点数で表示されているので、次に解りやすい資料を出します。

主なる在宅サービスの介護報酬単価
  *東京23区、政令指定都市では最大7.2%割り増し
  *離島振興法、山村振興法で指定された地域では15%の加算があります。
ホームヘルパー訪問(訪問介護) (30分以上、1時間未満)
  身体介護 4,020円
  家事介護 1,530円
  折衷型 2,780円
訪問入浴介護 12,500円
訪問看護 (30分以上、1時間未満)
  病院、診療所から 5,500円
  訪問看護ステーションから 8,300円
訪問リハビリ 5,500円/日
通所介護(デイサービス) (4時間以上6時間未満)
  要支援 4,000円
  要介護1,2 4,730円
  要介護3〜5 6,600円
通所リハビリ(デイケア) (4時間以上6時間未満)
  介護1,2 5,420円
  要介護3〜5 7,440円
特別養護老人ホームへの
短期入所(ショートステイ)  
(1日当たり)
  要支援 9,140円
  要介護1 9,420円
  要介護2 9,870円
  要介護3 10,310円
  要介護4 10,760円
  要介護5 11,200円



(現状分析)

介護に従事するパート、訪問介護人の時給は800〜1500円となっていて上記数値とは大きな隔たりがあります。
これは訪問介護をする人間のほとんどは、資格をとり、どこかの介護事業所に所属し、そこから派遣されると言う形を取らねばならないからです。

おそらく、その事業所には、上記基準に応じた人件費が払われているのでしょう。
近年、訪問介護事業者が、雨後の竹の子のようにできています。昔からある各地の社会福祉センターも有力な事業者です。

この様に、介護保険料に群がるハイエナの様な輩に、私たちの介護保険料が食い荒らされているのです。
他方、介護用品のレンタルや購入を通しての補助金の相当なものであり、補助を受けている利用者は、なるほど1割負担なので、それを高いとは思わず無条件で支払いますが、業者の方は定価販売が容易に出来るのです。
介護商品を作っているメーカーも、希望小売価格を好きなように設定できます。

若者からも取っている高額な介護保険料は、このように湯水のごとく使われているのです。厚生労働者の指揮のもとに。
メンテ
Re: 霞が関官僚の正体 ( No.4 )
日時: 2014/06/11 12:19
名前: 北の国から ID:esnJJ0OU

 介護保険法は、1997年12月に成立しました。

 厚生省(当時)は、増え続ける医療保険の給付のひとつの対策として、この制度
を考えたようです。
 つまり、入院患者を病院から出させ、国の給付の低い(介護保険は25%)介護
にまかせてしまう。介護労働者は低賃金で採用できるので「介護報酬」は、医療の
診療報酬よりかなり低く設定できる。
 さらに「介護保険料」を国民から新たに徴収でき、年金天引きという新たな徴収
方法もとりいれられる。

 こういう思惑が明確でした。

 ところが一方では「家族介護の悲惨な事例」が全国で報道されていたこともあって、
「介護の必要な高齢者を社会全体でみる」という、客観的には「社会制度上の進歩」
という側面ももっていたため、介護保険の導入をめぐっては、研究者や医療、福祉の
関係者の間で、激しい論争があったのも、よく知られていることです。

 厚生省は「将来の総医療費の伸びの予測」などを出して「介護保険導入」をあおっ
たりしていたのですが、その数値が2割もはずれるなど失態もさらしていたものでし
た。(もちろんこの予想数値は作為的なものだったのでしょう)

 さて、2000年4月に介護保険制度がスタートしました。

 天橋立さんご指摘のように、多くの営利法人が介護事業にむらがりました。
 あのコムスンはいろいろなところで問題を起こし(今のパソナのように)つ
いにこの事業で破たんしてしまいました。

 スタート時に2兆円であった、総介護給付額も今や10兆円を超え、それでも、事業
のターゲットである高齢者は増えつづけているのですから、この分野でひともうけしよ
う、というひとが(主に都市部)どんどん参入してきています。

 厚生労働省は「給付を減らす」「介護保険収入を引き上げる」「どんどん地方自治体
に丸投げ」という手段をすすめるようです。

 ところが、この方向について国会でほとんどまともな議論がされていません。
メンテ
Re: 霞が関官僚の正体 ( No.5 )
日時: 2016/12/25 21:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:KNWgpDp2

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