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[2222] 続・当代世間騙し装置
日時: 2015/02/14 08:24
名前: 満天下有人 ID:QNV3UuGE

毎日変なノートンのマークが画面に出て、ウイルス恐怖を煽られる。ノートンの指示に従って掃除したら、ここ掲示板で新規スレッドを立てた時に入れたPWが消えてしまって、投稿文の訂正が出来なくなってしまった。

そこでPWを入れる為に、再度スレッドを立てて見ます。投稿記事は全て今日までの重複投稿ですのであしからず。

2月9日投稿分:生存本能の為に生き残ろうとするテクニックは、生物によって様々だ。

好きな番組であるNHKのダーウインが来た、を見るにつけ、何時もそう思う。

どのような生態系であっても、原理は太陽エネルギーと水によって生態系が構成されている大原則がある。そしてその土台の上にあって、その生態系はそれぞれに生存を維持する為に、エネルギーが不足して来ると他の生態系が有するエネルギーを奪う本能的な細胞を有している。

そしてその行為が各種生態系の生存のバランスを保つ効果を有している。大蟻の過剰発生を抑えてくれるのが、蟻喰いの存在であるとか、そのような相互天敵の存在が自然生存のバランスを保つという合理性で地球は成り立っている。別の生態系が過剰になると別の生態系が、それを潰しにかかる、という具合にだ。

中には潰されないように擬態を発揮する生態系もあれば、先に生存エネルギーを得る為に擬態で相手を待ち構えている生態系もある。枯葉と見分けがつかない虫や、サンゴかと見間違うタツノオトシゴなどが、前者の例だ。後者の代表例にはカマキリが居る。

何を言いたいのかと言うなれば、既に真意は見抜かれている(笑)、そう、人間社会における、特に政治経済における擬態は日常茶飯事である、ということだ。言い換えると人間社会における擬態とは、世間の騙し装置であるということだ。

この生態系が巣食っている領域が永田町であり、霞が関であり、より広い範囲での擬態は、抽象的概念としての自由、民主主義である。擬態に騙される側は、自らも殺されずに、そこそこに生かされて来たものだから、天敵が定かに見えず、だが、どうも昨今のおかしな状況は、天敵が少しのさばり過ぎてはいないか、との、何だか天敵が明確には見えないのだが、どうもおかしいと感付き始めた。

しかし、イスラム過激は悪だ、との風潮、それは一部イスラムとしても、このままではキリスト教圏天敵が、お互い天敵でも、バランスが取れる範囲を超えて来た以上、防御的攻撃を仕掛けねばならなくなった、そのようにも見える。むしろキリスト教圏天敵は、擬態で錯覚を起こさせ、イスラム圏生存のエネルギーを狙っていた、騙していたとつまりキリスト教圏はカマキリだと・・・・

攻撃的擬態どもには勝てない。一つはそれらを我々が保存し、ある意味、保護しているからだ。こちらは守備的擬態になれない。少々色を変えて擬態騙しをやっても、最初から見抜かれてしまっているから、どうしようもない。永田町や和美が関に仕掛けられて来る擬態、消費税増税に還付制度を設けるとか、日銀超金融緩和でトリクルダウンによって民衆も潤うとか、イスラムテロは許せないと言う擬態には、アメリカ従属という本色、その先に憲法改悪が隠されている。

擬態と言う騙し装置が強化されて来ている。いよいよ生存をかけた最終闘争が迫って来た。この生存競争は生態系が別の生態に対して為されるのではない。同じ人間なる生態系においてである。しかも同じ国の中においてである。擬態にはしょっちゅう騙されるのが生物の宿命ではあるが、しかしトンマな騙され方は良くない。弱い証拠だ。




メンテ

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Re: 続・当代世間騙し装置 ( No.871 )
日時: 2016/04/18 17:52
名前: 贅六@関西弁 ID:qgF.D5hs

満天下有人 さん、

仰ってはる事、ホンマその通りでおます。福島第一原発であれだけの惨状を呈してるのに、性懲りも無ォ川内原発の再稼働を強行する安倍自・公政権の無責任な悪魔性、此れはもう日本人はオロカ人間ですらありまへん。
今度の熊本大地震は、現地の方々に対してはたいそうお気の毒な話でおますが、ひょっとしたら此れは天の警告かも知れまへん。

日本中に原発を作る時、「大丈夫や! 安全や!」ちゅうてたのに福島があのザマ。次には「集団的自衛権」に絡む安保法制をゴリ押しする時に、国民の生命財産を守ることに必要や! ちゅうてますが、大嘘に決まってます。

TPPの議会承認問題も、日本は勿論、アメリカの議会でも何や雲行きが怪し成ってますが、他力本願で悪いけど、こない成ったら“アメリカで潰れて欲しい”て云う気持ちですわ。アメリカで潰れたら「親亀こけたら皆こけた」ちゅう事に成らんとも限らん、多分皆こけまっしゃろ。

其れと安倍は、前々から消費増税はスティグリッツの提言も有った事ですし、安倍本人は“「リーマンショック級」の金融の混乱が有れば10%への改定は考慮する”てな布石をしてましたさかい、熊本の人々に対して失礼な言い方でおますが、今度の「熊本大震災」のダメージを“千載一遇”のチャンスと見て、増税延期に走るんや無いかと、ワテは邪推します。そや無かったら今度の震災のダメージで日本は再起不能くらいの惨状に陥りまっせ。
メンテ
贅六はん>何の未来も拓けない日本の政治 ( No.872 )
日時: 2016/04/18 11:50
名前: 満天下有人 ID:n101Butk

もうシンゾー一派のやること為すこと、丸でガキ小僧が母親への(国民への)点数稼ぎ騙しに徹しているようにしか見えません。熊本災害にかこつけて、安保改正時に新たに設けた自衛隊予備兵までも使うようですね、試し使いであるのは見え見えです。

前民主党政権から政界悪癖がモロに表に出始めました。先週の時事通信による世論調査では、維新と合併した民進党の支持率は、旧民主党の僅か5.6%を更に下回ってたったの4.2%。逆にジミン支持率が2.7%上がって45・3%にもなっています。国民がこれでは、未来に何も期待できまへんワ。

いくら御用マスコミの調査は信用できないにしても、この数字はある程度の国民の支持があることを示しているものと思えます。つまり、こんな政権でも国民の支持があるということでしょう。W選挙か何か知りませんが、恐らく数は減らしてもジミン政権は揺るがないと思いますね。
メンテ
熊本大災害まで憲法改正の道具にするアベシンゾー政権 ( No.873 )
日時: 2016/04/19 08:15
名前: 満天下有人 ID:twT0ShN2

この男が人命第一と言い出すと、歯が浮くような言葉を聞くようで背筋がムズ痒くなってしまう(笑)。人間人格から滲み出る「誠意」というものが全く感じられないからだ。

行政も麻痺してしまうような大災害に遭遇して熊本県知事は、いち早く政府に激甚災害の早期指定を求めたのに、政府はこれに取り合わなかったと言う記事が目に止まった。それが二日後の政府対策会議でシンゾー様は、米軍が支援を申し出た途端に、一刻の猶予も無い、人命第一と言い出したそうな。米軍が救助に参加すると言い出したら、態度を豹変させて即刻飛びついていた。福島原発事故の時の米軍による「ともだち作戦」にしがみついた当時の民主党菅直人とそっくり。

あの民主党空き菅、バカ菅と言われた菅直人でさえ、福島大災害の翌日には、激甚災害に指定していた。シンゾー様の場合は、日本国家として熊本県知事の要請を受けて激甚災害に向かい合うことより先に、米軍の申し出の方を重要視し、同時に、当初自衛隊出動2千人としたのに、それを一気に2万人に増やし、足りない数の埋め合わせには、日米同盟自衛隊の出動要件を緩め、予備兵を投入できるように自衛隊法を改正し、今回災害の対処にその改訂自衛隊法を適用し、予備役まで投入すると言い出した。

この一連の災害対処の動きから見えるものは、災害に際し、米軍も含めて「軍隊」が際立っていることだ。これだけの災害だから、勿論警察力だけでは対処できない、軍隊でないと対処できない事くらいは分かる。だが憲法をも簡単に飛び越えて戦争出来る国にやっきになった昨年の自衛隊法の改正を、今回の災害を利用して試しているのではないかと、曲がって解釈してしまうのも如何かとは思えども、しかしシンゾー、菅官房長官、中谷防衛省などの発言と動きを総合して見るに、丸で戦争に対処しているようにしか見えない。

1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した事にも、それが伺える。

記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられた菅長官は「今回のような大規模災 害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べていた。
 
法解釈の専門家によれば、今更言うことでもないそうだ。災害時の政府対応は、「災害対策基本法」が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能だと言う。これ常識だそうな。

それを敢えて官房長官が、憲法にまで踏み込んで今更言う事なのか?国に大災害が起り自治体で対処できない規模だったら当然の事として、国が対処すべきだし、しかもそんなことの法整備も無かったとは、常識的に考えてもあり得ない。

この官房長官発言は、明らかに話をすり替えており、今回の地震を政治利用しようとした、しかも巧妙に軍事面に絡めてしまっている。からとしか思えないものだ。 何故かと言うと、この官房長官発言を受けて中谷防衛相が早速に、米軍の支援受け入れ検討を表明していた。しかも官房長官は当初、自衛隊出動増強で間に合うとしていたのが、米軍受け入れに変じてしまっている。

福島大災害の時も米軍は、災害そのものに応援を申し出たと言うより、福島原発事故の調査が目的であrことが、透けて見えていた。今回は、関東地方を基点として長野、静岡北部から中部を抜け、四国から大分、熊本に繋がる日本大中央構造線の先で起った激しい地震で、日本列島がどのように変化するか、中国、北朝鮮も含めた軍事的要素面からの調査も含まれている筈だ。

そうでないと一連のシンゾーを初め、官房長官や防衛大臣までが、米軍の申し出に、何故熱を上げるのか意味が分からなくなる。分かることは、菅官房長官の発言に明確に示されているように、何が何でも憲法を改正しようとするこの政権の、誠意無き企みだけである。今夏の選挙も衆参W選にするのか、狙いの軸はあくまでも憲法を改正できるようにすることだけで、国民生活など視野には入っていない。
メンテ
Re: 被災地の弱みにつけこんでいないか ( No.874 )
日時: 2016/04/19 17:59
名前: 北の国から ID:mErWdCdU

 満天下有人さんこんにちは。
 熊本、大分の被災地域では、自衛隊、警察、消防、行政、医療関係者、住民などが
懸命の救援をつづけています。
 オスプレイが、救援に出動することになりました。
 物資、食糧、水、人員などの輸送にあたるということで、この出動に反対する理由
はありません。

 ただ、少し冷静に考えると疑問があります。
 救援輸送には大型ヘリが一番向いているはずです。
輸送能力は、オスプレイが(垂直離着陸時)24トンで、大型ヘリ(CH47)は23
トンでほとんど変わりません。「速度が速い」(安倍首相)というのも、たとえば熊本
から福岡まで150キロ、長距離を長時間飛行するわけではないので、オスプレイと、
CH47は、ほとんど変わらないのです。(安倍シンゾウさんは、そういうことを知っ
ていて「速度が速い」とはしゃいでいるのか、あるいはそういう計算する能力がないの
か)
 大型ヘリCH47は、自衛隊でも50機近くもっているし、操縦士も豊富です。
なによりも、オスプレイは、量産をはじめてから53回、配備されてから12回も事故
をおこしている「危険性の高い輸送機」であることはよく知られています。
 米軍と安倍シンゾウさんが「パフォーマンス」としてオスプレイを出動させたのだと
したら、それは、被災地の弱みにつけこんだものであり、断じて許すことができないこ
とです。
メンテ
災害にかこつけて軍事テストを行うアベ政権 ( No.875 )
日時: 2016/04/19 22:14
名前: 満天下有人 ID:twT0ShN2

北の国さん、今晩は。

非常事態災害なので、軍隊出動に文句をつける気は毛頭無いのですが、しかし米軍支援の申し出が出た時からこの政府は、言葉では人命第一と言いながら、ほんとに国家国民の生命財産を守る姿勢で災害に向き合っているのか、広島土砂崩れ災害の時も、ゴルフ優先したような首相ですからね、政治的パフオーマンスを第一にして対処しているようにしか見えません。

菅官房長官の発言など、明らかに軍隊実践訓練の考えが優先されてる何よりの証拠ですね・・・

指摘されているように評判の悪い危険なオスプレイ出動なども、その例でしょう。アメリカでさえ既に製造中止になっているような欠陥ヘリを、まだ全機納入もされていないのに前金まで払うとは、一国の内閣がやる行為と言えるでしょうか・・・

米共和党大統領選候補のトランプが、駐日米軍の費用は日本が全部負担せよとまで言い出されて、その影響もあるのかも知れませんが、しかし災害に直面しているのは日本国民であり、ここで米軍の助けを求める以前に(求めたと言うより、申し出を喜んだのだが)、そこまでしないと対処できない事態でもないのですから、日本という国が先ず、誠意を持って全力を挙げるべきです。

何事につけて軍事的な匂いをまき散らす、災害対処姿勢は、如何なものかと思いますね。なのに、避難は屋外に出ずに、家屋内に留まるよう河野防災大臣を通じて指示するなど、軍隊に関しては勇ましく、現実対処は全くの素人発想、熊本県知事も激怒しているようで。
メンテ
災害そのものを政治ネタにする醜い政治行為 ( No.876 )
日時: 2016/04/21 09:37
名前: 満天下有人 ID:mhyncnHU

元ジミンで総務大臣、現大阪維新の会所属の片山虎之助が、今回の熊本地震は実にタイミングの良い地震だと発言して物議を醸すなど、そしてシンゾー悪タレ小僧が熊本を国の激甚災害地に指定する事に何故かモタモタし、熊本県知事がこれに激怒しているとか、菅官房長官が今回の大災害にかこつけて突如、憲法をも一時停止できて内閣が独裁的に全権権を持てる緊急事態法を盛り込んだ憲法改正案まで持ち出すなど、災害発生に対する政治レベルの低さには、空いた口も塞がらない有り様だ。

そして米軍支援出動の申し出には、有難いと即時に反応し、肝心要の熊本県知事による激甚災害地指定申し込みには反応しない。

大災害に直面し、緊急対処費や復旧にかかる費用が、自治体の能力を超える場合に適用されるこの国による支援法である激甚災害の指定を受けられないと、自治体の財政が困窮してしまう為に設けられた法だが、国は熊本県はまだ財政豊かだから、国の支援は不要だと言うのが、シンゾー政府の言い分らしい。

しかしシンゾーは、災害発生と同時に人命第一、一国の猶予も許されないと言っていた。そして何故か自ら言い出して止めてしまった被災地現地訪問など、最初から言わねば良いのに、人命第一の思いがあって是非行きたいと言うことであったとするなら、ならば凡その災害出費額くらいすぐに計算できるのだし、その額が熊本県財政の枠内でやれるのかどうかの判断は出来る筈だから、それを踏まえた上で人命第一と言ったのなら、誰しも激甚災害地に指定するとの含みを持った発言であったと解釈しても不思議ではない。

細かい国と地方の行政法上の適用のことなど、素人は分からないし、知らない。だが、今回の災害にかこつけて浮かび上がった政治と災害の関係を見るに、ほんとに情けない国だと思う。災害が目の前にあって、そして苦しむ国民が目の前に大勢居るのに、それを見て直感する人間としての感性など全く無く、ただ政治権力強化へのネタの視点でしか事態が見えていない。

山口県豪雨については、菅官房長官は激甚災害に該当すると言ったそうだ。総理大臣様の地元なら、かくのごとく災害の規模まで違って見えるのだろうか(笑)。

維新以来出来上がったこの国の構造、やはり長州以外は国ではないとでも思っているのか、そこまで歪んで見えてしまう。そして口では、1億総活性化社会の実現だと、どうすればこのようなハラにも無い政策を出してまで国民を騙そうとするのか・・・騙し装置全開の状態である。

問題は、このような反生活者的な政治を行う悪党どもを何時までも眺めている国民有権者にある。これで良いと思う者が多数だからだろう。しかしこれで良いと思うような感覚の人間が、ほんとに増えてしまったのだろうか?そこら辺のことがさっぱり理解できない。結果は次回選挙で分かることにしても。
メンテ
日本の報道自由度が更に低下 ( No.877 )
日時: 2016/04/22 10:47
名前: 満天下有人 ID:yVCe.YDg

マスコミの報道に、どれくらい自由があるのか、政府による監視規制度を毎年調査している「国境なき記者団」によるランキングで、わが国は毎年自由度が下がり、独裁後進国並みに低下している。一昨年の特定機密保護法制定時には59位まで下がり、昨年は61位、今年になって、例の高市早苗総務大臣による政府電波権限を振りかざしながらマスコミに対し、政府批判にブレーキを掛ける恫喝紛いの発言で、72位に後退。

これとは別に、政府が来日を先延ばしばかりするので、しびれを切らした国連の表現の自由査察官・デビッド・ケイ氏が20日に来日された。昨年末に来日の予定だったが、日本政府があれこれ理由をつけて来日を遅らせるように求められたので、調査来日が遅くなってしまったと、その理由をぶら下がり日本記者たちに述べていた。

何故遅らせるようにしたのか、その真意は国連には分からない、それこそ日本記者が政府に聞いて欲しいと答えていたが、調査の目的が、政府によるテレ朝幹及びNHK幹部を官邸に呼びつけて、テレ朝古館キャスターやNHK国谷弘子女史と外務省OBの古賀氏による菅官房長官批判について、どのような事情聴取をしたのか、そのことを調査する目的を官邸が、既に知っていたからであろう。   

電波配分の権限を持つ総務省の高市早苗大臣による「公平性を欠くテレビ局に対しては停波もありうる」とする発言に至っては、これはもう中世における暗黒国家のようなものである。国連査察官デビッド氏は、特に高市早苗大臣に、その経緯を聞きたいとしていたから、官邸にとっては最も具合悪い事になってしまったのであろう。その後デビッド氏が民間の誰と誰に会ったかに、神経をとがらせていると言うから、余程の慌て振りである。

丸で満州事変から太平洋戦争に至った、あの頃の言論統制と同じような、いや場合によってはそれ以上の報道規制、言論統制への躍起振りである。だから今回の熊本大災害に遭遇し、近隣の原発状態についての報道がやけに少ないと感じた事の背景にも、このような報道規制マインドがあるからではないかと、妙な勘繰りまでそそってしまった。ここ数日では原発状況の細かいテロップがあちこちで見れるようにはなっているが、これとて、では、異常発生のテロップを見たからとて、ではどうしろと言うのか、どこえ逃げろと言うのか、その時はもうどうする事も出来ないのである。

ちぐはぐな政治が続いている。具合悪い事は報道させない事で政権寿命を守っているだけだ。国連人権擁護委員会や報道査察機関も、今時あまりにも行き過ぎた日本政府のやり方に危険なものを感じたのだろう、それが今回の国連査察官の来日となったのだろう。

全体主義監視管理社会を描いたジョージ・オーエルの「1984年」・・・・これはソ連共産主義国家を批判して、ユートピアに対抗するデストピア社会として描かれた統制国家に対する批判小説であった。時は既に2016年になっている。これからどのような監視社会にしようとしているのか、時代逆行の国家「日本」。
メンテ
忘災の日本列島>如何わしい原発行政 ( No.878 )
日時: 2016/04/26 08:53
名前: 満天下有人 ID:jFfAi0tY

この見出しは、もう10日にも亘って連日震度4〜5の地震が続いている熊本、その目と鼻の先にある鹿児島川内原発を止めない政府の対応について、正面から初めて疑問を呈した毎日の、昨日の記事である。原題は「亡災日本列島」とある。

防災ならぬ「忘」という漢字を災害に被せた方が意味があり、熊本大地震を目のあたりにしながらも、川内を止めず、停止中の原発を再稼働させる方針に変わりはないと、政府・原子力規制委員会は言うのである。

こうなると、福島事故を「忘れて」いるのではなく、更に自然の予知できない猛威に対し、大勢の国民人命を賭けて挑戦していることになる。

福島原発事故が起った平成23年でさえも政府は、年度予算に原発用地確保費や地元対策費、おまけに問題ばかり起こしていた福井県の「もんじゅ」にまで、将来発電技術開発費として1400億円を含む合計で3193億円の「原発政策経費」として予算を計上していた。平成23年時点で経産省の原発コストは、9円/kwh。原発政策費を除くと6.7円であると計算されていた。これには将来の廃炉費用も含まれている。

当時の経産省の説明では、とにかく火力発電では、原発発電コストの4倍も高くなり(主たる経費は燃料費で、火力発電の場合は、原油国際相場の上下に影響される)、電気代が高いと国際競争力が落ち、加えて環境問題である排ガス規制も達成できないというものであった。

経済上の国際競争力が落ちるからとしたその理由によって、電気代を安くし、ではその結果この国の経済は良くなったのか?ケチをつけると枚挙に暇もなくなるくらいだが、電気料金には事故が発生した場合の費用も予め算入され、総体としては、営業後に生まれた利益によって支払うべき性格の物、例えば租税公課までが予め算入される「総原価方式」で電気代が決められている。

予測できない事故費もさることながら、使用済み核燃料処理費も、電気代に含まれており、これが高い。当初青森六ヶ所村で建設着工した再処理工場も、事故ばかりで役立たず、これに投じた費用は11兆円。それも当初1993年着工時に電気事業連合会は7600億円だとしていた。それが1兆8800億円になり、建設開始の2003年には11兆にも再計算されていた。とにかく現在も含めてこの原発関係者たちが言う事は、何一つ信用できない。更にバックエンド費用(運転後の廃棄核処理費)が、再処理工場の寿命40年として19兆円もかかると言う。

この六ヶ所村の建設費が次々に高くなっていた理由は、仏ロスチャイルドを創始者とする仏原子力企業のアレヴァ社が、系列内の再処理企業コジェマ社を日本に派遣、東京事務所を開設して六ヶ所村の再処理工場建設を請け負った。だがフランスがシエルプールに第二、第三の再処理工場を建設する際に、日本が40%の投資を行うことを条件に、六ヶ所村再処理工場で処分し切れない廃棄物を、そのシエルプール処理場で受け入るとの条件付きとされた。だがその仏第三工場は稼働していない。その日本の投資金は六ヶ所村工場の費用に含まれてしまっているのだ。そして肝心の六ヶ所村工場も稼働していない。

覚えておられる方も居ると思うも、福島原発事故が起った時に何故か、仏大統領のサルコジが日本に飛んできた。その時に同行したのがこの仏アレヴァ社の女性社長・アンヌ・ロベルジョン、汚染水再処理で協力する為に急遽来日したとTV会見で言ってたが、それだけのことで何故すっ飛んできたのか、日本原発について食い込みの為に、最初からあれこれ日本にオカネ出させようとしていた悪事の発覚を恐れたというのが、来日の本音であったように思う。そして大枚はたいて買ったそのアレヴァ社汚染水処理装置は、全く作動もしなかった。数百億のオカネを更に失ったと思うが、何事につけて日本原発行政は斯くの如しである。
そして一昨年、止む無く英国に核廃棄物処理を依頼したが、これもまた処理費はウナギ昇りで高騰。六ヶ所村で処理できない廃棄物を、高さ90センチのガラス円筒状に固体化して送ったのだが、理由はよく分からないが処理できないとして132本も返却されていた。1995年では一本当たり4400万円だったそうである。それが現在では1億2800万円にも高くなっている。

そして福島のように、一旦事故が発生すれば、その費用は巨額になる。福島費用は今年で既に12兆円に達している。これらの費用を全部計算して尚、原発の方が火力発電よりも安いと言えるのか、何故か原発を維持したいが為に何かをごまかしているとしか思えない。つまり原発の方が機構的においしい権益が沢山あるのであろう。

今日4月26日は、奇しくもウクライナのチエルノブイリで原発が爆発してから30年目に当たる。チエルノブイリでは福島と違って除染作業もせずに、新たに遠くで街を創り、住民はそこえ移住させて、汚染村への復帰を禁止している。理由は知らないが福島の6倍とも言われる放射性物資が散らばって、除染する費用がばかにならず、新たに街を創った方が得だとしたのかも知れない。

それにしても我が国は何故かくも狭い国土に原発が多いのか・・・フランスは、ロスチャイルドのウラン鉱山を初め、原子力関連事業が多いからで、善悪は別にして理由がある程度分かるのだが、わが国の場合、何故なのか、コストが安いと言っても上述のように関連費用を含めると果たして、国民人命を賭けてまでやらねばならないことなのか?不思議である。

福島原発の危険性については事故が起る直前まで、京大原子力学科卒の共産党の吉井議員が、国会で質問していた。巨大地震の発生に伴い、送電線が倒れると、原発の負荷電力が0になって、逆に停止した原発の冷却系機器が作動しなくなり、それを補う外部電力も得られ無くなうとして、当時の第一次安倍内閣に質問をぶつけていた。

それに対し安倍総理は、衆院議長を介して書類で答弁。「原発の外部電源系統は二回線以上の送電線による設計となっており、且つ内部非常用電源装置もあり心配ない。原子炉安全性を図る上で重要な設備については法令上厳しい審査を行っており、今後共原子力の安全確保に全力を挙げて行く」

法令上の審査で、予知し得ない自然の猛威に対処できるとする所に、天変地異に対する一般の理解と根本が全く違うのだから、どうしようもない。福島の事故が発生し、吉井議員指摘の通り、外部電源が全く使用できなくなって、事故処理が遅れる被害があっても、この有り様であるから、ましてや熊本地震で川内、、伊方、佐賀原発を初め、再稼働予定の原発を止める気は毛頭無い。

「火出る国の天子」、火は消さない。火を見たいのか・・・。
メンテ
忘災の日本列島(2)>政官業癒着で進む原発 ( No.879 )
日時: 2016/04/27 23:42
名前: 満天下有人 ID:Qigtek9.

夜のNHKニュースを見ていたら、どこかで見たことのある、あまり人相のよくない町長さんの顔に出くわした。

地震が納まらない熊本の上に位置し、玄海原発を有する佐賀県玄海町の町長さんだった。福島事故の後、如何わしい原発癒着で一時世間を騒がせていたので記憶にある。何やら、目下再稼働待ちの3、、4号機の再稼働には、国が求める廃棄核の処分も受け入れる、海底か地中深く埋めるしかないと言うようなことを述べていた。先日英国に依頼していた廃棄核の処分で、英国から処理できないとして返却された話を書いたが、やはり再稼働に際してはその廃棄物の処理も地元でやれという方向に、風向きが変わって来ている気配を感じる。

ここも御多分に漏れず、原発に関して中央政界、九州電力、そして地元自治体である玄海町の癒着が暴かれかかった事があった。当時の古川佐賀県知事に対する九州電力の献金が、原発誘致へのワイロではないかと言うものであったが、ご存知の通り我が国の政治資金規正法では、直接の関わり合いがなければ、所謂請託に該当しないということで、ほとんどの献金がパスしているから、普通感覚で疑惑と思っても、疑惑にはならない(笑)。

立地体の岸本町長は、縁戚筋の土建業・岸本組の大株主であり、原発補助金に関して良からぬ噂が絶えない人物らしい。まあ我が国原発行政では、どの地方でも見られる黒い構図であり、既に珍しくも無い我が国政治光景であり、不感症になってしまって今更驚くことでも無い。

大勢の住民の生命を危険に晒そうが、そんなことは利権の前では、どうでもよいことなのだ。ここも冷却水装置に過去何度も異常信号が発生した経緯がある。現在の再稼働同意のプロセスでは、立地自治体と県の同意、つまり地元同意があれば再稼働できるとされている。その同意には、経済界における再稼働熱望もあるから、その声も聴く必要があると県知事自らが言ってしまったものだから、公開討論の場である佐賀ケーブルTVに、九電社員による再稼働賛成やらせメール事件も起こっていた。

この地元同意に関して、万が一の事故の時、問題は放射能の拡散にあるのだから、再稼働同意における地元の範囲を広げよとの住民による要望が、8割にも達している。しかしそれだけでも手落ちがあると思える。この玄海原発再稼働も、当然ながら全国基準としての避難経路を予め決めておかねばならない。佐賀県唐津市の住民は避難経路として高速道路を使って福岡県経由で、その先に避難したい意向に対し、福岡県との調整がまだできていないとか、佐賀県独自による県営バスやタクシーによる避難計画も簡単に行きそうにもない。

しかしこれはおかしな話だ。逃げる為に態々危険なものを動かそうと言うようなもので、どこかで話が本末転倒してしまっている。本来は、ほんとに原発でなければ日本経済は成り立たないものか、そこから始めねばならないのに、一旦出来上がってしまった巨大な官僚原発機構の前では、手も足も出ない。日本らしい風景である。

この記事を書いていたらまた、熊本震度3の地震のテロップが流れている。そして大分から愛媛県伊方原発方面へも、震源地が動いている。
メンテ
Re: 続・当代世間騙し装置 ( No.880 )
日時: 2016/05/01 10:43
名前: 満天下有人 ID:tJRAcljs



2016/4/29 「通貨の悪戯を実験しているのか日銀黒総裁>下手な金融政策は国の命取りになる」

連休前先週28日の日経平均、上下900円にも及ぶ大暴落。大引けは▼624安で終えたが、日銀が金融政策は現状維持とする発表を受けて、更なる緩和を期待していた市場が暴落開始、シカゴ日経平均先物では中心限月6月物が、1040円も下げていた。

年初め1月21日に、アベノミクス終焉を思わせる日経平均の暴落で16,000円台ギリギリまで下げ、その対処策として1月29日にマイナス金利を決定、もう考えられるあらゆる金融手段をいじくり回すお遊びのような政策で何とか17,600円まで戻しはしたものの、原油国際市場の$25台での低迷と、中国成長ショックで2月12日には14,865円まで大暴落。その後原油市場が$40台に戻す高環境と米企業業績回復にも関わらず、今回大暴落の憂き目を見ることになってしまった。

午前中は280円ほども高く買われていた日経平均、それが大引けで▼624安で、上下の幅が大きく、市場がいかに金融政策だけに頼って上げて来たかを示すもので、上記の通りこれが初めての大暴落ではない、アベノミクススタート後、4回目の大暴落である。その要因は、金融緩和政策による事だけの市場となってしまったから、その政策の鼻息動向ばかりを見て以上、実質経済が上向き始めた、あるいは踊り場に入ったとかの、経済の実態を反映したものではなかったから、上下の乱高下の幅がでかくなってしまう。着実に経済がよくなっているのいではない事を示しているものだ。

4月12日にはIMFが、来年度わが国GDP予測を0.4下げて0.1ポイントの下方修正を行い、マイナス成長の予測に変更している。現に日経が28日までに判明した主要企業の3月期決算では、軒並み減益となり、20%も収益が悪化しているようだから、連休明けには更に落ち込んだ統計が出て来るだろう。

だが為替は、米国の為替監視国家に初めて日本を指定したこともあって、円高方向に向うことで市場の方向が決まりつつある。100円割れの見方が増えている。28日の日経平均大暴落にも関わらず円は逆に一気に106円台を覗く高値向かいの動きを見せていた。海外居住の投機家による為替ヘッジのテクニック上、円のリスク回避に、株式買いの時、先々の株式売りによる円売りリスクを避けるために、予め円売りポジションを立てておいて、株式売却時に円の売りポジションを買い戻す操作を行うから、株売り(株下落)円売りポジションの買戻し(円高)という現象が生じている。

だがその内、為替と共に超金融緩和政策による国債価格の動向が日銀のバランスシートに影響し始める時が必ず来る。26年度決算では、超金融緩和のやり方として、コマーシャルペーパー社債や、上場投資信託、不動産投資信託REITなども、買上げの担保適格証券として認め、日銀純資産約3.4兆円に対し、これら新たな適格担保証券が約10兆に増えている。

円価値の維持が主たる役目である中央銀行のB/S上の株式、不動産証券の評価額が市場暴落で毀損して行けば、評価損が出て純資産を喰い始める。その評価損を計上するには財務大臣の承認を要する。政府の経済政策アベノミクスによって日銀なる中央銀行の財務内容が毀損されて行くのに、損失計上に財務大臣の承認を要すると言う、実に滑稽な珍風景となる(笑)。でも承認されたくないなら、実損を計上せずに放っておいても良いから、財務諸表上では日銀は債務超過にならない。

それらプライベート証券類はまだ額が10兆円程度で小さいが、超金融緩和で抱え込んだ既に300兆円にも及ぶ国債の評価はどうなるのか・・・・国債の帳簿上処理で日銀の場合は、価格は特例法で時価でなく簿価で計上される法的擁護があるから、これも帳簿上では赤字にならない。だが、マイナス金利による国債満期処分損が将来において必ず発生する。それが日銀自己資本を喰い初めて債務超過に陥る。3兆円程度の純資産を食いつぶしてしまうのは、あっと言う間であろう。
これが市中金融機関の場合は、満期保有の国債の場合その会計処理は、評価損を会計期間中に減損処理をして行かねばならない。だがその額は例えば三菱UFJの場合、満期保有しない国債34兆円に比べて1兆円程度であり、やはり日銀がこれ以上の金融緩和をしないとなると、国債価格の下落がモロに影響を受けることになる。

その恐怖が28日の株式市場大暴落となって現れたと見て間違いないだろう。つまり金融政策は従来通りとするとの日銀発表が、従来通り年80兆円にも及ぶ国債買入れを行うと言われても、マイナス金利で利ザヤが減って行くでは、同じく商いによって成り立っている市中金融機関にあっては、実質経済に融資して利ザヤを稼げない経済状況にあっても、これ以上、国債を買う訳には行かなくなる。最大手の三菱UFJ社長が文句を言い始めている所に、日銀クロ総裁の政策が、いかに気違いじみているかが伺える。

中央銀行が下落した資産勘定を評価しないでも良く、実質債務超過の状態でも通貨の番人であり、だが民間金融機関は資産の評価損を計上せねばならない、そして国全体として政民ともに異様な額の負債が積み上がり、こんないびつな形の国の通貨が果たして国際的に信任され得るのか・・・そして税収増加を図れる道はあるのに、パナマ文書関係では日本人の名は出さないでその実態を批判しおる。

だが如何なる事態になろうとも、ここまで超金融緩和をやってしまえば、止める訳には行かなくなるのだ。ここで日銀がこれ以上の国債買はしないと言ったら、阿鼻叫喚の地獄を見るだろう。毎年80兆円もの国債をこれ以上民間が買えるのか?だから止めることができない「ホテルカリフオルニア化現象」になってしまった。最初からインタゲ2%の為に、こんなやり方で経済が元気に戻る筈もなかった、最初から批判は大きかった。でも目標達成できもしないのに、その実現時期を先延ばしするだけの日銀官僚総裁。

全ての事について、金融マンが遊びでやっているようにしか見えない。悪戯を楽しんでいるのか?・・・タイトルの「通貨の悪戯」とは、米ノーベル賞受賞金融学者で、新自由主義マネタリストであった故ミルトン・フリードマンの著書の題名である。よく議論されるヘリコプターマネーなる言葉はフリードマンがこの著書で仮説として初めて使ったものである。

ミクロネシア諸島のヤップ島に、フエイと呼ばれる巨大なリング状の通貨・石貨があった。原石は遠く離れた別の島にあって、何故か島民は態々そこまで原石を取に行って加工し、サイズでは大きな物で3メートルもある石貨が庭に据えられている。取引が成立し支払いとなると、その石貨の所有者が変わるだけなのである。そして次のエピソードに、ある裕福な家庭があって、ではオカネ持ちかと思うと、そのようなフエイ石貨は持っていなく、実は昔、別の島で立派なフエイ原石を見つけ、大層な量を持っていたそうだが、持って帰る途中で嵐に会い、海中に沈んでしまった。

でも島民たちは、手元にない石貨であっても、海中に持っているとして、それも交換手段として認めて取引が成立していたそうである(笑)。

何が言いたいかと言うと、要するに金融政策上の結果を、民衆がどう思うかによる、ということだ。大きな損失を受けた市中金融機関は、倒産に追い込まれる。一方で損失は計上しなくとも済む中央銀行があり債務超過になっていても、しかも一国の法定通貨を印刷し、その価値維持が最大の役目になっている所が通貨の管理人であるとき、その通貨を一般はどう見るかにかかって来る。為替もしかりである。仮に日銀保有の国債が10%毀損しても大変な事態になる。国家予算に占める国債費がそれだけで毎年一挙に100兆円にもなって来る。為替についても国際市場が、それをどう見るかにかかって来る。フリドマンが仮定したヘリコプターマネーであっても民衆は、それはこれまでの1万円と同じ価値があると思うかどうかにかかって来る。際限なく国債を買い入れる日銀の行為も、それによってバラ色の昔に戻れるからと、それを認めるかどうかによって、国債価格が下落もし(すごい利子負担となる)、あるいは現状と同じ状況で推移するかも知れない。
果たして現代人、資本主義は、石貨であってもそれに特殊な思い込みを抱くヤップ島の住民のようになれるか、いかなる悪化も受け入れることが出来るのか、そういうことである。
メンテ

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