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[2222] 続・当代世間騙し装置
日時: 2015/02/14 08:24
名前: 満天下有人 ID:QNV3UuGE

毎日変なノートンのマークが画面に出て、ウイルス恐怖を煽られる。ノートンの指示に従って掃除したら、ここ掲示板で新規スレッドを立てた時に入れたPWが消えてしまって、投稿文の訂正が出来なくなってしまった。

そこでPWを入れる為に、再度スレッドを立てて見ます。投稿記事は全て今日までの重複投稿ですのであしからず。

2月9日投稿分:生存本能の為に生き残ろうとするテクニックは、生物によって様々だ。

好きな番組であるNHKのダーウインが来た、を見るにつけ、何時もそう思う。

どのような生態系であっても、原理は太陽エネルギーと水によって生態系が構成されている大原則がある。そしてその土台の上にあって、その生態系はそれぞれに生存を維持する為に、エネルギーが不足して来ると他の生態系が有するエネルギーを奪う本能的な細胞を有している。

そしてその行為が各種生態系の生存のバランスを保つ効果を有している。大蟻の過剰発生を抑えてくれるのが、蟻喰いの存在であるとか、そのような相互天敵の存在が自然生存のバランスを保つという合理性で地球は成り立っている。別の生態系が過剰になると別の生態系が、それを潰しにかかる、という具合にだ。

中には潰されないように擬態を発揮する生態系もあれば、先に生存エネルギーを得る為に擬態で相手を待ち構えている生態系もある。枯葉と見分けがつかない虫や、サンゴかと見間違うタツノオトシゴなどが、前者の例だ。後者の代表例にはカマキリが居る。

何を言いたいのかと言うなれば、既に真意は見抜かれている(笑)、そう、人間社会における、特に政治経済における擬態は日常茶飯事である、ということだ。言い換えると人間社会における擬態とは、世間の騙し装置であるということだ。

この生態系が巣食っている領域が永田町であり、霞が関であり、より広い範囲での擬態は、抽象的概念としての自由、民主主義である。擬態に騙される側は、自らも殺されずに、そこそこに生かされて来たものだから、天敵が定かに見えず、だが、どうも昨今のおかしな状況は、天敵が少しのさばり過ぎてはいないか、との、何だか天敵が明確には見えないのだが、どうもおかしいと感付き始めた。

しかし、イスラム過激は悪だ、との風潮、それは一部イスラムとしても、このままではキリスト教圏天敵が、お互い天敵でも、バランスが取れる範囲を超えて来た以上、防御的攻撃を仕掛けねばならなくなった、そのようにも見える。むしろキリスト教圏天敵は、擬態で錯覚を起こさせ、イスラム圏生存のエネルギーを狙っていた、騙していたとつまりキリスト教圏はカマキリだと・・・・

攻撃的擬態どもには勝てない。一つはそれらを我々が保存し、ある意味、保護しているからだ。こちらは守備的擬態になれない。少々色を変えて擬態騙しをやっても、最初から見抜かれてしまっているから、どうしようもない。永田町や和美が関に仕掛けられて来る擬態、消費税増税に還付制度を設けるとか、日銀超金融緩和でトリクルダウンによって民衆も潤うとか、イスラムテロは許せないと言う擬態には、アメリカ従属という本色、その先に憲法改悪が隠されている。

擬態と言う騙し装置が強化されて来ている。いよいよ生存をかけた最終闘争が迫って来た。この生存競争は生態系が別の生態に対して為されるのではない。同じ人間なる生態系においてである。しかも同じ国の中においてである。擬態にはしょっちゅう騙されるのが生物の宿命ではあるが、しかしトンマな騙され方は良くない。弱い証拠だ。




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ノータリン政治と言うより、ゾンビ政治だな。 ( No.861 )
日時: 2016/04/07 20:55
名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

一昨年半ばまでは、何とか$100/バレル を保っていたNY原油、市場価格が新規掘削コストをカバーしていたのが、中国の成長が止まり、供給過剰になっていた所へイランが、米国主導による制裁解除を受けて、供給増加要因となり、市場価格は下げに下げて1/3水準どころか1/4水準の$25まで暴落。米国ではシーエルガス企業の倒産が相次ぎ、中国リスクと重なって世界株式市場の大幅下落をもたらしていた。

それが先月、主産国であるサウジと、国家の大事な収入源であるロシアが生産調整で合意してから、何とか$40台まで戻し、株式市場も小康状況を見せていたが、イランが再び原油掘削に世界市場を考慮した政策は取らない、つまり市場価格維持の為の政策は取らないと言い出したものだから市場は再び下落開始。昨日では米在庫減少を受けて反発したが、一過性の嫌いが強く、$35をまた下回る動きに転じる気配を示している。

原油市場の暴落と共に、世界株式市場=言って見れば資本主義の指標でもあるが、その市場の下落傾向に拍車をかけていた中国経済の行き詰まり、それはどうなっているのか、あれこれ乏しい現状データーを集めて見ると、過剰設備と不採算と汚職で全体の足を引っ張っている国有企業の整理が進まないことが、無視できない大きな原因にもなっているようだ。

その象徴として、東北部にある鉄鋼大手国有企業である東北特殊鋼集団の会長が3月に自殺したとのニュースが注目されている。原因は、全人代会議で過剰生産を秩序立てて解消するとの全国政策決定に反し、同国有企業は、デフオルトしていた社債約64億元(約1100億円)に加えて、8億元(約140億円)の償還期限である先月末に、償還不能が重なったことを苦にして自殺に追い込まれたようだ。

ここが我が国と大きく違う1党独裁国家の怖い所だ。日本でなら、国を代表する大企業、東芝など2200億円の粉飾決算をやって、その上で1万名にも及ぶクビ切をやっても、誰も責任を問われずヘッチャラなのに。重要閣僚が汚職したら極刑である斬首執行となる中国、甘利とか言った重要経済閣僚がオカネ貰おうが何の罪にも問われないニッポン、中国トップには日本人に国籍を変えたい者がゴマンと居ることだろう(笑)。

中国ではそうは行かない。地方国有企業では「精算し減産する」が合言葉になって、年間2000万トンもの鉄鋼を生産していた渤海鋼鉄集団も債務超過に陥り、1/4に相当する500万トンの設備の稼働を停止しているそうだ。要するに国有企業による過剰設備が、国家成長スピード調整場面に入って足を引っ張り始めたということで、やはり資本主義の敏感なアンテナである世界の株式市場がいち早く反応したということであろう。

昨日だったか、民進党が再度の東京株式市場の下落を見て、年金基金の損失は7兆円だと計算していた。それでもシンゾー様は、運用損が出たなら運用体が損失を負担するのは当然だと言い放っていた。勝手に国民資産がバクチ市場に晒されて、損したら年金支給を減らせば良いと言ってるのである。

中国で過剰設備を精算できない国有企業のことをゾンビ企業として、トップが自殺するほどに追い込む非難のスローガンになるそうだが、シンゾー政権はノータリン政権というよりも、ここまで無責任発言を臆面もなく言い放つとは、ゾンビ政権なる冠の方がピタリと来る(笑)。そのゾンビ政権が中国をゾンビ国家と批判し続ける光景は、どうだろう吉本興業漫才でもやらないであろう。

東証は連続大幅下落のあと昨日では▼17円安で小幅下落にとどまったが、これはもう下は無いというより、更なるドツボに向かう踊り場に過ぎない。昨年12月の高値2万円から今年2月に、あっさり15,000円を割った時と同じパターンになっている。東証デイーラーたちのスタンスは、どこで買いに入るかでは無く、どこで売るかの空気が満ちているそうだ。

これと似たムードが、日銀がマイナス金利政策を発動後に、国債先物市場でも出ているそうだ。そりゃそうだろう、発行価格より高い値段が付けば、儲かったとの錯覚が起きるだろうが、それは一般庶民の感覚であって、国債は発行価格と利回りが足して「1」の計算で動くから、プロの世界でなら、償還期限まで保有すれば、発行価格が1のものを1.1で買えば、償還時には0.9でしか戻らない計算になる。

このムードが強まって来ると、国債の市場による消化が出来ない傾向になってくる。政府が発行し市場に出しても引受け手が居なくなる、つまりデフオルトである。ここまで財政悪化しても市場に混乱が無いではないかとの見方は、これは一種の平和ボケである。デフオルト状況は一気に出て来るものなのである。株式市場を見れば分かるだろう。上昇過程では小刻みに長い時間がかかって上げて来る。だが、下落開始となったら一気にさげて来る。今年に入ってからの状況が正にそれで、資本主義の崩壊とて、長年にわたってジワジワと来るのではなく、恐慌という状態で一気に襲って来るのである。

何やら本年度予算審議会の分科会で、自民党の連中が敗戦時の預金封鎖、資産課税の歴史を勉強しようとの動議を出したらしい。そして日銀が直接政府債を引き受けた高橋是清を学ぼうとも・・・そしてTPP検討会では、早くTPPを批准しようとの動議も出されているとか・・・

これはもう頭ノータリンが遂に限界に来て、ゾンビに変化する状態である。中国ではゾンビ企業の整理に国家が1.7兆円もの補助金を出すことにしたらしいが、今度は整理逃れにワイロが飛び交っているようだ。この状況は今度は逆に日本の政治家にとっては、うらやましい限りの政策に映っていることだろう(笑)。

かくして裏手を使っては秩序無き社会を求める政治の暗部が、今話題のパナマ文章によって詳細が暴露されると、無秩序に一層拍車がかかって来ることだろう。ここまで来たらそれを契機に、新たな秩序が出来るとも思えない。
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通貨安競争に、どこまでのめり込むバカクロ ( No.862 )
日時: 2016/04/08 11:26
名前: 満天下有人 ID:js3VqvX.

東証日経平均の下げが止まらない。一昨日+)17円、昨日の+)34は、上げたと言えるシロモノではなく、下げ過程において良く見られる罰点十字(始め値と大引け値がほぼ同じで、高値と安値が直線で結ばれている気迷い値動きの現象)の出現だ。

戻り高値を取に順調に上げて来たNYダウも、遂に昨日▼$174下げて、一応戻り試しは終わったと見える。言わずと知れたFRBの、利上げ観測が後退=米景気回復にまだ自信が持てないことが表面化したことによる。

同時にECBが追加金融緩和を発表したものだから、FRB利上げ後退観測が重なって円は、一気に107円台にまで高騰した。

日銀バカクロは一昨日、東証日経平均が下げ続けている事への弁解補強コメントを発し、必要なら追加金融緩和をやると、市場に向けて発信。だが、NYダウの下げ=FRB利上げ見送りと、ECB追加金融緩和政策によって円が、一気に高騰してしまった。

何が言いたいかと言うと、ここまで当初の政策の結果が正反対の現象を伴って何の効果も無いのに、金融緩和ばかりにのめり込む怖さである。これ以上の緩和をやっても税収も増えない、実質賃金も増えない、家計もよくならない、そのような状況にあって、日銀当座預金勘定だけが積み上がって行くブタ積政策を続けて、最後の始末=出口をどうやって作れるのか?増発される国債は、どうやって精算するのだ?何?マイナス金利にして放っておけば、市中金融機関が融資に踏み切る?もうそんなことは有りえない実績があるのにまだ、性懲りも無くバカ緩和をやりおる。

日本証券業協会がまとめた2月の公社債投資家別の売買高を見ると、都市銀行は2兆763億円の国債を売り越している。これを埋めているのが外人買いの2兆6356億円だ。我が国国債は殆どが国内引受だから、投機的売買を行う外人に振り舞われることがない、というのが、国債破綻無の根拠の一つになってきた。

だが昨年9月期での外人保有高は101兆円と、前年比17%も一気に増加し、金利乱高下の要素が徐々に増えて来ている。価格低下利回り上昇で1%増えれば、一般会計の国債費に占める利払費約10兆円が一気に倍の20兆円に増えてしまう。税収が減る傾向にあるから、これをカバーする国債が増発され、しかもマイナス金利では、引き受け手がどんどん減って行き、マイナス金利政策に反し市中では金利高騰のリスクが生じて来る。この引受け手が投機的色彩が強い外資系となると、尚一層、金利乱高下の状況が出てくる。

そうなると日銀が直接引き受ける違法行為をやらざるを得なくなって来る。自民党部会では、満州事変の頃に軍部をなだめる狙いで直接引受をやった高橋是清に学ぼうという動きがあるようだが、当時の高橋は、直接引受けと同時に、目立たぬように売りオペもやっていたのである。だから国債破綻には至らなかった。尤も、その積み重ね反動は、昭和20年の敗戦で一気に覆いかぶさって来たのであるが。

歴史を振り返って見れば、アメリカの要請によって内需拡大、バブルを起こしてくれと頼まれたのが1985年のプラザ合意。同年の国債発行残高は僅か134兆円でGDPは323兆円であった。その後の国の負債の一気増加は、高齢化による社会保障費の増加であったか?当時ではまだ、そのような状況は生じていない。バブルが崩壊した平成3年での国債発行残高は一気に172兆円に急増している。大蔵省による住宅専門金融・住専発足とその崩壊過程におけるスキャンダル(大蔵官僚によるノーパンシャブシャブ)は目を覆うばかりであったし、国会は住専国会と名前が付くほどに大荒れ。

それでも今日のような異常なポジションにはならなかった筈なのに、どうして?税の公平公正な徴収の手抜きをやったからで、今更、富裕層や大企業に完全に手が出せなくなってしまっている。いや更に手を緩めている状況だ。そして非生産的で寄生虫的な利益の獲得によって税も払わない。正にパナマ文書が示している通りなのだ。こんな歪んだ構造で、何が金融緩和だ、何がインタゲだと言うのだ。それでも効果があればまだしも、状況は正反対の方向へ向かい、そして誰もそれを阻止できない。

国債だけでなく株式市場も含めて、売り空気で満たされている時に、ただ追加金融緩和をやるだけでは、一緒になって溶解のルツボに落ち込んで行くだけなのに、どうして東大大蔵官僚出身秀才たちは、逆さまをやるのか?。要するに人間性が欠落しているからであろう。人間性が無ければ、生きた経済とは何であるかが、理解できる筈が無い。そしてその状況はもう維新以来、150年も脈打っているのである。奇妙な国であることよ・・・。こんな政治に通貨発行権を持たせたら、どういうことになるか、想像するだけでも背筋が寒くなる。いや政府官僚が事実上システムを握ってしまっているから、おかしな状態になってしまっているのだ。

政治権力とは、歴史が示して来たように、正攻法でやりにくい疚しい事をする時に、インチキをやるのが本質なのだから。



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売れ行き好調の家庭用金庫 ( No.863 )
日時: 2016/04/09 08:58
名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

埼玉県にあるホームセンター・カインズでは、家庭用金庫の需要が増え、特設売り場を設置するほど、売れ行き倍増の好調らしい。本来なら業務用が売れる分野らしいが、今年に入り様子が一変、すぐに頭をよぎるのがマイナンバー制度の発足で、何だか資産が身ぐるみ把握されて、いつ何時、持って行かれてしまうかも分からない庶民生活者の感覚が、そうさせてしまったのだろう。

加えてマイナス金利制度が始まった。オカネを金融機関に置いておいても、それでも従来ならスズメの涙ほどでも、なにがしかの運用益は望めた。それが投信などではマイナス金利の所為で逆に手数料が取られることになったとか、小さなことでも、あちこちで積み重なって来ると、庶民の嗅覚によって、金融業界の中身に変化が起こって来る。

個人向け国債売れ行き好調もそれの例に入るのかも知れない。4月発行の固定利回り3年物が、3月発行分365億円よりも増えて、418億円。固定5年物は311億円から1117億円に増加、変動10年ものでは1659億円から2467億円への増加である。

これらの新発個人向け国債は、日銀マイナス金利政策と違って、最低保証利率が0.05%に設定されている。2003年にスタートした個人向け国債の売れ行きは低調を極めていたのだが、ここえ来て人気が、というより遂に庶民の世界にまでも金利0が浸透し始めて、僅か0.05%の利回りでも、オカネが少しでも増えるような所へ向けるのである。

財務省はその動きを見て、本年度1万円札の予定印刷額を1.8兆円増やして12.3兆円に増刷するそうだ。

日銀発行の現金お札は一定の割合で増え続けて、今年1月では95兆円発行されている。国際決済銀行BISによれば、世界の現金発行高は平均でGDPの10%くらいが通り相場なのだが、日本だけがGDPは伸びてもいないのに20%と大きく、しかも一定の割合で伸び続けている不思議な現象だとしている。肝心の日銀にも分からないようだ。この現象も政府がここまで国債を発行出来た間接的土壌になっているのかも知れない。

これは政治を信用していない長年の庶民伝統によるからではないだろうか?タンスに現ナマを隠しておく。いざとなったら、国民救済するではなく、国民から収奪してきた政治に対する国民の無意識の防衛本能になっているのであろう。

自民党予算部会では、秘かに国民資産把握に熱が入っているとの記事も漏れて来るが、まあ何らかの手を打って来ることだろう。今のままで穏当に推移できる筈が無いのだから。日銀統計と経済実態の伸びから推定して、タンス預金の総額は50兆円はあるとの見解もあるが、これを炙り出して押さえるのは、いくら政府といえども困難。
ただ方法はある。新円発行して旧円は使えないようにする。旧円を新円に切り替える時に、手数料を徴取すれば、その分、政府借金充当の財源となるが、50兆円程度のタンス預金を押さえても、大した財源にもならない。やはり大企業がタックッスヘイブンに隠している利潤に対し、息長く課税して行く方が効果は高いのだが、大資本によって支えられている政治では、これも期待できない。

いすれにしても庶民の、特に貯蓄性向の高い日本人気質の背景に無意識の内に潜んでいるオカネに対する感覚は敏感である。政治を変えるという発想をする前に、政治などどうでも良い、とにかく自己防衛だ!(笑)。
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いい加減な資本主義国家経済体制(1)>法人減税に脱税の世界 ( No.864 )
日時: 2016/04/10 11:03
名前: 満天下有人 ID:oPloO2fo

欧米諸国でどうしてかくも税金逃れ地帯が沢山創られて来たのか、少し歴史的に復習して見ると、アメリカも今回のパナマ文書で租税回避地利用が盛んであることは、暴露されているそうだが、余り大きな騒ぎにはなっていない。何故かと言うと、国内州に租税天国州が沢山あるからだ。

最も有名な州であるデラウエア州などは、会社設立登記に役員の名前を記載する必要も無い。ここに本社をおいている大企業には、フオード、GE、コカコーラ、グーグルなど、巨大多国籍企業がずらり。テキサス州、フロリダ州は、中南米麻薬マネーを受け入れてマネーロンダリングを事実上黙認している。

ほんとの所有者が誰かは分からないようになっているワイオミング州に至っては、州のウエブサイトで態々、我が州での法人設立では、所得税の非課税、匿名の所有、無記名の株式など、タックスヘイブンの利点をアメリカ国内で享受できますとまで、おおっぴらに宣伝している程らしい。

以前にも注意を喚起したことだが、ヘイブンなる言葉をカタカナで書くと、天国の「ヘヴン」と似ており、税金を払わずに済むか資産隠しにはもってこいの場所という意味で、税金天国とも呼ばれているが、本来の意味は港の「ヘイブン」、即ちその港に避難すれば税金という嵐を回避できるという意味だ。

陸上でのタックスヘイブンは、上記米州にもあるが、国そのものがタックスヘイブンになっているのが、全ての金(きん)はスイスに通じるテーマで書いたスイスであり、ルクセンブルグ、ベルギー、オーストリアなどの欧州諸国である。EU加盟条件には、厳しい財政規律をクリアしないといけない。つまり、しっかりとした税制による税収が必須となるのに、タックスヘイブン国が結構ある。いい加減だね・・・

海に目を転じて見よう。この世の天国が広がる美しい海域、メキシコ湾内の米ニューオーリンズからキューバを経て南米ヴェネズエラ沖に散らばるアンテイル諸島海域のカリブ海、そして今回隠し資産名として名前がつけられた運河国パナマがあり、もう自然天国と共に税金天国の島々がビッシリと浮かんでいる。

有名なのがキューバ島のすぐ下にあるケイマン諸島と、ヴェネズエラ沖のアンテイル諸島、及び大西洋に繋がる海域の英領ヴァージン諸島であり、巨大船舶が謎の消失をとげる魔のバミューダ三角海域がある。船だけではない、巨額の税金、資産がここに入ると消えてしまうのである(笑)。

今回のパナマ文書事件で、日本人の名前も多く暴露され始めたようだが、日本人が最初に利用したのがこのケイマン諸島で、同島では第三位にランクされている程だった。その後アメリカによるテロ資金対策上の監視がきつくなった為に、お隣の英領ヴァージン諸島へ隠し場所を移動していると言う。そう言えば、あのホリエモンのインチキ投資がばれた時に、国税当局が同島にホリエモンが隠していた資産を摘発していた。

誰がカリブ海に税金天国を創ったのか・・・キーポイントはヴェネズエラ沖にあるオランダ領の「キュラソー」にある。オレンジ皮スピリッツカクテルでも有名になっているキュラソーである。古くは奴隷売買市場で有名であり、歌手ハリー・ヴェラフオンテの奴隷の悲痛な叫びを彷彿とさせる振り絞るような声で有名な、さらばジャマイカなどの歌でも知られた、バナナに砂糖などの豊富な島である。

1910年頃、イギリス人ピアソンなる人物が、パナマ運河のすぐ上のメキシコ領トス・ポカスで大油田を発見。第一次大戦中にそれをロスチャイルドに売却。ロスチャイルドは南米支配を視野に入れてそのメキシコ領ポカスの原油を、キュラソー島で精錬する為に、ロスチャイルド資本のオランダ・ロイヤルダッチシェル石油の精錬工場をそこに建設。カリブ海の天産品資源と、米領ニューオーリンズに運ばれて来た米国産巨量の穀物を運搬するには海運業が必須となり、寄港するあちこちの島々に税金がかからないオカネの基地も創る必要があった。どうやらこれがタックスヘイブンの歴史的発祥の背景のようで、歴史の辻褄も合う。

タックスヘイブン地域で忘れてならない有名な地域に、英王室属領であるブリテイン島のすぐ南に在るマン島、ジャージー島、ガーンジー島である。

そもそも近代国家が民主主義を取り入れ、同時に民主主義の義務として、封建時代と違う自主的な納税制度を取り入れた。だが実態は、一部の階層による税逃れも容認して来ている。これはどういうことなのだろうか?。利益、資産隠しの本能を持つ人間に対する、神のお目こぼしなのだろうか?とすると不公平極まりない。手も足も出ない普通庶民層は、消費税という逃れようのない網をかぶせられるだけである。そして巨額利潤を挙げる資本には特典が多い。資本主義なるものがいい加減な制度なのか、庶民共は自由があると言う単純な理由だけで眼を眩まされているのではないか・・・。

そして「財政規律」なる言葉で税収不足のしわ寄せが全部、庶民にかぶさって来る。徴税面で抜け穴を放置したまま、挙句にその不足分を政府に紙幣を印刷させて、政府紙幣で賄えと言う。どこかで根本を間違えてしまっている。
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いい加減な資本主義国家経済体制(2)>プライマリーバランスで苦労するバカ政策 ( No.865 )
日時: 2016/04/12 07:15
名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

今回のパナマ文書漏洩で、不思議なことに米日政治家の名前が一人も出ていない事に対し、疑問の声が出ている。他国大物ではロシアプーチン大統領、中国習金平主席の名前がクローズアップされており、特にアメリカでは国内州に既にタックスヘイブン州があるからとは言え、政治家の名が一人も出て来ない不自然さは、確かに感じる。

何か、国際戦略上で新たな仕掛けを始めようとしているのか、アメリカの意図が分からない。と言うのも、このパナマ文書なるものは既に1年半も前にアメリカNGO団体である国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がリークしており、そこに資金援助をしているのが、ロックフエラー財団やジョージ・ソロスの投資フアンド、フオードフアンデーションなどであるから、何か狙いを持ったリークである筈だ。

いつか紹介したように、ヒラリー国務長官が、アラブの春運動を裏で計画し、現に支援したエジプトなどの学生団体が、その国の政府に対する不満を、抗議運動として拡汎させた行動を、実際に仕切ったのがこのICIJだと言われているから、この組織は民間NGOではなく、CIAなどアメリカ政治権力の各所から構成されている国家機関なのだ。

まあそのことと、我が日本人にも莫大な資産をこのタックスヘイブンに隠して、無税で運用している事が明らかになったこととは、別問題である。そう言えば5年前にオリンパス光学事件があって、一時このタッックスヘイブンであるケイマン諸島の名が世間の目を引いたが、それきりであった。あの事件は、資産隠し脱税ではなく、ワンマン社長による社の業績悪化を隠す為に、負債額をタックスヘイブンに飛ばしていたものだった。

元大蔵省国際租税担当官によれば、日本の金融機関でも、高い手数料を払って、悪化した業績の粉飾を、今回のようなパナマ弁護士事務所モサック・フオンセカに依頼するケースが結構あるそうだ。

4年前にも一つの事件があった。厚生年金基金を運用する団体の年金資金を詐欺手法で食っていたAIJ投資顧問事件。野村証券のOBが、ケイマン諸島にフアンドを設立し、配当は新たな顧客からの投資金で支払い、その繰り返しだけで営業を行という、ねずみ講そのものの手法で騙していた事件である。

このような手口に乗って運用されている資産は、そしてその運用によって利益を上げ、納税すべき税はいか程になるのだろうか・・・大蔵省OBによれば、毎年約50兆円には達している筈だと言う。その元になっている利益は、生産投資分野ではとても上げ得る利益では無い。やはり金融商品による利益であろう。国内では金融証券利益は別税となっており、一応課税はされているが、税率はその利益に比して低いものである。そして更に、無税を狙ってタックスヘイブンで稼ごうとする。人間の欲望には限りが無い、その動意を利用して発展させるのが資本主義なのだ。

アベシンゾーは最近、財政予算編成でプライマリーバランスについて何も言わなくなった。アベノミクスの破綻で恰好悪いものだから、意識的に避けているのだろうが、財政規律維持の為に増税を実行し、国債費以外の予算上の基礎的財政収支では2020年には赤字を解消すると言うものであった。

要するに成長を基本におきながら、その成果がさっぱり出ない、ま、超金融緩和以外何もやっていないのだから成長しないのも当然の話なのだが(笑)、これでどうやって基礎的財政収支をトントンに持ち込めるというのだ?邪悪な男だから、社会保障費削減で辻褄を合わせる算段なのだろうが、も一つはタックスヘイブンにおける徴税強化を図れば、減少して行く国内税収と同額くらいの税収はすぐに稼げる。プライマリーバランス問題で何も悩むことなど無い。

でもそれは国際法上の取り決めがまだ、タックスヘイブンに手を突っ込むそこまで合意に達していないこともあって、やらないであろうが、やれるようになっても恐らくやらないだろう、巨大利益には頭が上がらないのが、政治なるものの本質であり、特に資本主義国家経済体制では、その本質は強固なものであるから。特に資本に従順なシンゾーだから、資本主義をひっかき回すような行為は、絶対にしない。

見て御覧なさい、今回パナマ文書で名前がリークされた大企業、そこへの減税措置と、そこから受ける政治献金の構造、額の問題以前に、そのような構造になってしまっている所に問題があるのであって、そしてそれはどうする事もできないのである。パナマ文書問題も、一時の興味をそそっただけで、立ち消えになって行くことだろう。
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いい加減な資本主義国家経済体制(完)>私的資本を擁護し、矛盾を拡大して、その矛盾に悩むバカ体制 ( No.866 )
日時: 2016/04/12 09:32
名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

利益が大きくなり、税負担が少しくらい増えたとしても、残る利益の絶対額は已然として大きいのに、人間と言う生き物はどうしても、一定の率で税が増えることを好まない。負担が大きくなる額にだけ目が行って、オレ達はこんなに多「額」の税を負担しているのに、所得が少ないことを理由に支払い税額が小さいのは不公平だと言い出す。

額は大きくても税率は逆に小さくなって行くのだから、つまり残る利益の絶対額は、利益が大きいほど大きくなって行くのに、人間と言う生き物は、利益額の増加に比例して欲も深くなって行くものらしい。近代社会にあっては税は、文明に対するコストであるから、公平平等に扱われて当然の事なのだが、私的利潤追求が命になっている資本主義社会にあっては、人間の欲がそのシステムを支えており、それをエンジンとして活動して行く社会経済制度なのだから、利益が大きくなる程に、利益擁護の為に税を払わずに済む方法もまた許容されてしまうのであろう。

だから格差が生じて来ることも必然の事であるのに、その根本原因について触れないと言う矛盾した思考しか出来ずに、そしてその矛盾に悩むというバカな現象が続いている。

戦後高度成長期に形成された分厚い中間層、資本主義経済にあっても分配にさほど歪みが無かった事が、健全で分厚い中間層を産み、それがうまく循環したのに、どうしてそれを崩してしまったのか、何故態々非正規労働を増やして、態々社会経済構造を不安定なものにしなければならないのか、そして苦しい者には態々全部に網を張る消費税ばかりを増やして、何故態々十分過ぎるほどの利益を上げている者には更に減税するのか?さっぱり理解できない世の中になってしまった。

そんな時に、パナマ文書がリークされ、巨額利益を上げ得る者は、更に無税で利益積み上げに利する地域が地球上に沢山存在し、そして国際社会はそれに対し、有効な対処をしようともしない。

社会的利益分配の不公平さを測るジニ係数、課税の不公平さもこの係数に大きな関係があると思う。所得が限りなく公平に分配されている社会なら、社会全体の所得の伸びは、社会全体の裕福率と比例して行く筈で、それを示すローレンツ曲線は45度の角度で比例的に上昇して行く。それを下回る曲線が出ると、その社会は貧困二極化した不公平な社会だという事になる。上記した利潤が大きい資本ほど、税の負担率が小さくなる制度は、この45度で上昇すべきローレンツ曲線の逆曲線のようなもので、それも社会公平曲線である45度線を下向かせる要因になっている。

我が国が、せっかく分厚い中間社会層を産みだし安定した社会に向かっていたのに、どうしてローレンツ曲線が下を向き始めたのか?バブルを創らされ、そのバブルを破裂させられた資本の利潤率の低下傾向が、資本にとっては「費用」である人件費の削減を始めたからである。つまり資本の限界効率が顕著になって来たということだ。

なのに税制面ではより利益率が高い先には減税を行い、大多数生活者にとっては生活逆進性の強い消費税増税に国家政策が注力し始め、同時に、社会保障費名目での別税が強化され始めたからである。中間層をやせ細らせ、富裕層だけがますます裕福になって行く社会が、安定した社会である筈が無い。そんな簡単なことが、欲に目が眩んだ人間には分からない。

矛盾は放置したまま、更に資本に税制優遇策を与えてまで、偏った利益確保政策を取るバカな政策。我が国で更に、経済特区を創って、資本に無税天国を与えようとまでする。そこで働く者は、首切の自由に怯えながら、所得税を払い、消費税を払う。

苦しくなってきた資本主義は、総社会を一層の不安定化に向かわせるような政策を政治に強いて、生き延びようとする。その動きの象徴は、更なる金融資本の乱舞と言う形で続くだろう。マイナス金利という再度の金融危機のタネが撒かれている以上、不安定化が本格化して来るのは、これからだろう。株式市場のヘッピリ腰的な動きがそれを暗示している。
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最低賃金引き上げに向かう米国、引き上げに対する押さえ圧力が強い日本。 ( No.867 )
日時: 2016/04/16 06:45
名前: 満天下有人 ID:9DKn2Z3M

アメリカでの最低賃金法は、連邦制度によるものと州法によるものと二本立てになっているそうだ。
連邦最低賃金は、7.25ドル=110円換算で約800円。これに対し各州でも州法により最低賃金が決められており、どちらか高い方が基準にされる。

先週カリフオルニア州では、現在の最低賃金10ドルを5年かけて15ドルまで(約1650円)引き上げることを決定。まあ同州にはハイテク産業が集まっているシリコンバレーなどもあり、最低賃金を上げて行く何らかの要素があることだろうが、それにしても5年間で5割アップとは、経済低迷からまだ抜きれていない米経済にあって、すごい決断だ。カリフオルニアの決定は全米各州に波及し、動きが全米規模へ広がっている。

世界を見渡すとスイスのように、最低賃金を2500円にする国民投票まで行った国もあるが、同国の場合、物価が高いから国民がしびれを切らして動いたのであろう。

米政界ではTPP反対が広がっている。大統領選挙による米国民の意識を無視できない面もあろうが、人の移動が自由になったら、ヴェトナムのように米賃金の1/36の国から流れてくる労働力に対する、米労働者の危機意識が強いようだ。

肝心のTPP言いだしっぺであるアメリカで、TPP反対ムードが高まっている時に、合意批准を急ごうとする我がニッポンの最低賃金動向は、どのようなものだろう・・・シンゾー内閣総理大臣殿は移民受け入れ反対の姿勢を崩してはいないが、少子高齢化による若手労働力の補充に、分野によっては苦労することになるのは間違いない予測だ。

わが国でも各県によって最低賃金はマチマチで、それぞれの地域の経済対応労働力コストに見合う賃金が採用されているようだ。昨年10月に改訂された額で見ると、最高額は東京の907円、神奈川県の905円。最低は鳥取、島根、徳島、沖縄県の693円。

昨年10月の改定額では、全国どこでもほぼ2%程度の引き上げになっている。これは最低賃金引き揚げへの国際的動向を無視できない要素の他に、お上主導によるインタゲ政策2%が、経済の自然な形でどの分野も2%上がる結果が、全く出て来ないものだから、この国独特の官僚国家独占資本主義的な人為的意図によって引上げられた側面も無視できない。現にシンゾー様は、経団連に賃金引上げを要望していたくらいだから。

しかし一方で、総務省統計では失業率が3.3%と、裏返せば完全雇用に近い状況になっており、分野によっては企業は労働力確保に苦労している状況になっており、これならお上主導でなくとも賃金は自ずと上昇して来る筈なのだが、それが見られない。逆に総賃金としては昨年▼0.9%と下がっている(厚労省統計)。

雇用を増やすには政府による通貨「印刷」でやれとの暴論まで散見され、だが現実面では人手不足の分野も結構ある。これは不思議な現象だが、私的資本の命題は、あくまでも賃金は経費であり、それを可能な限り削減するとの本能が働き、雇用者を減らさずに人件費を削減するとの現象になって現れているように見える。これでは単位当たりの賃金が増える筈が無く、端的に言えば、非正規、パート労働の増加がそのいような現象を起こしている。シニア世代の労働も増え、おばさん達のパート労働が増えており、これで誤魔化している。

国際的には、特にアメリカでのカリフオルニア発の最低賃金5割アップが、全米に広がりつつあるとの、最終的には労働者の意識が強くなって来た現象とは違い、我が国は、そのアメリカから輸入した派遣労働法には忠実に従っている、自主性無き労働意識がお上主導の賃金政策になってしまっている。ほんとに連合って、一体何の組織なのか、これも世界基準に照らせば実に奇妙な団体である。

一方で、パナマ文書でリークされつつある日本企業のタックスヘイブンにおける利益隠し行為も明らかになりつつあり、どこまで資本利潤率だけを守ろうとするのか、実にセコイと言うかケチと言うべきか、日本型資本主義には独特のものがある。

しかし昔はそうでもなかった。月給1万飛んで5百円から社会人生活が始まり、高度経済政策期に入ったら、感覚的には毎年月給が倍になる、そのような時代もあった。それは現在と経済の構造が違ったという面もあろうが、成長が止まればそうは行かないとし、だが資本は利益隠しに一生懸命になっているそのような構造、構造と言うよりそれは、根性の問題ではないか。汚い根性は大嫌いだ(笑)。日本郵便による自爆営業、年賀状販売にノルマがかかり、結局自腹を切ってまで売り上げに協力させる根性など、その典型だ。似たようなケースは、あちこちで見れる我が国独特の風景。

「税は文明社会の対価である」との、80年も昔の米最高裁判事ホームズさんによる名言をHPに掲げている国税庁。働いて納税し、賃金抑え圧力の下に自爆営業までして納税する数が最も多い層にだけ焦点を合わせずに、文明社会の原則である公平な正攻法で歪みを是正しろ、と言った所でやる筈も無いか。




メンテ
火を噴いた火の国熊本 ( No.868 )
日時: 2016/04/17 04:37
名前: 満天下有人 ID:yJ68zwLA

それにしてもすごい地震だ。昨日のM7、震度6の大地震、それは本地震の前触れで、今日の三度に亘る震度6の強震が本番だそうだ。

地図で見ると、九州全域で、震度5、4が記録され、九州全体が沈没してしまうような印象だ。

熊本での大地震も歴史上何度か記録されているが、最も新しい熊本地震は明治22年に起こっている。

あの福島地方を襲った大地震の時、琉球大学の専門家先生が、東北地方にかぶさっているアメリカンプレートのエネルギーがこれで少し放出され、今後は南に向かい、南海プレートから沖縄プレートに圧力がかかって行く筈だから、九州地方が要警戒との予測をしておられたが、思ったより早くそれが起ってしまった。

こればかりは、警戒した所でどうしようもない天災だ。ただ、地震を伝えるTV局で、テレ朝一局だけが時折小さなテロップで佐賀原発に支障は出ていないと報じていた。他はどこも報道しない。だが震度を見ると佐賀原発近くでも5レベルを示しており、ついこの間、鹿児島桜島の100回にも及ぶ噴火を目の当たりに見てながら強引に稼働させた川内原発とて、今回大地震では震度5を記録している。

福島原発で既に経験したように、一旦損傷を受ければ後始末がどれほど大変なことになるか、ただ今でも現在進行形中の後遺症が続いている。どれほど人間にとって怖いものか、その後遺症は周期100年でも終わらないものなのに、今回の大地震が起こっても、ただ今は大丈夫という程度の報道しかない。一旦事故が起ったら、目下は大丈夫とか、そう言った性格のシロモノではないのに、強引に原発を創ってしまう神経が理解できない。

佐賀原発再稼働の時には、態々内閣総理大臣様が九州電力にまで行って、再開については心配するなとお墨付きまで与えていたのだから、最高権力者がこれではどうしようもない。

ま、被災者の皆様には、ゴールデンウイーク前に襲われた天災に、御気の毒だとしか慰めの言葉もないが、せめて鹿児島、佐賀原発に事故がなかったことだけでも幸いとしか言いようがない。予め人為的に除去できる不安材料であっても、皆が許してしまったものに万が一事故が起こって、そこに住みつくことができなくなったとしても、それは皆の責任になる。皆で責任を負わねばならない。

まだ震度6程度の地震が一週間以内に起こると気象庁が予測している。なのにすぐお隣の鹿児島川内原発を止める動きが全くない。余震と同時に、これが怖い。
メンテ
火を噴いた火の国の原発>火の神様は見逃してくれたのか・・ ( No.869 )
日時: 2016/04/17 18:13
名前: 満天下有人 ID:yJ68zwLA

阪神淡路島大地震を身をもって体験された女優の藤原紀香さんが、熊本大地震について、ツイッターで被災者にエールを送っておられる。

「現地の皆様、落ち着いて、どうか無事でいてください。助け合って、身を守ってください。閉じ込められている方は、絶対あきらめないで!どうかこれ以上、被害が広がりませんように そして 火の国の神様、どうかどうか もうやめてください。お願いします」と祈った。

昨日は震度4、5クラスの地震が14回も連続して起った。これはすごい現象だ。日本列島の場合、地震が起るパターンは、各プレートのせめぎ合いからして、東から西に向かって地震が起るのが通常だが、今回の熊本地震は、西から東に向かって発生しており、地震の歴史上初めてのケースで、今後の予測ができないと気象庁長官が言っていた。

そう言えば、熊本の西側で前震が起り、その東側の阿蘇山、そしてその東に位置する大分で本震とされる巨震が発生している。大分の更に東側、豊後水道を挟んで目と鼻の先の愛媛県に伊方原発が設置されている。稼働後30年も経つ老朽化原発だが、地図を真上から見てみると、四国の徳島県から愛媛県に向かって中央に位置する山岳の地形が、それと分かる中央断層線で貫かれており、その真上に創られたのが四国電力の伊方原発だ。

もう今更のことではなく、福島大地震で原発に事故が起って以来、日本全国の原発に反対の声が高まり、今回の熊本断層と繋がっているその中央断層線上にある伊方原発も廃止議論の俎上に上っていた。でも裁判所は住民による廃止訴訟を却下していた。しかし四国電力が、住民安全性の事からではなく、運転継続に掛る今後の費用面で採算が取れないとして運転延長をしないとの決定を下していたと記憶する。

女優・藤原紀香さんの叫び、火の国の神様、もう止めて下さいとの悲痛な叫び、仮にまた原発に事故が起ったとして、これは神に向って、もう止めて下さいとお願いするものではない。人間が神を畏れず、裁判所までが神の判断以上のことを行い、自然の猛威に挑戦したことなのだから、そして一旦、事故が起ったら放射能はその猛威を止めてはくれない。

オカネの面でも福島事故による東電の費用は、除染だけで5兆円はかかったし、これは電気代に転嫁され、まだ完全に除染もされていないのに、打ち切ってしまい、現在運転中全原発の使用済み核燃料の処理費だけでも約20兆円ものオカネを掛けている。そしてこれに絡む原子力関係の公益法人は21もある。国民の命代で役人を養っている。

問題をオカネの事としても、核燃料処理費や一旦起った事故費用など全部含めて、一体、原発が無いとこの国の経済は回らないのか?この事も福島事故の後で全国民サイズで議論されたことではあったが、問題はオカネ以前のこの原発設置に関わる基本的な物の考え方にあるのではないのか。電力企業による採算が合う、合わないというソロバン勘定だけの発想に任せて良い問題では無い気がしてならない。

それについては一昨年、福井大飯原発運転差し止めを求めて地元が訴訟を起こし、これに対する福井地裁の樋口裁判長が名判決を下していた。『人の生存にかかわる権利と、電気代の高い低いの問題を同列において論じるような事に判断を下すのは、法的には許されない』ことであるとして、『本件原発停止によって輸出品のコストが高くなり、貿易に赤字が出るとしてもそれは国富の流出と言うべきではない。豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが、国富であり、それを取り戻すことが出来なくなる事が国富の喪失である』

『ひとたび深刻な事故が起れば、多くの人命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全策が求められて然るべきである。・・・個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的な問題であって、これは憲法上の権利である。』

天災が起る地球上に人間は棲み始めた。人間が先に居て後で天災が起る仕組みがついて来たのではない。その意味では、天災を神に恨むことは出来ない。藤原紀香さんのように、これ以上人間をいじめないように神にお願いするしか手が無い。

だが前稿でも申したように人災は、予め除去することは可能なのだ。災害地の復旧は大変なことにしても、復旧が不可能でもない。今回の大地震地形上にある佐賀原発、鹿児島川内原発、愛媛伊方原発、ここがやられたら、もうどうしようもなくなる。ここがやられずに済んだことは、神が手を緩めて下さったのか、はたまた、福島事故から時間が経過し、喉元過ぎれば何とやらで、人間の性(さが)に対する警告の暗示でもされる意図があったのか・・・。
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内閣総理大臣様が仰る美しい国を、火の国熊本に当てはめて見るに・・・ ( No.870 )
日時: 2016/04/18 08:56
名前: 満天下有人 ID:n101Butk

熊本大地震を伝えるTVマスコミ画面で、テレ朝は最初から片隅ではあるが、ただ今は原発に異常は見られないとのテロップを流していたが、他はどこも原発状況のテロップは流していなかった。

昨日からNHKでやっと、鹿児島川内、佐賀玄海、愛媛伊方原発に異常は発生していないとのテロップを挿入し始めている。官邸も原発の状況を伝えないとまずいと思ったのであろう、やっと政府広報TV・NHKにも報道して良しとの許可を出したのであろう、報道操作は見え見えだ。

これも今更の事でも無い。世界国境なき記者団は、日本のマスコミ正義度は既に後進国並みであるとのランキングを発表している。発表されても肝心の日本報道界は、悔しさを表明するでもなく、押し黙ったままで政府の言う通りに従っている。

ここにも日本特有のセコイ気質と言うか、さもしいと言うか、オカネ優先の浅ましい根性が透けて見える。電力採算が最も効率が高いから頑固に推進してしているのではない原発政策、おいしい既得権益に群がるさもしい根性が原発の土台になっている、報道機関のさもしさもそれに見合うほどで、特権階層のさもしさと一致するから、政府と一体化し何も言わずにここまで来たのか。美しくないねェ・・・

2年前の6月に政府は、国土強靭化計画を策定した。一旦、緊急災害が発生した時に、こんな膨大な指針を一々頭に入れて行動するなど不可能なくらい、読み切れない程の膨大な指針だ。人命第一をトップに据えているが、命が通っていない言葉の羅列で覆われている。今朝の報道はそれを示しているようで、人命維持に必須の水や生活物資が、被災者に届かないケースがあちこちで生じているようだ。

それも当然で、毎日震度4〜5の地震がまだ続いている。配送、交通インフラはあちこちで寸断されてしまっている。新幹線が脱線したままの状態で数日手をつける事もできないような、すごい被災状況にあって、再開の見通しが何時立つのか、それさえも分からない。

それでもまだ地震が落ち着いてくれれば、その後で何とか生活できる場所への移動も可能だ。これが原発に事故が起った場合は、どこへ移動するのだ。原発稼働には、一旦事故が発生した場合の避難方法を厳格に決めておかないと稼働が認められなくなっているとしても、九州などのように島国で、目に見えない放射能からどこえ逃げれば良いのか・・・しかも今回のように九州全域が地震に覆われているような有り様で、万が一、原発に異常が生じたらどうするのだろう。しかも物資も届かない地域が出るなど、交通が寸断されてしまっている。九州全県が、どこかえ移動するなど出来る話ではない。

しかも政府は、このような惨状になっても、鹿児島川内原発の揺れは、原子力規制員会の危険振れ規定に達していないから安全だとして、停止も規制委員会任せのようだ。もっとも、これを止めたら代替火力発電があるのかどうかは知らないが、災害時に最も大事な電力供給が出来なくなるという矛盾に落ち入ってしまう。国土強靭化方針エネルギー分野では、「エネルギー供給設備の災害対応力と地域間の相互融通能力の強化」が謳われている。ある原発がやられたら、他の原発から電力を融通してもらうのか(笑)、それとも既存の火力発電所から助けてもらうのか、火力から融通されても放射能被害下では、意味が無い。生活が出来なくなっているのに、エネルギーもへったくれも無い。

阿蘇の外輪山、草千里の広大な美しい眺め。2,3度行ったことがあるが、太古の時代の噴火で出来上がった地勢は、正に火の国の名称にふさわしい所だ。ここが目に見えない放射能で覆われても、目に見えなければ美しい国であると言われるのか、内閣総理大臣様よ、国土強靭計画のトップに掲げられた人命第一のスローガンから、手ごたえのあるものは、何も感じられない・・・。

何故か。更に規模が大きい南海トラフ大地震の発生が予感されている時に、人命を損なう物を先ず、排除せずして人命を言う愚かさが、とてもじゃないが理解できないからだ。福島汚染が続いていても、東京オリンピックの為に、放射能の危険は無いと言う性格じゃ、国民人命など元々頭にある筈がないか。美しくないねェ・・・。
メンテ

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