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[2222] 続・当代世間騙し装置
日時: 2015/02/14 08:24
名前: 満天下有人 ID:QNV3UuGE

毎日変なノートンのマークが画面に出て、ウイルス恐怖を煽られる。ノートンの指示に従って掃除したら、ここ掲示板で新規スレッドを立てた時に入れたPWが消えてしまって、投稿文の訂正が出来なくなってしまった。

そこでPWを入れる為に、再度スレッドを立てて見ます。投稿記事は全て今日までの重複投稿ですのであしからず。

2月9日投稿分:生存本能の為に生き残ろうとするテクニックは、生物によって様々だ。

好きな番組であるNHKのダーウインが来た、を見るにつけ、何時もそう思う。

どのような生態系であっても、原理は太陽エネルギーと水によって生態系が構成されている大原則がある。そしてその土台の上にあって、その生態系はそれぞれに生存を維持する為に、エネルギーが不足して来ると他の生態系が有するエネルギーを奪う本能的な細胞を有している。

そしてその行為が各種生態系の生存のバランスを保つ効果を有している。大蟻の過剰発生を抑えてくれるのが、蟻喰いの存在であるとか、そのような相互天敵の存在が自然生存のバランスを保つという合理性で地球は成り立っている。別の生態系が過剰になると別の生態系が、それを潰しにかかる、という具合にだ。

中には潰されないように擬態を発揮する生態系もあれば、先に生存エネルギーを得る為に擬態で相手を待ち構えている生態系もある。枯葉と見分けがつかない虫や、サンゴかと見間違うタツノオトシゴなどが、前者の例だ。後者の代表例にはカマキリが居る。

何を言いたいのかと言うなれば、既に真意は見抜かれている(笑)、そう、人間社会における、特に政治経済における擬態は日常茶飯事である、ということだ。言い換えると人間社会における擬態とは、世間の騙し装置であるということだ。

この生態系が巣食っている領域が永田町であり、霞が関であり、より広い範囲での擬態は、抽象的概念としての自由、民主主義である。擬態に騙される側は、自らも殺されずに、そこそこに生かされて来たものだから、天敵が定かに見えず、だが、どうも昨今のおかしな状況は、天敵が少しのさばり過ぎてはいないか、との、何だか天敵が明確には見えないのだが、どうもおかしいと感付き始めた。

しかし、イスラム過激は悪だ、との風潮、それは一部イスラムとしても、このままではキリスト教圏天敵が、お互い天敵でも、バランスが取れる範囲を超えて来た以上、防御的攻撃を仕掛けねばならなくなった、そのようにも見える。むしろキリスト教圏天敵は、擬態で錯覚を起こさせ、イスラム圏生存のエネルギーを狙っていた、騙していたとつまりキリスト教圏はカマキリだと・・・・

攻撃的擬態どもには勝てない。一つはそれらを我々が保存し、ある意味、保護しているからだ。こちらは守備的擬態になれない。少々色を変えて擬態騙しをやっても、最初から見抜かれてしまっているから、どうしようもない。永田町や和美が関に仕掛けられて来る擬態、消費税増税に還付制度を設けるとか、日銀超金融緩和でトリクルダウンによって民衆も潤うとか、イスラムテロは許せないと言う擬態には、アメリカ従属という本色、その先に憲法改悪が隠されている。

擬態と言う騙し装置が強化されて来ている。いよいよ生存をかけた最終闘争が迫って来た。この生存競争は生態系が別の生態に対して為されるのではない。同じ人間なる生態系においてである。しかも同じ国の中においてである。擬態にはしょっちゅう騙されるのが生物の宿命ではあるが、しかしトンマな騙され方は良くない。弱い証拠だ。




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専門家でないとムリです。 ( No.851 )
日時: 2016/03/29 11:06
名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

ニホンザルさん、その分析でメシを食ってる専門家でないと、時代時代の霞が関次官クラスの人脈調査など、対象が余りにも広すぎて、歴史家でもない一介のサラリーマン上がりの老人にはムリです(笑)。

ユダ菌どもが支配したのは、むしろ資金面で、その後は薩長閥独特の方法で国家の枠組みを創ったのではないでしょうか。例えば廃藩置県などまで、ユダ菌が指示したものではないと思えます。ただ金融システム面では、その気配は感じられますけど、それもむしろ相手が指示したというより、岩倉使節団がアメリカ方式を採用したり、松方正義がやったようにフランスまで行って日銀創設を相談するなど、こちらが選択したケースが多いように思えます。

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国際金融経済分析会合の内容報道を遅らせたアベ官邸 ( No.852 )
日時: 2016/03/29 18:01
名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

ここ別スレッドでも記事が紹介されていたが、日本では知名度が高いと言われるノーベル経済受賞者であるステイグリッツ教授とクルーグマン教授を呼んで、国際経済状況と、シンゾーが唱えている第二次消費税増税について見解を聞いた国際金融経済会合、この両者の発言や著書に常に興味を持って来たから、今回の官邸での意見にも興味を持っていた。

でも報道が無いのでおかしいな、と思っていたら、ステイグリッツ博士より後で意見を述べたクルーグマン教授の記事が読売で先に掲載されていたので、ステイグリッツ博士はまだ官邸に入っていなくて、意見陳述はまだやっていないと思ったら、一貫してTPP反対を唱えて来た日本農業新聞が、クルーグマン意見記事の二日前に、ステイグリッツ博士の意見を掲載していた。

つまりステイグリッツ博士の意見陳述は既に済んでいたのに、官邸が公表を遅らせて、アベノミクスを褒めているクルーグマン教授の意見聴取を待ち、それから安倍政権に具合悪い意見を陳述したステイグリッツの意見を公開しようと思った訳だ。

ステイグリッツ博士はご存知の通り、多国籍企業によるグローバリゼイションには一貫して批判を続けており、それを推進するIMF、世界銀行も批判し続けてきた学者である。だから明らかに多国籍企業による太平洋地域戦略であるTPPには反対であり、マクロ経済面では、レーガノミクス以来の所謂サプライサイド経済=「供給はそれ自身の需要を作り出す」とするバカみたいな理論を一貫して批判して来た学者である。

ただちょっと解せないのは、ユダ菌金融資本の代表格であるゴールドマンサックスCEOであったルービンを財務長官にまで引き上げたクリントン政権で、大統領経済特別補佐官を務めていたことである。ステイグリッツ理論では目の上のタンコブにも匹敵するルービンが財務長官で座っている政権で、経済特別補佐官をやっていたことが、どうにも解せない。早い時期に辞任したか、あるいは世銀に横滑りしたのだったかな?主張は一貫して社会主義的な思想を持っていると思えるが、どうもきれい過ぎると言うか、批判の内容には同調する要素が沢山あるのに、弱い感じが拭えない。

今回、官邸が公表を遅らせたその意見は、どういうものであったかと言うと、殆どがTPP批判に集中し、これは投資条項=所謂毒素条項と言はれるものが、TPP構想の基本として貫かれており、これは新たな差別と環境保護などの為の経済規制手段を制限してしまう。米議会でも反対が多いから法案は成立しないだろうと・・・そしてシンゾーが最も意見として聞きたかった消費税増税についても、現状ではよくないと否定されていた。

つまりシンゾーがのめり込んでいたTPPと消費税増税が否定されていたということである。その公表を遅らせ、しかも消費税増税が否定されたことには、一字も触れていないと言うから、余りにも子供じみた対処の仕方である。

その後で意見陳述した、アベノミクス礼讃者であるクルーグマン教授も、消費税増税には反対の意見を述べたそうな。デフレから脱却できない日本政府と日銀を批判していたのが、超金融緩和を始めたものからそれを礼賛し、でもそのアベノミクスによってGDPも雇用も物価も何も伸びないのに、同じやり方でお欧米の方がずっと成績が悪いとして、その比較において日本を批判したことをNYタイムズで詫びていた。

クルーグマンも確か、TPPには反対であったと思う。

はてさて問題は、一体何のために両教授を呼んでまで意見を求めたのか、シンゾー官邸の思惑が分からない。IMFには消費税増税を公約した民主党政権を引き継いだ手前、芳しくないアベノミクスの成果では増税は難しい、だが第二次増税の看板を下ろすことも出来ない。増税見送りのお墨付きを貰う芝居の為に両教授を呼んだのか、とも思ったが、今回両教授の意見を聞いた後でも、意見によって増税路線を変えることはないと、記者団に答えている。

TPP絶対反対と言いながら、舌の根も乾かぬうちに、交渉促進をやり出す、とにかくトリッキーな連中で、国民騙し装置を沢山持っていそうだから、何がどう変わるか、明日がさっぱり見えなくなった国であることは確かだ。はっきり見えていることは、そうこうしている内に、少子高齢化現象がピークに達する2025年問題が迫って来る。生産労働人口が7000万人まで減り、高齢者が3500万人に達してしまう。労働人口の補填は移民でも入れないと困難との指摘も多いが、移民は絶対に認めないというからには、そこをどうクリアするのかも、全く見えて来ない。

1億総活躍社会というだけで、事はうまく運ぶのか。目先の事ばかりに自己防衛し、しかも目先を眩ますことに腐心している。何が国際金融諮問委員会だと言うのだ、大袈裟にもほどがある。お前のオツムではムリ。
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パラダイムチエンジもやはり、アメリカから起こるのか、アメリカでないと出来ないのか。 ( No.853 )
日時: 2016/03/30 06:25
名前: 満天下有人 ID:YtK5fuu.

と言っても、資本主義から別のシステムへ移行するほどのもになるかどうかは、分からない。発言、自由の枠をはずしてしまったアメリカ発の、何でも発想してみようとするムードから生じた、思いつき程度の構造変革で、単に、ああでもないこうでもないと言う発言の自由を楽しんでいるだけのことかも知れない。

でも、大統領選におけるトランプ候補の、お騒がわせ発言から垣い間見える思想にも、戦後70年に亘る世界構造から抜け出ようとしたい意思が感じられ、そしてそれを支持する米世論が結構、根強い。

一昨日の彼の発言、駐留米軍の費用を日本が負担しないなら、米軍を全部引上げるとの発言は、もう世界の警察官などと言うバカな役目は返上しようとの意思を表明したものであろうし、国内向けの政策でも富裕層への課税を強化すると言ってるところから見て、構造を大きく変えるデッサンを描いている感じがする。

でも、パラダイムチエンジなる言葉の定義、長く続いて来た民衆による物の見方の変化で、人間が作ってきた社会構造を根本的に変える事であるとするなら、それはどのような新たな価値基準によって変わりつつあるのか、まだそこがはっきり見えない嫌いはあるけど、単なる分配の修正を求めているだけで、構造を根本から変えようとするものであるのかどうか。

一方、民主党大統領候補に立候補したサンダーズは、明らかに社会主義を標榜し、これを支持する民衆の意思にも根強いものがある。両候補を支持する民衆が増えていることは確かなことで、そこにアメリカ発のパラダイムチエンジが感じられ、世界もまたこれまでと同じようにアメリカ主導によってしか変化し得ないとなれば、世界はかなり混乱に陥ることであろう。

何故なら、第二次大戦終了後の世界パラダイムチエンジは、アメリカを軸とする座標への変化であったが、今回は違う、アメリカはもう世界にお節介するバカなことは止めたいと言ってるのだから、そうなると左右上下の座標の中で世界諸国は、テンデバラバラに散ってしまう。アメリカと言う求心力磁場無き座標の中で・・・問題は座標そのものを全く別のものに変える新たな磁場が、アメリカ以外から出て来るかどうか。

仮にヒラリーが大統領になったとして、以前どこかで紹介したように、米外交の方向を決める権威ある機関と言われる*外交評議会・CFRの機関紙フオーリンアフエアーズ誌に論文を寄稿し、国務長官時代にアラブの春運動について敵対するのではなく、彼らの不満の対象である彼らの政府に対する運動として、背後から支援したと述べていた。

(*英国王立国際問題研究所の一環として1921年に設立。名誉会長はデビッド・ロックフエラー。英国は各地で秘密円卓会議を設け、ロスチャイルド、ロックフエラー、モルガン商会、カーネギー財閥などを結び付けていた)

でも外における運動とは別に、米民衆によるトランプ現象、サンダース現象が、一昔前のモンロー主義に戻る民衆の意思だとすれば、ヒラリーといえども大統領になったとしても、左様な方向変化を望む大衆を無視した政策は、やりにくくなるだろう。外におけるアラブの春運動自体も今度は、アメリカ民衆も変わり始めた、ヒラリーに利用されていたアラブの春運動を、真の運動にしようとの新たな動きが出て来るかも知れない。でも、それが単にそれぞれの国における圧政からの解放を求めるだけの運動であるなら、それはパラダイムチエンジには繋がらない。

そうなると社会構造をも全く別のものにしてしまうと言う意味でのチエンジではない。トランプ現象やサンダース現象が、資本主義の枠内での単なる座標軸の移動に過ぎないものなのか、それを契機に全く別の社会出現に向かうのか、何を新たな価値観として民衆が動き出すのか、それは何の為になのか、己が生き延びたいだけなのか、いや、人間所詮は共生しないと生きて行けない原則に気がつき始めたとするなら、真のパラダイムチエンジになり得るのだが。

パラダイムチエンジの例としてよく出される天動説から地動説への変化。天動説が地動説にひっくり返ったのは、宇宙の運行が変わったからではない、地動するのが宇宙の原則であって、人間がそれに気がつかなっただけのことである。宇宙のパラダイムが変わったのではない、人間の物の見方、捉え方が原理原則に気付いただけのことである。人間の価値観が宇宙の原理原則のような法則を見出せるかどうか、このスレッドのひとつ前の当代世間騙し装置の冒頭趣意に書いたように、騙し合う元素を持った人間が、どこまでそれを新たな生命細胞に変え得るのか・・・パラダイムチエンジとは、そこまでをも含む概念だと思う。現存システムの小手先手直し程度なら、それはパラダイムという座標の中で、上下左右、どちらかえちょこっと軸を動かせただけの事であり、いずれまた矛盾が噴き出すだろう。

我が国も、噴き出した矛盾に翻弄されることはあっても、わが国からパラダイム・チエンジ運動が起る事は有りえないから、施政者、官僚たちは心配することは無い(笑)。
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金融面からしか経済処方箋を考える事ができない世界経済(1) ( No.854 )
日時: 2016/03/31 15:41
名前: 満天下有人 ID:YYPCOnPY

国内では、大手信託銀行が顧客から預かっている年金や投資信託の運用資金の一部に手数料を課すこになった。信託銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利が適用され、銀行の運用益が目減りするためだ。

手数料は三菱信託銀行の場合、年金資金の現金部分については年0.06%、投信については年0.1%の手数料を、年金基金や資産運用会社など大口顧客から徴収するが、これら大口顧客に資金を預ける個人にも適用する。

あれほどの超金融緩和をやっても、インタゲは達成できずに、一方で生活者の実質所得は逆にマイナスの連続、今度は意地になって、究極の超金融緩和に、マイナス金利までをも賦すような恫喝紛いの政策を発動しおる。何故そこまで意地になるのか・・・???。

世界の株式市場は、イラン、サウジ、そしてロシアなどが原油下落防止のために、減産に合意して、近年の最安値$25を割ることなく、何とか$40まで戻したから、掘削採算割れ=シエールガス掘削企業の倒産回避に安心して戻り歩調に転じたが、わが国だけが已然として回復基調に戻れない。

それに対し、アベ・クロは意地になって何故、更なる超緩和をやるのか?そんなことをいくらやっても、世界トップだった国民貯蓄率は2010年にマイナスに転じ(−0.7%、額で1.9兆円)、更に率を下げ始めている。何故なのか。マイナス金利政策によって市中金融機関は、国債引受も逡巡し始めるであろうし、国債引き受け頼みの原資である国民金融資産も、貯蓄率減少に新されるが示すように減り始めている。 これは当然の現象であって1995年の国民生活可処分所得約300兆円は、2013年では287兆円にまで減ってる現実(内閣府統計)を見れば明らかである。

その現実の客観現象に対しても、アベノミクス推進指南役の経済特別顧問である東大浜田宏一モウロクジジイは、インタゲによって物価が上がると民衆が思い始めれば貯蓄率の伸び率よりも消費性向が高まる筈だと、どこを見て物言ってるのか、こんなのが官邸政策を指導している。

それにしてもマイナス金利政策、そしてそれに伴う市中金融機関の手数料徴収など、どうして金融面ばかりをいじくり回す政策を取るのか、新たな事を求める向きもこれまた、金融システムをいじくる事から事を考える。現在の経済処方箋は(政策は)、世界といえども全て、金融面からしかアプローチしない、出来ない病に陥っている観ありだ。社会構造の根本的改造が出来ない。

ギリシャにせよハンガリーにせよ、あれほど文句あるなら、ならばEUから脱退すれば良いのに、何故かそれが出来ない。

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金融面からしか経済処方箋を考えることができない世界経済(2) ( No.855 )
日時: 2016/04/01 20:34
名前: 満天下有人 ID:tJRAcljs

2月の上海G20でも、現状世界経済の行き詰まりは、金融政策だけでは解決できない、金融政策による通貨安競争で、自国輸出を強化するだけに留まっているとの、一応の認識はあったようだが、ではどうするかは各国の政策に委ねるとの、何とも早や、頼りない合意だけで終わった。

まあ国際会議とはそんなもので、第二次大戦終了時のように、世界秩序を一刻も早く立て直す緊急の事態でも無い限り、平時において緊張感を持って事に対峙する事は、人間と言う生き物には出来ない話なのである。現状不満階層にエサが投げ与えられるだけで終わるのが、人間社会のパターンなのである。

諸国の政策に委ねるということは、このような経済の根本構造に関わる大きな問題について結局は、どうしても諸国のエゴが出てくる。その利害調整を世界会議では調整出来ないとの限界を暴露しているとも言える。

先月、安倍官邸での国際金融経済分析会合に呼ばれたステイグリッツ博士は、世界の現状についても触れたらしく、主要国経済は日本化していると述べたそうな。要するに金融緩和しても何もよくなっていない、それよりも効果的な財政出動を進言したようだが、ここまで来ると単なる経済政策によるその場しのぎでは、また同じことを繰り返すだけ。

ということは、一歩踏み込んで社会構造にも眼を向けないと、根本は変わらない。金融政策などは、ほんのチッポケな手段にしか過ぎないものとなる。社会構造に目を向けるには、当然のことながら、そのバックボーンとしての社会哲学が裏付けとなってくる。全てはそこから発して、その先で、では金融システムはどうするか、社会運営に要する諸国通貨の交換基準はどうするのか、下降の思考としてそれが俎上に上るものである筈だ。そういう意味で金融政策などチッポケなものとなり、それだけでは何も解決できない、まあ、右翼保守日本会議のシンゾーにはムリな命題だが(笑)。

現状は、世界もその思考過程が逆さまになってしまっている。先ず、金融政策ありきで、いつまで待てば貨幣数量説から脱却できるのか、そう思うくらいに、その政策にまだ拘泥している。何故だろう?資本主義以外の社会が全く見えて来ないからであろう。だから私的資本利潤追求の命題の中で限定された思考になってしまい、結局ミクロ面で資本とのギリギリの妥協点を見出すことに汲々としてしまい、マクロ転換に至らない。諸国におけるその資本との妥協点が、当該国によるエゴとなって、国際関係の場でぶつかり合うことになってしまう。

金融システムによる金融政策、あるいは通貨をいじくることでは,解決出来ない限界に到達していることは、まぎれも無い客観事実であるにしても、G20では何とかそのことに気が付いて、諸国の政策によるとしたのであれば、まだ救われる。でもそれが、集まって議論してもどうしようもない状況だから、後は勝手にやれ、という風な投げやりな心情から出たものであるなら、恐慌に近い大混乱が起るのは、これからだと言う事になる。

テクニカル面から考えると、やはり中国・元の動向が焦点になるだろう。そこで新プラザ合意が可能かどうかにかかっている。原油市場も下落傾向からやや歯止めがかかり、中国ショックによる世界の株式市場も少し落ち着いて来たようで、目先の混乱は避け得たとしても、根本問題は、安定した循環サイクルに世界が戻れるかどうかだ。

恐らく資本のエゴが必ずどこかで吹き出すのは間違いない。そこでまた生きるか死ぬかの話が世界を覆う(笑)。数百年に亘ってここまで来た現在の構造枠内でしか対処できななら、所詮、お釈迦様の手の掌で転がされる人間の宿命だと諦観するしかない。
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金融面からしか考える事ができない世界経済(3)>さらばアホノミクス ( No.856 )
日時: 2016/04/02 10:49
名前: 満天下有人 ID:Uu3X.Tz.

さらばアホノミクスとは、歯に衣を着せず、一貫してシンゾー政策を批判して来た経済学者兼評論家の浜矩子女史の著書のタイトルである(笑)。中身は読んでいないが、あちこちでシンゾー政策を批判している記事を繋いで見ると、アホの内容が分かり、早く倒してしまわないと道ずれにされてしまうと警告している。

要するにアベ・クロ政策のインタゲは、超金融緩和で円安に持ち込み、輸出企業を儲けさせれば、その分雇用も増えるという間の抜けたものであったから、効果が無いのは当然である。G20では、ほんの少しではあったが、そこで表明された反省と同じなのだが、この国では、その失敗は絶対に認めない(笑)。批判質問に対しては、ドス顔で恫喝するような答弁しかしない、それしか出来ないのである。

社会構造の視点などは、完全に間が抜けてしまって、認識さえ出来ない。土台、高齢化した人口構造下で、円安効果による私的資本である輸出企業が儲けたとしても、高齢者はその私的資本には既に属していないのであるから、トリクルダウンによる消費性向の上昇など、あり得る筈が無い。

ステイグリッツ博士も常に指摘されているが、金融に頼る経済政策で影響を受けるのが農業と環境だと。それはTPPを見れば分かる話だ。金融を支配している多国籍企業による農業なら、大規模化に向かう。大資本化に向かう。アメリカのような広大な地域ならともかくも、(それでも農業の寡占化とバクチ化現象が出ている)、わが国のようなネコの額のような地勢なら、金融資本は益々大規模集約しないと投資しない。資本主義的農業では、共生の基礎物資であることよりも株主資本利益率・ROEが優先されるからである。

シンゾーは既に農協解体を匂わすように、農協中央と対立する本音を見せていた。それは口とは裏腹のTPP参加によって、米従属路線を表明したいが為であったことは、間違いない。その米国政策が次の大統領によって大幅に変わる可能性が出ているというのに・・

G20でチョッピリ示された金融面からだけのアプローチでは、世界のふん詰まりは打開できないとの指摘は、わが国に最も当てはまる。何故なら、アホのミクスと揶揄されるような政策を続け、そして続けさせているのが国民だからである。目先に座っているその政策を変えさせようともしないお国柄、それを放置したままでは、何を言ったところで空中楼閣に等しいもので終わる。

空中楼閣で終わるという意味は、他の自然科学分野と違って、経済(学)の分野では予め実験ができないのである。だから可能性を検証してみるしかない。その検証の指標に使われるのが歴史の経験である。だがこの国では、歴史の検証さえ風化してしまった。それが証明されたのが、憲法無視の戦争出来る国へ、あっという間に変わってしまった事実である。経済分野においても、例えば0金利時代と言う政策も過去何度か為されているが、うまく影響したことは一度も無い。

そして我が国に限って言えば、世界に先駆けて停滞の時期に入ったあの、失われたウン十年の契機になったのが、バブルの発生と消滅をもたらした1985年のプラザ合意以降の、所謂80年代の経済危機からは、何も学んでいない。歴史を辿って何になるという、これも我が国独特のゲノムから生じる現象で、教訓などはさておいても先走り、そしてまたやられてしまうのである。何故国債発行額が異常に増えたのか、そのインパクトは何であったか、それさえも分かっていないのである。

まあ、構造の根本的変革が出来ずに現状制度枠内で進むなら、せめて正攻法として100兆円にも達している法人内部留保や、土地、天然資源への課税強化でもやってみたらどうか。できないであろう。何も出来ずに、やばい方法にしか頼れないのがこの国であるから、推移を見守るしか無い。やばいと思ったら夫々は、夫々に逃げるしかない(笑)。まあ、国家権力で資産課税されれば、逃げようもないが・・・。
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金融面からしか考えることができない世界経済(4)>その前にテロ戦で壊れるか? ( No.857 )
日時: 2016/04/04 14:17
名前: 満天下有人 ID:LBCcjgUY

歴史を紐解けば、過去の世界規模での経済の破綻は、ほとんどが戦争によるものであった。我が国など維新から太平洋戦争に至る間、戦費捻出のための通貨のいじくり回しで経済=庶民生活が揺さぶられてきたと申しても過言ではない。

世界規模で見れば、米ソ冷戦が与えた経済に対するインパクトもそうであった。ベトナム戦で米経済が疲弊し、基軸通貨である米国が世界に与えた影響もかなりのものであった。その後のアフガン、イラク戦争による天然資源確保争いも、第一次資源の高騰によって、経済に影響し、同時に世界を常に戦争の瀬戸際まで連れ込む危険をはらませて来た。

その中にあって、我が国は戦後平和を守り、戦争の影響は受けていないと思うなかれ、米国の戦争による米財政、米経済波乱の影響を結構受けて来ている。

そして最近、NHKを中心に繰り返し映像で流されている北朝鮮有事に対する、大規模な米韓合同軍事演習。目を見張らされるすごい規模の実践紛いの演習である。ま、中国が控えているから米韓も、そう簡単に北朝鮮に砲口を開けないとは思うも、何だか世の中、金融システムの行き詰まり問題が目先の問題なのに、北朝鮮と、次のイスラム国問題が、それ以上にクロ−ズアップされている感じがする。シンゾー様は、いよいよ東南アジアの警察官にでも御成りになった気分なのか、海自潜水艦をマニラに派遣し、続いてベトナムにも寄港させると言う。北朝鮮問題の背後から中国を刺激して一体、何が目的なのか???

対北朝鮮米韓軍事演習報道に合わせて、二年前にこれも一時連日報道されたイスラム国による核兵器保有したとのニュースが、これも繰り返し復活されている。

イスラム国が、汚い爆弾=ダーテイボムの原料となる核物資を、イラクのモスル大学の研究室から40キロ盗み出し、簡単に造れる汚い爆弾を保有したとのイスラム国による声明がアメリカを揺さぶっていた、そのニュースが北朝鮮による米韓に対する核兵器使用宣言と一緒に連日TVで報道されている。

汚い爆弾は貧者の核兵器とも呼ばれ、通常火薬を使って核物質を周囲にばら撒くことを目的とした放射性爆弾の一種である。核分裂による原子力爆弾や核融合による水素爆弾のような膨大な破壊力を得ることはできないが、爆発による衝撃で周囲が放射能で汚染されることから、実質的には核兵器と同じ効果を持つことができるとされ、人類を生存させなくなる極めて危険な兵器である。

このような国際情勢にあって、なるかどうかは別にして、もう世界に関わりたくないと吠えまくるトランプが、次期大統領選で無視できない支持を集めている。このモンロー主義に仮にアメリカが戻ったとすれば、どうなるか、世界諸国はそれぞれ独自の国家政策の元にやって行くkとになった場合、前回も述べたことだが、エゴが噴き出て争いが絶えなくなることだろう。だからパクスアメリカーナを支持する訳ではないが、どの国とて大きく言えば人類のことなど考えてもいないのが、ほんとの所だろう。

となると、今よりも益々諸国は、些細な覇権を求めて通貨安競争に向かう懸念が強まる。向かっても結構だが、経済面での価値基準、特に通貨間の交換基準が滅茶苦茶になり、恐慌になりかねない。言い換えるとアメリカのモンロー主義化は、世界全ての国々をモンロー主義化してしまう。そこえ通貨問題も諸国の勝手でやることになったら、相互疑心暗鬼が加速される。対ドル基準が無くなるからである。簡単に言えば、お隣の国からどうしても石油を、穀物を買わねばならないとして、では、いくらオカネ払えば良いか、1:1でどうか、いやお前さんところは経済力も無いのに政府が紙幣を印刷していると言うではないか、そんなオカネ信用できない、1:10なら何とか物資を売ってやるが・・・・このような状況が世界を覆うからである。

それを防止する別の方法を考えておかねばならない。恐らくIMFやバーゼルクラブは、何らかの新たな方法を考えているのかも知れない。現状で国際間決済は、SDR方式を通貨化するやりかたが、実態を公平に盛り込む方法として受け入れられ易いのではないか、と思えるが、その前に世界が核問題を契機に戦争を始めれば、核戦争だから何もかもが吹っ飛んでしまって、悩む事が何も無くなってしまうかも知れない。
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金融面からしか考える事が出来ない世界経済(完)>通貨の堕落 ( No.858 )
日時: 2016/04/05 19:58
名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

『資本主義を崩壊させる最良の方法は、通貨を堕落させることである』と言ったのは、ロシアをソ連共産主義国家にしたレーニンの有名な言葉である。古典経済学の重鎮ケインズ卿も、第二次大戦後の講和の経済的帰結で、現存の社会の基盤を覆す上で、通貨を堕落させる以上に巧妙かつ確実な方法は無いと、同じような名句を吐いている。

日銀によるマイナス金利にしてまでもの超金融緩和、EUもマイナス金利を導入しているが、何の為にそこまでやらねばならないのか、要するにオカネを使わない者からはペナルテイを取るという、一種の間接課税を始めているに等しいのだが、とにかく物を買わせないと経済の、特に資本主義経済は死んでしまうとの危機感があるからだ。

先程ニュースで、世界一貧しい大統領として来日した、ウルグアイのホセ元大統領を見たが、激しい口調で過剰消費経済を批判され続けて来た方らしい。でもそれは資本主義経済の下では、過剰であろうがとにかく次の利潤確保の為には、避けることができない行為なのだ。

昨今の金融ありきから入る手法も、裏返して見るに、遂に金融資本主義にまでたどり着いた資本主義経済が、最後の局面に到達してしまった光景でもある。だが同じ制度においてパイを維持しようとすれば、そして金融面からだけの手法としては当然ながら、オカネを回転させることしか方法が無い。実質成長が0になっている場合、同じパイの中では、ペナルテイを掛けてでもオカネを退蔵させないようにするしか手が無い。

同時に成長無き経済では、税収不足によって政府財政が悪化して行く。借金が増えて行くから何とか利息の増加を抑えねばならない。この二つの要求を同時に満たす為に、0金利政策が取られ、そして効果が無いものだから遂には、預金に対してペナルテイを掛ける=間接資産課税の徴収にまで踏み込んでしまう。

そして0金利は当該国の通貨安を招く。上海G20で各国は、そのような通貨安競争によって経常収支を維持しようとする傾向に、一応は反省の表明もしていた。だが、ここまで行き詰まってしまうと、経常収支上での為替の問題ではなくなってしまっている。為替が経常収支上での外貨との取引によって、当該国の通貨の交換価格が決まる部分は、ほんの僅かである。

資本主義における通貨が、それ自体利潤を求める商品に転化すると、何を基準に世界を飛び回るのか、言うまでも無く利子率によってである。それも実質金利を基準にして徘徊するのである。利子や配当を産んでくれない通貨など、資本主義経済下にあっては、単なる交換の媒介にしか過ぎなくなる。

利子率で動く通貨は、ドル・円の関係を見ればよく解る。超金融緩和によって円は安い方向に展開した。でもそれは円それ自体によって円安になったのではなく、対ドルで、米経済が回復基調に戻ったことに対する、相対安に過ぎなかった。

その証拠に、日銀がマイナス金利にしてまで超金融緩和を強化したのに、円は逆に円高に転じてしまっている。貿易収支は逆に悪化しているのに、円安が止まってしまった。一つは米FRBが利上げに苦しみ、なかなか踏み切れないこと、も一つがその米ドルに対して、経済がデフレから脱却できずに更に強まる日本経済状況から、円の実質金利が高くなる傾向が出ているから、円高に転換したのであろう。

これを止めようとすなら円は、更なる超、超、超金融緩和をせねばならなくなってしまう。しかしその事は同時に、通貨もまた商品として利潤率を求めて来たのに、利子を産まないという点で、通貨の利潤率を妨げる要因になってしまう。ここにも資本主義の限界が見えて来るのである。レーニンやケインズが言った通貨の堕落、というよりも金融システムによる政策が、堕落してしまっている。それも当然の成り行きではある。周辺にも手を伸ばさないとやって行けない資本主義の宿命として、グローバリ化させ、周辺をも喰い、喰う場所が無くなって初めて崩壊する。グローバリ化した経済のパイにあっては、いくら国内で超金融緩和をやろうと、その効果は出ない。そんな初歩も分からなくなっている。

その意味で0金利政策が、利潤を追い求める資本主義からの転換を暗示しているなら、結構なことなのだが、どうもそれよりも、アベ・クロを見る限り、最後の悪あがきをしているとしか見えないのだ(笑)。専門家筋によると、資本主義の限界は、日本で一番早く現象が現れていたと言う。1997年における中小企業の利潤率は9.3%、そこがピークになってしまい、後は下がるだけの現象になっている。だが巨大資本にあっては、内部留保は増加の一途を辿っている。

二極化も、資本主義が行き着く所まで来てしまったことのシグナルであろう。政治がそれにどう対処して行くのか、資本への迎合を転換できるのか、特に我が国においては期待も出来ない。成長路線という政策は、耳にタコが出来るほど聞かされてきた。だがさっぱり成長しない(笑)、GDPのことではない、あらゆる分野で・・・。
メンテ
どたばたするノータリン政治 ( No.859 )
日時: 2016/04/06 06:22
名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

それにしても選挙が近づくと、政権とはかくも醜い体質をむき出しにするものだったか?いくら何でも少しは節度、人間としての品位を恥じる風潮は残っていたと思うのだが、昨今のシンゾー政権を見ていると、形振り構っていないむき出しの権力欲が全開だ。

細部の詰めはこれからのようだが、突然に給付型奨学金制度を新たに設けるとか・・・もっと早くから出来た筈なのに、それまでは何故できなかったのか、何故突然に出来るようになったのか?。

本年度予算成立と同時にシンゾーは、その予算執行を前倒しせよと檄を飛ばし、夏までに8割を消化せよと叫び出す。超金融緩和アベノミクスの象徴であった株式市場が、何故か日本だけが戻りが鈍く、鈍い上にまた昨日は暴落に近い▼390円もの下げを見せていた。アベノミクスの肝であった円安も、円高含みに転換し、昨日は一気に109円まで円高となった。前稿でも指摘したが、別に貿易収支が好転したからでもない、為替のフアンダメンタルズまでが、過去とは違ってしまっているのである。

アベノミクスは何もかもが逆さま現象を起こしており、先月では箔をつける為にだけ、態々著名なノーベル経済学者を二人も呼んでご進講を受けたのではなかったか・・・

なのに足元の暴落を見て驚き、また経済諮問委員会とやらを緊急招集なさると言う。顔ぶれを見ると、よくもまあこれだけアホを集められたものと思う。議長アホノミクスシンゾー、菅ナチス秘密警察ゲシュタポ官房長官、高市早苗ナチスユーゲント総務大臣、石原経済オンチ経済担当大臣、榊原資本吸血鬼経団連会長、伊藤元重ご用学者代表・・・・・おや?起訴もされないようだから甘利ワイロ大臣も加えてやったらどうだ(笑)・

シンゾーを支えるこの連中、単にアホノミクスと笑っている場合でも無い。アホはアホなりに見方によっては可愛げもあるものだが、この連中、百鬼夜行の鵺のような生き物。野党不在による国民意識の不在にもかこつけて更に、国を歪めて行く。

この連中が繰り出す奇論に出くわすと、歳のせいか反射的に拒否反応が出てしまう。抽象的な反応ではない、特にあのドス顔で野党に食ってかかる光景を見ると、ほんとに嘔吐感を催す。
メンテ
世界に激震、1150万件にも及ぶパナマ文書の漏洩 ( No.860 )
日時: 2016/04/06 20:28
名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

別スレッドでも記事が紹介されているが、数日前にこの問題の一端が漏洩され、約400名にのぼる世界の弁護士、情報分析家が詳細を検討してから、調査結果が公開されることになっていたが、今日公開されたようだ。

パナマ文書とは、モサック・フオンセカというパナマの弁護士事務所による、オフショア金融センターを利用する世界の21万社にも及ぶ企業の機密情報及び、著名な政治家、富裕層の40年間に亘る資産データーを蓄積したもので、しかしこの弁護士事務所はペーパー事務所らしい。昨年、匿名者によって南ドイツ新聞に漏らされたらしい。

公開された部分で強調された分野は、主な世界首脳陣のタックスヘイブンにおける資産隠しと、税逃れである。英キャメロン首相は、昔亡父が、パナマに事務所を構えたが、自分は、投資も何もやっていないから、隠した上で税金逃れをせねばならない元の資産は何も無い。ロシア・プーチン大統領は、少し歯切れの悪い弁解に終始、中国・習金平主席の名前も暴露されている。

この文書がほんものであることは、資産隠しで名前が載っていたアイスランドの首相が今日、410万ドルもの資産を隠し、それを運用していたことを認め。早速辞任してしまった。まあ資産家なら運用すること自体、犯罪ではないが、徴税権力者である首相ともあろうものが、税金払いたくない行為を、隠れてやっていたのだから、これは世の秩序を守るべき者が正反対の行為をやったという点で、大問題である。

詳細が分かるのは5月になるらしいが、もう世界の秩序は崩壊過程に入った事の追加証拠になる。金融面からしか経済を考えることができない世界をテーマに、何かが狂ってしまっている現状を批判して来たが、現実はこのような状況であり、一般には目が届かない場所=税金天国で資本主義を楽しんでいたのだから、これもまた資本主義の限界を表はす一つの重要な要素である。

それでも富裕層、大企業など、利潤が大きい程、税負担が少ない構造では、世界も崩落に向っても当然だ。財政が悪化するのも当然のことである。この世の原則、宇宙の法則を違えては、命は必ず尽きてしまう。命に限りある時は、通常なら持続させるものとして後世にバトンタッチして行くのが良識というものだろうが、それさえも失せた世の中では、宇宙の法則に反すれば必ず、宇宙からのシッペ返しを受けることになる。科学的に運行されている法則であるから、それに反して生きながらえる事は、出来ない筈である。

法則を守るべき最高の権力者たちが、法則に反する行為をやる。だから信用できない政治に、何もかもを託さねばならない現状は、すごいリスクを背負ってかろうじて生きているようなものなのである。しかも見抜く眼力も衰えているのだから・・・。
メンテ

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