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[2222] 続・当代世間騙し装置
日時: 2015/02/14 08:24
名前: 満天下有人 ID:QNV3UuGE

毎日変なノートンのマークが画面に出て、ウイルス恐怖を煽られる。ノートンの指示に従って掃除したら、ここ掲示板で新規スレッドを立てた時に入れたPWが消えてしまって、投稿文の訂正が出来なくなってしまった。

そこでPWを入れる為に、再度スレッドを立てて見ます。投稿記事は全て今日までの重複投稿ですのであしからず。

2月9日投稿分:生存本能の為に生き残ろうとするテクニックは、生物によって様々だ。

好きな番組であるNHKのダーウインが来た、を見るにつけ、何時もそう思う。

どのような生態系であっても、原理は太陽エネルギーと水によって生態系が構成されている大原則がある。そしてその土台の上にあって、その生態系はそれぞれに生存を維持する為に、エネルギーが不足して来ると他の生態系が有するエネルギーを奪う本能的な細胞を有している。

そしてその行為が各種生態系の生存のバランスを保つ効果を有している。大蟻の過剰発生を抑えてくれるのが、蟻喰いの存在であるとか、そのような相互天敵の存在が自然生存のバランスを保つという合理性で地球は成り立っている。別の生態系が過剰になると別の生態系が、それを潰しにかかる、という具合にだ。

中には潰されないように擬態を発揮する生態系もあれば、先に生存エネルギーを得る為に擬態で相手を待ち構えている生態系もある。枯葉と見分けがつかない虫や、サンゴかと見間違うタツノオトシゴなどが、前者の例だ。後者の代表例にはカマキリが居る。

何を言いたいのかと言うなれば、既に真意は見抜かれている(笑)、そう、人間社会における、特に政治経済における擬態は日常茶飯事である、ということだ。言い換えると人間社会における擬態とは、世間の騙し装置であるということだ。

この生態系が巣食っている領域が永田町であり、霞が関であり、より広い範囲での擬態は、抽象的概念としての自由、民主主義である。擬態に騙される側は、自らも殺されずに、そこそこに生かされて来たものだから、天敵が定かに見えず、だが、どうも昨今のおかしな状況は、天敵が少しのさばり過ぎてはいないか、との、何だか天敵が明確には見えないのだが、どうもおかしいと感付き始めた。

しかし、イスラム過激は悪だ、との風潮、それは一部イスラムとしても、このままではキリスト教圏天敵が、お互い天敵でも、バランスが取れる範囲を超えて来た以上、防御的攻撃を仕掛けねばならなくなった、そのようにも見える。むしろキリスト教圏天敵は、擬態で錯覚を起こさせ、イスラム圏生存のエネルギーを狙っていた、騙していたとつまりキリスト教圏はカマキリだと・・・・

攻撃的擬態どもには勝てない。一つはそれらを我々が保存し、ある意味、保護しているからだ。こちらは守備的擬態になれない。少々色を変えて擬態騙しをやっても、最初から見抜かれてしまっているから、どうしようもない。永田町や和美が関に仕掛けられて来る擬態、消費税増税に還付制度を設けるとか、日銀超金融緩和でトリクルダウンによって民衆も潤うとか、イスラムテロは許せないと言う擬態には、アメリカ従属という本色、その先に憲法改悪が隠されている。

擬態と言う騙し装置が強化されて来ている。いよいよ生存をかけた最終闘争が迫って来た。この生存競争は生態系が別の生態に対して為されるのではない。同じ人間なる生態系においてである。しかも同じ国の中においてである。擬態にはしょっちゅう騙されるのが生物の宿命ではあるが、しかしトンマな騙され方は良くない。弱い証拠だ。




メンテ

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金融資本主義の象徴・GS ( No.710 )
日時: 2016/02/05 18:03
名前: ニホンザル ID:z8qg6kX.

GS(1)

「ルービンはD.ロックフェラーのシティバンクのCEO運営委員の議長まで務めているからシティグループも
 事実上はGSの配下にあるということになる」

無限の通貨発行権を握るD.ロックフェラーと、資金運用で頭角を顕したGSの互いの役割で協業する図ですね。

ドルが溢れマイナス金利になるような時代です。
銀行は金利では飯が食えず資金の運用で稼ぐしかありません。
そのノウハウを持つGSの方がバリューがあるということでしょうね。

GSは世界一のいかさま悪徳犯罪業者、しかしその稼ぎでアメリカ政府を支えています。
従って今のアメリカの権力者には正義はなく、GSの共犯者ばかりになります。

ある財界人の国のありようについての談話
国の生きようについては3様あると

1.資源立国
2.製造立国
3.金融立国

まっとうな金融立国なんてあり得ません。
竹中平蔵氏は日本も金融立国を目指せとか、彼はあほか詐欺師です。
メンテ
Re: 現代のアメリカ権力者は、GSの共犯者ばかり。 ( No.711 )
日時: 2016/02/05 18:56
名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

<無限の通貨発行権を握るD.ロックフェラーと、資金運用で頭角を顕したGSの互いの役割で協業する図>

ニホンザルさん、正にその構図だと思います。これは米民主党、共和党に限らず、その構造になっていますね。民主党クリントン政権の時にルービンはクリントンに抜擢されています。そしてクリントンは全米ユダヤ人名誉棄損協会のエドガー・ブロンフマンに、大統領選で絶大な支援を受けていた。

まあ初期の米民主党は、欧州から逃れて来たユダヤ人の溜まり場のような場でもあったから、ユダ菌支援の体質が染みついてしまっていると思います。

<今のアメリカの権力者には正義はなく、GSの共犯者ばかりになります。>

次の次くらいの投稿で、ルービンを軸とするその共犯者どもの関係図を示してみる積りです。

それにしても我が国の識者と言わる連中は、どうしてかくも簡単に洗脳されて帰って来るのでしょうね?不思議でなりません。竹中のタコ造など、その典型で、今でも保存して持っていますが、議員を辞めた直後でも朝日新聞に、全面意見広告として金融立国時代、国民全員が債券に投資しようとデカイ広告を出していました。

そのような輩を跋扈させる土壌がこの国から消えない。
メンテ
金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス(3) ( No.712 )
日時: 2016/02/06 12:28
名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

ニホンザルさんが、現代アメリカの権力者は、GSの共犯者ばかりと指摘された、しかし、よくよく考えて見れば、わが国の財務省及び内閣にも共犯者ははこびっていたと言えないか・・・

1983年のプラザ合意で、日本を売ってしまった、通貨マフイアとかミスター円とまでマスコミに持ちあげられた大蔵省の国際金融局長・行天豊雄。そしてアメリカから円切り上げを強引に求められて、円が280円から230円まで高くなった現象を見て、230円まで下がっているのに、これを上がったという為替市場は難しいと、ユーモアにもならないダジャレでコメントしていた竹下登首相。

わが国をバブル状態に持ち込まれても尚、債券の市場化は止めてはいけないと、丸でGSのお先棒を担ぐようなコメントをしていた大蔵省の行天国際金融局長。そしてその延長線上に、日米年次構造改革要望なる規制改革によって、アメリカの好きなように料理させた小泉純一郎と竹中平蔵。全ての分野に亘って新自由主義の思うがままにされ、雇用の自由化を通じて格差を広げられ、最終的にはTPP合意に持ち込まれてしまった。

それ以前に、行天国際通貨官がバブル醸成を認めた結果、その崩壊によって政府金融機関や民間銀行もメタメタにされてしまった。長期信用銀行の整理に際し、どうしたら良いか、10億円の手数料を払ってGSに調査を依頼していた。

そこで長銀買収候補として紹介されたのがハゲタカフアンドのリップルウッドであった。買収に際し、長銀が有していた債権が3年以内に2割以上下落した場合は、その損失を日本政府が負うとするとの瑕疵担保条項をつけられ、買収後にそのようになったとして売り値をタダ同然の10億円に下げさせられた。

GSに10億円の調査費を払い、その上でたったの10億円で売ってしまう。子供でもそんなバカな取引はしない。だが我が国では高学歴になる程、そのようなバカでもやらないことをやってしまうのである。そしてGSが推薦して来たリップルウッドなるハゲタカフアンドは、何のことはない、トップがGS出身のGSグループ企業であった。その後、新生銀行として再発足したが、GSなどの常套手段である頃合いを見計らって、利益が出る間に再売却する手法について、さすがに金融庁や国会が怒りだし、GSに説明を求めたが、そんなことは歯牙にもかけないGSは、だんまりを決め込んで、お終い。

長銀の損失を政府が補填する。言って見ればこれも、国民資産で穴埋めするやり方である。だが一軒一軒回ってその費用を直接徴収されない限り国民にはピンと来ない。直接徴収されない限り、国のトップどもが何をしようが他人事なのである。甘利が千葉の不動産屋に公害賠償として都市再生機構に払はせたオカネとて、本来は国民のオカネである。だが、千葉の不動産屋の謀略が逆に甘利をはめたとマスコミに洗脳されてしまうと、甘利は被害者であることになり、嵌められたオカネなら、政治資金届出違反でも何でもないことになってしまう、実に不思議な国なのである。これじゃ、頭の良いGSからすれば、ニッポンなど赤子の手をひねるような程度に扱われても当然である。そしてGSなどの調査は、日本国民など、回り回って被害が直接国民に覆いかぶさっても、抗議するでもなく、ただ自分の穴の中でジッと耐え忍ぶ習性も調べあげていることであろう。

話を戻して、ハーヴァードを首席で卒業し、GSのトップにまで上り詰め、財務長官に就任して米政界にも強固な地盤を築いたロバート・ルービン。その頭脳をデリバテイブ・金融派生商品開発にフルに活用し、地球上の国家の存在まで左右する多様な先物市場を創り出し、気がつかない一般人の生活コストまでバクチ化してしまった。

シカゴ、NY先物商品取引所理事を早くから兼務していたのだから、優秀な頭脳を駆使してそのシステムを思うように創り上げて来たと想像するのも、的外れでもないだろう。本人が述懐しているように、下卑な罵声が飛び交う取引所で、喧騒に巻き込まれることなく冷静に失敗の原因を黄色い用紙に書き留めることに努めたと述懐している。

本稿テーマの参考書の一つとして使っている元GSの役員であったリサ・エンドリック女史によるGSの歴史巻頭言でさえ、遠慮がちに「投資銀行が社会に果たす役割に対して、特に経済が破綻した新興市場における投資銀行の役割は、議論を招いている」と、古巣の母社に遠慮しつつ、GS内部からの警鐘と受け取れる発言をしている。

裏付けのある最初の債券取引から、リスクヘッジと称して開発されてきたデリバテイブ・金融派生商品の数は沢山ある。どの取引がどのようにヘッジされているのか、ヘッジ金融商品にまたヘッジ金融商品が重なり、金融当局といえども実態は把握できない。かろうじてIMFが推定値を出している程度である。

その派生先物金融商品は、リーマンショックの時に、7京円(1千兆円の7倍)にまで膨れ上がっているとアジア開銀などが推計していたが、昨今ではまた、その位の額に達しているとBIS国際決済銀行は推定している。そんなこと庶民生活には関係ないと思うなかれ、原油が史上最低ラインにまで下落し、NY主要穀物相場とて、安値で推移しているのに昨年など、輸入原価高騰によると称して小麦粉、スパゲテイなどの店頭価格が上昇していた。一般生活者にそこまで求めることはムリだとしても、今少し本質を見極める傾向があっても良いのに、投資銀行による市場への介入など関係ないこととして、実生活まで振り回されていることに何故気がつかないのだろう?。マスコミがよくないからか?(笑)、いや、己が生活にかなり影響されない限り、いや、影響されても自給自足で耐え忍ぼうとする民族気質によるからか?

先物市場は、業界が動かし決めているのではない。原油国際取引市場における相場にせよ、石油
業者が価格を動かしているのではない。金、銀、穀物など全て投資銀行が先物市場で裁量し動かしているのである。

デリバテイブなる概念の最も単純な仕組みは、要するに現在保有の財貨の将来におけるリスクヘッジである。シカゴ穀物取引所より古いと言われる大阪堂島における米相場市もその原型である。

ターレスの定義や、世界で最初に日食を予言したソクラテス以前の紀元前7世紀の古代ギリシャの哲学者、ターレスも、得意の天文学から翌年のオリーブの収穫を予測し、オリーブ油の搾り機を借りる権利を前年に買い占めてしまったエピソードもある。予想通り豊作で搾り機が不足し、賃貸し料はウナギ昇り。これなども原初的なデリバテイブの一つだが、金融商品となると、金融工学によって多種多様なデリバテイブがいくらでも創作される。

その仕組みの拡汎で、世の経済秩序の仕組みが大きく揺さぶられ、だが金融機関の損害は一国の安定を破壊してしまうとの理由で金融機関はいつも救済される。近場ではリーマンショックと、その影響の防止策としてGSやAIGなどの巨大資本がFRBによって救済され、その後始末に四苦八苦しているのが後任のイエレンFRB議長だ。

超金融緩和QE政策からまだ完全に抜け切れていないのに、デリバテイブを伴う次の爆弾が大きくなりつつある。中東原油政策による原油市場の暴落を受けて、掘削採算が取れずに破綻が相次ぎ始めた米シエールガス市場の破綻が、デリバテイブ市場でかなり広範で新たな巨額損失を伴っているとの観測が、米金融当局で強まっているそうだ。原油市場の暴落が止まらないなら、下手するとリーマンショックにも匹敵するケースが懸念され始めている。

シエールガス掘削資金調達の場として、GSなどの投資銀行が、掘削業界の私的債券売買をジャンク債(クズ債券)市場に上場させて、それが暴落を始めている。
メンテ
金融資本主義の象徴・GSゴールマンサックス(4) ( No.713 )
日時: 2016/02/07 08:08
名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

先週、ニュージーランドにおけるTPP合意を受けてシンゾー総理大臣殿は、記者団に囲まれての質問にそっけなく、わが国百年の大計がなされたとコメント、後はソッポを向いて逃げるように記者団から離れて行った。甘利に続き遠藤五輪大臣の金銭スキャンダルまで飛び出したものだから、それで不機嫌になっていたのであろう。

今でもシンゾー政権が出来たあの選挙の時のジミン公約、TPPは反対、ウソはつきませんとのポスターの写真を保存しているが、TPP合意が為されるとまるで正反対の、聖域無き関税撤廃は百年の大計であると言い出す始末。もう滅茶苦茶だね、この国は・・・・

前稿で、日本金融システムを崩壊させられて、その後始末にまでGSに食われた昔の長銀売却問題に触れた。長銀だけでなく、長銀以前の日債銀売却問題も、米投資銀行による食い散らかしであった。元は世界トップの自動車産業であったGMに金融資本を導入し、GM全体の利益の内、64%も稼ぎださせ、自動車産業なのか金融資本なのか、GMを訳の分からぬ企業に転換させてしまったNY投資銀行のサーベラス。

結局はリーマンショックの煽りを受けてその金融業でGMを破綻させ、米国内無税天国州にむかって本拠地デトロイトから逃げ出させ、同市をペンペン草が生えたような無法の街に変化させてしまった投資銀行・・・このサーベラスもまた日債銀精算処理に加わり、1998年にまだ破綻していなかったリーマン・ブラザーズと組んで、日本国民の多額の税を注ぎ込んだ日債銀を食い散らかした。

リーマンと組んで日債銀を「あをぞら銀行」と改名し、それまでソフトバンクが支えていた経営権を全部買い取り、言ってみればソフトバンクの損を利益に変えて、その資金で米GMの金融部門を買い取る資金を捻出していたのである。

最初に申したように、GSなどの金融資本は斯くの如く製造企業までをも食い荒らし、そしてユダ菌系の多国籍企業には資金を与える。ちょっと注意して見れば分かることだが、このような金融資本の先導によって、諸国共生の美名の下に、太平洋地域グローバリゼイションでユダ菌どもの勢力範囲を広げる意図を持つTPP合意を、長銀、日債銀処理の時と同じような手口が内包されているTPPを、百年の計なれりとする者が、内閣総理大臣なのだから、もう救われない・・・・・・・

百年の大計なれり、どこかで聞いたセリフだ。そう、小泉内閣の時に、年金改革法案を怒声の中で取っ組み合いながら強行採決したあの時、年金百年の計なれりとコメントしていた自公政権。あの後、毎年年金は減額されて来た。同じ日本人でありながら同胞を食い散らかす米投資銀行のような連中が、政治権力のトップなのだから、手が付けられない。

そして今回のTPPについて国家百年の大計なれりとする者が、内閣総理大臣なのである。国民国益を損なう政策が国家百年の大計とされる、何だか異星に住まわされている気分に落ち込んでしまう。

今回大筋合意に至ったTPPの本音は、聖域なき関税撤廃である。とっくに分かっていたことだが、それが具体化されつつあるとの情報をスクープした東京新聞の記事は、プロ野球OB清原の麻薬事件で隠れてしまった。シンゾー総理大臣による国家百年の大計のインチキも隠れてしまった。そしてどこにTPPとの整合性があるのか皆目見当もつかない政策として、わが国を農業大国にすると言う。

昨年10月に政府が試算したTPPによるプラスマイナスは、GDPで3.2兆円の増加=率にしてたったの0.66%で(笑)、安価な輸入品の流入でGDPは2.9兆円の減少。農業生産額では3兆円の減少となっていた。

農水省に至っては、農業生産物は4.1兆円の減少。食糧自給率は40%から14%へ低下する。実質GDPは約8兆円減り、雇用は340万人も減ると試算していた。このような状況下でシンゾー総理大臣殿は、農協改革を唱えていた。そして一方で農業特化国家にすると言う。

この一連の発言を三段論法的に纏めると、TPP国家百年の大計なれりとは、多国籍企業ユダ菌を先導するGSの思うがままにさせることが、国家百年の計画であるということにならないか?農業に特化するとは、米農業メジャーによって我が国の農業を大企業化させることが、狙いだということになってくる。農協改革は、わが国農家から出た要望では無い。国会の要望でも無い。ではどこが出して来たのか・・・言うまでもないことで、TPPでユダ菌どもが画策して来たことである。それを是とし国家大計とすることは、=ユダ菌どもに国を乗っ取らせようと言うことになる。ほんとにもう、いい加減にせい!!と叫びたくなるが、世論の大勢が叫ばない限り、個人の叫びは徒労に過ぎない。

だが国民は、農業改革の狙いがどこに向かっているのか、大きな流れには無頓着で、チマチマした小作農的野菜栽培の中で安住を求めるだけ。マスコミは高品質の農産物の輸出が1兆円に近付いたことを喜こんでいる。だが国民の大勢はその国内産高品質の野菜を、家計所得趨勢から手にすることも出来なくなり、大味だが安い輸入品で我慢する傾向が強まって行く。

それ以前に我が国世論はむしろ、このような一連の金融資本の動きは社会秩序を乱す事とは関係ないこととする風潮の方が勝っている。誤解を避けるために再度申すなら、多国籍ユダ菌金融資本は、資本主義崩壊の元凶でもないのである。その逆なのである。彼らの方が資本主義の限界をよく知っている。だから貨幣による貨幣の蓄積に走るのである。資本主義が限界に至ることを知っているから、それが紙幣に過ぎない物であっても、万能である貨幣として蓄積に走るのである。人間の本能を一番よく知っているのである。今や金の裏付けの無い紙幣であっても、別途金先物市場は存在し、常に金動向もウオッチしている筈である。青少年の不祥事、親殺しも金融資本の所為だとする社会問題として、それをテーマにしているのでもない。どちらかと言えば、金融資本と政治の癒着腐敗、そして需要を減退させるような投資案件、労働機会を奪うような投資でも、儲かるとなれば、構っていない、金融資本が持つ体質そのことを過去の実例を挙げながらテーマにしているのである。

一連の貢にも等しい金融資本による食われ方を検証して見るに、その累計額は巨額に上り、今頃社会保障費の財源不足などでワアワア慌てる事もなかった筈である。増税せねばやっていけない状況も回避できた筈である。多国籍金融資本から個利を得た者が一部居たとしても、大多数は間接的に大きな損害を被っている筈である。だがそれは関係無いとするのが、わが国の多数の世論なのであろう。過去に金融資本に食われた巨額のオカネ、今少し透視力があれば、それこそ国家百年の大計は出来上がっていたはずである。

これは多国籍金融資本と関係ないことかも知れないが、通貨が今や単なる紙幣に過ぎないと見られている事について、少し敷衍しておこう。昨年秋ごろから中国元通貨のIMF・SDR加盟が取りざたされて、遂に加盟が認められた。

SDRは通貨そのものではないが、米ドル、EUユーロ、英ポンド、日本円で構成される4通貨の引き出し権を国際決済資金不足国は出資比率に応じ、4通貨の引き出し権を有するとの国際通貨システムである。外貨不足の国は、IMFへの出資比率に応じ国際決済手段を得ることが出来る訳だが、では米ドルが欲しい時に、その引出権上、ドルの交換比率はどのように決められているのか、4通貨に日々の為替交換比率に基づき、特別の比率が設けられて日々計算されている。所謂「通貨バスケット」方式と言われているものだ。

これに中国元が加わったということだ。中国による国際投資銀行AIIB発足と無関係では無く、いよいよ国際決済手段としての地位確保に乗り出して来たということだ。

話がまた横にそれた(笑)、言いたかったことは、そのIMFも、SDRに加盟するには一定の金保有、拠出を義務付けており、どの通貨でも金とはもう関係ない、ということになっていないということだ。硝煙無き戦争(通貨戦争)とは、誰が言い出したのか忘れたけど、うまい表現である。中国の経済が下向きになったとは言え、陸続きでまだまだ中国経済の影響を無視できないEUは、中国元の国際化をむしろ歓迎する傾向だが、はて米ドルGSは、どのような戦略に出るのか・・・我が国は、南沙諸島問題でキャアキャア騒ぐだけで、マイナス金利で対抗するさ、その程度の能力しかない(笑)。

話がまた横に入ってしまった。弁解が許されるなら、GS金融資本の世界戦略は単なる投資行為だけでなく、デリバテイブ市場を通じた投資行為を基に、国際政治と一体化するほど多角的になっているから、どうしてもあれにもこれにも触れざるを得なくなってしまう。
メンテ
金融資本主義の象徴・GS ( No.714 )
日時: 2016/02/08 16:00
名前: ニホンザル ID:BuLNVHYw

債務化通貨の恐さ

金融資本主義と通貨資本主義は同意です。
通貨資本主義とは紙幣を通貨として金の代用とする制度です。
通貨に金の担保があることが前提です。

通貨を発行する者が金の保有者であることは当然必要条件ではありますが
金の所有者の代理人の場合もあります。
当掲示板「日本の政治・行政・司法は妖怪の時代」の#649金の支配者参考

担保金以上の通貨を発行し、両替を求められれば破産です。
破産を防ぐためには通貨発行者は発行通貨を債務として管理する必要があります。
債務として管理された通貨は債権として貸し出されます。
通貨発行者とは金貸しのことです。

金貸しは国家相手に金を貸すという言葉があります。
通貨発行者は国家を相手に金を貸し出しするという意味ですが
タダで貸すわけではありません。金利を付けての貸し出しです。

国家は国債という借用証書で紙の通貨を借り受けします。
その際の利率が過去には数十パーセントの時代もありました。

通貨の債務化とは債務を借り手の国家の債務に付け替えることと同意です。
基軸通貨とは世界の金貸し(金主)が保有金の代用として承認した通貨という意味になります。
それ以外の通貨はローカル通貨とされ、金の担保のないローカル通貨は、その国の中でしか使えません。

ドル基軸制度は世界の金貸しとその代理人が集まった1944年のプレトンウッズ協定で決まりました。
その時アメリカは世界の全てを買える権利を得ましたが、その見返りに同等の債務リスクを負います。

基軸通貨発行権を行使するとは金貸しに莫大な利払いを約束することで
プレトンウッズ協定にはアメリカの破産が埋め込まれていたことになります。
アメリカ政府はこれを認識していたか不明ですが国民に説明をしたのでしょうか。

その後アメリカの金貸しFRBの保有金の減少によりプレトンウッズ協定は破綻しましたが
他の金貸しにも都合のよい通貨管理制度なるものに移行することでドル基軸体制は延命しました。
そして世界中にドルが溢れるほどアメリカ政府と国民は債務を負ってしまいました。

GSをはじめとする投資銀行とは金貸しが始めたアメリカ債務の取り立て屋です。
世界中で悪さをしてもアメリカ政府は黙認するしかありません。
これを止めれば破産させられます。

既にアメリカはFRBの奴隷国家になってしまっているということです。
しかし世界の国が怒り出しています。
ドル基軸体制の終わりが見えてきたようです。

世界の金貸しは次の食い扶持をどこにするか思案中というところでしょうか。
日本はアメリカの植民地です。長銀も日債銀もアメリカ債務の肩代わりと見れば
頷けるのではありませんか。

PS
有人様

ペースが速すぎるとお体に障るのではありませんか。マイペースでお願いします。

私はTPPもアメリカ金貸しの要求にアメリカ政府が協力しているようにしか見えません。
アメリカ人も反対が多いと思います。

弱肉強食の資本主義の本性が剥き出しになってきました。
日本が独立するのはとてつもなく大変なことだと民主党の政変劇でよく分かりましたが、
植民地として破綻させられれば一般国民は浮かばれませんよ。
メンテ
Re: 通貨の債務化 ( No.715 )
日時: 2016/02/07 20:59
名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

<金貸しは国家相手に金を貸すという言葉があります。
通貨発行者は国家を相手に金を貸し出しするという意味ですが
タダで貸すわけではありません。金利を付けての貸し出しです。

国家は国債という借用証書で紙の通貨を借り受けします。>

発行された通貨は、その価値が維持されないと、世の中の経済秩序が滅茶苦茶になってしまう。ここにもある種の通貨の債務性=何かに担保されているという債務性が存在すると思うのですが、具体的に通貨は本来的に債務性を有しているとの、発行形態から見た債務性は、仰る通りで、分かりやすく良い説明だと思います。今でも覚えておりますよ。

歴史的に見ても、債務に金の裏付けを求めたのが、1694年に、イングランド王・チャールズ二世が対仏大同盟戦争で国家財源が枯渇した為に、ユダヤ人追放令を解除し、側近であったウイリアム・パターソンによる通貨発行権と国債発行権を持つ中央銀行設立案を受け入れて、オランダから連れてきたユダヤ人金融商から120万ポンドの金を出資してもらい、同額の兌換ポンド紙幣を発行するイングランド銀行が創立されました。利回りは年12%を要求されています。

これがニホンザルさんが言われている<金貸しは国家相手にカネを貸す>という歴史的証明になると思います。

そのイングランド銀行を実質的に支配下においたのが、1815年のロンドン・ロスチャイルドのネイサン・ロスチャイルドですね・・・ナポレオン戦争で、フランスロスチャイルドと緊密な戦況情報を交換し、ナポレオン優勢の情報を流して英国債を大量に売り仕掛け。暴落した英国債を今度は、英国勝利の情報をいち早く知って底値で買い戻し、戦争に投資した額の2500倍の利益を独り占めしたとの史実があります。この間、欧州の富裕層はほとんどが破産に近い状態に追い込まれ、英国家(=イングランド銀行)も、国債デフオルト状況によって金利暴騰、ロスチャイルドから巨額の支援を受けて頭が上がらなくなってしまった。

近年ではロシア危機、アルゼンチン危機、マニラ水問題などで、IMFを通じGSの支援を受けて、ボロ儲けさせた状況も、似たようなものでしょう。

さて、これからどうなって行くことでしょう・・・仰る通り、債務の性格を持つ米ドルは、その債務破綻をどのように回避するのか、米経済の回復もあまり芳しくないようで、これにちょっと触れましたシーエルガスの推定巨額デリバテイブの逆回転が、どのような形で噴出するのか・・・

少し休憩する合間にゆっくり考えてみることにしましょう、ご心配ありがとうございます。
メンテ
金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス(5) ( No.716 )
日時: 2016/02/09 07:14
名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

多国籍ユダ菌の手先・バーナンキ前FRB議長による金融資本救済のための、なり振り構わぬ超金融緩和・QE、ジャンク債であろうが得体の知れない私債であろうが、何でも持ってらっしゃい、ドルを供給してあげますとの金融政策。

いくら何でも左様な政策が、特に世界経済の要になっている米政策としていつまでもやれる筈がない、大金融恐慌を引き起こすから。後任のイエレンFRB議長は、さような政策の出口を求めて四苦八苦、難しいかじ取りを背負わされながらも、QE政策打ち止めを暗示し始め、昨年暮れに政策金利を0.25%引き上げ、其の後も折に触れてアナウンス効果を狙った発言を始めた。

ドル・円の関係で見れば、121円どころから現在116円のドル安円高傾向に傾いている。QE政策の出口が近づいたとするには、米経済が回復傾向に入ったこと、それに伴い政策金利も上がるとの条件が根底となる訳で、大きな流れとしては金利差で有利なドル買いに転換することになるのだが、経済実態の回復を疑う傾向がドル安をもたらしているのか、も一つは株式が暴落すると、株売り円買いの目先処理が主流になっている所為かも知れない。

だが、QE終止、この舵取りも非常に難しい。ドル超金融緩和で溢れ出した金利の低いドルは、より有利な利ザヤを求めて新興国への投資に回って来た訳で、それが米国へ引上げられ始めると、つまりブラジルなどの新興国からすれば投資を引き揚げられることになり、経済減速状態を招いている。それは米経済回復にも影響して来るし、回復状況との綱引きとなり扱いが非常に難しいことだろう。

これに原油安の逆オイルショックが重なっている。原油安でオイルマネーも株式市場から逃げ出して、どこで下げ停まるのか、底なしの状態だ。何をトチ狂ったかバカ日銀黒田によるマイナス金利政策で一瞬、株式市場は反騰し、円も安値を示したが、僅か3日も保たず株安、円高傾向に戻っている。マイナス金利に敬意を表し、2月1日の戻り高値17,000円処から下げ続け、昨日も120円安で再度の16,000円割れまであと一歩だ(笑)。

原油安不安に拍車をかけているのが、米シエールガス企業の破綻であると、前稿で少し触れたが、米SECなどが警戒感を強め、シエールガス私債を上場しているジャンク債市場での、GSやモルガンチエース投資銀行にストレステスト(健全性)をかけて警告し始めている。

怖いのは、私債現物取引をベースに、多岐に亘ってヘッジされているデリバテイブがどれくらいあるのか、実態が掴めないことにある。これが逆回転した時に補填救済せねばならない額が、一体どれくらい要するのか、破綻してみないと分からないのが致命的なのである。リーマンショックがそうであった。発生した損失が分かって補填にドルを貸す、紙切れ私債でも何でも良いから、形だけの担保を持ってくればドルを貸しましょう、ドルで救済しましょう、結果主義でしか対処できない所に、怖さがある。噂に尾ひれがついてパニックになると金融恐慌を引き起こしてしまうからだ。

ちなみに現在のデリバテイブ市場での連鎖総額は、BIS国際決済銀行によれば、円換算でリーマンショック時と同じ約7京円に達していると推定されているが、世間ではこれがよく誤解されて7京円もの通貨が発行されて、破綻するとそれが消えてしまうと勘違いする。デリバテイブ市場では一部担保証拠金だけで取引がなされ、現金通貨は100%要しない。売り買い差額だけが決済され、その時初めて現金を要するだけなのだ。7京円はマネーサプライで表示される信用マネーでもない。性格が全く別の膨大なデリバテイブ建玉の総額なのである。リスクヘッジと言えば聞こえが良いが、本来のリスクヘッジ機能から乖離した、デリバテイブなるヘッジ市場において、ヘッジ商品を更にヘッジするヘッジ金融商品が重なって、投機的に運用されている金融商品の総額なのである。

実質経済の拡大から生じ、その拡大規模に応じて、必ずしも現金通貨を常に準備してく必要が無いだけの信用マネー=マネーサプライとは性格が全く異なるものである。マネーサプライは実質経済を反映しているが、デリバテイブ市場における連鎖ポジションは、実質経済を反映したものではない、そこに大きな質の違いがあるのである。

ちなみに実弾現金通貨は、世界でどれくらい流通しているのだろうか。主要中央銀行の貸借対照表を見れば、負債資本項目に通貨発行残高が表示されている。米ドルの発行残高は約6500億ドル=120円換算で約78兆円である。米GDP約18兆ドル=約2000兆円に対し、現金通貨発行残高は僅か4%なのである。我が国の現金通貨発行残高約80兆円、GDP比16%に比べて小さすぎるのは、米国の生活習慣として現金は持ち歩かない、クレジットカード決済が主流であることによる。

実物経済においてもそうなのだから、そして現金通貨発行残高からでも分かる通り、デリバテイブ市場における総額7京円が、現金発行残高を現しているものでないことがすぐに分かる。

金融恐慌を引き起こしかねない怖い点は、実際にデリバテイブ取引に関わっていない一般大衆が連鎖妄想に取りつかれ、預金が封鎖されるのではないかとの群集心理が働き、一斉に預金引き出しに走り、日常生活に於いてもそれなくして生活ができなくなる通貨システムが機能しなくなることにある。

昭和2年、世界恐慌の煽りを受けた我が国でも銀行経営に不安が起り、当時の片岡大蔵大臣が東京渡辺銀行が経営難に陥ったから、銀行再編の必要があると国会で発言してしまったものだから、預金者大衆が一斉に銀行への取り付けに走り、金融システムを必要以上に破壊してしまった。

最近ではEU中央銀行による救済が為されるのかどうか、不安に陥っていたギリシャ国民が、銀行による一日の払い出し金額に制限を設けた為に、預金封鎖と勘違いした民衆が取り付けに走った例もある。まあそのような事態も一々危惧することもない、何故ならギリシャはその後、破綻もせずにやっているではないかとの見方がそれである、だがその見方は間違いである。ギリシャに財政改善を求めながらも、EU中央銀行・ECBがちゃんと最低限の支えはやっているから、破綻していないのである。完全に見捨ててはいないからである。だからギリシャ幹部は、EUに対し国民に言ってる事と反対の迎合をするのである(笑)。

アメリカとて例外ではない。サブローン破綻の時に取りつけ騒ぎが起こっており、破綻した銀行は25行に上っていた。まあこれは、取り付け騒ぎ以前に、既に銀行が破たんしていたのであるが(笑)。

いずれにせよ民衆による妄想の拡大が、金融システムを破壊してしまうエルギーは、GSなどの金融資本による損失パニックより、遥かに大きい。問題はその金融資本が、民衆によるパニックの引き金を引き起こさせてしまう点にある。

米SECが警戒し始めたジャンク債市場(クズ市場・各付BB以下の債権を上場)、中には成功して大化けする企業もあるが、概ね信用が悪化した私債が30%を占めると、他の金融市場にも影響を与え始めると言われる。現在既に30%に達しており、あのリーマンショク時の悪化率30%に届いてしまっているから、SECが重大関心を持ち始めている。元取引の何倍、何百倍のヘッジが行われているのか、それが分からないから,逆回転し始めた時の連鎖が怖いのである。

国際金融マフイアの一人であるジョージ・ソロスが、リーマンショックの時に米議会公聴会で査問された。ある質問で、日本にも何か仕掛けたと問われソロスは、いや日本は金融市場には極めて鈍感な珍しい国で、金融市場には全く向かない国であるから、何もしていないと答弁。

お前に言われるとムカつくが、しかしこれはよく洞察した分析でもある。日米年次規制撤廃会議でも、GSなどによって徹底した日本人心情の調査がなされていた。その上で大規模店舗法などが成立させられて、商店街などメタメタにされてしまった。

さて、どこが底なのか把握できない株価下落の過程で、米シーエルガス破綻による金融不安の連鎖が始って更に下落に拍車がかかった時、日本人大衆のパニックが起こらないか不安だ。いや、そこまで落ち込まないと、原因に考えが及ばず何も変えることも出来ないだろうから、パニックは歓迎すべきイベントであるかも知れない。

変なシンゾー政権を産み出させ、それを変えることもできない民衆パワーでは、むしろ破綻を待つしかないだろう。それはGSなどの大金融資本・金融マフイアにも言える。彼らがコケない限り彼らを駆逐することはできない。だが彼らは、コケた時の対処法、隠れて生き延びる準備もやってる筈だから、営々とその根は続くだろう。勇ましい掛け声だけでは、机上の言葉だけでは変えることは出来ない。米国自体で起ったウオール街を占拠せよ運動とて、具体的にどのように占拠し、その後どうするのか、どのようなシステムに変えるのか、そこがサッパリ見えて来ない運動では、GSなどにとっては赤子の喚きとしか映っていないだろう。

反グローバリゼイション運動しかりである。一息入れて次は、GSの親分であるロバート・ルービンがこのグローバリゼイション構想を創り上げたことについて、書いて見たい。
メンテ
管理通貨制度 ( No.717 )
日時: 2016/02/09 15:29
名前: ニホンザル ID:0tEc310A

アメリカFRBの保有金が減少してドルは金との兌換を停止
他の金貸しにも都合のよい管理通貨制度に移行した。

ここで留意したいのはこの時この重要な決定にプレトンウッズ協議のような場が無かったことです。
これは金貸しと金主の力関係の変化で、日本で言えば武家が公家を凌駕したのと同じでしょう。

ニクソンショックと言われた年で1971年です。
金が無くても通貨が発行できるなら、どこの国でもと思いますが国際決済通貨とするには条件がありました。

金貸しクラブであるBISとIMFに出資して特別会員になる必要があるのです。
同時に会員規約(BIS規制・IMF8条)を守ることが義務付けられます。
ここを金貸しが牛耳っていますから金貸しクラブに入ることが条件になります。

管理通貨制度により金のくびきを外された金貸しは大々的に貸出先を拡大します。
この貸先が悪名高い投資銀行・投資ファンドです。
ヨーロッパはユーロを創出して同じことを始めます。

現在市場にはドルやユーロは各国政府の国債残を遥かに超えて存在します。
各国が保有する外貨準備金の多くはこのお金だといえるでしょう。
竹中平蔵氏の金融立国を目指せとは、日本も同じことをせよとの言です。

投資銀行には日本企業には持てないノウハウが必要です。
悪行をものともしない守銭奴精神と取り立てできる暴力です。
暴力とは軍事力を背景にした国力です。

植民地の日本には軍事力はなく、お人よしの日本人は悪徳にはなりきれません。
竹中氏の勧めは投資銀行や投資ファンドに投資せよということで悪行の片棒への勧めです。

しかし世の中よくしたもので悪行は露見します。
リーマンショックがその例です。
FRBはベールアウトしてごまかしました。過去の日銀には許されなかった暴挙でしたが
費用効果は抜群でした。投入費用の90%は帰ってきたそうで、これで金貸しはビビらなくなり
その後も同じことを続けています。

バブル破裂の後遺症に長く苦しむ日本経済とされますが当時の日銀がベールアウトできれば
似た効果はあったはずです。それをアメリカの金貸しが許さなかった。

アメリカの金貸しはそれをチャンスにして日本のメガバンクを乗っ取っています。
植民地国家なんてそんなものです。

異論はありますが日本の1000兆円の国債残などさほど気にする必要はありません。
国債は通貨管理の一手段です。
今回の量的緩和で、日銀が全ての国債を買うことも可能だと分かったはずです。

FRBのベイルアウトを黙認したBISやIMFに文句を言われる筋合いはありません。
それでも文句を言うのはそれが日本にしかできない錬金術だからです。
ジョージ。ソロスの証言 日本は金融市場には極めて鈍感な珍しい国だからできるのです。
円が比較的安全資産とされるのも同じ理由です。

日銀の役割は通貨政策で国の経済を守ることです。
一番の敵はハゲタカファンド「、守るためには実のある経常黒字が必須です。
管理通貨制度では経常黒字こそが金に代わる通貨の担保です。

安倍内閣と黒田日銀の向かう先はアメリカの年次要望書にある資本の自由化です。
竹中平蔵氏の提言する金融立国への誘導を感じます。

日本をまっとうな国にするなら、まずやるべきは日米安保の破棄が一番。
独立すれば本当の敵が分かります。国内問題はそれからです。

PS

有人様

連載投稿中への割り込み申し訳ありません。
連載の中身にもかかわるテーマだと思い失礼しました。
ご容赦ください。

ニホンザル拝
メンテ
Re: 管理通貨制度 ( No.718 )
日時: 2016/02/09 17:55
名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

いえ、一連の投稿は、理論的な金融資本論を論じているものでも無く、どのような社会システムでも、それを編み出し推進する首魁が存在する筈で、むしろどのような人間がどのように揺るぎない覇権世界を創ったのか、その関係図に興味を持って始めたもので、これまでのロスチャイルド史や、モルガン財閥の発展史、食糧メジャー史などもその視点で書いて来たのと、同じ手法で綴っているものです。

故に、合間の投稿で腰を折られるようなものでもありませんし、どうぞ遠慮なさらずに。

わが国財政状況など、国際引受が国内金融機関だけですから、まだ国際金融資本による公債市場の攪乱は有りませんけど、でも連中が行き詰まってその回復手段として日本市場に目を向けないとも限らない。そのが怖い。彼らにどこまで生贄を差し出せるか、手段はそれしか無いと思います、人材が居ないし鈍感国家ですから。

だからIMFなどへゴマ摺りに励んでいるのでしょうね(笑)。IMFのあるフロアーは、日本財務省出向者の専用階になっているそうです。それにしても少しでも我が国政治経済状況を刷新してくれるかと思ったあの民主党が、政権を獲った途端に180度転換したのには、ほんとにビックリしたものです。

菅直人など、横浜APECで率先して平成の維新と称して、積極的にTPPに参加すると言いだし、安住チンコ財務大臣はIMFに対し、消費税増税を国際公約にしてしまいました.圧巻は野田ブタ首相がハワイTPP会議で、「日本は全ての物品サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」としたメモが、運悪くTV撮りされてしまったマヌケ振り(笑)。あれは経産省・通商機構部長・宗像直子が官邸と打合せの上で、用意したもので実際に米カーク通商代表に当時の枝野経産相が手渡した時にバッチリと(笑)。

TPPを大まかに農業分野、工業分野、情報通信分野、金融分野、医薬品分野に分けて見た時、焦点が当たるのがどうしても農業分野になってしまいます。それを米業界権益に利するように動いているのが全米第一の穀物メジャー・カーギルです。彼らは白人種ですが、ユダ菌とガッチリ組んでいます。米企業なのにパリに本部を構え、36カ国、140の仔会社、700もの事業所を持っています。

1998年に、ロスチャイルド資金によってメジャーの一角を占めるようになったコンチネンタル・グレインの穀物部門を買収。

パリに本拠を構えた理由は、スイス秘密口座専門の銀行・ピクテーと関係を結ぶ為です。そして同行とは閨閥関係も創り上げている。スイスバーゼルのユダ菌系三大製薬企業、チバガイギー(スモン病で悪名を馳せた)、ホフマン・ラロシュ、サンド(大量の水銀をライン河に不法投棄した事件有名)との間に種子ビジネスシンジケートを結成。現在ではあの悪名高い遺伝子組換え一代限り種子で世界食糧の制覇を狙うユダ菌、モンサントと提携。そしてアメリカ食品医薬局・FDAは、カーギルが委員長を務めている国連食糧農業機関・FAOを抑え込み、家庭菜園と農家による種子保存を禁止する食品近代化法を既に成立させていると聞きます。TPP大筋合意には、このような禁止法も合意されているのか、気味が悪いですね・・・・

安部シンゾーが唱え始めた農協改革。私にピンと来るのは全農の仔会社・全農グレインがニューオーリンズに保有している、今や世界トップ級の穀物積み出しインフラ。日本らしく船積するグレインを厳密に仕分けし、遺伝子組換えトウモロコシや大豆は積まないようにしている。TPP大筋合意を受けて、シンゾー総理大臣が唱え始めた農協改革の裏には、カーギルやモンサントにその船積インフラを配下に置くことを既に合意しているのではないかと、疑われます。

まあ、どうでしょう。財政破綻は心配ない、つまり何か生贄を差し出すことで、日本国債市場には介入しないでくれと、さすれば国際先物売りで金利高騰させられる心配も薄れる。

それにしても今日は、国債10年債が遂にマイナス金利となりました。日銀が引き受ける国債価格が高騰、その分は日銀が損する形で吸収する。その所為もあったのか、今日の株式市場は一時▼1,000円に近い暴落を見せていましたね、大引けは▼913?・・・多国籍金融資本に迎合するメリット、デメリットの区別も無くなってしまたような。

この国の先行きは、ユダ菌への妥協が、どれくらい為されるか、それに掛っているような感じです。変えられるか変えられないかの理屈は通用しないでしょう。鎖国でもしない限り。
メンテ
管理通貨制度 ( No.719 )
日時: 2016/02/10 07:49
名前: ニホンザル ID:xacifh/.

有人様

株も為替もいじくっているのはユダ金です。市場を揺すっているのです。
東証取引に参加している日本人は提灯ばかりです。
出来高を見ればわかりますが手口の殆どは外資です。
放っておけば諦めて手を引きます。

為替は企業の実需がありますから、全く放っておく分けにはいきません。
為替はアメリカが日本から搾取する吸い口です。
植民地である限り、上納金として諦めるしかありません。

ジョージ・ソロスの証言は、日本人は揺さぶりに乗らないので商売にならないと言っているのです。
揺さぶりには鈍感が一番、忍忍忍でその手に乗らないのは日本人の知恵だと思います。

国債の空売りの懸念は現物持たずの空売りは買い受けられれば大変です。
日銀相手に無謀な仕手戦はできません。すれば大損するだけです。
メンテ

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