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[2222] 続・当代世間騙し装置
日時: 2015/02/14 08:24
名前: 満天下有人 ID:QNV3UuGE

毎日変なノートンのマークが画面に出て、ウイルス恐怖を煽られる。ノートンの指示に従って掃除したら、ここ掲示板で新規スレッドを立てた時に入れたPWが消えてしまって、投稿文の訂正が出来なくなってしまった。

そこでPWを入れる為に、再度スレッドを立てて見ます。投稿記事は全て今日までの重複投稿ですのであしからず。

2月9日投稿分:生存本能の為に生き残ろうとするテクニックは、生物によって様々だ。

好きな番組であるNHKのダーウインが来た、を見るにつけ、何時もそう思う。

どのような生態系であっても、原理は太陽エネルギーと水によって生態系が構成されている大原則がある。そしてその土台の上にあって、その生態系はそれぞれに生存を維持する為に、エネルギーが不足して来ると他の生態系が有するエネルギーを奪う本能的な細胞を有している。

そしてその行為が各種生態系の生存のバランスを保つ効果を有している。大蟻の過剰発生を抑えてくれるのが、蟻喰いの存在であるとか、そのような相互天敵の存在が自然生存のバランスを保つという合理性で地球は成り立っている。別の生態系が過剰になると別の生態系が、それを潰しにかかる、という具合にだ。

中には潰されないように擬態を発揮する生態系もあれば、先に生存エネルギーを得る為に擬態で相手を待ち構えている生態系もある。枯葉と見分けがつかない虫や、サンゴかと見間違うタツノオトシゴなどが、前者の例だ。後者の代表例にはカマキリが居る。

何を言いたいのかと言うなれば、既に真意は見抜かれている(笑)、そう、人間社会における、特に政治経済における擬態は日常茶飯事である、ということだ。言い換えると人間社会における擬態とは、世間の騙し装置であるということだ。

この生態系が巣食っている領域が永田町であり、霞が関であり、より広い範囲での擬態は、抽象的概念としての自由、民主主義である。擬態に騙される側は、自らも殺されずに、そこそこに生かされて来たものだから、天敵が定かに見えず、だが、どうも昨今のおかしな状況は、天敵が少しのさばり過ぎてはいないか、との、何だか天敵が明確には見えないのだが、どうもおかしいと感付き始めた。

しかし、イスラム過激は悪だ、との風潮、それは一部イスラムとしても、このままではキリスト教圏天敵が、お互い天敵でも、バランスが取れる範囲を超えて来た以上、防御的攻撃を仕掛けねばならなくなった、そのようにも見える。むしろキリスト教圏天敵は、擬態で錯覚を起こさせ、イスラム圏生存のエネルギーを狙っていた、騙していたとつまりキリスト教圏はカマキリだと・・・・

攻撃的擬態どもには勝てない。一つはそれらを我々が保存し、ある意味、保護しているからだ。こちらは守備的擬態になれない。少々色を変えて擬態騙しをやっても、最初から見抜かれてしまっているから、どうしようもない。永田町や和美が関に仕掛けられて来る擬態、消費税増税に還付制度を設けるとか、日銀超金融緩和でトリクルダウンによって民衆も潤うとか、イスラムテロは許せないと言う擬態には、アメリカ従属という本色、その先に憲法改悪が隠されている。

擬態と言う騙し装置が強化されて来ている。いよいよ生存をかけた最終闘争が迫って来た。この生存競争は生態系が別の生態に対して為されるのではない。同じ人間なる生態系においてである。しかも同じ国の中においてである。擬態にはしょっちゅう騙されるのが生物の宿命ではあるが、しかしトンマな騙され方は良くない。弱い証拠だ。




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ギリシャ国民、EU残留希望が広がる ( No.349 )
日時: 2015/07/03 14:02
名前: 満天下有人 ID:0F.Tfs0Q

読売の報道では、EUが求めていた改革案に賛成の輪が広がっているようだ。つまり残留を希望しているということだ。

ブルームバーグが試算した、過去のデフオルト国家における為替に反映される通貨価値下落では、米ドルに対し1年以内における通貨下落率は、平均で55%、1年以内で最大の下落を見せたのはアジア通貨危機におけるインドネシアの84%下落、まあ我が国で言えば1年で$1=125円が230円にまで下落したという事だ。

それも回復見込みのある経済国で、期間は1年以内のことで、例えばロシアの場合は、ルーブルを印刷するだけに走り、資本主義に戻った時にパン屋も靴やも、ルーブルが何の裏付けも無くただ輪転機から印刷されて出て来ている紙切れだと知り始め、商品の値段をどんどん釣り上げて行った結果、2510%ものハイパーインフレに見舞われ、ルーブル対米ドル為替は、8年間で10ルーブルから6000ルーブルに近い所まで超下落。(前回9000ルーブルと書いたのはグラフの見間違い、ここで訂正しますが、もうここまでになると、感覚がマヒ、どっちでも同じようなこと・笑)。

IMFが出した条件、つまり通貨発行は国民経済力を示す国債発行によって、つまり国民金融資産もその一部を占める訳だが、その国債発行をバックにルーブルを発行せよとの条件にロシアは従ったものの、当初の発行価格は、これがまた超安値でしか引き受け手がなく、やっと50%もの利回りでIMFが引受、徐々に30%まで下げて行ったが(=ロシア国債の引き受け手が増えた)、わずか1年でまた80%にまで金利が暴騰。

何故かと言えば、ロシアが共産主義を止めた結果、米ソ冷戦の終結で、戦争回避のムードが世界に広まり、原油価格が下落開始。皮肉にも平和の到来がロシア危機を救う筈の原油資産の下落で、国債が売られ始めた結果によるものだった。

15年前のアルゼンチンノデフオルトによる預金封鎖では、其の後、大豆の生産に特化し、ジャングル伐採による環境問題を引き起こしたものの、アメリカに次ぐ大豆強国となってその後、年8%の高成長を達して危機を脱出している。そこに至るロスチャイルド一派の、別の政治的思惑もあった、そのことについては、「食糧の自給は国家安全保障である」スレッドで詳しく書いた通りです。
続きはそちらのスレッド、ヒトラーの予言で、色々質問をさせて頂きます。

メンテ
シンゾー、メコン河開発に7500億円拠出!! ( No.350 )
日時: 2015/07/04 20:12
名前: 満天下有人 ID:LBCcjgUY

今日のメコン河流域5カ国首脳会議で、拠出を決定。

一方で、財政再建の為に3年間、毎年5000億円以上の社会保障費は増加分は削減。老人建保及び介護保険料は値上げ、年金はまだまだ減額。やれやれ、日本国総理でありながら、他国国民のことの方が、よほど大事なのだ。

そして、自民若手会のマスコミ威圧発言については、一応、党総裁としては謝ったが、その発言に関与したNHK百田経営委員および、名前は忘れたが3名の議員についても処分したとは言うものの、実質上、野放し。

だからその議員たちは、臆面もなく取材TVに向かって、国家を憂いて言ったことの
どこが悪いと、開き直る。しかし沖縄二大新聞をやり玉に挙げたということは、これほどの沖縄侮辱は無い。シンゾーを筆頭に、こんな連中は、玉砕場面になると真っ先に逃げ出す種族。それが国家を憂いて、とは、今更のことではないが、いよいよ狂った国になっている。

そもそもからして、シンゾー体質がそのような取り巻き連中をのさばらせているのだから、いくら謝罪したところで、何も変わらない。事は益々悪化して行くだけの話。

しかし次から次へと円を供出する内閣総理大臣・・・背筋が冷たくなる。ギリシャじゃないが、預金封鎖の時期がだんだん近づいている。しかしノンキなものだね、この国は。民間の話だが、今月14日に期限到来ギリシャ向けサムライ債114億円も、多分、デフオルトされるだろう。

水は必ず高い所から低い所に流れるのが、自然界の鉄則。
メンテ
いよいよ明日、EUvsギリシャ睨みあい決着の日が来る ( No.351 )
日時: 2015/07/05 09:21
名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

・・・と言っても、決別による双方の打撃は、小さからず、また交渉期限が延長されるかも知れない。

だが、これまでギリシャ側の希望をある程度入れて債権期限を延ばして来たEU、ECB、IMF、所謂トロイカ側は、今回はかなり強硬姿勢に出ており、それはギリシャ極左政党が政権を握り、反EU的行動に出る政治的反発の意味合いもあるにしても、その強行姿勢を明日も貫くか、それに対し、EU要求を跳ね返すチプロス極左政党を選んだそもそものギリシャ国民が、EU離脱後の更なる経済破綻を怖れて、トロイカ要求の改革案(支給年齢の引き上げと年金額引き下げ、消費税の増税など)に同意する世論も増えているから、決裂か、期限延長かの予測が全く立たない。

ここ掲示板でも、ギリシャを余りイジメルな、との投稿も出ているが、それも、EU側があまりギリシャを追い込むと返り血を浴びて、それがまた世界経済に悪影響を及ぼすことを懸念しての発言なのか、真意は分かりかねるが、何がどう、両者に跳ね返るのか、ギリシャ問題が生じた15年前のフアイルをひっくり返して、レビユーして見た。

ギリシャのEU加盟は1981年で、でも、このEU共同体構想は第二次大戦後の1951年の欧州石炭鉄鋼共同体にその原型があるから、構想自体の歴史は結構古い。

共同体構想が最も重点を置いたのが、強い通貨の発行によって、欧州経済を強いものにする、暗黙の内に米ドル経済圏への対抗意識が根にあったことは、間違いない。

だから共通通貨価値、ユーロ価値維持には、参加国の経済=財政規律を厳しく求めることとなり、財政赤字はGDP比3%以内を条件にした。ギリシャはその基準達成期限である2001年になって、財政赤字の実態を求められ、赤字は5%であるとし、EU側は、ならばあと10年くらいは余裕を観ようと妥協した。

ところがだ、そこであの世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックス(GS)から内緒で借金して、しかも財政決算を粉飾していたことがばれてしまった(笑)。その手法は、ギリシャの空港税や宝くじ収益を担保にオカネ貸して、それを為替取引に見せ掛け、そうしておけば借金にはならない、その運用は国際デリバテイブ取引として運用しているやに見れて、金融取引により収益も上げているように粉飾することが可能になる。

それがばれてしまい、ギリシャに対する不信感が大きくなり、延いては、共通通貨価値維持を狙ったユーロの価値を損ね、為替面でユーロが安くなりECBは加盟国銀行全体への連鎖を畏れた。その時のギリシャの借金は42兆円ほどに膨らんでしまっている結果が暴露され(現在の借金は53兆円)、ギリシャGDP20兆円とすれば、負債は倍になってしまっており、年間財政赤字=EU国債でどれくらい歳入が賄われているかの数値が分からないが、GDP比赤字は結構大きなものになっているだろう。

為替側面からギリシャのEU加盟動機を探って見ると、加盟直前のギリシャ固有通貨ドラクマは、1ユーロ=340ドラクマ(GRD)くらいであった。円でどれくらいものかを言わないとピンと来ない向きには、340GRDx当時の1ユーロ140円≒1GRD\47,600ほどになる。

当時のギリシャ借金が3170億ユーロx340GRD≒100兆GRDとなる。

仮に1ユーロ=1000GRDに暴落すると、100兆GRD÷1000=1000億ユーロとなり、3170億ユーロの借金は、1/3に減ってしまう。目先借金返済を減らすならEU離脱が有利と見えるが、そうは行かない。ギリシャ国債はユーロ建てになっているから、実際にはGRDによる返済額は激増する。

さらに怖れを成しているのが、離脱後のGRD暴落によるハイパーインフレだ。1ユーロ=340GRDの時でさえ、信用或るユーロ通貨圏に入っておかないと、インフレ昂進に見舞われる怖れを持っていたギリシャのこと、離脱後に恐らくカネを貸してくれる投資家はいないだろう。

EU残留を選択しようが離脱を選ぼうが、真剣になって経済構造を変える命題は残る。同時にEU側も、ただギリシャ破綻がスペインなどにも連鎖影響を及ぼすことだけを懸念していては芸が無い。問題は、同一通貨圏として加入を認めてやったギリシャの経済構造をどう変えるか、そこも抱合せてやらないと、片手落ちである。でないと最適通貨圏理論を唱えて、その理論に乗った独仏など、マンデルに顔向けができないだろう。

そしてギリシャも、どっち途、いばらの道を歩かねばならないなら、離脱して意気込みを見せるほどにならないと、ただインフレ怖さ、どこもオカネ貸してくれないからだけの理由で残留を望むようでは、いつまで経っても自立できない。いや、自立したくないから加盟したのだと言うなら、こりゃもう、破綻は目に見えている。
メンテ
Re: 続・当代世間騙し装置 ( No.352 )
日時: 2015/07/05 10:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:enTV.t22

満天下さん、ギリシャ問題を言っておられる紙面で、方向違いの質問をさせてください。


>さらに怖れを成しているのが、離脱後のGRD暴落によるハイパーインフレだ。1ユーロ=340GRDの時でさえ、信用或るユーロ通貨圏に入っておかないと、インフレ昂進に見舞われる怖れを持っていたギリシャのこと、離脱後に恐らくカネを貸してくれる投資家はいないだろう。

国内だけに限ってみれば、ハイパーインフレが必ずしも起きるとは思えないのですが、それはGRD暴落に伴い輸入品の価格が暴騰する事、対外債務の精算が極端に不利になる事に伴うと考えれば良いのでしょうか。

また将来、輸入品がなくなると言う予測の下に買溜めなどが起きると言うことも想定されているのでしょうか。

もう一つ、自国通貨が安くなれば輸出がしやすくなると言うのは、幾ら安くなってもインフレを起こしていれば、そういう効果も期待できないんでしょうか。

これは工場生産品の場合、資材の輸入などが絡むので理解はできますが、農産物、海産物など、採集物的な商品の輸出に経済効果が期待できるのではありませんか。

何千%のインフレとなると、そういう想定も想定できませんが。
メンテ
EU離脱、固有通貨ドラクマ(GRD)復帰の場合の、ギリシャ国内の状況 ( No.353 )
日時: 2015/07/05 12:27
名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

いえいえ、この質問は的はずれのものではなく、正にギリシャ危機の本質分析には欠かせない要素です。

既にデーターはお持ちだろうと思いますが、質問事項は、ドラクマ・GRDの為替大変動から予想される国内経済の混乱ですが、一応、同国の基礎データーを列記して、そこから全体を見たいと思います。この構造は、金額の大小の問題ではあるのですが、分析要素としては、アメリカだろうが中国だろうが日本であろうが、これまでの世界経済歴史が創って来て現在に至ってる諸国の分析に共通する項目です。

2013年のものが最新のデーター(IMF)です。金額は1ユーロ138円で換算。

人口 :1,081万人。
GDP:22兆円。
経済成長率:▼3.9%
失業率:25.8%
貿易総額:輸出 1兆3100億円
     輸入 5兆4924億円  貿易収支▼4兆1824億円

これを経常収支で補っているのが、観光収入
観光収入: 3兆3000億円(GDPの約15%、観光雇用は全体の20%)

貿易収支面で橋立さんが想定されているGRD下落による輸出効果ですが、上記実績の通り貿易は大幅赤字ですから、GRD下落は更に拍車をかけます。いつかの投稿でも指摘しましたが、ギリシャ経済構造は、普段の生活に要する、つまりその生産が経済の軸になる重化学工業が無いと言うことです。これを何とかすることがギリシャの生命線だる筈なのに、それを借金で輸入して来て、そしてその購買力も公務員に対する給与増やしでやってきたのですから、ドイツの怒りにも正当性があります。(ただし、ドイツ単独勝利のためにEUは共同体にされたのか、との批判もありますが、一応これは横に置くとして)。

そしてその観光収入も今年は、更に15%も減少するだろうとロイターは報じております(ギリシャ観光団体の見通しを総合した結果です)。まあ既に出ている観光客離れは、ATMでユーロ引き出しができなくなった一時的不便さの現象の所為だとは思いますが・・・

<(ハイパーインフレ)それはGRD暴落に伴い輸入品の価格が暴騰する事、対外債務の精算が極端に不利になる事に伴うと考えれば良いのでしょうか>・・・正にそういうことです。既にその兆候が出ているようです。店頭からチーズとヨーグルトだったか?消えてしまったようです。何が原因かと言えば、他国輸出業者が、ギリシャがGRDに戻ればすさまじいインフレになり、撃出価格をどんどん挙げれる思惑で、商品供給を控えているようです。

それよりも、もっと怖い影響は、離脱した場合の借金の額が目減りしても、あるいは踏み倒した場合、其の後の借入、金利は暴騰、これは想像もできません。例えば、橋立さんが何故ハイパーインフレの危険は少ないと言われているその根拠がよく分からないのですが、恐らくGRDは暴落するとして、その分金利は暴騰します。つまり正にそこに現代世界の金融システムがあるのです。言い換えますと、何も無しでは誰もオカネ貸してはくれません。何度も言いますが、その最低証書が「国債」なのです。

他国投資家、あるいは政府は、まあしょうがないな、貸してやるかとなったとしても、自国通貨価値を犠牲にするような貸出しをする国、投資家はいないでしょう・・・まあ、円をバンバンくれてやる日本のシンゾーみたいのも居るには居ますが(ガハハハッ!!)。

そこで例えば橋立フアンドが、よし貸してやろうとして、タダで貸されますか?・・・何か政府証券を出せと言う筈です。ではそれをいくらの担保価値として評価するか?ギリシャに対して90%評価で良いとされるか、その場合は単純計算でも金利10%になります。でも相手は謝金を踏み倒した国です。そこに10%くらいで貸しますか?GRD復帰した場合は為替市場がGRDを評価し、そのレートにもよるでしょうが・・・前稿で史実として紹介しましたロシアルーブル危機では、最高80%!!にまで金利が跳ね上がっております。

序になって失礼とは思いますが、橋立さんは事実誤認が多いと、少しきつい表現をしましたが、それでも<(ギリシャ)国内問題では、ハイパーインフレは起るとは思えない>と言われることが、事実誤認だと、私が申している事実誤認とは、さようなことを言ってるのです。まだギリシャはGRDに復帰した訳でもないから、事実はまだ発生していないにしても、ほぼ過去の実例から想定される事実は、そう変わるものでは無いと思います。

預金封鎖問題でも、戦後軍事国債デフオルトで、ハイパーインフレに見舞われ、結局国民金融資産で、つまり預金封鎖したことは、まさに国民資産で国債が担保されている何よりの証左なのです。それが事実なのです。だから、<担保を国民の資産であてると言っても、実質にはそんな担保は取れません(ヒトラースレ投稿NO。52)>、ということにはならないのです。

それは通常の民間での担保のように、抵当権を設定するとか、定期に質権を設定するとか、国家金融となると、最初からそのような設定は出来ないから、何故かというと、それでは金融制度が創れなくなるからですが、しかし最終結果としては、最後の権力としての、そして最強の預金封鎖なる手段を持っているから、最初からそんなことはしないだけの話で、故に国民も安心錯覚してしまうのです。

まあアメリカを始め、預金封鎖をしなかった政府は、無いと極言しても良いでしょう。やらなかったとしても、その操作は予め脳裏にある筈です。

そこで想定されるギリシャ離脱のケースですが、そのリスクプレミアムは、どれくらいに評価されているのか、GRD通貨での債務証券でなく、ユーロ国債の陰に隠れてしまっていますから、リスク評価市場=クレジット・デフオルト・スワップ・通称CDSプレミアム市場に上場されていないので、誰もがGRD下落値は予想の範囲を出ない訳ですが、どこの予想を見ても、下落率は相当なものを予想しています。

さきほどの仮定の話、橋立さんフアンドの予想では、金利設定を=ギリシャGRD国債をどう評価されるでしょうか。私なら最初から貸しませんね(笑)。まあそこに運用を任せている投資家が、利息が高ければ儲かるから、リスクを取ろうと言い出すなら話は別ですが、それではサブローン破綻・リーマンショックの再現になってしまいますね・・・しかもロシアのように世界有数の天然資源国家でもありません。上記毛叔父構造では、いくら観光業が復活したとしても、暴騰するであろう金利による借入金を、賄うことはほぼ不可能だと思うからです。

上記ギリシャの現状経済フアンダメンタルズからして、その状況の下で離脱しても橋立さんは、ハイパーインフレは無いと思われるその根拠、つまりGRDは下落しないとの予想、参考までに知りたいです。橋立フアンドとしては低金利でも貸すと言われるかどうかです。

昨日、サウジの王様が自己資産4兆円を事前異業に寄付するとの記事が話題になっていたようですが、ギリシャ救済は通常の経済金融計算では成り立たないと思います。慈善家が出てくれば、ハイパーインフレにはならないと思います。そして離脱後に厄介払いのお礼としてドイツが救済してくれるか。それしか手が無いでしょう。
メンテ
Re: 続・当代世間騙し装置 ( No.354 )
日時: 2015/07/05 12:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:enTV.t22

早速、ありがとうございます。

ですが、やはり論旨がずれています。
ギリシャにおいて、現実にはハイパーインフレが起きるでしょう。

私が知りたいのは、ハイパーインフレが起きる条件のことです。
そういう意味であえてギリシャの国内事情だけならハイパーインフレが起きない想定が可能かと言うことです。

一連の質問は、現在の経済の理屈を詳細に検証することで、いわば、既成の理念を変ええる根拠を模索しているのです。
既成の論理が本当に、それ以外はないのかと。

貿易や、債務が絡んでいる場合、それはない、と概ね解ります。
そうでない場合、これは現実にはありえないのですが、理論的には可能なものかを知りたいのです。

もちろん、実際に経済の仕組みを転換するには、あらゆる分野で一旦、リセットしなくてはならないでしょうが。
リセットした後の目安が立たなければリセットもできないでしょう。

いずれにしても詳細な検証は、ここでは不似合いと思いますので、別のスレッドで考えたいと思います。
メンテ
Re: ギリシャハイパーインフレの可能性 ( No.355 )
日時: 2015/07/05 15:09
名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

<国内だけに限ってみれば、ハイパーインフレが必ずしも起きるとは思えないのですが>

どうも冒頭でこの文言に引っかかってしまったようです。文章だけでのやり取りは、ほんとに大変です。私など、投稿分は3回くらい推敲し、誤解を招く前後の文章はないかと、それで疲れてしまうのですね・・・面と向かって話している分には、誤解を招いた言葉は、その場で、それはこうい意味だよと、追加説明できますが、文章だけの往来となると、しかも数値検証をも入れないと意味が分かりにくいテーになりますと、特にね。

<私が知りたいのは、ハイパーインフレが起きる条件のことです。そういう意味であえてギリシャの国内事情だけならハイパーインフレが起きない想定が可能かと言うことです。>

そこで早速に、言葉の意味が解らないので、そこから始めざるを得なくなります。ギリシャの国内事情だけなら、という場合の、その国内事情とはどの範囲なのか、その条件は何なのかが分からないと、考えようがありません。後の文章で、<貿易や債務が絡んでいない場合>と言われていますから、通常の状態でのことを想定されているものとは、推測しますが、それにしても、どうして通常の状態でのハイパーインフレを想定せねばならないのか・・・

、推定されることは、例の国内単純印刷紙幣を想定されているからだと、想像します。

ならば、それは仰る通り、ギリシャ問題とは別の事項になります。

だが、ここでのテーマでないにしても、また言葉の定義をお聞きしない事には、考えようがないのです。それは<一連の質問は、現在の経済の理屈を詳細に検証することで、いわば、既成の理念を変ええる根拠を模索しているのです。>と言われている、その既成の概念とは、何かがまた分からないからです。

通貨概念のことなのか、経済生産システムの概念なのかによって、答えは大きく異なって来るからです。故に、既成の論理が本当に、それ以外はないのかと、言われても何の論理なのかが分からないからです。

通価値維持の理念とするならば、現在の理念以外にはないと、私は既に結論しておりますので、ご苦労様ですが、後は橋立さんの労力しかありません。私が無いと結論付けている理由も既に何度も述べております。理論がどうこう言う前に、人間そのものが、通貨の価値について本能を持っているからです。それを「理論」によって変えることなど、到底不可能だと思うからです。

既成の経済生産社会の概念と仮定するなら、それに対しては橋立さん自らが、資本主義維持を前提にされているので、その中で考えて頂かねばなりません。私の場合は、いかなる社会経済体制であっても、通貨に対する人間の概念は変わらないと思っているからです。

そこで既成の経済社会の概念を変えるとなると、革命でも起らない限り、これも不可能でしょう。既成の概念を民衆が変えて欲しい事項は、分配の問題だからです。橋立さんは資本主義を維持したままでを、前提とされていますが、その前提は成り立たないと思います。

私が修正資本主義に対して言ったことには、通貨の概念は含んでおりませんでしたが、それは別にして、修正された資本主義なら、それは修正云々ではなく、修正できる資本主義なら、それは既に資本主義ではないと、何度も申してきております。言うまでも無く利潤追求と、それを資本に蓄することを命題として運動するのが、資本主義だからです。そんな資本家が出るでしょうか?精々利益の一部を寄付するくらいで、制度的に利潤分配の分野を広げることなど、あり得ないからです。

<もちろん、実際に経済の仕組みを転換するには、あらゆる分野で一旦、リセットしなくてはならないでしょうが。リセットした後の目安が立たなければリセットもできないでしょう。>

こればかりは、世界大多数の民衆の行き詰まり、不満が高じて、革命でも起らない限り、リセットもできないでしょう。そして革命が、どのようなリセットを望んで一斉蜂起するかですね、それがリセット後の目安というものかも知れません。

いずれにしても経済上の価値観とは、情緒的概念で成立するなら苦労は無いのですが、価値は必ず数値的計算で検証されてしまいます。故に金融市場が発生したとも言えます。労働も、それに伴う地賃金論も、人間は働く動物であるとの形而上的概念では、満足されません。必ず経済社会的関係に置いて、再生産が出来る水準なのか、計量的にクールな計算になってしまいます。労働価値も経済構造の中で計算されてしまう。労働の再生産概念が生じた歴史も、そこにあります。簡単に言えば、その賃金ではメシ食って命を繋げない!ではそれに対し、オカネを配給できるのか・・・やはり経済、財政政策でやらねば、資本なんて、そんな慈善はやりませんから、結局政治の問題になって来る。それでもやはり国債担保でやらねばなりません。基礎年金とて、国債担保で資金調達しております。ヘリマネではやっておりません。
メンテ
ギリシャ国民投票、改革案拒否が優勢 ( No.356 )
日時: 2015/07/06 06:10
名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

ロイター電によれば、国民投票中間開票で緊縮財政反対派が61%と、賛成を上回っている。賛否はかなり均衡した数字になるとの事前予想は覆された形だ。

さて、市場反応はどうか。ユーロ・ドル相場ではユーロが対ドルでそんなに下げてもいない。最も敏感に反応する株式市場は、土日を挟んでいたから、今日の東京市場が最も早い市場となる。

為替が思ったより激動していないのは、IMFが結果如何に関わらずギリシャ債務の総額は公表しないとの措置を取ったものだから、再度ギリシャ側に強行策は求めない何らかの妥協案がまた出されるだろうとの、憶測によるものかも知れない。言い換えるとEU側からはギリシャを除名する行為は取らない、つまりユーロ圏にとどまる形になるから、ユーロ価値としては、スペインなど多国への連鎖はないとして、平穏を保っているのかも知れない。

IMFはギリシャ債務は公表しないとしているし、市中推定による総額は53兆円程度で、サブローン破綻が累積で6京円もあった数字に比べると、ユーロを揺さぶるほどの額でもないということか?

問題は、逆にギリシャ側がEU離脱スルケースである。その場合でも世界に与える影響は軽微で、ギリシャ単独によるGRDを通じて大打撃を受けるだけである。でも、反対は改革案に対する反対であり、ユーロ圏を脱退するとの決定ではないから、また、そんな決定をする度胸も無いだろうから、この時点でギリシャは借金を払わないだけで、国家破綻には至らない。

ただ、銀行閉鎖は事実上行われているし、生活通貨としてのユーロが現金として無くなっているから、これをEUがどうするのか、EU財務相会議は投票結果がどうなろうと開催する積りはないとしているから、ギリシャは現金無しで、どうする積りなのか?・・・

今日午後にドイツメルケル首相が急遽パリに飛び、フランスと緊急首脳会談を持つようだが、それまでは波乱要因は内包されたままである。見物は、ギリシャ国民投票後、世界最初に開かれる後3時間後の東京市場の反応である。
メンテ
ギリシャ国民投票、EU改革案に反対確定 ( No.357 )
日時: 2015/07/06 07:44
名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

同国チプラス首相は、反対61・45%、賛成38.5%の投票結果を見て、対EU案に対し勝利宣言。

投票前賛否拮抗の民間予測に対しても同首相は、反対世論が勝つと、自信満々だったが、米中露三大大国がギリシャ支援を表明していたことを民衆も知っており、それが首相の強気背景になり、結果がそれを示したようだ。

米オバマ大統領は、一昨日にも独仏に対し、一方的にギリシャを追い込むなと要請していたが、その背景はNATOとして、ギリシャからトルコに至る地域でのミサイル防衛網基地としての重要性を維持したい、ロシアプーチンは、その牽制としてギリシャに援助金も出す姿勢で、中国は例のアジア投資銀行AIIBの陸と海を結ぶ新シルクロード実現に、インドから中国に戻る海の拠点としてのギリシャは、どうしても必要。AIIBの巨額投資額に比べれば、ギリシャ支援金など微々たるものだとの計算があるし、観光立国としてのギリシャにとっては、中国から得られる支援は、一石二鳥となる。

それにしても投票中でも海で寝そべるギリシャ人の悠々さには、驚くばかりであったが、ギリシャ在住の日本人の分析では、いかなることがあっても、欧州文明の発祥地としてのギリシャ人の自信、プライドは、揺るがないものらしい。言う事聞かない傾向は、2千年以上に亘るギリシャ文明を背景に、相手は必ず引っ込むとの自信があるからだそうだ。

欧州諸国による、どの国が一番信頼できるか、どの国が一番勤勉かとの世論調査では、ドイツは当然としても、他のどの国でもトップにドイツを置いている。ただギリシャだけはトップにギリシャを置いている(爆笑)。

そして公務員天国のすごさ、何しろ民間給与の三倍も出る公務員天国。公務員の衛生維持に手洗い手当が月6万円も別につくそうだ(愕)。それをユーロ加盟によるユーロ通貨価値に守らせて天国を楽しむのだから、さすが人類文明発祥の地ではある。我が国サムライ債券期日が15日に到来するそうだが、114億円は、古代文明の地に吸い込まれてしまうことは、確実だ。まあ、兆円単位で外を支援する、ギリシャ以上のすごい国だから、蚊に刺されたようなものか?国民は既に痒みが膿になりつつあるのだが(笑)。
メンテ
ギリシャ国民投票結果に、市場が反応し始めた ( No.358 )
日時: 2015/07/06 19:24
名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

ギリシャ国民投票後の、世界金融市場で一番早くオープンした東京市場の反応が注目され、東証はいきなり▼311円安で開始。ギリシャの今後の出方が消化しきれない動きも読み取れ、一時は270円安程度に戻していたようだが、先ほど市場の動きを見たら、一時400円超の暴落を見せていたようだ。それもやはり三菱UFJなど、銀行株の下げから始まっていた。

為替もさすがに、対ドルでユーロが窓を開けて一気に下げ始めていた。

何が市場をそうさせたのかを見ると、やはり、ギリシャのEU離脱がまだあり得るとの市場の心理が働いている様子。離脱後に、中国がそれを奇貨として、AIIB構想を一気に加速させるその投資の為に、ギリシャを支援するとの予測が消化しきれていないようだ。まあ、政治当事者といえども、駆け引きの結果、どうなるかは誰も分からないことだし、ましてや市場がそれを決定できる筈もないのだから、金融市場がブレまくるのも当然だ。

ユーローは世界どの通貨に対しても下落、その反動で円は、どの国の通貨に対しても高くなっている。日本が世界の通貨安の受け皿になれる筈もないのだが、要するに円価値は、日本国内だけの引き受けで価値を維持している国債によって発行されているからなのである。簡単に言えば、ギリシャは勿論の事、どの国も国債を外国に引き受けて貰っているから、一旦緩急あれば、外から売り圧力がかかり、外からの売り圧力がかかりにくい円にヘッジされるのである。円そのものの経済力が強くなったからではないのである。

そして為替は、必ず対面通貨があって市場が成立しているからなのである。単純にドル売りだけはできないのである。単純に円買いだけは出来ないのである。必ず対面する通貨がなければ、為替取引はできないのである。そこに、財政にせよ、巨額負債精算にせよ、金融鎖国しないと、精算が出来ない理由があるのである。

ギリシャの場合は、まだユーロー通貨圏内にあり、まだEU圏内にいるから、その必要が無いだけである。ただし、EU離脱してGRD通貨に復帰した場合は、必ずGRDを対外通貨に対し固定せねばならなくなる、何故か、放置すればハイパーインフレに見舞われるからである。つまり通貨鎖国となる。

東京株式上の大幅下落、それも金融株から下落が始まっていたことは、また金融不安が起こるシグナルにならなければ良いのだが、これでアベノミクスのメッキが剥げた、ザマア見ろでは済まない要素がある。何かといえば、年金基金まで出動させて株価維持を図っていたからである。

まあ市民としては予め、それの何がどうなって、何が普通の生活に影響するのかが、ピンと来ないから、年金と株式市場、あるいはアベノミクスが如何なる危険性を内包しているかが、理解出来なのである。ギリシャ問題しかりである。他国のことでは済まない要因を含んでいるその関係が、分からないのである。

安保法制にせよ、最初から猛反対が起こって当然なのに、やっとデモが大きくなる鈍さなのである。そこが第一次安保時代とは、国民感覚が全く違う所以であり、だから信じられないような、ネットウヨ程度のジミン議員がのさばってしまうのである。だから議員どもはいつまでも国会で、ああでもないこうでもないと、ギロンするだけなのである。それは国民がいまだにほんとの痛みを感じていないからである。
メンテ

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