 国際商法の欺瞞 ( No.269 ) |
- 日時： 2015/06/08 10:34
- 名前： 満天下有人 ID:js3VqvX.
- いえいえ青トマトさん、わかり易く説明するにはもっと具体例を示すべきなのですが、それが出来ないのです（笑）。墓場まで持っていかねばならないことが多々あります。
郵貯の国債買い減らし、株式買い増やしも、その市場構造について、理解できない個所があれば逆に、どの説明が理解できないか、質問してくだされば、可能な限り説明致しますので・・・。
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| おっちゃん、現代は株屋独裁政治となりさがりました。 安倍なんて何も知らないでしょう！ ( No.270 ) |
- 日時： 2015/06/08 16:00
- 名前： イントゥイッション ID:yeAexc2k
- ＞違法ではないし、勿論、後述しますがそんな一般投資家を騙す手法としては如何なものかとの、道義的責任はあっても、株主資本主義の時代ではインチキ煽りなど、どの企業でもやっていることで、その点では籾井に法的責任を問う事は難しいでしょう。
違法としないことが、裁判所まで圧力がかかっているように思えます。 もちろん御用学者付のお金で！ それも国民の税金でW！
＞最後に籾井が何故、そのグローバルアジア社の定款に国際資源を取り扱いの項目を入れることが出来たのか、籾井と国際天然資源の関係はどこから生じたのか、次項にしますが参考までに読み流しておいてください。
はは〜。やっぱり、おっちゃんが一昔前から言っている、バブルの時代、三菱がロックフェラーセンターを買収したことからはじまっているような気がします〜。 三菱の会長？社長？は安倍の兄さん。
＞郵貯の国債買い減らし、株式買い増やしも、その市場構造について、理解できない個所があれば逆に、どの説明が理解できないか、質問してくだされば、可能な限り説明致しますので・・・。
郵貯の預金や簡保生命なんかぁ大丈夫でしょうかぁ？ たくさんの親が子供の教育資金をかんぽで積み立てているのに！！！
JAも狙われていますよね〜。 秋にはゴーストマン臭い臭いソックスに全部売るって！！！
株での運用は本当に肥やしになるんでしょうか？
もっと、色々教えてください！
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| ＮＨＫ籾井会長の疑惑（３）＞国際天然資源の取引 ( No.271 ) |
- 日時： 2015/06/10 08:17
- 名前： 満天下有人 ID:oPloO2fo
- ＜株屋独裁政治となりました＞
あははイントちゃん、言い得て妙なりですね（笑）。そして＜バブルの時代、三菱がロックフェラーセンターを買収したことからはじまっているような気がします〜＞これは続きの話をさせて頂く良い切り口になります。
その前に、シンゾーの兄、安倍寛信は三菱商事の仔会社、三菱パッケージングの社長で、本社役員ではありません。弟で参院議員の岸信夫（旧姓は安倍信夫）も、住友商事１２年間勤務の後に自民党政治家になっておりますが、国際商人の何たるかの道をかじってますから、国際利権のボタンは、どこにあるかくらいは学んでいると思います。そしてシンゾー自身も社会人になった時に、神戸製鋼でサラリーマンやってますから、鉄鉱石原料の寡占状態のことくらいは知っているでしょう。
三菱（地所）がロックフエラーセンタービルを高値で買い取ってあげて、最安値の時に買い戻しに応じてロックに大儲けさせた、明治維新の後、わが国が富国強兵政策を始めた時、政府が直接、民間商売に乗り出すことは出来ない、そこで三井、三菱、両財閥にそれを任せた。勿論、国家産業としてです。国家独占資本の形成の基は、そこから始まります。
そして三菱財閥は、どちらかと言えば、国内産業の富国に重点を置き、三井財閥は、国際取引商人としての分野ですみわけました。そのことかから三菱財閥は、三菱重工など、国内産業で地盤を築き、三津財閥は三井物産を軸に国際商取引分野で、世界に地盤を築きました。
現在ではもう、両社どちらも同じ分野で相互乗り入れをやってますが、三井財閥が国際取引で地盤を固めたところから、そして三井利左衛門が両替商を始めてたこともあり、ロスチャイルドとの結びつきが強くなりました。そしてロックフエラービルを介しての取引を三菱地所がやったように、どちらかと言えば三菱はロックフエラー系と言えるかも知れません。
そこで国際天然資源の話に入りますが、世間の殆どは、橋を造るにも高速道路造るにも、あるいは列車、船舶製造など近代都市国家には金属類が必須不可欠、そしてエネルギー源としても石炭など尚、不可欠の物資であることは知っている。
だがそれらは、誰でもが掘れば手に入れることは出来ない。つまりそれら鉱山の所有者が一手に握っている。それら鉱物、金属資源の世界需要からして、膨大な量だから、それを掘削する業者も沢山居ると思われがちだが、それらは僅か三社＋１の手に牛じられているのです。それを資源三大メジャーと呼びます。
食糧穀物でも世界の生産流通を支配しているメジャーは、昔は５大メジャー、現在では三社しかありません。そして天然資源メジャーという場合のメジャーとは、その資源を人間の手を加えて増産する事が出来ない、食糧穀物の場合は、育成という手段で人間の手によって加工が可能だが、鉄鉱石にせよ、銅、アルミ、そして原油など、そこに存在している以上には増産は出来ない。この場合の増産とは、加工的に増産するという意味では無く、掘削ｒを増やすという生産行為となります。
言い換えますと、掘削に手心を加えることによって需給調整を行うことが可能であり、価格調整もその資源の所有者次第でいかようにも操作が可能になります。新古典経済学で言うところの価格は、市場の需給によって決まるとの理論は、通用しません。そして最も大きな要素は、世界的国際戦略物資として使えると言う点です。食糧にもその性質はありますが、でも食糧の場合は、自国で生産することが可能ですが、天然資源の場合は、そうは行かない。食糧にせよ、左様な要素があるから私は一貫して、食糧の自給は国家安全保障であり、自給率を高めておけと、主張し続けています。
鉄鉱石の供給が止められた、石炭が入って来なくなった、銅、アルミが足りない、レアメタルが足りない、原油が不足するからと言って、それを国内で「創る」ことは出来ません。そのような戦略物資も持たずに戦争を始めたのが、太平洋戦争でした。海軍総司令長官・山本元帥が、開戦には反対だが、やるとなれば１年間は暴れて見せると言ったその裏付けに、１年分の天然資源をまだ持っているからだとの計算があってのことでしたでしょう。
そして何としてでも満州に傀儡政権を作らねばならないとしたのも、満州地方における天然資源が、ノドから手が出る程に、欲しかったからです。その前の日露戦争しかりです。資源を運び出す旅順港封鎖は必須事項でした。
いつだったかの投稿で、日露戦争もロスチャイルドの支援がなかったら負けていたとの史実を書きましたが、彼らは天然資源と金融面から日本が、儲けの場であると判断したからです。英仏戦争では、英仏両国の国債操作で莫大な利益を得、日露戦争では、ロシア皇帝から黒海のバクー油田掘削の権利を得ていたから、とてもじゃないがその敵国日本に戦争財源など貸せる筈も無いのに、アメリカロスチャイルドのクーンレープ商会をダミーとして、日本政府発行の国債を引き受ける形で日本に戦費を貸付。常に両手に粟の戦略で、絶対に損しない手法で世界を牛じってしまう。
そのように世界を牛じっている天然資源の持ち主、それもロスチャイルドなのです。つまり三井グループが日本主義形成の過程でロスチャイルドとの関係が出来ている、故にロスチャイルド支配の天然資源取引にはコネがある。籾井は三井物産の米国社長の経験がある。チッポケな製糸会社がそう簡単に取り入れることが出来ない天然資源取り扱いの項目を入れさせるバックを持っている。そのような絵が描ける訳です。
さて、ではその天然資源物資の鉱山を牛じっている三社とは、どこなのか、・・・＊リオ・チントジンク、＊ＢＨＢビリトン、＊アングロ・アメリカンの三社が、世界中の石炭、ウラン、鉄鉱石、銅、アルミなどの３割も牛耳っているから、その影響力は大きい。その下に世界中に販売網が網の目のように張りめぐらされているのです。その販売権も、国家クラスの財閥級にならないと得ることが出来ません。ＮＨＫ会長の籾井が、小さな一製糸業者の定款に、株価暴騰させる為に簡単に取引できない天然資源を取り扱い品目に入れることが出来たのか、それはロスチャイルドと歴史的に関係が深い三井財閥だからです。
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| 国際金融資本のマネーゲーム引き込みと略奪は、世間の小さな規模での流行る店を博打で潰す事例に例えられますか？ ( No.272 ) |
- 日時： 2015/06/09 01:34
- 名前： 青トマト ID:gAJPHUWc
- 満天下有人様のお話を、国際的な規模では理解するのが難しいかもしれませんが、
もしかして、小さな規模での事例に例えれば、分かりやすいのでしょうか？
この実例を例えとして考えるのが妥当であるかどうか、それをお聞かせ頂ければ嬉しいのですが…。
私が学生の頃に住んでいた都市での本当の話なのですが、
大変に繁盛していた肉屋がありまして、家族総出で働いていて、大変に繁盛していたのですが、ある日突然に夜逃げのように店を閉めてしまいました。
客の人達は皆が大変に驚いていましたが、
後で知ったところでは、息子がヤクザに誘われて博打にのめり込んで、借金ができて、店が潰れたとのことでした。
儲かりすぎて気が大きくなっていたのではないかと、当時の私は考えましたが、ヤクザは狙っていたようなのです。
もうひとつの事例は、寿司屋で、これは兄弟二人で経営していて、これも大流行だったのですが、ある日突然に店を閉めました。
人の話では、やはりヤクザに博打に誘われてのめり込んで破産して、どこかへ連れて行かれて、そこで只働きさせられているとの事でしたが、その場所がどこか分かりませんでした。
肉屋は昔からある老舗ではありませんでした。
寿司屋も親の代からやっていた店ではなかったと思います。
国際的規模での企業や国の利益や富の略奪も、似たようなものではないのでしょうか？
戦争とかに引き込んだり、儲け話に引き込んだりして、貯めた金を取られるといったことではないでしょうか？
それにしても…臭い臭いソックス、と聞いて…うわー、臭って来そうです。
下ネタに転落する傾向に走る癖があるので、なんとか努力して止まります。
具体的人物の顔が浮かんできそうになりますので。この辺で。
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| 食い合い＝Ｍ＆Ａの時代＝カネが鳴ります ( No.273 ) |
- 日時： 2015/06/09 08:32
- 名前： 満天下有人 ID:AyJRluO.
- 流行っている店ならヘッジフアンドは、それを乗取って、その企業を更に高値で売って儲けようとします。小泉時代に資本の自由化によって、大流行になったＭ＆Ａです。それに沿うように会社法も改正されたのですから、法を国際金融資本に合うように改正したのですから、もう話になりません。
そして当時、自民党は法改正と同時に、それまで禁止していた外資による政治献金も、解除していたものです。自民党商法、会社法改正部会が、そのような案も抱き合わせで出していた、空いた口が塞がらない思いでしたね。
青トマトさんの例は、むしろ優良企業内部が、変な事業にのめり込んで、自業自得で会社を傾かせるケースですが、まあ我が国が更に儲けようとのスケベ根性で、外資ヘッジフアンドにも自由に行動の場を解放して国産企業を傾かせてしまう光景は、その例に当たるとも言えます。
このような光景が何時始まったか、ライブドアのホリエモンの名がすぐに浮かびます（笑）。ニッポン放送の仔会社化を巡って、ホリエモンとフジＴＶの、すさまじい株式奪い合いが始まりましたね。双方、お互いの企業株式を奪い合って、経営の主導権を握ろうとする。そして左様な手法で日本企業を支配しようとした外資が、三角合併方法を編み出し、当時の自民党に法改正を求める。
三角合併とは、株式争奪戦において、双方物量に限界がある時、外国企業が日本に置いた仔会社がその株式争奪戦に参加させ、本国外資親会社の株式評価をも、日本設置の仔会社に適用できるとする手法です。例えば、日本に置いた仔会社が資本金１０億円程度で、狙う企業相手に株式交換による経営支配には、数が足りない。さような時には、本国親会社が１００億円の資本金で時価もかなり高い位置にある場合は、その株数も、時価を簿価に換算して株数を増やし、日本に置いた仔会社の株数に適用できるとするものでした。これじゃあ、相手外資が巨大企業では勝てる訳がありません。
郵政民営化の時に、トヨタの奥田が経団連会長になり、民営化に大協力、民営化に一定の役割を果たした後、キャノンの御手洗が後継経団連会長に座りました。当時キャノンは既に外資株主が５０％を超えていました。旧法では外人持ち株が５０％以上の企業が政治献金することは、禁じられておりました。そこで新経団連会長に座った御手洗が、自民党への献金増やして、大企業の海外活動に有利な法改正をさせる為に、外資による企業献金を解禁させ、外資にも日本国内活動に自由を与える。その見返りに日本企業も海外で動きやすくさせる。
ＮＨＫ籾井会長が社外取締役を務めていたグロ−バルアジア社の増資に絡む株価上昇煽り、その原型が０５年前後に一気に増えた、株式市場における敵対的Ｍ＆Ａ＝ＴＯＢの乱舞でした。楽天によるＴＢＳへの敵対的ＴＯＢ、王子製紙による北越製紙の乗っ取り、インスタントラーメン屋の明星食品までが外資ハゲタカフアンドのステイール・パートナーシップとかいう、得体の知れないフアンドに狙われて世間を騒がせたものです。
普通に経営し、まあ波風立たずに順調に行ってる企業の株価が突然、上昇を始める。別に何の新しい画期的な新規事業も無いのに、株価が上昇し始める。大抵の場合、背後でヘッジフアンドがその当該企業の株式を買い増し始めているのです。そして新たな役員を送り込み経営に参画する。この手法はまあ、旧態已然たる経営を行っている企業に、新風を吹き込むと言う点では、効果もあるでしょうが、本質は乗っ取るとみせかけて株価を上げ、儲けたらさっさと手を引いてしまう、それに乗せられて調子に乗り過ぎた大衆投資家は、いつも損させられる。バクチ世界における自己責任の問題ですから、こちらは関係ない（笑）。
まあ、さような金融資本主義的手法が世界化し、企業は常に大株主におびえる株主資本主義時代。非正規労働制度などの促進も、株主資本主義時代の結果でしょう。それを是正するのが政治と言うものなのでしょうが、政官財が一体化しておりますから、どうしようもないのですね。カネ、カネ、カネの時代です。
昔、ＮＨＫのラジオドラマで、菊田一夫の曲、♪緑の丘の赤い屋根・・・鐘が鳴りますキン、コン、カンという主題歌がありましたね・・・後の歌詞がメエメエ 小山羊が鳴いてますぅ〜〜と続いておりました。カネが唸り声を上げて、小国民がメエ、メエと鳴いているように聴こえます（爆）。
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| 政官財一体のカネがなるか…成る程…一般国民は…ネエー（カネが）となくか。うまい例えデスネー。 ( No.274 ) |
- 日時： 2015/06/09 09:15
- 名前： 青トマト ID:gAJPHUWc
- ウ〜ン、其れの行き着く先は、やはりバブルなんでしょうね。
これはしかし、実体経済の広い意味での行き詰まり現象から発生してると理解できないものでしょうか？
それとも、このような金融利益一辺倒の追求が、世界経済の発展を寧ろ妨げてしまっている有り様だとか。
戦後の米国の歩みを見ていると、その様に思うのですが。
米国を食いつくして足りず、寧ろ、米国をさらに軍事有効利用するために、日本から富を流出させる。
その日本が離れて行かないように、今回のように軍事的協力関係の鎖で縛り付けると言うか、手錠をかけるというか（苦笑）。
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| 物が先か、カネが先か ( No.275 ) |
- 日時： 2015/06/09 22:10
- 名前： 満天下有人 ID:AyJRluO.
- ＜其れの行き着く先は、やはりバブルなんでしょうね。これはしかし、実体経済の広い意味での行き詰まり現象から発生してると理解できないものでしょうか？＞
その通りだと思います。実物経済の行き詰まり現象が、更にオカネを貯めておこう、それにはオカネでオカネを儲けておかねば、という倒錯した貨幣絶対価値論を人間が創り出してしまい、２１世紀になって益々それへの傾斜を強くしています。それはバブルに過ぎないのに、バブルでしか生きることができない金融資本。そのことが実物経済の、人間の現実生活の実質価値から乖離することによって名目の繁栄を実質的繁栄と錯覚してしまう。
もう１７０年も前に、カールマルクスが喝破していたオカネの本質、人間とオカネの関係（経済哲学草稿の貨幣論）・・・その前提として、物の（＝商品の）価値と貨幣価値との本質的関係。資本論の有名な冒頭の書き出し『資本主義的生産を行う社会では、その富は、膨大なる商品の集積として現れる』・・・・
そして続く貨幣論で『その商品には使用価値（自然的形態）と価値（交換価値）という二重の性質がある。その使用価値は交換によって実現される。それを担うのが貨幣である。』つまり、貨幣そのもには価値は無い。だが商品の使用価値が実現されには貨幣を要する、貨幣の価値はその交換なる使用価値にある。そりゃそうですわ、モノでモノは買えない。モノでお金も買えない。モノでお金を得ることは、買うとは言いませんね、「売る」です。・・・要するにお金でしかモノは買えないという人間生活になっている。
そしてゲーテの有名なフアウストやシエイクスピアのアテネのタイモンの一節「黄金か！貴い！キラキラ光る黄色い黄金か、いや神様！私はダテにお祈りしてるんじゃないよ！こいつがこれくらいあれば、老も若に、黒も白に、醜も美に、悪も善に、卑賤も高貴に変えてくれる！・・・こいつは司祭を誘惑して祭壇から引っ張り出し、治りかけの病人から枕を引っこ抜く！」
すさまじい表現をしたものですね、シエイクスピアも（笑）。
マルクスはこのような大文学者の一節を引用しながら、彼自身も『貨幣は一般的な娼婦であり、一切の人間的、及び自然的な性質を転倒させる』と言い、そして、『貨幣が全ての財物を手に入れ得るという属性を持っているから、』人間も又、それを追いかけると言ってます。つまり貨幣もまた商品化されて貨幣がその商品を、貨幣によって買うという無限の運動が始る事を予測しておりました。
ケインズ卿もまた、その性格をよく把握しており、融通無碍なるその能力が、貨幣を求め、経済活動が沈滞化すると、ある場所に溜まり始め（退蔵貨幣）、それが向かう先は貨幣市場である（流動性の罠）金融市場であると見通していましたね・・・今が正に、そのような現象が現れている時でしょう。
実質経済は上向かないのに、株式市場が大きく上に向かう。これバブルなのですがね・・・国家金融構造もそうです。前の国債買いから株式市場への資金の移動・・・国債の始まりはイングランド銀行によるとの話をさせて頂きましたが、当時英国政府は、港湾利用税を担保にして国債を発行し、イングランド銀行＝出資者のユダヤ商人からお金を借りた、とおいう訳です。
つまり、国債は何によって担保されているのか、ということです。現在では経済や、金融のパイがでかくなりすぎて余り意識されなくなりましたが、要するに国民経済＝付加価値の創出で以って担保されている＝最終的には国民金融資産が担保に入っているということです。
だが、その国債が国民経済強化の為に向けられず、貨幣が貨幣を産むだけの市場で活躍しているだけですから、バブルということになります。そして怖い事は、貨幣を持つ者が貨幣だけを求める行為は、他人は自分の為の手段に過ぎなくなるという現象です。宝島で有名な１９世紀半ばの童話作家、ステーブンスンが南海先夜一夜物語で、貨幣の力を利用して欲望を満たそうとした結果、ハイパーインフレを招いてしまい、最初に投資したお金がたんなる小石と同等の価値しか無くなる話・瓶の妖鬼という短編で書いておりました。
金融利益一辺倒の経済行為が世界実物経済を邪魔しているのか、あるいは、実物経済がへたってしまって金融資本が乱舞しているのか、どちらも裏表の関係にあると思います。
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| Re: 物が先か、カネが先か ( No.276 ) |
- 日時： 2015/06/09 22:34
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:ISHxftYU
- 物が先か、カネが先か
について、私が思うところを言わしていただきます。
思えば、懐かしいグッキー氏の需要管理政策論です。
グッキー氏は、需要を増やせば金が回るとの主張でした。
その需要を増やすため、金がいるではないかと言う事になり、卵が先か、需要が先かの話になりました。
ところで、物か金かの関連性ですが、資本主義の理論のなかでは、またマルクスの理論の中でも、仕事のない人間にとっては、物と金の方程式が、そもそも成り立たないことについては触れてはいません。
要するに、時代時代の景気の有り様で、一時的な失業者の増減はあっても、概ね人々は経済活動に参加できる金を手に入れることができると言う条件であると思います。
金がなくなれば、物価が幾ら安くなっても、溢れていても手にすることはできません。
全く金がないまでも、ワーキングプアー、または、それ以下の収入よりない人にとっては、最低必要なものを手にする以外の需要は起きないと思います。
その様な人が人口の1/3以上になると、もはや、どのような経済理論も、その影響が及ぶ範囲は限られてくることになります。
しかしながら、我が国で言えば、1億2000万人の内、現在のところ8000万人以上については資本主義経済の理論が通用する社会で生きているので、国としては、まだまだ経済政策が成り立つのでしょう。
後の1/3は、既に国家の経済施策の対象ではないのです。
現在の経済ニュースなどを見ていると、このことが痛切に感じられます。
物と金の関係について、その昔は、必ずしも労働と物の関係だけではなく、それこそ物物交換、要するに何か金に変えられるものを、自然採取のものでも、持っていれば、経済が成り立った時代もありました。
それが現在では、ほとんど無くなり、働く場所を失うと、もう、行けません。
人間として、万事休すなのです。
現代社会の経済論は、このことに触れようとはしませんが、それで本当にやって行けるのでしょうか。
別のスレッドでも出しましたが、生活保護を支給しなければならない人たちは先進国で10％に近くなっていて、その予備軍（補完率を計算すると）15％にもなりそうです。
資本主義経済のメッカ、アメリカは特にひどく、15％は確実でしょう。
アメリカの場合、定期的に雇用が回復したという発表がありますが、それは、20万、30万単位のことで、徐々に仕事につけない人が増える傾向には歯止めはかかってないでしょう。
中国、インドなどの生産力が上がれば、先進国において、この傾向が強まることは明らかであります。
経済学者は、どうして生産技術の発達が、人々から雇用を奪っていることに関心を示さないで目先の経済の運用問題、特に為替、株価などの金融の流ればかり気にするのでしょう。
その様なものは、社会の上層の流れに過ぎないのです。
先に言いました、
後の1/3は、既に国家の経済施策の対象ではないのです。
多くの人たちは、資本主義社会の番外地に住んで居るのです。
経済ニュースなど、何にも関係ない話しなのです。
このような人々の叫びは、一体、誰が聴いてくれるのでしょう。
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| 橋立さん、テーマが別です ( No.277 ) |
- 日時： 2015/06/09 23:42
- 名前： 満天下有人 ID:AyJRluO.
- 橋立さん、少し勘違いされたようです。物が先かカネが先か、と掲げたのは、どうしてかくも金融資本が乱舞するのか、そもそもの人間とカネの関係はどういうものだったのか、資本主義経済時代に入って、商品として財が出回り、それにカネが付きまとう。その内に、カネなる融通無碍なる手段に人間は取りつかれ、物を得るにもカネさえあれば便利だ、さような人間と、人間が経済行為を行うことを通じて、オカネの力をトップに置き始めた。そのような人間とオカネの関係について先哲はどうのように考察していたのか、そのようなテーマに絞ったものであり、モノの生産を通じ、カネとの関係で雇用、失業はどうなるのか、それはテーマにしておりません。
今回のテーマは、金融資本の乱舞、どうしてカネがカネを追い求める状況になったのか、モノの生産も行き詰まった結果なのか、その観点から人間にとって、その人間が織りなして行く経済行為のなかで、物より先にカネを追うようになったのか、貨幣の本質と人間との関係という視点の投稿でしたので、需要喚起とか失業とかの問題は、含めておりませんでしたので、悪しからず。
それはまた別テーマで考察したいと思います。
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| 国際天然資源メジャー ( No.278 ) |
- 日時： 2015/06/10 12:38
- 名前： 満天下有人 ID:oPloO2fo
- ＮＨＫ会長籾井が昔、社外取締役を務めたグローバルアジア社時代の疑惑、株価暴騰させるために、誰でもがそう簡単に扱えない、業界参入が難しい金属関係、原油などの天然資源を定款に取り入れさせて一般投資家を騙した話が、中途半端になってしまった。
もう、どうでも良い事だが、この地球規模で存在する鉄鉱石、銅、金銀、アルミ、ウラン鉱などが、僅か三社＋１で支配されている事は知っていて損はしないので、序に書き足しておこう。
その三社とは、
〇リオ・チント・ジンク＝リオ（スペイン語の河。チント（スペイン語の色調、顔料）。ジンク（英語の銅）元々はローマ帝国時代に ローマに銅を供給していた南部スペインの鉱山。１８７３年に英仏ロスチャイルドが、鉱石から金を抽出するのに水銀が有効であることを発見し、同鉱山を買収）
〇ＢＨＢビリトン＝豪州の石炭鉱山ＢＨＰと英ビリトンが合併。そのビリトンがロスチャイルド系
〇アングロアメリカン＝ロスチャイルドのダイヤモンド鉱山である南アのデビアス及び南アの金鉱山アングロゴールドを運営する会社。カナダではミノルコ・カナダを通じ、ウラン鉱山や銅鉱山を所有）
〇＋１＝ブラジルのヴァーレ。ロスチャイルド系とは関係なく独立系。でも長年に亘ってロスチャイルドに系列化を狙われている。
上記三社の基は、英国及び仏ロスチャイルドです。そして５年前？だったか、その豪州ＢＨＢビリトンとリオ・チント・ジンクが合併しようとした。もう想像を絶する巨大な資源支配企業となり、資源価格がいかようにも動かされてしまう。さすがに世界最大の鉄鉱石、石炭消費国である中国が猛反対して合併話は頓挫してしまったが、やることが柔じゃない（笑）。
２０１４年鉄鉱石世界生産量 約２０億トン
ブラジルヴァーレ３億トン
ロスチャイルド系３社３億トン（リオチントジンク、ＢＨＢビリトン、アングロアメリカン）
中国８億トン
他ロシア、インドなど６億トン
最大消費国は中国。年間１１億トン。内輸入が３億トン。これを全部ロスチャイルド系３社に頼っている。価格を好きなように決められるリオとＢＨＢの巨大合併に猛反対する訳だ。何故ロス系の鉄鉱石が優位にあるのか、品質が全然違うそうだ。そしてその取扱い権益を三井は４０％も有している。ＮＨＫ会長が元三井出身で鉄鋼屋であったからには、一製糸業に天然資源鉱物を取扱い品目に掲げさせ得る理由が、そこにある。
歴史的にも日露戦争では、戦費１８億円の内、８億円を国家要請により、ロスチャイルドから調達する仲介を行ったのも三井財閥。そしてそれを全部返さない内に満州事変が始り、ロスチャイルドの代理人としてアメリカからはグリューが駐日大使として、英国からはリンドレーが駐日大使として赴任。
グリューはペリー提督の閨閥に入り、そのペリー家はロスチャルドと閨閥を持ち、英国からのリンドレーは英国ネイサンロスチャイルド銀行の番頭であった。両者は、日露戦争時の債権の取り立てを三井財閥を通じて行い、三井本社に日参（笑）。交換条件は、日本が満州で得た天然資源権益の譲渡であった。
いずれにしてもロスチャイルドとの関係は、三菱より三井が歴史的にも緊密であったし、国際商権にも強い。昨年、ロスチャイルド石油であるブリテイッシュペトロ・ＢＰと合弁で、米湾岸ガルフ、メキシコ湾で原油掘削に着手したは良いが、ドリルが折れて原油が海を汚し、巨額訴訟を起こされていた。損害額は約1000億円だっと記憶する。他にも米国シエールガス掘削で大損こいている。
でも絶対に潰れない。国家独占資本なのだから（笑）。国際金融資本然りです。バックで天然資源を押さえてしまっているのだから。
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[2222] 続・当代世間騙し装置