 Re: 続・当代世間騙し装置 ( No.19 ) |
- 日時： 2015/02/18 09:28
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:3189TkGg
- しつこく言い及びますが、金利政策でベースマネーを増やすこと自体、実質的なヘリマネではないでしょうか。
そのヘリマネ資金を、文字通り、空から国民にばら撒けば、市中のマネーストックも増えるでしょう。
要するに、効果のないヘリマネを、し続けているのです。
効果がないと言いましたが、目的はあるようですね。
金融システムをまもり大企業群の活動環境を整えると言う意味では。
今年になって、私の身近でも、廃業した電気店、倒産した工務店（大工）が出ました。
お互いに、何時まで続けられるものやら！
と言うのが、共通した思いです。
人口2500人足らずの集落の小学校の全児童も80人くらいになったそうです。
これ以上減ってくると、学校の合併と言う事になります。
何故って、
若い人たちにまともな職場がないのです。
大学へ進学したもののほとんどは地元には帰ってきません。
小さな事業所も、子供に後を継がせると言う様なことは考えていません。
現在の自分自身が何時までやっていけるかを心配しているのです。
子供の為に、後を継がせないのです。
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| Re: 実物経済における分配率を変えるしか方法がありません ( No.20 ) |
- 日時： 2015/02/18 11:27
- 名前： 満天下有人 ID:n101Butk
- まあ、日銀ベースマネー増加に頼る経済が、実物需要に裏付けられた通貨増発になっていれば良いのですが、そうはなっていないし、ならばヘリマネと同じではないかとも見えるのですが、実は現金通貨増刷はほとんど為されていない所を見ると、厳密にはヘリマネやっているとも言えないし・・・
結局は信用の創造を実体以上に膨らませている訳で、ヘリマネ以前にそうさせている金融工学的市場の拡大を野放しにしている所に、問題の大きな根が埋められていることになりましょう。
印刷現金を無償で与えると、行き着く先は石ころ経済になってしまいます。だからあくまでも実物経済をベースにした通貨の供給と、それが需要の６割をも占める経済の担い手にも渡らせるには、現金無償供与でなく、実物経済の成果である剰余価値の分配しか方法がありません、少なくとも資本主義経済を建前にする場合は・・・
それが出来ないのですね、現状では。その延長線上に、後継ぎも居ないし、苦労を継がせるつもりも無いという状況も乗っかっている。人間ってほんとにバカな生き物だと思います。必要以上の剰余価値を分配すれば良いのに何故積んで行くのか・・・負けた時の恐怖心が拭えないのでしょうね。意気地なしどもが（笑）。
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| 経済のことは物理学者に頼めば良い！ ( No.21 ) |
- 日時： 2015/02/18 12:03
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:3189TkGg
- 満天下さんのコメントを見て、ある意味勇気を得た思いです。
要するに、
実は現金通貨増刷はほとんど為されていないが、ヘリマネの様でもあると言うことは、今度は、本当に通貨の増刷をしてみたら！と言う事にもなります。
＞印刷現金を無償で与えると、行き着く先は石ころ経済になってしまいます
このことは、良く理解できます。
それで、いつも言っていますように、国家が雇用を生むための公共事業費の財源を通貨の増刷で賄う、と言うのは如何でしょう。
これも、満天下さんは、公共事業と言う対価があるので、全くのヘリマネとは言えないとも言われていました。
＞実物経済の成果である剰余価値の分配しか方法がありません、少なくとも資本主義経済を建前にする場合は・・・
その資本主義経済を建前にすると言う事になれば、なにわともあれグローバル化は認めねばならないでしょう。
それが人間自身の本性だからです。
結局は、雇用の確保は、国家が乗り出さねばならないと思います。
国家自身が資本主義経済の構成員となるのです（無限の富を有する資本家として）。
このような観点から見ると、労働者の1/4が公務員である、ギリシャなどは先進国の手本となるでしょう。
財源の問題以外は。
無税国家、極端に税金の安い国は中東に多くあるようです。
石油利権を抑えている国王が、自分の資産で国を運営しているようなものです。
石油の原価は、タダなのですから、こんな金もある意味、通貨の増刷に等しいでしょう。
で、あるならば、国王などと言う封建領主に頼らなくても、民主国家が、それをすれば良いことになります。
これを阻んでいるのが、結局は資本主義自体なのです。
要するに、既成の資本主義の経済理論は、金融のための理論、富を得る人間のための理論であり、万民の幸せに基づいたものではない。
だが、民主主義と言う美名を勘違いしている人々は、自分自身が経済の運営に参加できているものと思い（概ねは事実であるが）、システム全体の瑕疵を疑うことはしない。
民主主義も資本主義も空気のようになってしまっているので、多くの人々は、それ以外のものに気がつこうとはしません。
ですが、
発達した人間の英知があれば、公平に人間社会を見つめる立場であれば、資本主義の修正などできると思うのですが。
いっそのこと、経済のことは物理学者に頼んで考えてみてもらっては如何でしょう。
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| 新１万円札の発行 ( No.22 ) |
- 日時： 2015/02/18 20:20
- 名前： 満天下有人 ID:n101Butk
- 昨夕、新１万円札発行のＮＨＫニュースをちらっと見たが、同時にＮＨＫが、過去の預金封鎖の解説もやっていたとか、ほんとかな。
財産税課税が目的だと解説されていたらしいが、ショックを和らげる為にＮＨＫに流させ始めたのかな？いや、そろそろ時期は近づいてはいる。こんな財政が長続きする筈も無い、もう０金利政策も限界だろうし。
そういえば、今年に入って１月１９日に１０年債利回りが一時０．２％を切って過去最低の０．１９５％を記録したが、先週１２日には、一気に０．３９５％に暴騰＝国債入札の札割れが出て、国債が一気に下落。
金融市場の乱高下が始まった時に、新札発行と預金封鎖の話がＮＨＫから同時に出たとするなら、いよいよキナ臭くなって来たかな？
まあ世界が同時に一、二の、三で財政赤字をチャラにするなら、抜け切れるだろうが、やはり警鐘としては対ＧＤＰで最も比率が高い国の国債から火の手を上げさせるかな？。
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| 預金封鎖と新万札 思った通りやないけー。日米枢軸の軍事敗戦と言うことや。 ( No.23 ) |
- 日時： 2015/02/18 22:53
- 名前： 青トマト ID:Ajb3.7sU
- 歴史は繰り返したに過ぎないのだわ。
日本人は敗戦を学ばなかったから、米国と軍事同盟の地獄の道行きを歩んで来たんだ。
原爆二発で、ポツダム宣言を受け入れた。
完全敗北したんだよ。明治維新体制が完敗したんだ。
原爆二発での完敗を自覚してないから、三発目の福島第一を喰らったんだよ。
判らんということは悲しいね。
直接に戦闘しなくても、日本は米国の戦費を提供してきた。
日本経済を破壊して米国を支えた。
米国は敗戦するように仕組まれてるんだ。
当然に日本も敗戦で、経済は終戦の混乱の再来となる。
物理的数学的なオサライ問題だ。
易しい問題だから真面目な生徒なら解けるだろう。
日本人は頭を使わないから解けないだけだ。
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| 米国戦争経済に参加しとるんですよ。あれだけ戦争でひどい目に会ったのに。戦争を知らないなんて唄った天罰だ。 ( No.24 ) |
- 日時： 2015/02/18 23:22
- 名前： 青トマト ID:Ajb3.7sU
- あの歌詞は不真面目だよ。
チンドン屋が歌うならOKだよ。戦争忘れて消費しまひょ、と歌えばいいわけ。
でも、当時の大学生がみんな歌ったんだよ。
おかしいよ、これは。俺は吐き気がした。
まあ、当時の幼稚園でこれにあわせて園児にダンスをさせたならわかるよ。
団塊の世代なんてふざけてた奴等（おれもその一人で、嫌なんだ）がまるで役に立たないじゃあないか。
だから、戦争に参加してるのに、戦争知らないなんて夢みてるんだ。
お前ら、ゴクツブシじゃ。お前らの顔も見たくない。
だから、俺はいつもマスクしてるんだ.。
救いようが無い奴等じゃ。
まあ、経済の焼け野が原を見るかかくごしよう。
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| 日米枢軸の（財政的）軍事破綻（１） ( No.25 ) |
- 日時： 2015/02/19 13:28
- 名前： 満天下有人 ID:twT0ShN2
- 一昨日のＮＨＫによる敗戦直後の預金封鎖＝国民へ負担をおっ被せた戦争経済破綻の報道は、どうやら専門家の間でも波紋を起こしているようだが、大蔵省ＯＢなどのツイッターなどから伺えることは、ＮＨＫが独断で特集を編集したものではなく、やはり財務省に行って許可を得た上で作成されたもののようだ。
シンゾーのやり口からして、タブーとされてきた重要政策への切り込みは、総理大臣自ら問題提起をちらつかせながら、いつの間にか改正しても当たり前のような空気を創り出して目的を達成する手法からして、何かを企んでいる事は事実だ。
財政と戦争の関連から言えば、シンゾーの突然の中東行脚、これも日本が単独で突然中東外交に首を突っ込まねばならない客観的情勢が無かったことから判断して、既に米英仏などによるシナリオが描かれていて、シンゾーはそれに従って行動していただけである。
これを青トマトさんはいち早く見抜いていて、人質問題発生と同時に書いておられた。
今回、オバマが限定的地上軍投入を言いだした背景と、シンゾーがしきりに人道支援を喚いていた事とは、大いに関連している。名目は人道支援であっても、アメリカの戦争に財政的支援を惜しまないという確約をオバマに出したからであろう。
オバマが地上軍投入も限定的とする理由には、イラク戦で米国民が蒙った兵隊の損傷後遺症、これを怖れているのは明らかだが、空爆に莫大な予算を浪費している上に、本格的地上軍投入の支出を加える事をためらっているからだろう。現実に米議会ではＩＳ殲滅には、中途半端な地上軍投入ではラチが明かない、本格的地上戦をすべきだとの議論が高まり、そこでオバマが一部投入でも踏み切った背景には、財政手当の目途がついたからだろう。毎年この時期になると米財政問題が浮上し、国債発行枠上限の上積み問題でアメリカはガタガタし始めるのに、今年はまだ声が上がって来ない・・・どこかがカネ出す裏取引が成立したからではないか・・・どの国かは、言うまでも無い（笑）。
一体あのどこで何時テロを起こすか分からないＩＳに対するアメメリカの出費は、どれくらいなのだろう。ＪＢ Ｐress が詳細数値を出している。こちらの人命を犠牲にしないハイテク攻撃にも、すごいカネがかかるのだ。
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| 日米枢軸の（財政的）軍事破綻（２） ( No.26 ) |
- 日時： 2015/02/19 14:19
- 名前： 満天下有人 ID:twT0ShN2
- 米地中海艦隊からＩＳ拠点向けに発射された巡航ミサイル・トマホークの映像も久しぶりに見た。最初に見たのは１２年前のイラク攻撃の初日に、海岸線を低空スレスレに飛んで行くトマホークだったが、岩場などを巧みに摺り抜けて飛んで行くのだから、何も兵隊まで投入することもないのに、しかしゲリラ戦のようになると、ミサイルでシラミ潰しは出来ない。
米国主体の有志連合国軍による空爆状況は、アメリカ国防総省による2014年末までの公式集計によると下記の通りである。
・作戦機出撃任務数：6981回
・爆弾等発射数：5886発
・偵察機出撃任務数：2164回
・輸送機出動任務数：1992回
・空輸物資総量：1万4555トン
・空中給油機出動任務数：4828回
・空中給油回数：2万8956回
このＩＳ支配地域への空爆にかかる費用は1日あたり、平均８４０万ドル＝約１０億円。
この巨額に上る戦費には、出撃する戦闘機や爆撃機それに管制機や空中給油機などのランニングコストや、航空機から投下される爆弾の費用、艦艇から発射される巡航ミサイルの費用、それに航空母艦をはじめとして作戦に参加している艦艇の燃料費などが含まれている。
空爆作戦における米空軍機の、1時間作戦飛行を実施するのにかかる費用は下記の通りである。ISIL空爆の出撃基地はクウェート、バーレーン、それにペルシャ湾上の空母などのため片道900キロメートルから1500キロメートルと長距離であるため、作戦行動時間は数時間に及ぶ。当然空中給油も必要になる場合が多い。したがって、航空機を飛ばすだけで巨額の費用がかかってしまう。
F-16戦闘機：9000ドル
FA-18戦闘機：1万1000ドル
AV-8B戦闘攻撃機：1万3400ドル
F-22戦闘機：2万1500ドル
E-3早期警戒管制機：1万4200ドル
E-8対地攻撃管制機：2万2800ドル
RC-135電子偵察機：2万3200ドル
KC-10A空中給油輸送機：1万5400ドル
B-1B爆撃機：4万6500ドル
投下する爆弾の費用：
〇ＧＢＵ誘導爆弾（最も安い爆弾）１発３万ドル。
〇精密誘導ＧＢＵ−３９爆弾 １発２１万４千ドル。
（民間人などへの攻撃を避けるためにより精密なピンポイント攻撃を可能にする。）
〇対戦車ミサイル・AGM-114ヘルファイア １発11万ドル。
〇巡航ミサイル・トマホーク １発１００万ドル。
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| とても丁寧なデータを出して頂き、参考にさせていただきます。戦費提供だけなら改憲も不用。平和目的の嘘だけで十分。 ( No.27 ) |
- 日時： 2015/02/20 01:57
- 名前： 青トマト ID:BZGkHaKQ
- 日本の金で戦争継続。
それによって米国経済の延命を計る。
日本国民はなにも気がつかず、戦争に参加している事すら気がつかない。
これは、平和ボケでは済まないでしょう。
アベ政権が最悪の売国政権であることが国民にはピンと来ないようです。
日本の政治が機能していないのは、田中角栄失脚の時から本格化したのでしょうね。
いつも詳しいデーターを提供なされる事に驚いております。
ちなみに、９・１１でペンタゴンには巡航ミサイルでも撃ち込んだのではないでしょうか。
どこからでも撃ち込めますから。
原潜とか水上艦艇とか戦略爆撃機とか。
コンボイと呼ばれる大型トラックの箱形荷台に積んで撃ち込んで、後は箱を閉じればいいわけですから。
横道に逸れました。
米国は日本を金庫のように扱って、円を増刷させて、日本経済が破綻するまで戦争を続けると考えられます。
先の大戦では、日本は自分で戦争をやって戦時経済を破綻させたのですが、
今度は、米国が戦争をやって、そのせいで経済破綻するわけで、
これも戦時経済の破綻であるわけです。
破綻してから、訳がわからない国民が大多数の有り様となるのではないでしょうか。
エコノミックアニマルのなれの果てなのでしょう。
又々、青い山脈といった歌が出て、日本人は変わらないまま、行進してゆくのでしょうかねえ？
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| 日米枢軸の（財政的）軍事敗戦（３） ( No.28 ) |
- 日時： 2015/02/20 10:43
- 名前： 満天下有人 ID:LP2Vwt7I
- 当初、シリア反政府軍支援を名目にシリア紛争に軍事介入したアメリカ、ところが撲滅するとしたイスラムテロ組織・ＩＳが、シリア反政府軍と共に戦闘に参加して来たから、アメリカの立場が奇妙なものになってしまった（笑）。シリア政府軍が化学兵器を使用したことを名目にシリア政府を叩くと、ＩＳを支援してしまうような、おかしな格好になる。
だからアメリカは途中から、対シリア政府叩きを公言しなくなり、標的をＩＳに絞り始めた。
いずれにしても最初の攻撃が、地中海に面するシリア攻撃だから、地上軍を投入しない攻撃となると、艦船からのミサイル発射となる。そのＩＳが、イラク北部のクルド人居住地域を支配し始めると、そこえの空爆やミサイル攻撃は、紅海、ペルシャ湾からということになり、やはり艦船の配備が重要軍事戦略となってくる。
湾岸戦争がそうであった。あれは文字通り海に面するクエートがフセインに侵略されたのだから、（これもアメリカがそうさせたとのマッチポンプ説が根強く残っているが）ペルシャ湾に米空母が集結された。当時、湾岸戦争を巡って我が国の憲法にも絡む後方支援が大問題となり、自民党幹事長であった小沢一郎は、内閣法制局による憲法解釈上、自衛隊は派遣できないとする論を押し切ることが出来ずに、１３０億ドル・約１兆３千億円を支援する事でアメリカの要請を満たした。
そこで小沢の国連ＰＫＯであれば、自衛隊の海外派兵は憲法違反にならないとする持論が明らかになったのだが、自民党を飛び出て後に民主党代表になったら、今度は、米艦艇へのインド洋、ペルシャ湾給油は憲法違反であるとして、当時成立したテロ特措法延長による後方支援に応じず、当時のシーフアー米駐日大使を民主党本部に呼びつけて、インド洋給油継続はしないと通告していたものだ。
理由は、テロ特措法はアフガン、ビンラデインアルカーイダ掃討が目的であり、イラク戦支援のものではない。イラク戦争は国連発動のＰＫＯによるものではなく、明らかに「アメリカの戦争」であるからだ、そこに流用されているものについて、後方支援はできないというものであった。当時の福田康夫官房長官（後、総理）は、インド洋米空母に給油した量は＊２０万ガロンで、空母の活動量としては一日分にしか過ぎず、この量ではインド洋からイラク戦闘地域であるペルシャ湾にまで行けない、つまりイラク戦には給油加担していないという論理であったが、それが実際には８０万ガロン給油していたことがばれてしまう。
（＊ガロンにリッターにバレルと、欧米式の容量換算は非常にややこしい。この場合、１USガロン＝378リットルで換算すると、米空母の一日の航海に要する原油の量は、７５６千リットルだ。最も、船舶用原油はバンカーオイルで、比重や価格も違い、更に軍事用となるとＦ７６という品種になる。）
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[2222] 続・当代世間騙し装置