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[2275] 安倍自民党が企む安全保障の問題。
日時: 2015/05/17 14:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:U0xrjUO6

 安倍内閣は14日、安全保障法制を構成する11法案を閣議決定する。新たな恒久法案を除く10本の改正法案を一括して、「平和安全法制整備法」との名称で15日に国会に提出する。11本の法律を2本にまとめて審議するやり方に、野党は「束ねずに、一本一本時間をかけて審議すべきだ」などと反発している。

 与党は一括法案と恒久法案について、合わせて「八十数時間」(自民党の佐藤勉・国会対策委員長)で衆院を通過させる方針だ。

 一括法案とする理由について「切れ目ない法制で、各法案が関連しているため」(政府関係者)と説明する。ただ、11日の与党協議でも「野党から『なぜ10法案を一緒にするのか』と質問が出るだろう。理由をきちんと説明しないといけない」との声が上がっていた。

 民主党の安住淳・国会対策委員長代理は13日の記者会見で、「一本一本(審議を)すべきなのに『一括法で議論しろ』と。国会の権威を考えると、こういう法律の出し方を(内閣に)させる自公もどうかと思う」と批判。さらに「(民主党内で)PKOなどは何らかの歩み寄りがあるが、採決になると一括法だから全部反対だ」とも語った。民主党はPKOの駆けつけ警護の条件つき容認などで政府法案と共通点がある一方、集団的自衛権の行使は安倍政権下では容認しない見解をまとめている。

 共産党の穀田恵二・国会対策委員長も13日の会見で「合わせて11本の法案だ。1990年代以降のPKO、有事法制、アフガンやイラク戦争の特措法など、二十数年間議論してきた大本をひっくり返す大改定だ。まともに国会での審議を保証しないやりかた自体に憤りを覚える」と批判。92年成立のPKO協力法は衆院で87時間、03年成立のイラク特措法は衆院で43時間審議した。

 自民党内にも批判がある。12日の総務会を途中退席した村上誠一郎・元行革担当相は、集団的自衛権の行使を「疑問に思っている」と記者団に語った上で、こう問題点を指摘した。「集団的自衛権と別採決ならば関係ないところは賛成できるが、一括採決となれば賛成できない」(上地一姫)


■安全保障法制の全法案

【一括法案(10の改正法案)】

・武力攻撃事態法改正案

・重要影響事態法案(周辺事態法を改正)

・PKO協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍等行動円滑化法案(米軍行動円滑化法を改正)

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

【新法案(恒久法案)】

・国際平和支援法案


詳細は、後で述べるとして、これまでの経緯を整理してみます。

元々は安倍内閣が出来てから、安全保障問題について、憲法改正をも含めた「国家安全保障基本法案」の成立を目論んでいたが、昨年4月、国会提出を断念した。
当時のニュースに次の様なものがあります。

政府・自民党は、集団的自衛権の行使を担保する新法「国家安全保障基本法10+ 件」の制定を見送る方針を固めた。複数の政府・自民党関係者が1日、明らかにした。行使が可能となる憲法解釈の変更後、制定に時間のかかる基本法ではなく、自衛隊の行動を規定する自衛隊法など個別法の改正を行う。行使容認に向け法整備を急ぐためで、基本法制定を目指した党公約を事実上、撤回する。

 見送り方針は安倍晋三首相(自民党総裁)の意向とされ、総裁直属の機関「安全保障法制整備推進本部」で本部長の石破茂幹事長が制定見送りに向けた党内の調整を進める。

 政府・自民党は今夏までに行使容認に向けた憲法解釈見直しを閣議決定した上で、秋の臨時国会で10本近い個別法の改正を目指す。基本法制定には、行使容認に慎重な公明党の説得に時間がかかると判断。行使に根拠を与える必要最小限の既存法改正で乗り切ることにした。党幹部は「基本法を省くことで最短で集団的自衛権行使の態勢が整う」としている。

(引用終わり)

これに伴い、冒頭の、議案が出てきているわけです。

とりあえずは、【一括法案(10の改正法案)】について見てみましょう。



メンテ

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皆さん、ご苦労様   やれよ、やれ、頑張れ ( No.20 )
日時: 2015/06/25 05:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LttOpl2A

6.24 国会包囲3万人 安保法案成立阻止の闘い(報ステ,NEWS23,NHK,日テレ,共同)

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/405.html
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Re: 安倍自民党が企む安全保障の問題。 ( No.21 )
日時: 2015/06/28 12:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:a8agdTy2

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/556.html

<凄い>渋谷のハチ公前で若者グループSEALDsが大規模な安保反対デモ!物凄い大人数が渋谷駅前を埋め尽くす!札幌でも

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/568.html

札幌「戦争したくなくてふるえる」デモ:19歳女性呼びかけ(NHK,朝日,毎日,道新)

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/570.html

6.26 大粒の雨が降る国会前:反安保法案デモ 学生団体呼びかけ (毎日新聞)
メンテ
憲法学者達の安全保障関連法案の反対表明、遂に8000人を突破!  ( No.22 )
日時: 2015/07/04 20:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:l5xh42ic

<朗報>憲法学者達の安全保障関連法案の反対表明、遂に8000人を突破! 学者・研究者賛同者1万人をめざします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/892.html


頑張れ!

頑張れ!

としか

言いようがない。
メンテ
全国のデモ情報 ( No.23 )
日時: 2015/07/05 19:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:enTV.t22

日本全国デモ情報
http://www.magazine9.jp/demoinfo/

このサイトへ行かれ、下記の項目をクリックされたら、詳細が解ります。




2015-7-2up
原発、貧困、TPP、外国人差別…いろんな問題に対して、
全国でたくさんの人たちが声をあげはじめています。
新しい情報もぜひお寄せください。
7月2日(木)
戦争法案反対国会前集会
(東京・衆議院第二議員会館前)
7月3日(金)
第143回原電いばらき抗議アクション
沖縄県憲法普及協議会 安保法制反対デモ行進
午後6時から沖縄弁護士会主催の安保法制反対デモ行進が行われます。午後5時50分に県庁前広場に集合し、午後6時に出発して国際通りから牧志駅前までデモ行進をします。 お誘い合わせのうえご参加下さい。
第110回 脱原発盛岡金曜デモ
18:30出発 場所:岩手県庁向かい「内丸緑地」集合
ゲンパツはんた〜い!! 七夕デモ
(東京都八王子市)
戦争法案に反対する国会前抗議行動
@国会議事堂前北庭エリア
7月4日(土)
戦争法案反対!市民パレード@東大和
15時半集合。30分の事前集会の後、16時に出発。【集合場所】東大和南公園(旧変電所前に集合。西武拝島線・多摩都市モノレール玉川上水駅徒歩5分)*ドラム・鳴り物、手ぶらも歓迎。
若者を戦争に行かせない。戦争法案NO! 7・4市民行進
17:00 高槻市役所前集合 主催:戦争させない!高槻・島本実行委員会
「戦争法案反対!」東大和市民パレード
(東京都東大和市)
菅も安倍もやめろ!7.4横浜〈粛々〉デモ
(神奈川県横浜市)
戦争法案やだね!デモ
(長野県長野市)
米軍Xバンドレーダー基地撤去!7・4京都集会&デモ
(京都府京都市)
戦争法反対の集会&デモ
14:00〜 備前市勤労者センターにて。主催:和気・備前革新懇
【怒れる女子会@大田区 街宣行動】
12:30頃から 場所:大田区蒲田駅前 東口 内容:リレーアピール、チラシ配布、シール投票
7月5日(日)
戦争法制反対市民共同集会&パレード
(長崎県長崎市)
13:30 長崎市公会堂前広場で集会  14:10 パレード〜賑橋〜アーケード〜鉄橋 共催:憲法改悪阻止長崎県共同センター、長崎地区労 等
ストップ!戦争法案 7.5緊急集会
(伊訳店盛岡市)
戦争立法を許すな!7・5銀座デモ
(東京・銀座)
とめよう戦争法案!北区民集会
(東京都北区)
第13回原発いらないコドモデモ
(京都府京都市)
秘密保護法廃止!ロックアクション♪サウンドデモ♪VOL2
(大阪府大阪市)
戦争法案ダメ!長田区民集会&パレード
(兵庫県神戸市)
戦争法案ストップ! 赤穂共同センター 発足学習会とパレード
(兵庫県赤穂市)
ストップ!戦争法案 7.5緊急集会
10:30 場所:岩手公園 多目的広場 ※11:45 デモスタート予定
STOP戦争法!安倍政権No!!岐阜県民集会
(岐阜県岐阜市金公園にて/10:00より)
第32回「普天間」への連帯と支援の行進
(東京都港区)
安倍をともに倒そう! 7・5大集会&デモ
(東京・ニッショーホール)
安倍を支える「創価・公明に抗議するデモ!」
集合場所:新宿・柏木公園 デモ出発:18:00 コール一部「原発・戦争・貧困の 安倍を支える 創価・公明 恥を知れ!」
7月6日(月)
7・6秘密保護法廃止!国会前行動
(東京・衆議院第二議員会館)
特定秘密保護法廃止!!北区アクション
(東京都北区)
戦争ダメ!駅前アクション
(兵庫県姫路市)
7月7日(火)
戦争法案の廃案を求めるミニ集会とパレード
18:00〜岡山市中区林病院駐車場にて
安倍暴走政治ストップ! 7・7奈良県民集会
(奈良県奈良市)
7月9日(木)
戦争あかん!!7・9西淀川ドラムデモパレード
18:30 姫島公園に集合(大阪市西淀川区)19:00 パレード出発 JR塚本駅まで
戦争法案反対国会前集会
(東京・衆議院第二議員会館前)
戦争法反対の集会&デモ
17:30〜岡山市東区の緑花公園にて。 主催:集団的自衛権行使に反対する中区の会
7月10日(金)
NO WAR やまぐち ピース行動 in 周南
戦争法案に反対する国会前抗議行動
@国会議事堂前北庭エリア
戦争法案を廃案へ!関西のつどい・デモ
(大阪府大阪市)
7月11日(土)  
メンテ
全国のデモ情報 2 ( No.24 )
日時: 2015/07/06 16:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8cQiQXTw

7.1-5 安保法案反対の声:名古屋・福井・練馬・那覇・静岡・国会前・北区・東大和・高槻・盛岡・長崎

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/158.html


デモに参加するひと、格好悪いと気にせずに、思い切って参加しましょう。

あなた自身のためにも、我が子、孫のためにも立ち上がりましょう。

参加すれば、程度な運動にもなり、仲間とも会え、

決して虚しい気分にはならない事、請け合いです。

デモを企画する皆さん

頑張ってください。
メンテ
全国デモ情報 3 ( No.25 )
日時: 2015/07/07 09:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XbXkkCqM

阿修羅より転載

8. 妹之山商店街 2015年7月07日 00:42:01 : 6nR1V99SGL7yY : DTCpwlLzUo

7.5
宮城)女性団体が安保法案反対の呼びかけ
http://www.asahi.com/articles/ASH754WQDH75UNHB005.html

「安保法案ノー」集会に1000人参加 盛岡
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150706_33050.html

平和環境県センターの砂金良昭議長が
「平和憲法を守るか、権力乱用を許さない国であり続けられるかの瀬戸際だ。
法案を絶対に成立させるわけにはいかない」と強調した。

安保法案:反対! 盛岡で1000人が集会
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20150706ddlk03010050000c.html

94団体で組織する「ストップ!戦争法案緊急集会実行委員会」が主催した。
集会では、「私が戦争法案に反対するわけ」と題し、参加者7人がスピーチ。
「1児の母として、将来がある子供たちを戦地に行かせたくない」
「兵士を戦地へ向かわせるための看護はしたくない」
盛岡市の女性会社員(30)は、平和を願うメッセージが書かれた七夕飾りを持参。
「難しい言葉を巧みに使って戦争ができる道を切り開く政府は許せない。
私たち若者が積極的に声を上げていきたい」と語った。

7.4
宮崎で安保法案に反対する集会
http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065551421.html


7.1
鳥取)若者の声届け 鳥取駅前で安保法制への抗議集会
http://www.asahi.com/articles/ASH717DSBH71PUUB015.html
メンテ
今流行りの若手憲法学者、木村草太氏の安保法制論。 ( No.26 )
日時: 2015/07/28 11:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yRO3/OTU

(自衛隊と個別的自衛権)

 自衛隊の解釈については、それほど複雑ではないと思っています。日本国憲法9条は、1項で「国際紛争の解決のための武力行使」を禁止しており、2項で「戦力の不保持」を謳っている。一項はともかく、二項で「戦力を持てない」と言っている以上、9条全体で軍隊や武力行使を禁じているというのが、一般的な解釈でしょう。


 ただし、一般原則が禁止していても、例外を認める規定があれば違法になりません。たとえば、人を殴ることは刑法で禁止されていますが、正当防衛の場合は例外として許されると定められている。憲法学者には、自衛隊による武力行使を例外的に認める規定は憲法の条文に存在しないと考える人も多いですが、政府や自衛隊合憲説に立つ人たちは、憲法13条が例外を基礎づける根拠になると考えて来ました。


 憲法13条は、国民が生命、自由、幸福を追求する権利を保護する義務を、政府に課している。その義務を果たすために、自衛隊が個別的自衛権を行使することは、例外として許されるという解釈です。私はこの解釈は、解釈として十分に成り立ち得ると思っています。

(集団的自衛権)

日本と外国が同時に攻撃を受ける場合、たとえば、日本が武力攻撃を受けており、同盟国の米国が集団的自衛権を行使して日本を守ってくれるというケースを考えてみます。その場合に、日本の防衛に協力してくれている外国の軍隊が攻撃されたら、それは日本への攻撃に当たりますから、日本が武力行使をしたとしても、それは個別的自衛権の行使であると言えます。


 しかし一方で、この場合は外国も攻撃を受けているので、日本が武力を使えばそれは集団的自衛権の行使になるとも言える。このように、個別的自衛権でも集団的自衛権でも説明できるケースでは、武力行使をしても違憲ではないという立場に私は立っています。もっともこの点は、従来からの解釈の結論を確認したものに過ぎませんが。

(引用終わり)

この後段、

>しかし一方で、この場合は外国も攻撃を受けているので、日本が武力を使えばそれは集団的自衛権の行使になるとも言える。

この部分の解釈が問題ですね。

これに対して日米安保では、明確に謳われています。

(日米安保条約)

第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。


>日本国の施政の下にある領域における、

と言うのが全てであり、中東地方のシーレーン防衛も、日本の施政下とするのは問題であろう。
今度は日本の施政下と言う定義が問題となる。

施政下の範囲を日本の領海内とするならば、自ずから自衛隊が米軍も守ると言う範囲が限定される。

安倍自民党は明らかに、この範囲を逸脱している。

木村草太氏も、なぜ、そのことを明確に言わないのであろう。

また、憲法9条が、我が国の全ての武力行使、要するに自衛権まで認めないと言うならば、日米安保条約も憲法違反のものとなる。
憲法と言えども、それは国民の為の文字化した規範である。

多くの国民が幸せを確保する為に作ったもの、その解釈も改正も国民の責任でやれば良い。
国民が自衛権を望むなら日米安保は合憲と解釈することが出来る。
但し、集団的自衛権も、我が国の領土以外では認められてはいないことは明白である。

このような簡単な理屈を、国会では、なぜ、あんなに大騒ぎしなければならない。
もちろん、邪悪な思惑があるからであろうが、それを打ち砕くのに、野党も学者も必要もない領域の話を弄んでいのである。


メンテ
高校生のデモ かつてなかったことが起きている。 ( No.27 )
日時: 2015/08/02 22:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XEgTOuxQ

戦争法案に反対する高校生渋谷デモ。むちゃくちゃ注目度抜群。「安倍政権を追い詰めてる」と。「違憲の法案さっさと廃案」。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/846.html

メディアを動かすのは、もう一息。

安保法制反対デモの流れは、もう止まらない。

みんなでさらに支援をして、安倍自民党、創価学会、公明党をぶっつぶせ。

NHKに対するデモも始まった。

全国の皆さん、デモに参加できなくても、NHKの視聴料支払いを拒否することで、デモを支援することができる。

やりましょう。

次の支払いから視聴料支払い拒否運動を。

メンテ
日本はアメリカの属国を示す安倍の答弁 ( No.28 )
日時: 2015/08/21 10:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:43K/U7/I

山本太郎が国会で質問している内容。
アーミテージとナイの報告書の内容です。
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html

報告書は三次に渡って出されていますが、ここでは第二次・第三次の分を紹介します。

「米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-10984.html
第三次アーミテージ・ナイリポート(一部抜粋)

2 提言事項(全27件)4

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・ 日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・ 日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・ 米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。


(引用終わり)

※これに対して安倍自民党の安保法制の内容は以下の通りです。


■安全保障法制の全法案

【一括法案(10の改正法案)】

・武力攻撃事態法改正案

・重要影響事態法案(周辺事態法を改正)

・PKO協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍等行動円滑化法案(米軍行動円滑化法を改正)

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

※ 次には、この後提出予定の【新法案(恒久法案)】の抜粋について説明しましょう。


「国際平和支援法案」


第3条 (国及び地方公共団体の責務)

国は、第2条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
2 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
3 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
4 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
5 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
6 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。


※ ここが第2の肝。
 これに関連して、秘密保護法案が国会へ提出されました。
 (この↑法案は、防衛・外交政策の司令塔となる日本版NSC「国家安全保障会議」を作るのに欠かせない法律となる)

第12条 (武器の輸出入等)

国は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの観点から、防衛に資する産業基盤の保持及び育成につき配慮する。
2 武器及びその技術等の輸出入は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの目的に資するよう行われなければならない。特に武器及びその技術等の輸出に当たっては、国は、国際紛争等を助長することのないよう十分に配慮しなければならない。

※ 武器輸出、解禁宣言
全ての兵器が対象と読める。
ここも限定列挙でないので、危ないものや核兵器も含まれると解される。

(引用終わり)

アーミテイジ・ナイの報告書の内容と驚く程類似している。
法案自体の表現は違っても、国会で安倍が答弁している内容は、まさに、この報告書の内容を説明しているようなもの。
安保法制問題ばかりではなく、原発再稼働もアメリカの意思を尊重しているものであり、山本太郎が言うように、これで独立国家と言えるか、と言うような内容です。


アメリカ軍に自衛隊が協力するにおいて、安保法制では武器の供与も認められている件についての、中谷防衛大臣の答弁は、極めつけの小学生。
昔はアメリカ軍からのニーズがなかったが、最近は日本の武器も進歩し、アメリカ軍から求められるようになったので、これを認め、明記した。

阿修羅、の動画参照。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/147.html
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Re: 安倍自民党が企む安全保障の問題。 ( No.29 )
日時: 2018/09/29 12:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hmt8ZM/k

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