[2319] 現代政治考

[2319] 現代政治考

日時： 2015/10/27 15:42
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:AydCQbPY: 維新の党が醜い分裂騒ぎをしている。
まるでヤクザの面子をかけた争いである。
この様ななど、ほっておけば良いのだが、衆参両院で50を越す国会議員を擁している。

なぜ、こんなに多くいるかが解らない。

維新の党の基本政策と言えば、

[Ⅰ]　憲法改正による統治機構改革
01.国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
02.真の政治（官邸）主導の体制整備（内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等）。
03.国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
04.予算の自動的削減メカニズムの導入。
05.歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
06.首相公選制の導入(憲法６７条を改正)。
07.米国会計検査院（ＧＡＯ）型の強力な会計検査機関を国会に設置（憲法９０条を改正）。
08.憲法改正発議要件（９６条）のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

道州制等
10.広域地方政府として道州制を導入し、憲法（９２条）に明記。
11.道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
12.道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
13.道州制導入後、一院制国会を実現(憲法４２条を改正)。

[Ⅱ]　規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現
14.日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
15.成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
16.国益を守りながらＴＰＰ・ＦＴＡ等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
17.民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
18.法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
19.農業改革（農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し）の断行。
20.成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
21.女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
22.２０２０オリンピック・パラリンピック、２０２５大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
23.天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
24.国・地方あわせて公務員総人件費の２割にあたる５兆円を削減。
25.独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
26.無駄な公共事業の廃止、Ｂ／Ｃ基準で透明性の向上。
27.地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
28.国会議員の定数を大幅削減。
29.企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

[Ⅲ]　市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」
30.原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
31.電力システム改革（発送電分離、電力市場の自由化）を推進。
32.ＬＮＧコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
33.自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
34.既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
35.破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
36.核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

[Ⅳ]　集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開
37.日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
38.我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
39.防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
40.尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
41.自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
42.北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
43.日本の強みである技術力と人材を活かし、ＯＤＡや経済連携を戦略的に推進。
44.特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

[Ⅴ]　少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」
45.同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
46.給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障（ミニマムインカム）の実現。
47.医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
48.介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
49.診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
50.消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
51.「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
52.小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
53.地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
54.社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

[Ⅵ]　教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」
55.教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場（学校長）へ移管、学校運営を多様化。
56.教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
57.地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
58.外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
59.大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
60.専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

[Ⅶ]　被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化
61.「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
62.巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
63.被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
64.復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
65.東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。

（引用終わり）

箇条書きに、数さえ多ければ、豊富な政策を持っていると思わせられると思っているのであろう。
どれをとっても、全体的な問題は、抽象的と言うか、概略的と言うか、言葉だけのようである。
また、例によって既製組織の並べ替えを政治と思っている。
どれも、これも枝葉末節、本当に解決しなければならない根本的な問題に対する言及は一つもない。

福祉の財源をどうするか、
雇用の問題と産業構造をどのようにするか。
地方を中心とする停滞した国内経済への対策。

政党ならば、これだけで良いのだ。

アベノミクスを批判しているが、対応策は全くない。
要するに、この3つの問題に対する問いかけが、アベノミクスでもあるのだ。
数ある野党の中で、どの党も、肝心要には知らんふり。

こんなやからに政権交代などできるはずはない。
冒頭の様な基本政策を提示されて、なるほどな！と関心などするなかれ。

国民も野党の、この様な誤魔化しを見破らねばならない。

維新の党は分裂して、東京、大阪、どちらかを選べだと！
バカバカしい、両方とも消えてなくなれ。
公明党！・・・創価学会の手先、国会に入る事すら許されぬ。
民主党！・・・おのれ、お前たちほど辛辣に国民を裏切った奴はいない。何時まで存続しているのだ、解党しろ。

これら野党全体の馬鹿さ加減に安倍自民党は引けを取らない。
流石だなあ！

この様な状態で、どうして選挙ができるのか。
維新の党の分裂騒ぎが、きしくも日本の政治の現状を現している。

勝手にしろ！

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 全部表示スレッド一覧新規スレッド作成

国民民主党！ ( No.61 )

日時： 2018/06/27 10:19
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:BwOK2OYA

先の衆院選以来、政治に全く興味がなくなり過ごしてきたが、気が付くと「国民民主党」なる政党が出来ているそうだ。
これは何かと調べてみると「民進党」を解党し、小池の「希望の党」からも糾合して作った政党らしい。

結果現在の政党の勢力範囲は次の様になるらしい。

（名称）　　　　　（代表）（衆議院議員）（参議院議員）（合計）
自由民主党 (1955 - ) 安倍晋三　　284 　　123 　　407

立憲民主党 (2017 - ) 枝野幸男　　57 　　17 　　74

国民民主党 (1996 - ) 大塚耕平　　39 　　23 　　62

公明党 (1998 - )　　山口那津男　　　　　　29　　　25 　　54
日本共産党 (1922 - ) 志位和夫　　12 　　14 　　26
日本維新の会 (2015 - ) 松井一郎　　11 　　11 　　22
自由党 (2012 - )　　　小沢一郎　　　　　　2 　　4　　 6
希望の党 (2018 - ) 松沢成文　　2　 3 5
社会民主党 (1945 - ) 又市征治　　2　　 2 4
日本のこころ (2014 - ) 中野正志　　0 　　1 　1
沖縄社会大衆党 (1950 - )大城一馬　　0 　　1 　　　1
無所属（※ - ）　　　　　　　　　　　　　　27　　　18　　　45
欠員（※ - ）　　　　　　　　　　　　0 　　0　　 0
計（定数）　　　　　　　　　　　　　465 　　242 　　707

前の衆院選挙の結果は次の通り。

自民党　　　　　284
公明党　　　　　29
希望の党　　　　50
維新の会　　　　11
立憲民主党　　　55
共産党　　　　　12
社民党　　　　　2

※ この時点で民進党は衆院選の立候補を諦め、立憲民主党、希望の党から出馬した。

その前（第47回衆院選結果）

自民党　　　　　291
公明党　　　　　35
民進党　　　　　73
維新の会　　　　41
共産党　　　　　21
社民党　　　　　2
生活の党　　　　2
次世代の党　　　2

（前回の衆院選後の経緯）

小池百合子東京都知事が、2017年7月に行われた東京都議会議員選挙で自ら率いた地域政党・都民ファーストの会が圧勝したことを受け、衆議院の解散総選挙へ向けての流れに乗り、同年9月に国政政党「希望の党」を結成した。この希望の党には、当時の民進党を離党・除籍となった細野豪志、長島昭久ら保守系議員が結党に参加しており、彼らを中心に9名の国会議員が集まり政党としてスタートを切った。

衆議院解散を前に、当時の民進党代表であった前原誠司は小池代表との会談により、民進党の希望の党への合流が取り沙汰され、解散当日の9月28日、民進党は党として次期総選挙への公認候補を擁立せず、希望の党へ公認を申請、事実上希望の党へ合流することを前原が提案し、了承された。

しかし、その後小池が党の政策と一致しない候補を排除する趣旨の発言を行ったことから、一部の民進党議員が反発。枝野幸男党代表代行はリベラル系議員の新たな受け皿として「立憲民主党」を結成し、岡田克也元党代表、野田佳彦前首相のように無所属で選挙戦を戦う事を選択する候補も出て、民進党内の分裂に至った。

同年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙では、党代表である小池が「都政に専念する」ことを理由に同選挙へ立候補しなかったことや、小池自身の言動の影響もあってか、公認候補235名のうち小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席の獲得に留まり、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。

選挙の結果を受けて、小池に対する責任論が噴出し、その後行われた共同代表選挙で玉木雄一郎が党の共同代表に選出されたが、小池は程なくして共同代表から退き、党代表は玉木に一本化された。

一方、参議院議員が残留した民進党では、党所属議員が希望の党公認として選挙戦で戦い惨敗したことや党分裂を招いた責任を取り、前原が党代表を辞任[23]（その後、希望の党へ入党）。その後行われた党代表選挙では大塚耕平が無投票で後任の党代表に選出された。

党代表がそれぞれ交代したことで、2017年末に民進党側が立憲民主党・希望の党との統一会派結成を求めたが、衆院選からの一連の経緯で希望の党に不快感を持つとされる立憲側の拒否や民進党内からも異論が噴出し、蓮舫元党代表など一部議員の立憲民主党への移籍を招くこととなった。一方、希望の党側は統一会派結成に前向きな構えを見せたが、安全保障や憲法に関する見解の違いから松沢成文参議院議員団代表ら保守系議員の反発を招き、希望の党側も分裂を招きかねない状況で燻り続け、翌2018年に入ると統一会派結成を見送る状況となった。

その後、同年3月に民進党・希望の党の両党が合流したうえで新党を結成する構想が表面化し、4月に入ると新党結成への両党の協議が本格化、同月26日に民進党・大塚代表と希望の党・玉木代表が合流による新党「国民民主党」結成の合意書に署名した。これを受けて、希望の党側は玉木代表ら新党参加組と松沢ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5名は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった[30]。

一方で、両党の一部議員から「立憲民主党を軸とする野党再編を目指す」立場から、2党のみでの性急な新党結成に対する反発が強く、新党結成発表に前後して特に民進党側からは小川敏夫ら複数の参議院議員や、民進党籍を持つ無所属の会の大半が新党への不参加を表明し民進党を離党、一部議員は立憲民主党へ入党した。希望の党側も分党した松沢ら5名のほか、細野、長島ら結党メンバーの多くは新党に参加せず、立憲民主党との連携を重視する大串博志らも不参加となった。

新党結成の手続きとしては、まず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢らが（新）「希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が結党間もなく民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった。従って、国民民主党は法規上1996年結成の民主党（いわゆる「（旧）民主党」）、1998年結成の民主党、民進党と同一政党の流れを汲むこととなる。

結党

2018年5月7日、党設立大会を東京都のホテルで開催。党参加国会議員は衆議院39人、参議院23人の計62人で、5月6日時点の民進党53人、希望の党54人の両党合計107人の約58%に留まり、立憲民主党の63人を下回って野党第1党の座には届かなかった[35]。また、民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎が共同で代表に就任することが承認された。代表任期は9月末までで、9月に代表選挙を実施する予定。幹事長に希望の党幹事長の古川元久が就くなどの役員人事も決定。民進党、希望の党との相違点として総務会の設置が決まり、総務会長は平野博文が務める。

同日、衆参各院事務局に会派変更も届け出た[36]。衆議院では民進党系会派が「無所属の会」、希望の党の会派が「希望の党・無所属クラブ」であったが、「国民民主党・無所属クラブ」に変更。参議院では、民進党会派だった「民進党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」に改称した。さらに同日、民進党は国民民主党への党名変更を総務大臣に届け出た。

大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代
5月14日、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた。

5月27日、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022年・2023年をめどに実現したいとの目標を発表した。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。

国民民主党の基本政策（綱領）

●私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。
「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。
この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。
●私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。
●私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。
●私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。
●私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
●私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
●私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
●私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
●私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
●私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
●私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
●私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。

（引用終わり）

綱領を読めば分かる通り、中学生の生活指標の様なもの、このようなもので路線対立など起きるはずはない。

要するに、野党の分裂、糾合は、野党議員達の次の選挙に対する利害の争いによって起きているもので、国民の求めるものでは断じてない。

またまた、勝手な理由で「国民民主党」を作った様であるが、これじゃ政治に興味を失った状況が続く事になる。

このような政党に政治改革を期待するのは詐欺師の術中に嵌るようなもので無駄な事。

奴等は、我々が期待する政治家ではないのである。

国会議員の肩書で飯が食いたいだけの痴れ者の集団であり、山賊、海賊と変わりはないのである。

Re: 現代政治考 ( No.62 )

日時： 2018/07/17 16:19
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:3venyjIk

政治が止まっている。

未だに森計問題を取り上げて安倍を退陣に追い込もうとしているが、安倍を退陣させても何が変わる！

国会で議論する大きなテーマは見つからないのか。

カジノ法案を通す、通さないが現代社会の一大事か！

まあ、呑気なものだ。

この世は天下太平と言う事であろう。

国民もそれで良いのか。

格差の問題はどうするのか

少子高齢化ならずとも、福祉の財源が枯渇し、福祉政策をカットせざるを得ない問題も

止むをえなしと、静観するのか。

この様な問題を、何故、国会で取りあげない。

取り上げない野党、国会議員の姿勢に不満を持たないのか。

我が国のあらゆる面の評価が先進国レベルでは随分と落ちているのは、こうしたことの内容ではないか。

その責任を問うことさえ考えもしない。

和が国の民意と言うものは、

実にのんびりしたもので、おひとよし極まりない。

危機感がないのかね。

本当かね。

国民が求める政治とは、どのようなものであるべきか、考え様ではないかね。

Re: 現代政治考 ( No.63 )

日時： 2018/07/30 09:09
名前： 日本貧民党 ID:FWErUUX6

天橋立さん、

国民は、お人好し、や、危機感が無い、以前の状態、即ち『思考停止』状態なのです。

その思考停止の国民の脳を、覚醒させ、活動させる、働きをするのは＜テレビ＞や＜新聞＞や＜ネット＞などの『マスコミ』なのですが、此れが為政者の手先と成り果てた今、“ジャーナリズム・スピリット”を忘れたこれ等の機関は当てになりません。

其のマスコミの中の毎日新聞などが、此の頃今までの罪滅ぼしと言うか、世間の批判をかわすガス抜きと言うか、政権にとって面白くない記事も載せる様に成りつつあります。と、言っても積極的な政権批判の記事では無いのですがね。

其れに依ると、このところ続いて来た政権の横暴や不祥事に付いて、世論調査の集計数字を載せています。勿論今の政権支持率は、支持が３７％、フ不支持が４４％、と不支持が上回っているのですが、此の所成立した「参院議席６増」や「カジノ法」に付いて、６０％以上が“評価せず”と回答し、「モリ・カケ問題」の結末に付いては７５％もの回答が“納得せず”と言う答えを寄せているそうです。

然し異様な事に、斯う言う結果を著わして居ながら、『支持する政党』の項目では「自民党」が３０％と最高位を占めているのです。

此れは、非常にイビツな、と言うか、現実的、と言うか、誠に不可解な国民の思考パターンです。　庶民的感覚で言えば、「ウチの父ちゃんは、酒やパチンコに目が無いし、女にもすぐ手を出すけど、まァ給料は入れて居るから良しとするか!」と言う事でしょうか。

其処には己のその日暮らしの事しか念頭に無く、世間の日に当たらぬところで呻吟する、自分より苦しい人たちに対する眼差しは無いのです。自分達も一歩間違うと地獄へ転落する可能性を持って居るのに!　です。

日本人とは、愚かと言うか、変てこりんと言うか、実に面白い人種なんですなァ。

Re: 現代政治考 ( No.64 )

日時： 2018/10/03 02:11
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:nuEF6EgY

＞野党各党は2日、内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相が留任したことに一斉に反発した。

　初入閣組の大量起用に関しても「閉店セール内閣」（小池晃共産党書記局長）などと批判を強めた。来年の参院選をにらみ、次期臨時国会で麻生氏や新閣僚に照準を定め、攻勢に出る構えだ。

この様なニュースを見て、ますます野党に落胆させられる。

麻生が副総理兼財務相に留任する事が、何故、問題なのか。

批判する根拠は何か。

何もないだろう。

共産党も安倍の人事に文句をつけて、どうする。

それこそ安倍自民党の勝手であろう。

ずっと言って来たことだが、野党には自民党にとって代わるべき政策がない。

原発、高齢者介護、医療保険、年金、TPP問題、格差の問題にしても、国民経済の問題にしても、政治が取り組むべき事は山ほどある。

どれをとっても野党には自民党と異なる明確な政策などない。

このような事で政権交代を望むなど、おこがましい。

実際に野党のクズどもは、口先では政権交代を言うものの、本気でやるきなど無いのである。

出来ないのである。

実力も情熱もないのである。

情熱とは国民を思う情熱である。

民主党内閣が、そうであった様に野党が政権を取れば日本は疲弊するのみ。

現在の野党は、その様なもの。

空しいかぎりである。

自由党と国民民主党が合流 ( No.65 )

日時： 2019/01/22 20:33
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:BrtSjR2E

＞国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は２２日、都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。

玉木氏は、合流が実現した場合、小沢氏を幹事長などのポストに起用することも検討しており、夏の参議院選挙に向けて手腕を発揮してもらいたい考え。

玉木氏は今週中に両院議員総会を開き、了承を得たい考えだが、自由党の掲げる「原発ゼロ」には反対意見も根強く、党内をまとめられるかが焦点。

（引用終わり）

ここでおさらいしておきましょう。

自由党とは、小沢が民主党を飛び出して「国民の生活が第一の党（発足時の議員の数は約60名）」のなれの果て、今や議員数は3名のみ。
国民からは小沢の言動に対して愛想を尽かされている形。

国民民主党とは、かつての民主党の残骸。
政権を取ったが、その無能力さの故に自民党に政権を奪われ、党勢は衰退し、その後も党内の勢力争いをしている最中、小池百合子の都民ファーストの会からの侵略を受け、一部は小池に走り、枝野は立憲民主党を作って飛び出した。

残った僅かな議員が民主党を続けていたが、消滅は風前の灯と思われたが都民ファーストの会が自滅し、旧民主党の議員が中心となって希望の党を作っていた。

民主党は、彼らを吸収するとともに、名前を国民民主党に改め、50数名の議員団を結成することになった。
さて、小沢であるが、60数名の議員団をアット言う間に3名に減らした責任など、どこ吹く風、持ち前の政局がらみのどさくさで暗躍することより能力のない奴が、このままでは自分の存在価値が消滅すると思い、何とかして大世帯と合流したく思っていた。

一般的な評判と違い、小沢は政策には興味がない。
政策は選挙用の看板だけ。
このままでは消滅必至とおもい、なりふり構わず合流を打診していた。

経緯から見ても、このような奴らが我が国を背負って立てるはずはない。
野党自身が政権というものを甘く見ている証拠である。

意味もなく（奴らにとっては選挙の為）集合離散を繰り返す馬鹿共を相手にしてはいけない。

こやつらの表向きの講釈などは、過剰宣伝広告と同じ。
ゆめゆめ騙されることなかれ！

国民が野党に求めているものは自民党に代わる確固たる政策を掲げ邁進する野党の姿である。
現在の野党共は、その政策すら掲げることができないクソ共である。

それなのに選挙で自分たちの議席の確保だけには熱心で、反自民を理由に野党の結集を訴えている。
その勝手な態度に国民は騙されない。
自民党の支持率は落ちない。

自民党支持が悪いのではなく野党の姿勢に問題があるのである。

原発問題にしても、はっきりと10年で廃止すとと信念を持って名言できないであろう。
年金問題でも一元化すると言えないであろう。
公務員の年収も2割カットと言えないであろう。

野党に政権を取らせたところで、かつての民主党の二の舞になることは明白である。
国民は、それを知っている。
何にせ、野党のリーダーは人間も、その考えも変わっていないのだから。

我が国の現状 ( No.66 )

日時： 2019/02/07 00:44
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:E1k7xeH6

＞GDPランキング

○ 1 アメリカ　　19,390,600
2 中国　　　12,014,610

● 3 日本　　　4,872,135

△　4 ドイツ　　3,684,816
△　5 イギリス　　 2,624,529
6インド　　 2,611,012
△7 フランス　　2,583,560
8 ブラジル　　2,054,969
9 イタリア　　1,937,894
10 カナダ　　1,652,412
□11 韓国　　　1,538,030
12 ロシア　　1,527,469
13 オーストラリア　1,379,548
14 スペイン　　1,313,951
15 メキシコ　　1,149,236
16 インドネシア　　 1,015,411
17 トルコ　　　849,480
18 オランダ　　 825,745
19 サウジアラビア　　683,827
■20 スイス　　678,575
21 アルゼンチン　　 637,717
22 台湾　　　579,302
■23 スウェーデン 538,575
24 ポーランド　　524,886
25 ベルギー　　494,733
26 タイ　　　 455,378
27 イラン　　　431,920
28 オーストリア　　416,845
■29 ノルウェー　　　396,457
30 アラブ首長国連邦　　　 377,435

＞国民一人当たりの所得

1 ルクセンブルク　　105,803
■2 スイス　　　80,591
- マカオ　　77,451
■3 ノルウェー　　74,941
4 アイルランド　　 70,638
5 アイスランド　　 70,332
6 カタール　　 60,804
○ 7 アメリカ　　59,501
8 シンガポール　　57,713
■9 デンマーク　　 56,444
10 オーストラリア　　 55,707
■11 スウェーデン　　 53,218
12 オランダ　　48,346
13 サンマリノ　　47,406
14 オーストリア　　 47,290
- 香港 4　　　6,109
15 フィンランド　　 46,017
16 カナダ　　 45,077
△17 ドイツ　　 44,550
18 ベルギー　　43,582
19 ニュージーランド　　41,593
20 イスラエル　　 40,258
△21 フランス　　39,869
△22 イギリス　　39,735

● 23 日本　　　38,440

24 アラブ首長国連邦　　37,226
25 イタリア　　31,984
26 バハマ　　 31,255
- プエルトリコ　　30,488
□27 韓国　　　29,891
28 ブルネイ　　29,712
29 スペイン　　28,359
30 クウェート　　 27,319

＞貧困率

1 中国　　　28.80 5
2 南アフリカ　　26.60 1
3 コスタリカ　　20.90
4 ブラジル　　20.00 3
5 インド　　19.70 5
○ 6 米国　　17.80
7 イスラエル　　17.70
8 トルコ　　17.20 1
9 リトアニア　　16.90
10 ラトビア　　16.80
11 メキシコ　　16.70 2
12 チリ　　16.10 1

● 13 日本　　15.70 1

13 エストニア　　15.70
15 スペイン　　15.50
16 ロシア　　14.60 5
17 ギリシャ　　14.40
□18 韓国　　13.80 1
19 イタリア　　13.70
20 ポルトガル　　12.50
21 カナダ　　12.40
22 オーストラリア　　12.10
△ 23 イギリス　　11.10
23 ルクセンブルク　　11.10
25 ニュージーランド　　10.90 2
26 ポーランド　　10.30
△ 27 ドイツ　　10.10 1
27 ハンガリー　　10.10 2
29 オーストリア　　9.80
29 アイルランド　　9.80 1

以上統計が示す我が国の現状です。
GDPばかりに拘り、世界の何位かを問題にするが、
一人あたりのGDP（国民所得）で言えば、総GDPの下位にある国々に抜かれ、世界で23番目の有様。
また貧困率で言えば、OECD加盟国では、アメリカだけが日本の上位にいる。
貧困率の最低は5％くらいであり（百番目位）10％台のドイツ、イギリス程度にはなって欲しい。北欧諸国はワースト30にも入ってこない。
経済成長、経済成長と言っているが、何が幸せか考えるべし。

このような国にしたのは、財界の傀儡政権自民党の半世紀の歴史。
財界の僕、利権集団、国家のゴキブリ霞が関官僚のせいである。

この改革を野党に委ねるなどとノーテンキな事を言ってないで、
自ら、立上り政権を攻撃しなければならない。
政治にノーを突きつけねばならない。

そういう市民の立上りこそ必要である。
野党が何とかするであろうなどと、無益な期待、身勝手な他力本願をしていても社会は、政治は変らない。

「若者に告ぐ !　＜日本の将来＞」と「ポピュリズムと民主主義」」スレッドへのレスを兼ねて ( No.67 )

日時： 2020/07/06 01:03
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:b8GTW5P.

少しまえ、「若者に告ぐ !　＜日本の将来＞」と「ポピュリズムと民主主義」」スレッドに、贅六　＠標準語さんとooeyama さんから、東京都知事選の結果を受けて投稿がありました。
共にポピュリズムを想定し、選挙民の自覚を促すものでした。

もちろん、お二方が言われているのは正論で、昔から言われ続けているものです。

ポピュリズムとは、

＞政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。

とあります。
同時に、そのポピュイズムを利用して、政治を行おうとする政治屋共にも当てはまる概念であります。

大衆の政治的無自覚を非難する一方で、大衆に迎合する政治の姿勢も問題としなければなりません。
近年、特に大衆の無自覚さは際立ち、安倍のクソ内閣は何時までも倒れません。

しかしながら、我々は、1993年の細川内閣と2009年の民主党政権を選びました。
いずれもが、自民党政治にいや気がさした、国民の反応です。

その時の国民の判断は、決して衆愚でもなく、ポピュリズムと侮蔑されるものではありません。
議会制民主主義も健全である証です。

その両政権が、極端に早く崩壊したのはなぜでしょう。
両政権とも政権獲得前の選挙では、国民が共感するような政策を提示し、国民がそれに答えたのです。
民主党政権発足のきっかけとなった選挙では、衆院で308議席と言う圧倒的な支持を集めました。

ところが政権につくと、公約したことが何も実践されない。
行政改革でも、あれほど言っていたにも関わらず、形だけの猿芝居で終った。
沖縄基地問題も同じ、年金改革など、手も付けなかった。

もちろん、政権が代わって何事も、そんなに簡単に早く変わるとは選挙した方も思ってはいない。

民主党政権が公約に向かって、真剣で取り組んでいる姿でも見せれば、国民もそんなに早く民主党を見限ることなどしなかった。

話が飛びましたが、

大衆のポピュリズムを批判すると同時に
大衆に対して明確で、真実味ある政策を提示できない政治屋共の方に、より大きな責任がある。

自民党は保守政権として、別に大きな変革を提示しなくても、黙っていても主張は判る。
問題なのは、野党の姿勢である。

細川政権、民主党政権で彼らの欺瞞を経験した選挙民は、同じ奴らが口を揃えて言っていても、今度は簡単には信用しない。
また、言っている政策も自民党のそれと代わり映えもしない。
自民党と違っている箇所は、財政的詰めもない戯言ばかり。

これでは大衆にポピュリズムに陥るなと言っても無理である。
大衆には選択肢と言うものが、まるでない。

それでも、私も含めて大は、何時か、納得できるリーダー（政党）出現を願っている。
何時でも、第二の民主党政権を誕生させるつもりである。

（追記）

私が、先に紹介したスレッドにレスしないのは、せっかく投稿していただいた両者の記事を、早々に上書きしないように思っての事です。

安倍総理辞任へ！ ( No.68 )

日時： 2020/08/28 22:09
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:Rj6UiAXk

安倍総理が辞任した、自民党の後継候補として次の様な人物の名が挙げられている。

石破茂
岸田文雄
小泉進次郎
河野太郎
菅義偉
野田聖子

かれらについて順不同で論評してみよう。

＞まずは、岸田文雄

禅譲期待派と言われるように自力で事をなす気力も豊富ももってない、単なる自民党の派閥事情で押し上げられるのを待っている人物。
任期を無難に過ごすことより考えない小役人タイプ。
こんな奴が総理をしても、国民は初めから期待できるものは何もない。

＞菅義偉

これも単なるスポークスマン、まあ、秘書室長みたいな奴。安倍内閣の官房長官を長くやっていたのでマスコミへの露出度が高いが、それだけのもの。
大体において、主義主張が激しい人間が、こんなに長くスポークスマンに甘んじることはしない。

＞野田聖子

自民党の若手女性議員として厚遇され総理候補の一人にも挙げられるほど目立っているが、それは自民党のマスコットであり、彼女自身には根底的な政治理念はなく目先の話題を追って活躍しているかに見せているだけ。
とても総理大臣の器にはほど遠い。

＞小泉進次郎

その若さゆえ、一時は期待はしたものの、成長するに従い、保守性が強くなり、弱者強食を是認する新自由主義的な発想に傾いて、その手法は若い分だけ危険なファシズム性をもっている。
その若さゆえ、世代交代を求める若者に人気があり自民党も、それを利用しようとしているようであるが、この中では一番の危険人物である。

＞石破茂

ある見方では、自民党改革路線の本命とみなされているようであるが、彼が言う改革の理論は全て言葉の上のもの。
各方面について、訥々と満遍なく喋ってはいるが、それは評論家が論じているようなもの。
政治家としての実行力、指導力、仲間を糾合する求心力は著しく欠けている。
つまり、実際には何もできない。

＞河野太郎

河野洋平は政治家としておとなしすぎる人間であったが、河野太郎は、外務大臣、防衛大臣として結構、果敢に言葉を言っていることを、政治家をして評価する。
選挙対策や豊富を言わせる多弁な輩も、実際に事が起こればダンマリを決め込む不甲斐ない奴らとは一線を画す。

彼が事に及んで決断が出来るのは、それだけ情熱があると言う事。
これらの候補の中では、一番、信頼できるが、彼の経済政策については不明な点があるのが気にかかる。

※　安倍の事もバカ総理と酷評してきたが、次期候補と言えば、このようなテイタラク
　　むしろ、安倍の方が光って見える。
自民党には、本当に人材がいない。

と言って、野党は、どうか！

これが情けないの一言につきる。

国民民主党の玉木！

立憲民主と合流する、否、分党するなどと、国民から見れば枝葉末節で騒いでいる奴に、総理など、トンデモない話。
政策が一致しないから合流できない。
バカが屁理屈を言うな。
己らの政策の違いなど国民から見れば意味がない。
国家を本当に変えたいなら、大きな力、情熱は、多くのものを糾合できるはず。
その様なものは全く感じられない合流劇。

反原発をやるために合流するとか、自民政治に代わる、何をするために合流するとか、目標などは示さず、互いの違いを指摘しあっているだけである。
人間が違えば、政党が違えば違いがあって当然のこと。

安倍政権打倒が目標だと！
バカか！
打倒して何をするかの指標も示さず、ただ自分らに一任せよとは、詐欺師か、己ら！

合流に賛成の奴も、反対の奴も、ひとえに自分の選挙の環境作りを考えているのみ。

たとえ野党であっても、それが政治ではないであろう。

肝心の信念、情熱がないから、言い訳をしている（取り繕っている）だけのクソ共の集まり。

立憲民主党の枝野！

奴にも同じ事が言える、屁理屈ばかりこねてはいるが、その信念、情熱が伴っていないことは、かつての民主党政権時代から何も変わっていない。
己たちの力量不足を反省しない、その根拠は、いまだに選挙の為の政党名に拘る、その姿勢に現れている。

この二人に振り回されている、国民民主党、立憲民主党の中の議員など、言うに及ばず。

政治を道具（玩具）に遊んでいるだけの野党。

※ なんとも楽しみのない、新内閣予想である。

合流新党について ( No.69 )

日時： 2020/09/08 11:52
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:z1vHMUHk

野党が合流して新党を作るそうである。

その構成国会議員は衆参合わせて149人となるそうだ。

大した勢力と言えよう。民主党が政権をとる直前の勢力は衆議院 113人、参議院 49人の163人。
政権を取った選挙時は衆議院 308人　参議院 62人の合計 370人。

政権奪取も数の上では夢ではない。

政権奪取時の主なメンバーを見てみよう。

鳩山、小沢、管、野田、岡田、前原、仙谷、枝野、福山、山井、長妻、原口．馬淵、玄葉、泉、辻本、江田・・・である。

同じく合流新党の主なメンバー

小沢、管、野田、岡田、枝野、福山、山井、長妻、原口．馬淵、玄葉、泉、辻本、江田・・・である。

違いは、鳩山、仙谷が引退し
前原は玉木と共に国民民主党に残留する。
殆どは旧民主党政権時代のメンバーが勢ぞろい。
反省もなく、選挙目当てに政党名を転々と変え、苦節10年、ようやく実現できた。
国会議員の名誉と利権を得るための他力と感服しよう。

ところで、民主党が政権を取る直前の様相とどこが違うか！

当時、民主党に期待する声は、嫌が上にも高まり、原口、枝野、長妻などはテレビに露出し格好の良いことを喋りまくった。

＞行政改革をして20兆円の財源を出す、社会保険庁の改革をしなければならない・・・鳩山は沖縄基地問題を解決する。

多くの国民は彼らこそ自民党政治に代わる政治をしてくれるものと期待し圧倒的な支持を与えた。
自民党は300議席から119議席へ激減、真っ青になった。

前回と違うところ！
それは明快に、国民が合流新党に期待することは何もないことである。
まあ、これを主導した小沢と言う人間は、政策と言うものを愚弄し、国家、国民の安寧を考えることをせず、ひたすら己の立ち位置ばかり考える痴れ者である。
奴は昔から政局のキーマンであることを望み、その為にのみ言動してきた国民にとって敵とさえいえるクソである。

国民をペテンにかけた同じメンバーで、何の反省もなく、また政権を取らせてくださいと言えるものか。
このようなシチュエイションを考えることさえ、その身勝手さにあきれるばかり。

政権交代して国家（国民）導く立場にある者が、この程度の輩では話にもならない。

政権交代させても、先の民主党政権よりも、さらにダメ政権になることは必至。

大体において先の民主党政権の方針は次の様なものであった。

●私たちのめざすもの

第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

●理念の実現に向けて

私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。

上を解説すると、次の様になる。

第一に　透明・公平・公正なルールにもとずく社会をめざす。

※ まるで小学生の言葉、その公平・公正とは何を指すかも政治家として把握せず無責任に言い放つ。

第二に市場原理を徹底する一方であらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する・・・

※ これは、もはやペテンの類、市場主義が徹底した結果、格差が広がり種々の矛盾が生じたのである。
　バカな奴の言葉で修復できるものではない。

第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。

※　要するに地方分権を謳ったものであり、小さな政府、大きな政府論で言っているように国家の使命・責任を地方行政へ転嫁する卑怯なものである。

第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

※　第4も5も、小学生の作文で、憲法にも明示されていること。
　　憲法を守るのは、もともと内閣の使命であり、当たり前のことを、わざわざ取り上げることの方が可笑しい。

民主党政権の正体は、この様な愚劣なものであり、自民党と変わらないばかりか、認識の幼稚性を考えると自民党政権よりも始末におえない。

その様な馬鹿な奴らが再び徒党を組んで言葉（政策）を弄び、政権をくださいなどと、許せない。

こんな奴らで衆院選を戦っても多くの国民の支持は得られず、自民党次期総裁、管が示す誠実さの敵にはならない。

国民民主党は維新の会と合流する方が、まだ政権交代の可能性はあった。

政策など、みんな同じようなもの！

ロビイストは企業の依頼で法案を作り、政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける ( No.70 )

日時： 2022/05/06 07:46
名前： スメラ尊 ID:JcXkm0c6

ロビイストは企業の依頼で法案を作り、政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける

2019年07月15日
アメリカのロビイストは政策立案者　官僚以上の権力

ロビイストは企業の依頼で法案を作り、政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける

こうした行為が合法なのがアメリカ

ロビイストの権力

アメリカの政治でもっとも理解できないのはロビー活動やロビイストではないでしょうか？

日本では政治家をホテルのロビーで待ち受けて話を聞いてもらい、市民の要望などを働きかける人と紹介されている。

これだけではどうして政治家はそんな怪しい連中の話を聞いて、要求を受け入れるのかがさっぱり分からない。

ロビイストの一番重要な部分は企業と政治家の仲介で、企業はお金を払い政治家は企業の要求を実現する。

たとえば米自動車メーカー3社が話し合って、日本車の規制を強化しようと話し合ったとします。

3社は日本車規制によって得られる利益を1兆円と計算し、そのうち1000億円を政治家に払っても良いなどと考えます。

自動車のような業界は優秀なロビイストを多数抱えていて、政治家に「この法案を通してくれたら1000億円あげるよ」と提案します。

アメリカは上院の力が強いので上院大物議員とその子分たちにお金をばらまけば、政策や法案を買う事ができます。

この時ロビイストが「この法案を通してくれたら金額はいくら」と提案するが、その時点で既に法案はまとめられています。

アメリカでは議員立法が多く、日本では国会議員が法案を作っているように誤解されますが、すべてロビイストが作っています。

日本では議員立法は非常に少なく、ほとんどの法案を官僚が作成しているが、アメリカではロビイストが作成します。

日本の官僚が絶大な権力を握っているように、法案を作成するロビイストは強大な権限を持っています。

ロビイストは企業が望む法律を実現する

アメリカでは政治家への企業献金が認められていますが、保険会社が保険金を払わずに済む法案などを大っぴらには頼めません。

そこで表に出ないようにロビイストが活動し、あたかも政治家が「市民のため」にやっているように偽装します。

例えばアメリカの医療保険や医療費、薬剤費はばかばかしいほど高額で知られ、日本の10倍はします。

こうなったのもロビー活動の成果で、医薬品メーカーや医療業界、医療団体が儲かる制度を作ったからでした。

たとえば糖尿病薬のインスリンは日本では5千円、アメリカでは5万円以上ですが、医薬品メーカーが特許を握っているため安売りできません。

インスリンの特許はとっくに切れていますが、成分の一部を変えたりカプセルを変えるだけで特許が延長される制度に変えてしまいました。

外国から安いインスリンが輸入されると困るので、外国からアメリカに輸入して販売するのを禁止しました。

保険制度も酷いもので、オバマが創設したオバマケアを利用して医療費と保険代を2倍に値上げしてしまいました。

国民皆保険になったら値上げしても「保険に加入しなくてはならい」ので、ビジネスチャンスととらえて全社一斉に値上げしたのです。

もちろんこれも事前にロビイストが準備をし、1社だけ安売りしないように立法化していました。

政治家は「国民の選択肢が増える」などまるで国民のためにやっているかのように偽装して、医療費負担を増やしました。

ちなみにオバマケアで医療費が安くなったのは1割ほどの低所得者で、他の全員の医療費は値上がりしました。
http://www.thutmosev.com/archives/80397583.html

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 全部表示スレッド一覧新規スレッド作成

題名	スレッドをトップへソート
名前	「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail	入力するとからメールを受け取れます（アドレス非表示）
URL
パスワード	ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー	（投稿時を入力してください）
コメント
	クッキー保存