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[2319] 現代政治考 日時： 2015/10/27 15:42 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:AydCQbPY 維新の党が醜い分裂騒ぎをしている。 まるでヤクザの面子をかけた争いである。 この様ななど、ほっておけば良いのだが、衆参両院で50を越す国会議員を擁している。 なぜ、こんなに多くいるかが解らない。 維新の党の基本政策と言えば、 [�T]　憲法改正による統治機構改革 01.国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。 02.真の政治（官邸）主導の体制整備（内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等）。 03.国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。 04.予算の自動的削減メカニズムの導入。 05.歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。 06.首相公選制の導入(憲法６７条を改正)。 07.米国会計検査院（ＧＡＯ）型の強力な会計検査機関を国会に設置（憲法９０条を改正）。 08.憲法改正発議要件（９６条）のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。 09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。 09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。 道州制等 10.広域地方政府として道州制を導入し、憲法（９２条）に明記。 11.道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。 12.道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。 13.道州制導入後、一院制国会を実現(憲法４２条を改正)。 [�U]　規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現 14.日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。 15.成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。 16.国益を守りながらＴＰＰ・ＦＴＡ等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。 17.民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。 18.法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。 19.農業改革（農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し）の断行。 20.成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。 21.女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。 22.２０２０オリンピック・パラリンピック、２０２５大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。 23.天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。 24.国・地方あわせて公務員総人件費の２割にあたる５兆円を削減。 25.独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。 26.無駄な公共事業の廃止、Ｂ／Ｃ基準で透明性の向上。 27.地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。 28.国会議員の定数を大幅削減。 29.企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。 [�V]　市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」 30.原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。 31.電力システム改革（発送電分離、電力市場の自由化）を推進。 32.ＬＮＧコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。 33.自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。 34.既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。 35.破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。 36.核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。 [�W]　集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開 37.日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。 38.我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。 39.防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。 40.尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。 41.自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。 42.北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。 43.日本の強みである技術力と人材を活かし、ＯＤＡや経済連携を戦略的に推進。 44.特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。 [�X]　少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」 45.同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。 46.給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障（ミニマムインカム）の実現。 47.医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。 48.介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。 49.診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。 50.消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。 51.「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。 52.小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。 53.地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。 54.社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。 [�Y]　教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」 55.教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場（学校長）へ移管、学校運営を多様化。 56.教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。 57.地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。 58.外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。 59.大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。 60.専門学校における「実学教育」への支援を拡充。 [�Z]　被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化 61.「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。 62.巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。 63.被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。 64.復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。 65.東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。 （引用終わり） 箇条書きに、数さえ多ければ、豊富な政策を持っていると思わせられると思っているのであろう。 どれをとっても、全体的な問題は、抽象的と言うか、概略的と言うか、言葉だけのようである。 また、例によって既製組織の並べ替えを政治と思っている。 どれも、これも枝葉末節、本当に解決しなければならない根本的な問題に対する言及は一つもない。 福祉の財源をどうするか、 雇用の問題と産業構造をどのようにするか。 地方を中心とする停滞した国内経済への対策。 政党ならば、これだけで良いのだ。 アベノミクスを批判しているが、対応策は全くない。 要するに、この3つの問題に対する問いかけが、アベノミクスでもあるのだ。 数ある野党の中で、どの党も、肝心要には知らんふり。 こんなやからに政権交代などできるはずはない。 冒頭の様な基本政策を提示されて、なるほどな！と関心などするなかれ。 国民も野党の、この様な誤魔化しを見破らねばならない。 維新の党は分裂して、東京、大阪、どちらかを選べだと！ バカバカしい、両方とも消えてなくなれ。 公明党！・・・創価学会の手先、国会に入る事すら許されぬ。 民主党！・・・おのれ、お前たちほど辛辣に国民を裏切った奴はいない。何時まで存続しているのだ、解党しろ。 これら野党全体の馬鹿さ加減に安倍自民党は引けを取らない。 流石だなあ！ この様な状態で、どうして選挙ができるのか。 維新の党の分裂騒ぎが、きしくも日本の政治の現状を現している。 勝手にしろ！

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Re: 現代政治考 ( No.57 ) 日時： 2018/05/13 00:55 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:hD7K0vNk 仰る通り安倍自民党政治には我慢が出来ません。 しかしながら、それを糺すには何が必要かと言えば野党に頼るしかないのが現状です。 ＞現在の様な、家畜化された国民の「無関心」「無気力」「無思考」では、日本は変わり様が有りません。 この為か、知りませんが、その野党のやっている事は、森友学園問題での国会喚問が不発に終わり、今は加計学園問題で柳瀬元首相秘書官を証人喚問する方向で国会審議を止めてまで動いています。 忖度の証明など難しく、森友であれだけ状況証拠を並べても駄目でした、まして加計学園問題で、柳瀬が加計学園関係者と会ったか、否かを問い詰めても何が出来るでしょう。 そんなことをして野党の存在価値を認めさせる程度の事より何もできません。 また、忖度が証明されても、それは忖度した方により罪状があり、安倍自身の致命的な傷にはなりません。 以前に安倍が、関与しているなら議員を辞めると言った言葉だけを頼りに追求している様は、警察が窃盗犯を問い詰めている様と同じです。 政治であるからには、国会を審議を止めてまでやる大義名分がありません。 。最近の「働き方改革」の法制定などはその最たるもので、「雇用者＝使用人」を「奴隷化」する物です。 「働き方改革法案」と言う言葉がでてきましたので、ついでに申し上げますと、最近になって野党は、その対案を用意すると言いだしています。 一事が万事、野党のクソ共は、自民党の後追いをして非難して国民からの支持を得る事ばかりをやっています。 「働き方法案」などは、自民党が出す以前に野党から出せば良いのですが、野党には、元々政治理念が欠如しています。 一般大衆と言うものは、飽くまでも大衆です、直接民主主義の手法をとっても必要な良い政治は出来ないでしょう。 国民の意志、希望を代弁できる政党の出現が政治を変える前提条件ですが、実際には、その様な政党も瞬間的には存在していても（一時のナチスもそうであった）、継続した例はありません。 それも解ってはいるのですが、アメリカの共和党、民主党、イギリスの労働党、保守党の様に政権交代が出来る政党の有り様が求められます。 現在の野党には、その実力が備わってはいません。 これでは選挙にも行く気にならず、私自身も無気力にならざるを得ません。 かつて、民主党に期待を寄せたような状況が懐かしい限りです。 その民主党が偽物であった事は、その後、集合離散を繰り返す野党の様が証明しているでしょう。 でも、あのころは私も政治に夢をもち、支援の活動も惜しみませんでした。 もう、当分のあいだ（生きている限り）、その様な事は望めないでしょうね。 遠い将来、日本にも英雄が現れ政治が変わる事を夢見て余生を送るのみです。 Re: 現代政治考 ( No.58 ) 日時： 2018/05/14 18:49 名前： 日本貧民等 ID:eZib27Xg その国が閉塞感に包まれると、民衆は「英雄」を待望します。然しそれは最も危険な事で事態は余計に悪くなります。 イソップの寓話でしたか、『蛙の国の王様』の話が有ります。 昔、蛙の国の王様は「案山子」でした。 王様は、一本足で日がな一日田んぼの真ん中で、ボーっと立って居るだけで、何にもしません。 蛙は、こんな頼りない王様は要らない!　と大変不満に思い、神様に「王様を変えて欲しい!」とお願いしました。 優しい神様は、蛙の願いを聞き入れ、「鷺」を新しい王様にしてやりました。 「鷺」は蛙の国のあちこちを見て回り、蛙の国に蛙がどれ位居るか、視察しました。 蛙たちは、今度の王様は精力的に活動して、良く働いてくれると歓迎しました。 ある日、蛙の国の片隅から蛙達の恐怖の叫びが聞こえました。 「何事ならん!」と蛙が声の聞こえた方角に背中を向けて、精一杯背伸びをして眺めると、 『鷺』の「王様」が蛙達を一匹づつ啄ばんで食べているのでした。 此れは見事に、ドイツのヒトラーや、日本の東條、の遣った事を偶示して居ます。 我々は、閉塞感に包まれると、その打開の為に強大な力を求めがちですが、その強大な力は、独裁専制政治に繋がります。 今、我々が手にしている「民主主義」と言うイデオロギィは、欠陥も多いものですが、此れを上手く運用して行く以外に道は有りません。 Re: 現代政治考 ( No.59 ) 日時： 2018/05/29 12:04 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:8TpGx.xA アメリカやヨーロッパ、例えば、フランス人はすごく自己中心的だと私は思います。ところが、フランス人が何人か集まると政治や社会の話で盛り上がります。彼らは政治がおかしくなれば、自分たちが損をすると考えているためです。夏のバカンスはしっかり休みたい。そのためには、会社からクビにされたらこまる。だから政治にしっかりしてもらわないと困る。ましてや、戦争なんてされたら冗談じゃない。彼らはそう思うわけです。 「世の中を良くしていこう」とか、「政治はこうあるべきだ」とか、そういうインテリが言うような立派なことじゃなくて、「政治を放っておいて変なことになったら自分たちが困る。だから政治家をよく見張ってないといけない。」と彼らは考えるのです。 政治というのは、我々が普段、政治家や役人に委ねているけど、彼らが変なことをしたら自分たちが損をするということを歴史上、経験から庶民が知っている。自分のことと、世の中のこと、政治はワンセット、表と裏なのです。 日本は世界有数の豊かで「幸せな」国と言えると思います。一時、政治や経済が悪くなっても、多くの人は日々、便利に快適に暮らしてきました。しかしそれは、政治や社会は私たちにとって『他人事』だという感覚を多くの日本人の間に植えつけました。そういう状態が長く続くと政治や社会の状況が悪くなります。残念ながら政治家の質も落ちてきます。そうならないようにするには、私たちは、政治や社会のことを、他人事ではなく自分事として考えなければなりません。私の経験を踏まえ、これから皆さんには「皆さんと政治」、そして皆さんがこれからを生き抜くためのヒントとして「自分の頭で考えること」「自分の体を使うこと」をお伝えしたいと思います。 例えば統一地方選挙を見ると、昭和26年には投票率が90%を超えていました。しかし、それから70年、年間投票率はほぼ下がり続けています。今では、半分くらいになりました。関心がなくなっているのです。なぜなら、さっきの表と裏の話ではないですが、日本は幸せな国でした。世の中のことを考えなくても、自分たちはまあまあ暮らしてこられました。戦争もなくいい社会でしたので、放っておいてもよかったのです。それが50年も続くと、政治が他人事になるのです。 最初にお話ししましたが、今から政治も経済も難しい時代になるでしょう。過去50年のように上手くいく可能性は小さくなっていくのではないかと思います。なので、ここが踏ん張りどころだと思います。それは何も皆さんが政治家にならないといけないということではありません。政治というのは、うかうかしていたら自分が損をするという自覚をすることです。ぜひ、こういったことを覚えていただいて、そして、機会があるごとに実行していただきたいです。 この自分に返ってくるというのは、政治だけではなく何にでも言えます。自分と会社、自分と地域そして日本、さらには世界。環境問題もそうです。地球を相手に、「やさしくしよう」と考えなくてもいいのです。ただ、環境が悪くなると自分に返ってきます。あるいは、すぐに返ってこなくても自分の子ども達に返ってきます。『自分一人くらいやらなくてもいいかな』とみんなが思うと、環境は悪くなります。ですから、自分と全体、自分とみんなというのは、ワンセットであり、自分と世界もです。そのことを忘れると、自分は最後が損をします。 http://www.kosonippon.org/blog/?p=1039 （引用終わり） 翻って政治は何をしてきたか、を問うてみましょう。 政治とは、最初は封建領主の権力維持であり治世でありました。 200年ほど前になって民主主義が始まり、政治の使命は大きく変わり、主権在民を主張することになります。 同時代に興った産業革命は、物質的な繁栄を飛躍的に伸ばし、各国は国内を守る以上の力を蓄えました。 やがて、それが植民地争奪など各国の利権争いを引き起こし、政治は利権争いを勝利に導くことが大きな使命となりました。 第一次、 二次世界大戦も、その大きなものです。 第二次世界大戦を持って、国家間の利権争いは利得よりも損失が大きいことが解り侵略戦争はなくなりましたが、このころからイデオロギーの対立が始まり、共産主義革命、冷戦時代を迎えました。 政治の使命も大きく変わり、互いの国家体制を守ることに費やされました。 このころから資本主義社会でも貧富の格差が大きくなり社会問題として放置できなくなってきました。 社規福祉政策が政治の重要な問題として登場してきました。 日本では奈良時代に光明皇后が悲田院、施薬院を作り慈善事業を始めているが個人的なもので政治ではない。 冷戦も集結し、今や政治の課題は、国家の安全保障（テロ対策を含む）治安、国家の法令の管掌となっています。 福祉政策の重要性に気が付いて70年、確かに制度としては世界各国で充実されてきたが、グローバル化する経済の勢いに追いつけず、格差の問題が世界中で蔓延してきました。 制度的に税制では殆どの国民の生活を保証できない事態に直面しているのです。 ですが、まあ、現実は昔に比べて人々はまだまだ物質的に恵まれていて、来るべき困窮の事が理解できない。 であるので、冒頭の呑気な気風が言われている。 我が国の政治風土の貧困を言われているが、貧困と言うよりも我が国には政治的課題、そのものが無いのである。 安全保障問題は、なんやかや、言いながら日米同盟で安定し、テロと言うほどのテロも起きず。経済は中国に抜かれたとは言え世界有数の繁栄をしている。 福祉政策を充実したいが、税収が足りない。 政治は既成の諸問題の取り繕いをするだけが使命となっている。 短絡的に言えば、政治環境としては順風漫歩なのである。 表面的にはね！ しかしながら、来るべき困難を予測し立ち向かう事も政治に託された使命である。 それが解らないクソ政治屋共に何を期待するのか。 まあ、まあ、その様な事を言っても、歴史的に政治と言うものが、将来を見越して動いた例もない。 歴史に置いて、大きな政治運動は、何時でも民衆によって喚起されて起きているのである。 今、求めるべきは、政治家と言うよりも啓蒙家かも知れない。 しかしながら、民衆を動かす啓蒙も、自主性と言う大義の下、小さく凝り固まった民衆の頭に影響を与ええることも至難の技となってしまっている。 堕ちるところまで堕ちないと目覚めないと言う事であろう。 私の様な言い様を上から目線と一顧だにしないのが流行のようだ。 民主主義とはすばらしいね！ ところで、ついでに、 ＞政治と経済の関係について次の文章を紹介します。 （チョット理屈が多く解りにくいが要点のみを端的に理解されたい） 　経済は、個々の私的生活の営みに基づく現象・事象を指して言う。それに対し、政治は、公の営みに基づく現象、事象である。 　公というのは、何らかの社会や組織を指す。自給自足的な社会では、人は、政治的にも、経済的にも自律している。しかし、社会が進化すると分業が進み、人は、全体の中の一部を担うようになる。部分は、全体に従属するために、社会や組織が発達すると発達しただけ構成員は、従属的、依存的になる。即ち、一人では生きられなくなるのである。そこで社会が形成される。現代人は、何らかの組織、社会に加われないかぎり、生活ができないくらい社会は発達している。そこに政治が生まれる。 　つまり、政治とは、社会や組織を維持するための活動である。この様な政治活動は、社会や組織の体制、在り方、構造によって支配されている。 　君主制度、封建制度、民主義制度では政治の機能は自ずと違ってくるのである。 　政治的空間は、公的所有権、占有権によって制約される。この場合の公の単位は、国家である。近代以前は、その範囲は、統制の及ぶ範囲であり、観念的な範囲であった。しかし、その範囲が陸地の全体に及ぶに従って物理的空間に変化したきた。そして、今日では、陸地から海洋や宇宙、地下にまで及んでいる。いずれにせよ、政治的空間は、物理的境界線を持っている。この境界線が、国家の紛争、即ち、領有権の問題を引き起こしている。ただ、この領有権の主張にしても明確な根拠は、本来存在しない。なぜならば、国家という概念そのものがまだ新しいものであり、国境は、国家間の取り決め、契約によって決められるものだからである。もし、国家間の話し合いが不調に終われば、今日でも武力でもって決着をつけることになる。 　政治は、物理的空間に支配されている。 　公が社会、組織だとすると、国家は、政治的単位の一つである。国権の拡大により、陸地は、いずれかの国権が及び範囲に埋め尽くされた。そして、国権の及ぶ範囲は、国法の及ぶ範囲であるから、国家は、境界線によって範囲を限定されるようになった。その結果陸地は、国境線によって仕切られようになったのである。この様な国法は、国法の及ぶ範囲内においては、拘束力が発揮されるから、人間は、いずれかの国に属さなければならなくなったのである。 　国家は、個々の生活を公の営みに、公の営みを個々の生活に変換する機関だと言える。それによって私的行為と公的行為の整合性を国家は、とっているのである。 　例えば、国家機関としての議会は、私的意見を公的決議に置き換える機関である。 　その意味では、財政は、個々の生活の営みを公の営みに公の営みを私的生活の営みに置き換える、変換する手続きだと言える。 　政治と経済は、密接な関わりがある。一つの事柄、事件、事象、運動を政治的空間と経済的空間は、共有している。そして、それぞれの場から働く力が均衡したところに運動は収束する。 　経済は、流れ（物の流れ・通貨の流れ・人の流れ・情報の流れ）として表面に現れる。それに対して、国家は機関である。政治は、その機関の内的・外的運動である。つまり、経済の流れを調整するのが政治の重要な役割なのである。 　この様な政治の機能には、大きく分けて三つの機能がある。一つは、立法であり、今一つは、司法であり、最後に、行政である。そして、経済は、この三つの機能の影響を経済的場を通して受ける。政治は、方によって経済の場に間接的な影響を及ぼす。最も直接的関係があるのは、商法、証券取引法であるが、民法や刑法も重大な影響を与えることには変わりはない。また、行政を通じて直接的に市場に影響を及ぼすことがある。 　政治は、あらゆる局面で経済に影響を与える。政治の動き一つで経済は重大な影響を受けるのである。 （引用終わり） 要するに政治は国民一人一人の為に経済の分野もコントロールする使命があると言う事である。 そのコントロールであるが、現在の様に福祉政策など受動的にやっていたのでは埒があかない事を認識すべきなのである。 Re: 現代政治考　役人天国の美味しさ ( No.60 ) 日時： 2018/06/01 21:11 名前： 日本貧民党 ID:LPhr/JG2 日本の政治に於いて、『三権分立』はとっくの昔に崩壊し、特に「司法権」は行政府に掌握されて居る事は判って居ましたが、此処まであからさまに国民の前に突き付けられると、もう絶望感しか残りません。 と言うのは、 此の度発表された、大阪地検特捜の「森友疑獄」に絡む、財務省その他の役人の刑事訴訟の不起訴発表問題です。まともな国民目線から見れば、明らかに公務員の服務規定に反する犯罪を犯して居る事が明白なのに、それ等の事が非常に希薄な理由づけによって、容疑不十分の不起訴処分に成ったのです。 今や、日本の正義を守る検察特捜部までもが官邸におもねり、官邸の住人の犯罪に繋がりかねない、財務省の犯罪を揉み消してしまったのです。権力の悪事を糾弾する事は積極的では有りませんが、国民・庶民に対しては司法は強権を発揮して、徹底的に取り調べの尋問を行い、検挙した容疑者の９９％を有罪に持ち込むと言います。 先日放送された、ＮＨＫの番組で語られて居た事ですが、あるコンビニ強盗事件で誤認逮捕された人が、警察の化学的で丁寧な捜査も無いまま、一方的に犯人と決めつけられ、非人間的で非道な取り調べを受け、あわや犯人とされる寸前、母親と弁護士の連携作業によって、警察が証拠とした「コンビニの防犯カメラ」の別の映像から、無罪が証明され、裁判で無罪を勝ち取った、というはなしがありますが、検察は、力無き庶民に対しては平然と冤罪を作り上げますが、権力に対しては常に及び腰で、まるで互助組合の様に、役人仲間には常に甘い姿勢なのです。 現在の日本政府は、国民不在で、“政治と役人”に「賄賂」を提供する“財界”だけの天国で、庶民は奴隷以外の何物でもありません。 国民民主党！ ( No.61 ) 日時： 2018/06/27 10:19 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:BwOK2OYA 先の衆院選以来、政治に全く興味がなくなり過ごしてきたが、気が付くと「国民民主党」なる政党が出来ているそうだ。 これは何かと調べてみると「民進党」を解党し、小池の「希望の党」からも糾合して作った政党らしい。 結果現在の政党の勢力範囲は次の様になるらしい。 （名称）　　　　　（代表）（衆議院議員）（参議院議員）（合計） 自由民主党 (1955 - ) 安倍晋三 　　284 　　123 　　407 立憲民主党 (2017 - ) 枝野幸男 　　57 　　17 　　74 国民民主党 (1996 - ) 大塚耕平 　　39 　　23 　　62 公明党 (1998 - )　　山口那津男 　　　　　　29　　　25 　　54 日本共産党 (1922 - ) 志位和夫 　　12 　　14 　　26 日本維新の会 (2015 - ) 松井一郎 　　11 　　11 　　22 自由党 (2012 - )　　　小沢一郎 　　　　　　2 　　4　　 6 希望の党 (2018 - ) 松沢成文 　　2　 3 5 社会民主党 (1945 - ) 又市征治 　　2　　 2 4 日本のこころ (2014 - ) 中野正志 　　0 　　1 　1 沖縄社会大衆党 (1950 - )大城一馬 　　0 　　1 　　　1 無所属（※ - ） 　　　　　　　　　　　　　　27　　　18　　　45 欠員（※ - ）　　　　　　　　　　 　　0 　　0　　 0 計（定数）　　　　　　　　　　　 　　465 　　242 　　707 前の衆院選挙の結果は次の通り。 自民党　　　　　284 公明党　　　　　29 希望の党　　　　50 維新の会　　　　11 立憲民主党　　　55 共産党　　　　　12 社民党　　　　　2 ※ この時点で民進党は衆院選の立候補を諦め、立憲民主党、希望の党から出馬した。 その前（第47回衆院選結果） 自民党　　　　　291 公明党　　　　　35 民進党　　　　　73 維新の会　　　　41 共産党　　　　　21 社民党　　　　　2 生活の党　　　　2 次世代の党　　　2 （前回の衆院選後の経緯） 小池百合子東京都知事が、2017年7月に行われた東京都議会議員選挙で自ら率いた地域政党・都民ファーストの会が圧勝したことを受け、衆議院の解散総選挙へ向けての流れに乗り、同年9月に国政政党「希望の党」を結成した。この希望の党には、当時の民進党を離党・除籍となった細野豪志、長島昭久ら保守系議員が結党に参加しており、彼らを中心に9名の国会議員が集まり政党としてスタートを切った。 衆議院解散を前に、当時の民進党代表であった前原誠司は小池代表との会談により、民進党の希望の党への合流が取り沙汰され、解散当日の9月28日、民進党は党として次期総選挙への公認候補を擁立せず、希望の党へ公認を申請、事実上希望の党へ合流することを前原が提案し、了承された。 しかし、その後小池が党の政策と一致しない候補を排除する趣旨の発言を行ったことから、一部の民進党議員が反発。枝野幸男党代表代行はリベラル系議員の新たな受け皿として「立憲民主党」を結成し、岡田克也元党代表、野田佳彦前首相のように無所属で選挙戦を戦う事を選択する候補も出て、民進党内の分裂に至った。 同年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙では、党代表である小池が「都政に専念する」ことを理由に同選挙へ立候補しなかったことや、小池自身の言動の影響もあってか、公認候補235名のうち小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席の獲得に留まり、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。 選挙の結果を受けて、小池に対する責任論が噴出し、その後行われた共同代表選挙で玉木雄一郎が党の共同代表に選出されたが、小池は程なくして共同代表から退き、党代表は玉木に一本化された。 一方、参議院議員が残留した民進党では、党所属議員が希望の党公認として選挙戦で戦い惨敗したことや党分裂を招いた責任を取り、前原が党代表を辞任[23]（その後、希望の党へ入党）。その後行われた党代表選挙では大塚耕平が無投票で後任の党代表に選出された。 党代表がそれぞれ交代したことで、2017年末に民進党側が立憲民主党・希望の党との統一会派結成を求めたが、衆院選からの一連の経緯で希望の党に不快感を持つとされる立憲側の拒否や民進党内からも異論が噴出し、蓮舫元党代表など一部議員の立憲民主党への移籍を招くこととなった。一方、希望の党側は統一会派結成に前向きな構えを見せたが、安全保障や憲法に関する見解の違いから松沢成文参議院議員団代表ら保守系議員の反発を招き、希望の党側も分裂を招きかねない状況で燻り続け、翌2018年に入ると統一会派結成を見送る状況となった。 その後、同年3月に民進党・希望の党の両党が合流したうえで新党を結成する構想が表面化し、4月に入ると新党結成への両党の協議が本格化、同月26日に民進党・大塚代表と希望の党・玉木代表が合流による新党「国民民主党」結成の合意書に署名した。これを受けて、希望の党側は玉木代表ら新党参加組と松沢ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5名は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった[30]。 一方で、両党の一部議員から「立憲民主党を軸とする野党再編を目指す」立場から、2党のみでの性急な新党結成に対する反発が強く、新党結成発表に前後して特に民進党側からは小川敏夫ら複数の参議院議員や、民進党籍を持つ無所属の会の大半が新党への不参加を表明し民進党を離党、一部議員は立憲民主党へ入党した。希望の党側も分党した松沢ら5名のほか、細野、長島ら結党メンバーの多くは新党に参加せず、立憲民主党との連携を重視する大串博志らも不参加となった。 新党結成の手続きとしては、まず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢らが（新）「希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が結党間もなく民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった。従って、国民民主党は法規上1996年結成の民主党（いわゆる「（旧）民主党」）、1998年結成の民主党、民進党と同一政党の流れを汲むこととなる。 結党 2018年5月7日、党設立大会を東京都のホテルで開催。党参加国会議員は衆議院39人、参議院23人の計62人で、5月6日時点の民進党53人、希望の党54人の両党合計107人の約58%に留まり、立憲民主党の63人を下回って野党第1党の座には届かなかった[35]。また、民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎が共同で代表に就任することが承認された。代表任期は9月末までで、9月に代表選挙を実施する予定。幹事長に希望の党幹事長の古川元久が就くなどの役員人事も決定。民進党、希望の党との相違点として総務会の設置が決まり、総務会長は平野博文が務める。 同日、衆参各院事務局に会派変更も届け出た[36]。衆議院では民進党系会派が「無所属の会」、希望の党の会派が「希望の党・無所属クラブ」であったが、「国民民主党・無所属クラブ」に変更。参議院では、民進党会派だった「民進党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」に改称した。さらに同日、民進党は国民民主党への党名変更を総務大臣に届け出た。 大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代 5月14日、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた。 5月27日、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022年・2023年をめどに実現したいとの目標を発表した。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。 国民民主党の基本政策（綱領） ●私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。 「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。 この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。 ●私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。 ●私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。 ●私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。 ●私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。 ●私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。 ●私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。 ●私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。 ●私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。 ●私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。 ●私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。 ●私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。 （引用終わり） 綱領を読めば分かる通り、中学生の生活指標の様なもの、このようなもので路線対立など起きるはずはない。 要するに、野党の分裂、糾合は、野党議員達の次の選挙に対する利害の争いによって起きているもので、国民の求めるものでは断じてない。 またまた、勝手な理由で「国民民主党」を作った様であるが、これじゃ政治に興味を失った状況が続く事になる。 このような政党に政治改革を期待するのは詐欺師の術中に嵌るようなもので無駄な事。 奴等は、我々が期待する政治家ではないのである。 国会議員の肩書で飯が食いたいだけの痴れ者の集団であり、山賊、海賊と変わりはないのである。 Re: 現代政治考 ( No.62 ) 日時： 2018/07/17 16:19 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:3venyjIk 政治が止まっている。 未だに森計問題を取り上げて安倍を退陣に追い込もうとしているが、安倍を退陣させても何が変わる！ 国会で議論する大きなテーマは見つからないのか。 カジノ法案を通す、通さないが現代社会の一大事か！ まあ、呑気なものだ。 この世は天下太平と言う事であろう。 国民もそれで良いのか。 格差の問題はどうするのか 少子高齢化ならずとも、福祉の財源が枯渇し、福祉政策をカットせざるを得ない問題も 止むをえなしと、静観するのか。 この様な問題を、何故、国会で取りあげない。 取り上げない野党、国会議員の姿勢に不満を持たないのか。 我が国のあらゆる面の評価が先進国レベルでは随分と落ちているのは、こうしたことの内容ではないか。 その責任を問うことさえ考えもしない。 和が国の民意と言うものは、 実にのんびりしたもので、おひとよし極まりない。 危機感がないのかね。 本当かね。 国民が求める政治とは、どのようなものであるべきか、考え様ではないかね。 Re: 現代政治考 ( No.63 ) 日時： 2018/07/30 09:09 名前： 日本貧民党 ID:FWErUUX6 天橋立さん、 国民は、お人好し、や、危機感が無い、以前の状態、即ち『思考停止』状態なのです。 その思考停止の国民の脳を、覚醒させ、活動させる、働きをするのは＜テレビ＞や＜新聞＞や＜ネット＞などの『マスコミ』なのですが、此れが為政者の手先と成り果てた今、“ジャーナリズム・スピリット”を忘れたこれ等の機関は当てになりません。 其のマスコミの中の毎日新聞などが、此の頃今までの罪滅ぼしと言うか、世間の批判をかわすガス抜きと言うか、政権にとって面白くない記事も載せる様に成りつつあります。と、言っても積極的な政権批判の記事では無いのですがね。 其れに依ると、このところ続いて来た政権の横暴や不祥事に付いて、世論調査の集計数字を載せています。勿論今の政権支持率は、支持が３７％、フ不支持が４４％、と不支持が上回っているのですが、此の所成立した「参院議席６増」や「カジノ法」に付いて、６０％以上が“評価せず”と回答し、「モリ・カケ問題」の結末に付いては７５％もの回答が“納得せず”と言う答えを寄せているそうです。 然し異様な事に、斯う言う結果を著わして居ながら、『支持する政党』の項目では「自民党」が３０％と最高位を占めているのです。 此れは、非常にイビツな、と言うか、現実的、と言うか、誠に不可解な国民の思考パターンです。　庶民的感覚で言えば、「ウチの父ちゃんは、酒やパチンコに目が無いし、女にもすぐ手を出すけど、まァ給料は入れて居るから良しとするか!」と言う事でしょうか。 其処には己のその日暮らしの事しか念頭に無く、世間の日に当たらぬところで呻吟する、自分より苦しい人たちに対する眼差しは無いのです。自分達も一歩間違うと地獄へ転落する可能性を持って居るのに!　です。 日本人とは、愚かと言うか、変てこりんと言うか、実に面白い人種なんですなァ。 Re: 現代政治考 ( No.64 ) 日時： 2018/10/03 02:11 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:nuEF6EgY ＞野党各党は2日、内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相が留任したことに一斉に反発した。 　初入閣組の大量起用に関しても「閉店セール内閣」（小池晃共産党書記局長）などと批判を強めた。来年の参院選をにらみ、次期臨時国会で麻生氏や新閣僚に照準を定め、攻勢に出る構えだ。 この様なニュースを見て、ますます野党に落胆させられる。 麻生が副総理兼財務相に留任する事が、何故、問題なのか。 批判する根拠は何か。 何もないだろう。 共産党も安倍の人事に文句をつけて、どうする。 それこそ安倍自民党の勝手であろう。 ずっと言って来たことだが、野党には自民党にとって代わるべき政策がない。 原発、高齢者介護、医療保険、年金、TPP問題、格差の問題にしても、国民経済の問題にしても、政治が取り組むべき事は山ほどある。 どれをとっても野党には自民党と異なる明確な政策などない。 このような事で政権交代を望むなど、おこがましい。 実際に野党のクズどもは、口先では政権交代を言うものの、本気でやるきなど無いのである。 出来ないのである。 実力も情熱もないのである。 情熱とは国民を思う情熱である。 民主党内閣が、そうであった様に野党が政権を取れば日本は疲弊するのみ。 現在の野党は、その様なもの。 空しいかぎりである。 自由党と国民民主党が合流 ( No.65 ) 日時： 2019/01/22 20:33 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:BrtSjR2E ＞国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は２２日、都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。 玉木氏は、合流が実現した場合、小沢氏を幹事長などのポストに起用することも検討しており、夏の参議院選挙に向けて手腕を発揮してもらいたい考え。 玉木氏は今週中に両院議員総会を開き、了承を得たい考えだが、自由党の掲げる「原発ゼロ」には反対意見も根強く、党内をまとめられるかが焦点。 （引用終わり） ここでおさらいしておきましょう。 自由党とは、小沢が民主党を飛び出して「国民の生活が第一の党（発足時の議員の数は約60名）」のなれの果て、今や議員数は3名のみ。 国民からは小沢の言動に対して愛想を尽かされている形。 国民民主党とは、かつての民主党の残骸。 政権を取ったが、その無能力さの故に自民党に政権を奪われ、党勢は衰退し、その後も党内の勢力争いをしている最中、小池百合子の都民ファーストの会からの侵略を受け、一部は小池に走り、枝野は立憲民主党を作って飛び出した。 残った僅かな議員が民主党を続けていたが、消滅は風前の灯と思われたが都民ファーストの会が自滅し、旧民主党の議員が中心となって希望の党を作っていた。 民主党は、彼らを吸収するとともに、名前を国民民主党に改め、50数名の議員団を結成することになった。 さて、小沢であるが、60数名の議員団をアット言う間に3名に減らした責任など、どこ吹く風、持ち前の政局がらみのどさくさで暗躍することより能力のない奴が、このままでは自分の存在価値が消滅すると思い、何とかして大世帯と合流したく思っていた。 一般的な評判と違い、小沢は政策には興味がない。 政策は選挙用の看板だけ。 このままでは消滅必至とおもい、なりふり構わず合流を打診していた。 経緯から見ても、このような奴らが我が国を背負って立てるはずはない。 野党自身が政権というものを甘く見ている証拠である。 意味もなく（奴らにとっては選挙の為）集合離散を繰り返す馬鹿共を相手にしてはいけない。 こやつらの表向きの講釈などは、過剰宣伝広告と同じ。 ゆめゆめ騙されることなかれ！ 国民が野党に求めているものは自民党に代わる確固たる政策を掲げ邁進する野党の姿である。 現在の野党共は、その政策すら掲げることができないクソ共である。 それなのに選挙で自分たちの議席の確保だけには熱心で、反自民を理由に野党の結集を訴えている。 その勝手な態度に国民は騙されない。 自民党の支持率は落ちない。 自民党支持が悪いのではなく野党の姿勢に問題があるのである。 原発問題にしても、はっきりと10年で廃止すとと信念を持って名言できないであろう。 年金問題でも一元化すると言えないであろう。 公務員の年収も2割カットと言えないであろう。 野党に政権を取らせたところで、かつての民主党の二の舞になることは明白である。 国民は、それを知っている。 何にせ、野党のリーダーは人間も、その考えも変わっていないのだから。 我が国の現状 ( No.66 ) 日時： 2019/02/07 00:44 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:E1k7xeH6 ＞GDPランキング ○ 1 アメリカ 　　19,390,600 2 中国 　　　12,014,610 ● 3 日本 　　　4,872,135 △　4 ドイツ 　　3,684,816 △　5 イギリス　　 2,624,529 6インド　　 2,611,012 △7 フランス 　　2,583,560 8 ブラジル 　　2,054,969 9 イタリア 　　1,937,894 10 カナダ 　　1,652,412 □11 韓国 　　　1,538,030 12 ロシア 　　1,527,469 13 オーストラリア 　1,379,548 14 スペイン 　　1,313,951 15 メキシコ 　　1,149,236 16 インドネシア　　 1,015,411 17 トルコ 　　　849,480 18 オランダ　　 825,745 19 サウジアラビア 　　683,827 ■20 スイス 　　678,575 21 アルゼンチン　　 637,717 22 台湾 　　　579,302 ■23 スウェーデン 538,575 24 ポーランド 　　524,886 25 ベルギー 　　494,733 26 タイ　　　 455,378 27 イラン 　　　431,920 28 オーストリア 　　416,845 ■29 ノルウェー 　　　396,457 30 アラブ首長国連邦　　　 377,435 ＞国民一人当たりの所得 1 ルクセンブルク 　　105,803 ■2 スイス 　　　80,591 - マカオ 　　77,451 ■3 ノルウェー 　　74,941 4 アイルランド　　 70,638 5 アイスランド　　 70,332 6 カタール　　 60,804 ○ 7 アメリカ 　　59,501 8 シンガポール 　　57,713 ■9 デンマーク　　 56,444 10 オーストラリア　　 55,707 ■11 スウェーデン　　 53,218 12 オランダ 　　48,346 13 サンマリノ 　　47,406 14 オーストリア　　 47,290 - 香港 4　　　6,109 15 フィンランド　　 46,017 16 カナダ　　 45,077 △17 ドイツ　　 44,550 18 ベルギー 　　43,582 19 ニュージーランド 　　41,593 20 イスラエル　　 40,258 △21 フランス 　　39,869 △22 イギリス 　　39,735 ● 23 日本 　　　38,440 24 アラブ首長国連邦 　　37,226 25 イタリア 　　31,984 26 バハマ　　 31,255 - プエルトリコ 　　30,488 □27 韓国 　　　29,891 28 ブルネイ 　　29,712 29 スペイン 　　28,359 30 クウェート　　 27,319 ＞貧困率 1 中国　　　28.80 5 2 南アフリカ 　　26.60 1 3 コスタリカ 　　20.90 4 ブラジル 　　20.00 3 5 インド 　　19.70 5 ○ 6 米国 　　17.80 7 イスラエル 　　17.70 8 トルコ 　　17.20 1 9 リトアニア　　16.90 10 ラトビア 　　16.80 11 メキシコ 　　16.70 2 12 チリ 　　16.10 1 ● 13 日本 　　15.70 1 13 エストニア 　　15.70 15 スペイン 　　15.50 16 ロシア 　　14.60 5 17 ギリシャ 　　14.40 □18 韓国 　　13.80 1 19 イタリア 　　13.70 20 ポルトガル 　　12.50 21 カナダ 　　12.40 22 オーストラリア 　　12.10 △ 23 イギリス 　　11.10 23 ルクセンブルク 　　11.10 25 ニュージーランド 　　10.90 2 26 ポーランド 　　10.30 △ 27 ドイツ 　　10.10 1 27 ハンガリー 　　10.10 2 29 オーストリア 　　9.80 29 アイルランド 　　9.80 1 以上統計が示す我が国の現状です。 GDPばかりに拘り、世界の何位かを問題にするが、 一人あたりのGDP（国民所得）で言えば、総GDPの下位にある国々に抜かれ、世界で23番目の有様。 また貧困率で言えば、OECD加盟国では、アメリカだけが日本の上位にいる。 貧困率の最低は5％くらいであり（百番目位）10％台のドイツ、イギリス程度にはなって欲しい。北欧諸国はワースト30にも入ってこない。 経済成長、経済成長と言っているが、何が幸せか考えるべし。 このような国にしたのは、財界の傀儡政権自民党の半世紀の歴史。 財界の僕、利権集団、国家のゴキブリ霞が関官僚のせいである。 この改革を野党に委ねるなどとノーテンキな事を言ってないで、 自ら、立上り政権を攻撃しなければならない。 政治にノーを突きつけねばならない。 そういう市民の立上りこそ必要である。 野党が何とかするであろうなどと、無益な期待、身勝手な他力本願をしていても社会は、政治は変らない。

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