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[2375] 通貨発行権→間違った常識
日時: 2016/02/14 10:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8UGhDZXw

通貨発行権は中央銀行にあるという通貨管理制度は根本的に間違っているのであるが、通貨発行権を握ったユダ菌などにより頑なに守り続けられている。
その図式を解明しよう。


人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。
アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。
恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。
国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。

そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。
永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか?
では、どうすればいいのか?
簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。
政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか?
発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。
元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。
そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。
ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。
自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。
奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。
しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。

メンテ

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お金の仕組み 3 ( No.21 )
日時: 2017/12/17 00:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IV5PVqeA

これまでの話で銀行の正体が段々とわかってきたと思います。

このように通貨システムの裏側を理解すると、
現在の「世界の仕組み」と「裏の支配者」までもが分かるようになります。

お金の貸付け、そして利子と担保を取り上げ、
世界中の富を収めている代表的な銀行家がいます。

それが「ロスチャイルド一族」という世界財閥です。

中世ヨーロッパの銀行家の中でも、
国王より遥かに大きな権力を手に入れたのがロスチャイルド一族です。

初代マイヤー・アムシェルは1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設し、
1800年代に入ると5人の息子をヨーロッパ諸国に派遣し各国で銀行を創設させました。

5人の兄弟は情報のネットワークを確立し、
現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配するようになります。

なかでも注目すべきは、イギリスに渡った
三男のネイサン・ロスチャイルドです。

彼は、1810年にロンドン証券取引所の支配者となり、
「世界一の金融王」として君臨するようになり、
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになったのです。

さらに、その5年後の1815年、イギリス連合軍とナポレオン率いる
フランス軍との戦いに出資して当時の財産300万ドルを2500倍の75億ドルに増やしました。

戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、
他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。

これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、
ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築いたのです。

あり余る富を手にしたロスチャイルド一族は、世界最大の財閥を形成し、
自分たちの強力な代理人である「J・P・モルガン」と「ジェイコブ・シフ」を支援し、
米国に巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成しました。

彼らから支援を受けた「J・Dロックフェラー」は石油王、
「エドワード・ハリマン」は鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成するようになったのです。

なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラーです。

彼は1882年には、米国の石油をほぼ独占し、
それを元手に米国最大の財閥を築きあげたのです。

彼らの持つ権力の中で一番大きな力がお金を発行する権利なのです。

ほとんどの人はお金は国が造っているもので、
国の持ち物だと思っていることでしょう。

しかし実際は、お金(紙幣)を刷る権利は政府のものではありません。

ロスチャイルド一族のものなのです。

中世ヨーロッパのお金の歴史は今も続いているのが現実なのです。

世界には「中央銀行」というものがあることをご存知でしょうか?

中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付ける機関です。

ロスチャイルド一族は、1815年にイングランド銀行を支配下に置き、
1913年には米連邦準備制度(FRB)
つまり米国の中央銀行をその支配下に置いています。

世界の基軸通貨である「ドル」を発行する権利は、
ロスチャイルド一族のもの(一部ロックフェラー家・モルガン家が所有)であり、
米政府のものではありません。

これほど大きな力を持つロスチャイルド一族だから、
勿論、日本も大きな影響を受けています。

日本の中央銀行である日本銀行は持ち株の55%は政府が所有していますが、
残りの45%の株式の所有者は非公開となっています。

この非公開株のうち、ロスチャイルド一族が
40%を所有していると考えられているのです。


本文で登場したロスチャイルド一族やロックフェラー一族が、
現在ではフリーメイソンの最高機関イルミナティのトップとして君臨しています。

そして、イルミナティの奥の院にあるサンヘドリンのメンバーでもあるのです。

この莫大な資産と権力を持った連中が米国の政府と軍部、
そして軍需産業を取り込み、

軍産複合体・・・
すなわちシークレットガバメント(陰の世界政府)を形成しているのです。

どんな事業を起こすにしても、まずは資本(お金)が必要ですよね。

自己資本を持っている金持ち以外は銀行から融資を受けるか、
株券を発行するか、債権を発行するか、
いずれにしても金融機関を通す必要があるのです。

銀行から融資を受ければ銀行は企業の債権者となります。

すると銀行は、その経営状態を把握することもできるし、
その状態が悪ければ経営について口をはさむ権利があります。

つまり力関係を図式にすれば、銀行>企業となるのです。

続いて国家と企業の関係についてですが、国家の収入は税金から得ています。

税金がなければ国家経営は成り立たりません。

所得税、消費税、物品税、どの税金であっても、
企業が営利活動を行うからこそ得ることができるのです。

政治家に置き換えて考えてみても、政治活動及び選挙活動にはお金が必要です。

よほどのお金持ちでもない限り献金がなければ成り立ちません。

この献金も企業が営利活動を行うからこそ得ることができるわけです。

といことは、国家は企業が利益を出さなければ運営ができないのです。

だから国家は企業が利益を出しやすい環境を整えなければならなくなります。

こうしたことから力関係でいえば、企業>国家となります。

また、私たちのお金を銀行に預けると「金融資産」となります。

銀行は預かったその金融資産の「運用権」を持つことになります。

金融資産を運用するため銀行は株券を購入します。

株券は企業の所有権だから銀行は企業の所有権を持つことになるのです。

なのでここでも銀行>企業という力関係になります。

このように考えていくと三者の力関係は、銀行>企業>国家となるのです。

法律的な観点から見れば、国家が銀行や企業の存在を認め、
その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているのですが、
これは建前に過ぎないのです。

表向きとしては確かに国家が最高位ですが、
実質的には銀行や企業の方が上位に位置しているのです。

なので、貨幣経済社会においては、
お金を持ち、それを操作できる力を持つ者が最も強大な権力を持つことになり、
世界をも支配できるというわけです。

世界の金融資本で最も強大な金融力を持つ一族、それが英国のロスチャイルド・・・
そして米国のロックフェラーなのです。

彼らは政治家を意のまま操っています。

操るために用いるのは古来より使われるシンプルな方法です。

それは、お金、女、地位、という報酬を与える方法です。

そして目的を達成するために、事件、革命、戦争などを巻き起こしているのです。



次の箇条書きはロスチャイルド一族が関わった歴史的な重大事件の例です。

・フランス革命
・南北戦争
・第一次世界大戦
・ボルシェビキ革命
・世界大恐慌
・ナチスドイツの出現
・第二次世界大戦
・イスラエルの建国
・米ソ冷戦
・シオニズムとイスラム世界の衝突

フランス革命以降、地球はロスチャイルド一族を
中心に回ってきたといっても過言ではありません。

前述しましたが、ロスチャイルド一族は、
国の中枢である中央銀行を所有していて、
そこからお金を発行し政府に貸し付けているのです。

旧約聖書にこのような言葉があります。

借りるものは貸すものの奴隷となる

お金を発行する権利を持つ者こそが真の支配者であり、
国王にしても政治家にしても、お手上げ状態なのです。

「良い国を作る!」と意気込んで政治家になった者たちが、
なぜ、国家や国民のためでなく、
自分の富と権力のために走ってしまうのでしょうか?

それは裏の権力者に睨まれたら何の政策も実行できないからです。

だから多くの政治家は初心の意気込みをなくし、
欲に走ってしまうのではないでしょうか?

まんまとお金に踊らされ支配層の思い通りに動いているのです。

そんな中、彼らの操り人形にならなかった人たちが米国には存在しました。

6名の歴代米大統領です。

第3代ジェファーソン  
第7代ジャクソン  
第16代リンカーン  
第20代ガーフィールド  
第29代ハーディング  
第35代ケネディ
これらの歴代米大統領は任期中に暗殺未遂または暗殺されています。

この6名の大統領は通貨発行権を取り戻そうとした人たちです。

例えば、ケネディ大統領は1963年6月に通貨発行権を実際に取り戻し、
政府発行紙幣を流通させましたが、
その半年後には暗殺され政府紙幣は即座に回収されました。

それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。

彼らに逆らうということは命さえ危なくなるということなのです。

さて今度はロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥がいかに巨大かを見てみましょう。
と言いたいところですが、ここでは控えさせて頂きます。

世界中の多分野の巨大企業を所有していて、
あまりにも多くてここには挙げられないほどです。

有名な多国籍企業ばかりですが、
全てロスチャイルド系とロックフェラー系の企業です。

専門分野である銀行業、保険業など金融関係は勿論のこと、
資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、
食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるもの全てといってもいいくらいです。

また戦争に必要とされるお金、石油、原子力、武器、
世論形成に必要なメディア関連企業も所有しています。

他にも世界最高級ワインとして名高い「シャトー・ムトン・ロチルド」と
「シャトー・ラフィット・ロチルド」は共にロスチャイルド一族のワインです。

そして英国ロンドンで世界のお金の価格を毎日決めているのもロスチャイルド一族なのです。

(引用終わり)


この様に自然発生的にできたお金ですが、知らず知らずの内に、その流通、管理は一部の資本家に握られてきました。
彼等の手法は、中央銀行制度であり、通貨発行権を国家とは別のものとすることで現在のお金の仕組みを作って行ったのです。

純粋に経済の為と言う意味では中央銀行制も理屈にかなってはいるでしょうが、経済と国家の使命は同じとは限りません。
国家には国家の使命があり、経済は国民の為にあらねばなりません。

中央銀行制度は、それを阻んでいるのです。

かつてケネディも通貨発行権を国家に取り戻そうとしたように、

通貨発行権を国家に取戻し国民の為の政策実行に必要な通貨の発行を国家の意志で出来るようにしてこそ、
格差の問題や福祉制度の充実が出来るのです。
これほど生産力が高まった現代で
それが出来ない理由は無いのです。
市場主義の論理に丸ごとはまっていては格差の解消など出来るはずはありません。
メンテ
ハンガリーの場合 ( No.22 )
日時: 2018/02/22 17:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:YvvMnI7o

人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー

2013-08-29 17:06:45 | 通貨発行特権

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。 アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。 恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。

国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。 そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。

永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか? では、どうすればいいのか?

簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。 政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか? 発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。

元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。 そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。 ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。 自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。 奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。

しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。


ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。
メンテ
アイスランドの場合 ( No.23 )
日時: 2018/02/22 17:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:YvvMnI7o

マスコミは報道しませんが、ロシア、ハンガリー、アイスランドは通貨発行権を国家が取り戻した数少ない国家です。
通貨を自国政府が発行するには、適切な発行管理等々が必要であり、無茶苦茶な通貨発行は経済混乱を起こしますが、適切に管理された通貨発行は豊かな国を作れるのは間違いないでしょう。
日本は通貨発行会社の中央銀行(ジャスダック上場会社である日銀)へ通貨発行を依頼(借金)しなければならないシステムを取っています。
日本の場合は千円以上の貨幣は日本銀行券です、500円以下の硬貨は政府発行です。
日本政府が中央銀行(日銀)、日銀会社の本社スイスのBIS(決済銀行)等々の強い圧力に屈しないで、銀行券発行権を日本銀行から取り戻せば、日本の格差、年金、社会保障、消費税等々は間違いなく解決するでしょう。
通貨発行権は国家が持つべき当然の権利と、主張した人物が過去の指導者達にもいました。J.F.ケネディ大統領もその一人です。
近代、自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、絶対に触れてほしくないもの、それが通貨発行権と言われています。
ギリシャが財政破綻して、政府が通貨発行権を取り戻すように求めているとも言われています。
この通貨発行権のことを、そろそろ考え直す必要がある時代なのではないでしょうか。


>アイスランド無血革命の本質は銀行改革:中央銀行制度からの脱却成功
2008年から2011年は北ヨーロッパの小さな国にとっては非常に苦しい3年間でしたが、アイスランドは劇的に復活しつつあります。

こんなに好転させることができるものでしょうか。失業率は他のヨーロッパ諸国がうらやむほどに下がり、投資も戻ってきており、今年度の経済成長率は3%になるだろうと推定されています。

このような劇的改善に用いられた処方箋とはいったいどのようなものだったのでしょうか。経済危機に瀕したときには、緊縮財政が敷かれて借金返済に追われるのが常ですが、アイスランドは真逆の方法を採用しました。

オラフル・グリムソン大統領に、アイスランド経済復活の秘密をおうかがいしましょう。レイキャビクの大統領執務室におられるグリムゾン大統領と電話がつながっています。

 ※以下、イ:インタビュアー 大:グリムソン大統領

イ:アイスランドを襲った経済危機は民主主義制度や社会システムさえをも破壊していきましたね。

大:まったく驚くべき経験でした。銀行倒産と経済危機はアイスランドの伝統的なシステムや社会的結束をことごとく破壊していきました。

寒さの厳しい真冬になってもデモは途切れることがなく議会や首相官邸前では暴動が起きていました。

特に2009年頃は、我々の経済システムがもたらした結果に対処する方法がないということよりも今までの政治システム・社会システム・民主主義システムのすべてが瓦解して元通りにはならないのではないかということが怖くてたまりませんでした。

イ:経済崩壊がそれまでの社会的結束をも崩壊させていったわけですね。実際、アイスランドでは何が起きていたのですか?

大:一言で説明するのは非常に困難ではありますが、そうですね、たとえばある夜、首相官邸を取り囲んだ群集は、首相官邸を警護している警察官たちに向けて投石を始めました。

ところがその群集の中から小さなグループが出てきて警察官たちをかばったのです。投げつけられた石は群集に向けて投げ返されました。デモに参加している市民同士で傷つけあうような結果になることを誰も予想だにしていませんでした。

イ:アイスランドでは、こんなこと(大規模デモや暴動)は起きたことがなかったのですね。

大:もちろんです。アイスランドの大統領として、他国の政界・財界のリーダーたちに何度も伝えているのですが、銀行など金融機関を国内外で営業している会社にはそれは大きな政治的、民主的、社会的責任が伴うということです。
 
金融機関の営業活動そのものが民主的な政治システムを破壊しうるのです。1980年代に主流だった考え方は、いわゆる市場原理主義、市場原理にまかせておけば政治的にも社会的にも全てがうまくいくというものでした。
  
しかしながら、アイスランドで我々が実際に経験したのは市場原理主義の考え方を否定するようなことばかりでした。

市場の崩壊によって、アイスランドの民主的政治システムまでもがことごとく破壊されてしまったのです。これには勉強させられました。アイスランドが行き着いた結果を省みることなしに市場の力を優先させるなんていうのは危険なことです。

経済だけでなく政治的にも民主主義的も危機に瀕していたアイスランドでは、この苦難を単なる経済問題として片付けるようなことはありませんでした。
  
それは賢明だったといえるでしょう。人々は、あらゆるものの本質的な問題に目を向けていくようになっていったのです。経済制度、政治制度、民主主義制度への異議申し立てでもありました。

これはアイスランドに限ったことではなく、ヨーロッパやアメリカ、イギリスにおいてさえも、現行システムへの異議申し立ては絶え間なくあるわけで、ごく最近になって、各国の首脳陣も、そうした異議申し立てが政治的にも民主主義的にも核心をついたものであることに気づき、正面から向き合うようになってきていると思います。
メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.24 )
日時: 2018/07/05 18:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ChRxZkEo

格差の問題、失業の問題、社会福祉の問題を解決するには、通貨発行権を国家に取戻し、政策に応じた通貨管理を敷く以外に解決の方法はない。

理論的にも可能であるのに、それが解りながら、何故実行しない。

メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.25 )
日時: 2018/11/28 01:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:U.PQG/9w

このスレッドを読み返してみて、肝心なところが解りにくいように思いました。
私自身、その都度、その都度考えながら書いているので後になるほど要領の良い文章も書けるようになります。

通貨を発行すると言う事ですが、江戸時代のように大判、小判、銅銭などの時代では、為政者は金山、銀山を掘りあてる事で多くの金銀を得て金持ちとなっています。

それでお金を作って使えるからです。
ですが、江戸時代の貨幣でも小判の改鋳などが行われ、金銀の純度を落とし額面だけは大量に発行する誤魔化しもたびたび行われました。
通貨の発行量は、大きくは金銀の量に制約されていたのです。
その江戸時代でも実際は藩札と言う形の不換紙幣に近いものも流通していたようです。

時代が代わり明治、大正、昭和の時代でも基本的に金本位制を敷き、通貨はあくまでも金銀など、誰でも欲しがる貴金属にう替えられると言う事が前提となって流通していました。

要するに通貨には通貨自身の価値を担保する事が必要であったのです。
厳密にはそうではなかったのですが、この様な通貨の考え方を兌換紙幣と言います。

産業の発達と共に商品は驚くべき量となり、その交換手段である通貨の総量を金銀等で担保する事は全く無理になってしまいました。
そうなると、通貨発行者は通貨全部の総入れ替え(換金)は考えれらず、ある程度の割合ならば換金できると言う事を証明し通貨の信用度を維持しました。
当時は、どこの国の中央銀行にも多量の金塊が集められていたものです。

ですが、第二次世界大戦を経て、さらなる経済の発展は、その様な事では誤魔化しきれなくなり、正々堂々と不換紙幣制度に移行しました。
このようになると通貨の信用度の根拠の確立が必要です。

実際には、通貨の信用度を担保するような具体的なものは無いのですが、ハイーパーインフレを起こし通貨の価値の下落を防ぐ手法や、通貨当局(発行者)の収支の状況の健全化を証明する為の方策がとられました。
方策と言っても、これも具体的な何もなく、通貨当局の収支の負債(解りにくいですが発行残高)が、その国の金融資産以下であれば健全であるなどと、全く場違いな屁理屈で固めています。

たとえば、財政が破綻して金融閉鎖をすると言う話があるでしょう。
関係のない国民の金融資産を勝手に担保として、それを押さえるなどと言う事は出来るはずもありません。
その様な事をして国民の金融資産を取り上げて誰が回収すると言うのです。
日銀に、その金を積み上げても何役にも立たない一方、国民の生活は破綻し経済も破綻します。

我が国の1300億円に負債にたいし国民の金融資産も1500兆円あるから大丈夫と言うような話が経済の専門家から良く出るでしょう。
まったく、無責任な話なのです。
まあ、このような事が言いたいのではなく、
現在の通貨管理の理論は、この程度のものであると言いたいのです。

世界中に中央銀行制度を行きわたらせていますが、肝心の通貨管理の基準などは、せいぜい為替や株価の変動を調整するくらいの機能より持てはいません。

経済専門家と言う連中は通貨の信用、信用と言いますがこの程度の根拠なのです。
であれば、通貨発行権を国家に渡し、国の政策に合せて通貨を発行させる方が、通貨管理に問題が出るとしても、それを解決する方が余程良いことでしょう。

大体において、古代の通貨は商品と同量でありましたが、現在のように有り余る生産力と商品があれば、通貨と商品の関係は別のものと認識できます。

通貨は商品、サービスを得る為の媒体と言うよりも、人々の生活を保障する手段であり、通貨が殆どの人々に万遍なくわたるシステムを構築する方が重要なのです。

それは、もう経済活動の分野ではなく政治の分野です。
だから通貨発行権は国家が持たねばならないのです。



メンテ
江戸時代の通貨発効の実態 ( No.26 )
日時: 2018/11/28 17:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:U.PQG/9w

江戸時代の経済を発展させた通貨増発(No.144)
通貨増発というと悪いことと決めつける人がほとんどだ。しかし、683年に日本最初の通貨である富本銭が発行されて以来、一切通貨増発がされていなかったら、現在の日本の発展はあり得なかった事は明らかであり、通貨増発は経済発展のために必要不可欠であることも自明の理だ。

江戸時代の通貨増発について少し書いてみる。江戸時代初期は、金銀が鉱山からたくさん掘り出され幕府の財政は潤っていた。1661年には385万両も蔵に蓄えていたことが記録に残っている。年間の歳出が20万両くらいだから、これは大変な額だ。保有金銀高を表にしてみる。

金を掘って小判をつくって幕府が使ったとしても、誰も文句を言わない。通貨増発にアレルギーを持つ人さえ何の抵抗もなく受け入れる。しかし、これもりっぱな通貨増発であり、当たり前の話だが、この小判を使いすぎるとインフレになる。蔵にある金を使って小判をつくって幕府が使ってもそれは通貨増発だ。貨幣改鋳だけが通貨増発というわけではない。

ところが、これに銅や鉄といった金銀以外の金属を混ぜて小判を作ったりして金の量を減らすと、とたんに幕府への非難の声がわき上がる。貨幣改鋳だ。しかし経済活動という面から考えると、経済拡大のためには貨幣流通量を増やすのが絶対条件だ。どの金属を使おうと、金の含有量など関係ないし偽造が防げるなら紙でも瓦礫でもよい。

江戸時代初期までは金鉱からの採掘量が豊富だったが、それではだんだん足りなくなってきて貨幣改鋳を行い、お金の量を増やし続けている。

金含有量を減らせば、多くの小判を作れるから、通貨増発だ。通貨を増発すればインフレに、減らせばデフレになるのだが、長い目でみれば江戸時代は物価は安定していた。それは経済規模が拡大し、通貨増発の影響を吸収し経済発展に貢献していたことを意味する。通貨増発がなかったら、厳しいデフレが続き経済発展には悪影響を及ぼしていたことは間違いない。

1833年から1839年にかけて天保の大飢饉が発生した。洪水と冷害による被害で、各地で多数の餓死者を出した。大阪では毎日150〜200人を超える餓死者を出したという。米価は1836年に3.03両のピークを迎え、37年には2両、38年には2.03両、39年には1.2両というように下がっていく。この下がる途中で天保の改鋳は行われた。これにより有効需要を拡大させ、経済発展に刺激を与えたと言われてい。

荻原重秀が行った1695年の元禄の改鋳では84.29%の品位(金の含有割合)の慶長小判から、品位57.36%の元禄小判へと改鋳を行い474万両の貨幣発行益が出て、幕府の歳入を増やした。これにより未曾有のインフレをもたらしたと考えられていたが、その後の研究でインフレ率は3%程度と分かった。リフレ政策がデフレからの脱却に有効であることを証明した。通貨増発が必ずハイパーインフレを招くという通説を覆した例でもある。

続いて1710年にも宝永の改鋳を行っている。これは17.85gの元禄小判から9.375gの宝永小判に改鋳した。ただし、品位は84.29%に戻した。こちらは貨幣流通量の増加率が急ピッチで、かなりのインフレを招いた。

これを見た新井白石は、「悪貨」を回収し、元の「良貨」に戻したため、貨幣の量が激減し数年間デフレが続き、庶民を苦しめた。そこで1736年徳川吉宗は元文の改鋳を行い、デフレを止めた。通貨増発でデフレは止めることができるということが示され、幕府の財政を助け、経済に好影響を与えたということで、高く評価されている。

江戸時代、改鋳は8回行われている。幕末に行われた安政・万延の改鋳は開国に伴う金流出を防ぐ目的で行われたものであり、激しいインフレを招いた。これは国の内外で金と銀の交換比率が3倍も違ったために、金が大量に海外に流出したのを食い止めるために行われた。他に手段がなかったのだから仕方がないとして、それ以外の改鋳では経済規模の拡大が貨幣の増大を吸収したわけで江戸時代の物価は安定していた。例えば米1石の値段はほぼ1両の前後のままだった。改鋳が無かったら、経済拡大でデフレが続き庶民を苦しめたのは間違いない。

改鋳により幕府は歳入のうちかなりの部分を貨幣改鋳益で補った。

改鋳は現代流に言えばマネタイゼーションだ。これはやってはいけないと言われている。もし、江戸時代に改鋳を行わず、幕府の財政赤字を国民からの借金で補っていたらどうなっていたか。庶民から莫大な資金を吸い上げていたらデフレが続き、国は貧乏なままであったに違いない。しかも幕府の借金は積み上がり、いつ財政破綻するのか国民は絶えずおびえていなければならなかっただろう。江戸時代には改鋳で生じた発行益は歳入に組み入れられている。万一それによりインフレになったとしても、それはその世代が犠牲になればよいだけだ。しかもどの位の規模の改鋳であれば、どの位のインフレになるということは経験で知ることができるので、インフレによる被害は小さくできる。また改鋳益のお陰で、税金はずっと軽くできるというメリットもある。

一方で、国民から借金をくり返したときは、国の借金の増大は被害を将来世代へと先延ばしにする。しかも増大した借金のお陰で、そのうち国の財政が破綻したかもしれない。本当にそれで良いのだろうか。将来世代に対して我々は無責任過ぎないか。政府が歳出を削減すればするほど、デフレは悪化し問題は拡大する。今、デフレの時代、我々が学ぶべきものは、現代と同じくデフレに苦しんでいたとき、それを克服した元文の改鋳だ。マネタイゼーションでデフレは止められる。金融緩和とは、小判を大量につくって金蔵に溜めておくことだ。いくら溜まってもそれが国民の手に渡らなければ何の効果もない。

マネタイゼーションは許されるべきだ。つまり溜まったお金を、減税とか医療・介護・福祉・教育・公共投資などに政府は思い切って使って頂きたい。江戸時代の経験から、我々は多くのことを学ぶべきだ。財政規律はどうなるのかという質問があるかもしれない。江戸時代、貨幣改鋳益を出さず、財政規律を守っていたら、深刻なデフレが続き、経済の停滞は避けられなかっただろう。財政規律が問題になったかもしれないのは、宝永の改鋳と安政の改鋳だが、安政の改鋳は開国のため、近代国家建設のため仕方がなかったのではないだろうか。そうなると、唯一財政規律を問題にすべきは宝永の改鋳だけだったことになる。どの局面でどれだけの通貨発行が許されるかはマクロ計量経済学を駆使すれば計算で求まるはず。現代はデフレ下でもマネタイゼーションは1円たりとも許せないといった議論は許されるべきでない。適切な量のマネタイゼーションはデフレから脱却を可能とし経済を発展させる。

通貨の信認はどうかと言えば、江戸時代の経験から全く問題にならないという結論だ。

(引用おわり)

1国の経済状況に合わせて為政者が通貨の発行の是非を問う事は当たりまえ。
それがユーロ圏のギリシャを例にとっても、ギリシャ政府はユーロを勝手に発効出来ないから、多方面からの借り入れで財政を賄う。

江戸時代の様子で解る様に自立した国家において、その様な事はしなくてもよかったのである。
通貨発行権はその国の政府に任せるべきことである。

通貨の信用度を維持すると言う名分で中央銀行制度を敷いているが、実際には何の為の通貨管理か。
誰の為の通貨管理か。

ふざけるのじゃ

ないよ!
メンテ
通貨発行権の間違った常識の常識とは何んでしょう ( No.27 )
日時: 2020/06/15 14:45
名前: ニホンザル ID:WjDlcxbk

通貨とは何かということについて当掲示板で有人様と論考しあってきました。
二人の結論は通貨とは債務であるということで、私たちはこれが通貨の常識でした。

当スレッドで言われる間違った通貨の常識とは通貨はユダ金の中央銀行が
発行するものであるということを指しているよう思います。
そして政府通貨とは債務にならない通貨との意味だと理解しました。
そこでそれは通貨としては認められないと言った記憶があります。

中央銀行通貨は国家債務であり政府通貨であれば国家債務にはならないとの意見のようですが
債務にならない通貨などおもちゃのお金と一緒です。
政府紙幣が債務になるなら中銀紙幣とかわりません。

MMT論(現代貨幣理論)
自国通貨を発行する政府はいくら自国通貨建ての国債を発行しても債務不履行に陥らない。

上記理論はある範囲においては適用できるが、範囲外になるとそうはいかない。
日本の債務がGDPの300%を超えても範囲は超えていないので平常が保てているのです。

その範囲を決めるのは国民が保有する価値資産総額です。
円通貨は価値資産には含まれません。

価値資産の一番は基軸通貨であるドル現金・債権・証券資産です。
それ以外を簡単に言うとドル通貨に変えられる天然資源資産やドルを獲得できる付加価値を
産み出す企業資産です。円通貨はそれら資産により担保されています。

続きは後日修正で






メンテ
通貨発行権の間違った常識の常識とは何んでしょう   ニホンザル様へ ( No.28 )
日時: 2020/06/15 13:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vr5u6f56

丁度、他のレスを書いていたので、さっそくレスします。

>通貨発行権の間違った常識の常識

と言っていますが、絶対的意味で間違っているとは思いません。
長い間、通貨発行権を中央銀行が握り通貨の管理をしてきて、現代社会の繁栄もできました。

ですが資本主義が発達し、経済的格差が拡大した現在、
否、その事よりも、グローバル化が進み仕事につけなくなった多くの人たちが出現した現代において、経済の問題、突き詰めて言いますと生きるためには絶対必要な通貨を皆に行きわたらせるためには、通貨のあり様事態を考え直す必要が出てきました。

詳しい説明は、私よりも、次のサイトのねこ氏の話を見てください(ねこでもわかる経済問題)。
https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/beshikkuinkamu/korona_bi

最近に書かれている文章に、通貨はもともと物々交換の媒体として発生した。
産業構造が変わり、第三次産業が仕事の大半を占めた現在でも、人々は自分の労働の見返りとして通貨を得ることができた。
しかしながら構造的変化の結果、働く場所を失った多くの人々は、生活に必要な通貨を手に入れることが全く出来なくなった。

少々の失業者であれば、生活保護などで救済してきたが、今後はIT化、ロボット化でますます失業者は出てきます。
予想では労働者の1/3〜半分は失業すると言われています。
このような時代に、物々交換を基軸にした従来の通貨の理論で良いのかと、言う問題が出てきます。

通貨発行権は中央銀行のみとする従来の通貨管理では、この社会的問題に対応しないのです。
なぜならば。もともと中央銀行制度は通貨管理に政治の影響力を入れさせないためのものです。

また世界の中央銀行の実質的支配はユダ菌がもっています。
中央銀行制度を提案したのもイギリスのユダ菌でした。
明治時代に日本銀行を設立した時もユダ菌の指導の下であり、現在も日本銀行株式の50パーセントをユダ菌がもっています。

ユダ菌は、営利を求めることが第一で、経済の破滅は避けていますが、ユダ菌の都合の良い理屈であり、社会の為にその主義を捨てることはしません。
世界中の通貨発行権を各国が持てば,貿易などの場合の通貨の換金が複雑になってしまいます。
グローバル化を求める企業にとって、それは迷惑な話です。
全てはユダ菌だけではないにせよ、企業が自社の利益を上げる為の理屈なのです。
為替の安定化と全国民を守る施策と比較になるでしょうか。

ですから通貨発行権を国家(国民)に取り戻せたら、政策の為の通貨発行も視野に入れて出来ます。

中央銀行は約300年前に初めて作られましたが、それ以前、また我が国では江戸時代まで、通貨発行権は中央政府の管轄でした(まあ、いろいろな問題も起こしていましたが)。

ですので従来の中央銀行制に慣れ親しんが、と言うよりも、それ以外は知らない民衆は、通貨発行権は中央銀行より持たないと思い込んでしまいました。

最近は貧困層の救済のためにベーシック・インカムよりないという人が増えてきました。
ベーシック・インカムなどは、社会情勢に合わせて慎重に実施しなければならない政策です。
これも通貨発行権を中央銀行がもっている状況ではできない相談です。

現在は政府に金がないと返しもしない赤字国債の発行でしのいでいますが、それはマヤカシに過ぎません。

現行の通貨管理は、企業がとどこうりなく利益を追求するためにあり、国家が国民の安寧の為に通貨管理をするならば、また別の方法があるのです。
株価、為替管理、金融政策にしても!
もう、その様な事だけに拘っているような状況ではないでしょう。

このような意味で、このスレッドを立ち上げました。

満天下さんとも議論されたようです。
私も言いましたが、満天下さんは経済のエキスパートです。
それゆえに、現行の通貨管理理論をたやすく踏みにじることは避けておられましたが、私の言い分も理解はしてくれていました。

(追伸)

経済の専門家と言われる人たちが、この様な理屈が分からないはずはありません。
ですが、それで飯を食っているひとたちは、現体制を否定するようなことは言いません。
その筋の反撃を受けて、たちまち、自分の地位が脅かされるのです。

リンカーン、ケネディなどアメリカ大統領の4人が、通貨発行権をFRBから国家に取りもどそうとして暗殺されました。
私など市井の者が言い出しても無視されていますが、今後、勇気のある政治家、学者がでたばあい、国民の多くが、この事を周知していて彼らを守らねばなりません。


メンテ
通貨は債務である→債務と言う言葉を使った通貨理論 1 ( No.29 )
日時: 2020/06/16 12:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:19enxoEE

良く考えれば、前のレスではニホンザルさんの答えには不十分と思います。
ついでに現行の通貨管理理論について触れることにしますが、この分野(純粋理論)は私には荷が重いです。

「通貨は債務である」

>債務(さいむ、英: debt)とは、ある者が他の者に対して一定の行為をすること又はしないこと(不作為)を内容とする義務をいう。義務を負う者を債務者、権利を有するものを債権者と呼ぶ。 債権を債務者からみた場合の表現。 複数の人が、同じ債務を負担すると連帯債務となる。
日常用語としては、借金と同義に用いられることがある。
(以上ウィキペディア)

赤字国債を発行して歳出を賄うと、国のバランスシートではその分だけ債務超過額が増える。借金で手に入れたお金を使ってしまって残らないからだ。今やその額は570兆円にも上っているが、だからと言って日本の財政がすぐにも破綻するわけではない。

企業もそうだが国の財政も、資金繰り(国債の発行・消化)が可能である限り破綻したりはしない。最近よく見聞きする「現代貨幣理論(MMT)」では「自国通貨建ての債務はいくらでも可能だ」とすら言っているほどだ。

ただよく考えると、国の債務とはいえ本来は国民の債務だ。国の財政が債務超過であっても大丈夫なのは、最後は国民が納税という形でその債務を負担する、国家には国民にそれを強制する権限がある、と考えられているからだ。

しかし現実の問題として、消費税率を2%引き上げて6兆円規模の増税を図るだけでも抵抗は大きい。しかも世論では「増税分のすべてを債務の返済に充てることなどは論外だ」という意見が圧倒的多数を占めるだろう。

今後、高齢化がいっそう進むわが国では、債務超過額はさらに拡大する可能性が高い。抵抗が大きい増税や歳出削減でそれを食い止めようとしても、実現不可能だという他ない。その現実を多くの人々が自覚したとき「自国通貨建ての債務に限界はない」とか「財政の資金繰りに問題はない」と言い続けられるだろうか。

MMTは「歳出拡大の結果、自国通貨の発行が増大してもインフレにはならない」と主張する。ある意味では正しい。しかし物価とは本来、人々が自国通貨を信用できなくなったときに歯止めなく上昇するものだ。通貨に対する人々の信頼の根源が国(の財政状況)に対する信頼であることは言うまでもないだろう。

(2019年8月6日日本経済新聞・夕刊 『十字路』」より転載


通貨は債務であるということは、現行の経済理論の中で共通して語られている。
物々交換で始まった通貨は、通貨自体に価値があるものでなければならなかった。
その為に、金本位制と言って、その国が発行する通貨と同価値の金を保有しておく必要があった。
国民は通貨を何時でも金に代えることが出来るということで通貨の価値(信用)を保証していた。

ですが、経済の規模が拡大し、その様な事では社会に必要な通貨を供給できなくなり、金と交換できない通貨(不換紙幣)を発行する様になった。
その不換紙幣の価値を保証するために、いろいろと方策(理論)が考えられ、それは通貨管理となる。
通貨は債務であるという認識も、その一つである。

通貨は債務であるという理屈は、上記のような理由で考えられたものであり、その実態は仮定的なものである。
実際に上記の文章(日本経済新聞)を注意深く読んでいただけば、実に曖昧な意味で債務と言う言葉を使っています。

次に、上の文章でも紹介されているMMT(最新の通貨管理の考え)、について紹介しましょう。
メンテ
通貨は債務である→債務と言う言葉を使った通貨理論 2 ( No.30 )
日時: 2020/06/16 12:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:19enxoEE

MMTとは、貨幣の正体を貴金属などのモノでは無く、国家や銀行の債務であるという事実を元に、経済現象を再定義した理論です。貨幣の正体が債務であることは、日銀も財務省も認めていることです。問題は、現在主流となっている経済学が、その理論の前提として、貨幣を債務ではなくモノとして扱っていることなのです。そのため、理論と現実が整合しなくなっているのです。このことに彼らは気がついていません。

 その結果、主流派経済学は現実に起こっている経済現象を説明できなくなっています。「国債残高が、これ以上大きくなればハイパーインフレが起きる」と彼らは20年以上前から訴えてきました。しかし、実際には、日本はハイパーインフレどころか、デフレで苦しんでいます。この事実も彼らは認めようとしていません。「今はいいが、財政再建を諦めれば、通貨の信認は崩れ、いつか必ず破綻する」という妄言を未だに言い続けています。
 自分達の学んだ理論にしがみつき、現実を直視しない彼等の態度では、知識人としての資格はありません。自分達の前提とする条件でしか通用しない理屈を現実の世界に当てはめ、現実がそれと違う結果になっていても、その事実を直視しない様では、最早科学ではなく、宗教です。

 かつて、太陽が地球の周りを回っていると考えられてきました。これを天動説と言います。確かに、一見すると太陽が地球の周りを回っている様に思えますし、それが常識として長らく通用していました。しかし、科学が発達し、天体望遠鏡など新たな観測装置が開発されると、天動説では説明できない事実が次々に明らかになりました。ガリレオやコペルニクスは、その矛盾を解決するには、太陽が地球の周りを回っているのでは無く、地球が太陽の周りを回っているという現実を認める以外無いということに気がつきました。
 しかし、天動説から地動説への大転換は長らく認められませんでした。天動説という、当時の常識を元に神と人間の関係を唱えていた、キリスト教などの既存の権威者から徹底的な弾圧を受けることになることは、ご存知の通りです。
 しかし、それでも地球は回っているのです。MMTは、貨幣の正体がモノではなく、負債であると唱えています。貨幣をモノとして考える主流派経済学の唱える理論では、現実と矛盾し、最早現実の経済を説明できなくなっています。MMTはこの矛盾に注目し、現実を見つめ直した結果誕生した理論なのです。

(ここで中断)

※ MMTなどど言っていますが、要するに従来の通貨管理の理論では、日本の債務が1000兆円を超えていても経済運営に何も支障が起きていない。これはアメリカでも同じことで、もはや従来の理論では説明できない矛盾が生じた。
通貨が供給過剰になるとハイパーインフレが起きるということも理屈に合わなくなった。
そこで、この点に関する従来の通貨管理の理論の修正をしただけです。

大体、経済の理論と言うものは、それで経済を牽引した試しはなく、常に経済の状況を追認してきただけなのです。
次に書いている内容は、MMTの説明の各論ですが、読まれる必要もないでしょう。

通貨は債務であるという認識で通貨管理をすることは無理があるのですが、何らかの形で通貨の発行量を調整する必要があるので、この概念を取り上げているだけなのです。

発行済の1000兆円をこえる国債など償還する必要は無いことは、それこそ常識となっています。
でも、一応は借り換え国債を発行し利子をつけて形だけの償還を繰り返しているのです。
通貨管理のりくつでは、GDPの2.5倍の債務なら、国民が返そうと思えば返せるという、馬鹿な屁理屈を捏ねています。
実際は、このまま続けて、1京円を超えても問題はありません。
こんなものを債務と言うならば、一般社会でも借金を返すことも必要はないでしょう。
ですが、一般社会では債務不履行は法で罰せられます。

履行しなくてもよい債務(言葉の問題)なのに、債務と言う言葉を喧伝し、国民の目をごまかしているのです。
プライマリーバランスとか、財政の巨大赤字があると言い、財政出動を拒んでいるでしょう。
今回のコロナ騒動で、国民一人当たり10万円の給付を行いましたが、それを1か月10万円として、1年くらい続けれは社会の様相はがらりと変わり経済の復興も確実に視野に入ってくるでしょう。
コロナウイルス禍と言う理由があり期限付きのベーシック・インカムは、実施できるではないでしょうか。

>最後に通貨発行量の調整を政治(国家)に任せるとすれば、どのようなことになるか。

1 衆愚政治が行われたら、通貨を乱発し経済を不安定にしてしまう(これが一番怖い)
1 無制限の通貨の乱発は、働かなくても生きることが出来るという風潮を呼び、社会が乱れる。

逆にメリットとして

1 ベーシック・インカムなどで弱者を救済できる。
1 公共事業など政府支出を増やして雇用を確保できる。

まあね、いろいろと難しいものがありますが、少なくとも通貨は債務であるという。
企業と同じような、会計学上の概念で国家の会計はやっていただきたくないもの。


(MMTの続きです)

現金(日銀券)は日銀の負債である

 現在、通貨として流通している日銀券は日本銀行が発行する債券です。これは、債務の一種です。かつては、その額面と同額の金と交換することを保証していた兌換(だかん)紙幣でした。つまり、いつでも金との交換を保証する債券だったのです。このため、兌換紙幣の時代には、通貨の発行量は金の保有量による制限を受けざるを得ませんでした。兌換紙幣の時代は、金貨と同じく、モノだったわけです。

 金の保有量の制限を受けるため、政府は国家の経済に必要な量の通貨を発行することが出来ず、その結果、度々不況に陥りました。日本でも昭和の大恐慌の原因は金本位制に戻ったことにあったと言われています。現在では、兌換紙幣を使用している国はありません。従って、通貨は既にモノでは無くなっているのです。

 1万円札などの通貨は日銀が発行していますが、それを現実に受け取るには銀行で預金を引き下ろすことが必要です。銀行は、現金の引き下ろしに備えて一定金額の現金を常時用意していますが、引き下ろし可能額は、その銀行の持っている日銀当座預金の額です。つまり、日銀券は日銀当座預金と表裏一体の存在なのです。日銀当座預金を引き下ろしたものが現金通貨なのです。

 では、日銀当座預金とは何でしょう。これは、日銀が銀行などから国債などの資産を買い取る時に支払う代金です。これを受け取った銀行にとっては資産ですが、支払った日銀にとっては負債として計上されます。そしてこれは、日銀が国債などの資産を買い取れば買い取るほど、その残高は増えることになります。兌換紙幣のように金を保有する必要がありませんから、理屈の上では、日銀は無限に日銀当座預金を銀行に供給することが可能なのですから、いくらでも資産を買い取ることができるのです。
 日銀券は、この日銀当座預金と交換で引き出されるものですから、それを発行した日銀にとっては日銀当座預金と同じく負債になります。一方でそれを取得した人にとっては資産になるのです。日銀は、国債などの資産を銀行などから買い取りや売却することにより、銀行に供給する日銀当座預金の量を調整しているのです。

 ここで大事なことは、日銀は無限に通貨供給できるということです。そして、それは日銀にとっては負債であると言うことです。負債は借金だから、返済しなくてはならないはずと思う人がいるかも知れません。しかし、そもそも現金を持っている人が、日銀に返済をしてくれと言うはずがありません。それは、現金以上に世の中に流通するものがないからです。金に変えて欲しければ、貴金属店に行けば金に交換できますが、日銀が金を保有しておく必要は無いのです。つまり、金の保証なしに、日銀の信用力、その裏にある国家の信用力が、日銀にとっては、負債であり紙切れに過ぎない通貨を流通させる力なのです。そして、これが事実なのです。

現金と銀行預金は本質的に同じもの

 MMT理論の最大の肝は、貨幣の正体がモノではなく、債務であるということです。日本で貨幣として流通しているのは日銀券です。これを通貨と呼んでいますが、この通貨と事実上同じ様に機能しているのが銀行預金です。銀行預金は、通貨と同じ様に経済取引の決済に使用されています。そして、実際の取引では圧倒的に銀行預金の方が多いのです。そこで、貨幣の正体が負債であることを理解するために、銀行預金の増加や減少の仕組みについて考えてみましょう。
 銀行預金が増えるためには、手許現金を預金することが必要と考えがちです。確かに、それでも預金残高は増えますが、手許現金は減ることになります。そのため、手許現金と預金合計は、現金を預け入れても変わることがありません。現金は、預け入れれば預金に変わり、引き出せば現金に変わるだけで、まさに両者は本質的に同じものなのです。
 
銀行の信用創造による通貨供給

 銀行がお金を貸す行為は、信用創造と呼ばれています。お金を借りる側が、借入金と言う債務を持つことにより、それと同額の銀行預金を得ることができるのです。銀行は、貸付金と言う資産を有することになりますが、同時に銀行にとっては負債としての銀行預金を有することになります。銀行が国民に信用を与える行為(与信)が、文字通り銀行預金を生み出すのです。信用創造は英語ではマネークリエーションと呼ばれています。信用創造とは、まさにお金を作り出すことであり、市場への通貨供給そのものなのです。
 以上のことから分かることは、銀行預金が増えるためには、誰かの借入金が増えることが必要だということです。逆に借入金が減れば、銀行預金は減ることになります。これは紛うことのない事実です。資産としての銀行預金は、負債として借入金とセットで存在するということです。

 誰もが借金を持たず、預金だけを持ちたいと思うものです。しかし、それはミクロでは成立しても、マクロでは決して成立しません。世の中全体の預金が増えるためには、世の中全体の借金が増えることが必要なのです。これが事実なのです。
 銀行は預金として集めた資金を貸し出していると、一般的に言われていることは、事実ではありません。それが事実なら、銀行は集めたお金を貸し出すことにより、手許現金が不足し、たちどころに営業に支障をもたらします。現実には、顧客の預金口座と貸付金台帳に借り入れた金額を記帳しているだけで、お金の移動はありません。帳簿上の預金残高と貸付金残高が増えたに過ぎないのです。銀行は自ら集めた預金の額とは関係なく、お金を貸し出すことが可能であり、それにより預金の額そのものが増えるのです。
 また、銀行間取引で決済を行う場合には、帳簿の記帳をするだけで現物の通貨の移動はありません。しかし、預金を現金として引き出す場合には、現物の通貨を用意しておく必要が有ります。そして、その通貨を用意するためには、日銀当座預金の残高が必要ですが、日銀当座預金は先に述べた通り、日銀が事実上無限に供給することができるのです。

(以下略)
メンテ

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