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[2629] 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を!
日時: 2016/11/27 20:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/jQOJrp6

年金カット法案を強行採決するなど、安倍自民党の暴挙は目にあまります。
少子高齢化とか財政難であると、いろいろと理屈を並べていますが、本当にそれを信じて良いか解らないでしょう。
このために、少しデーターを取り調べて見ました。

各国のGDPと社会保障費の比率及び一人当たりの社会保障費
国名    GDP   社会保障費比率 同左金額  人口  一人当りの社会保障費
日本     500兆円   23.7 %  118.5兆円  12600万  940000円
アメリカ   2240兆円  19.3 %  432.0兆円  31000万  1390000円
イギリス   336兆円   23.7%  86.7兆円   6200万  1400000円
ドイツ    416兆円   26.8%  111.4兆円   6300万  1770000円
フランス   300兆円   31.4%  94.2兆円   6200万   1520000円

日本の社会保障費の内訳(平成27年度)
年金          56.7兆円 
医療          37.9兆円
福祉一般(生活保護含) 23.7兆円
       合計   118.3兆円

社会保障費の財源
保険料収入    66.3兆円(内訳 個人負担 30.7兆円 企業負担 35.6兆円)
国庫負担     32.2兆円(一般会計)
地方負担     13.1兆円
その他       6.7兆円
     合計  118.3兆円

国庫負担分、32.2兆円の内訳は(近年のデータがないので2012年を参考にしています)
年金              12.0兆円
医療              14.0兆円
社会福祉(介護、生活保護含)   6.2兆円です。


世界の各国における社会保障費の国庫負担率
このデータは2008年と少し古くなります。
日本    22.0%→2016年では、27.2%になっています。
アメリカ  15.1%
イギリス  24.0%
ドイツ   27.0%
フランス  27.0%

さて年金の問題ですが、
一般会計の社会保障費32.2兆円のうち、年金へは12.0兆円の補 助が行われています。
(平成26年度年金財政)を例にしますと。
収入  53兆円   保険料   32兆円
          国庫補助  12兆円
          運用益    6兆円
          その他    3兆円

支出  50兆円(ほとんど年金支給)
国庫補助がなければ年金を支給できないのです。
 
ここでイギリスの国家財政を見てみましょう。
歳出は日本と同じように100兆円くらいです。
この内、社会保障費は 52.8兆円で半分以上になっています。
同じ100兆円の予算でも、日本の場合国債費が30兆円あるので、社会保障費に多くの金が使えていると言う事です。

その社会保障費の内訳を見てみると
年金           14.1兆円
医療           17.3兆円
社会福祉(生活保護含)  21.1兆円

日本の場合と比較してみましょう。

年金              12.0兆円
医療              14.0兆円
社会福祉(介護、生活保護含)   6.2兆円です。
 
年金は、総人口は日本の半分、6200万人であるのに、14.1兆円を国庫から出しています。
社会福祉の項目が断然と違います。
これは生活保護、失業対策が格段に手厚くされていることによります。
ちなみに生活保護は、総人口6200万人のうち500万人が受けています。
生活保護の中には住宅扶助など各種あり、その全員が日本で言う生活扶助とはことなります。
イギリスの年金制度は概ね日本と似ていて2階建ての制度で、1階部分は基礎年金、日本で言えば国民年金にあたります。
金額は月額、85000円程度で、それで十分とは言えず、多くの年金を受給したい人は2階建て部分の年金に加入します。2階建て部分は比例報酬せいで所得に応じて変わります。

最近行われたイギリスの年金改革は、1階建て部分の支給額は減らさず、2階建て部分を一元化し、経費の節約と高収入の人たちの年金を減らしています。
また、基礎年金だけでは生活できない家庭には年金クレジット制度などを設けて別途、生活費を支給しています。
相対的にイギリスの制度は弱者の最低生活保障に力を入れ、この部分の保障には手を抜きません。

安倍自民党のクソ野郎が、真っ先に最貧者への保障を打ち切るのとは正反対です。
国民健康保険も被保険者資格証明書の発行などで保険証を取り上げるなど、日本と言う国は、世界の先進国の中では一番、国民に冷たい国に成り果てました。
戦後、同じように再出発して70年。
どうして日本がこのようになったのでしょう。 
少子高齢化などという言い訳を許しては行けません。
グローバル化のことも理由にさせては行けません。
田中角栄以降の自民党政治が、このようにしたのです。
官僚に政治を任せた結果が、このようになったのです。
官僚などはただの事務屋、政治家が官僚を使い、よりよき社会を作るために働かねばならなかったのです。
国作りと言う面では、自民党のクソ野郎は、ここ50年間、何もしてきませんでした。
現在の自民党がいろいろと施策を並べ立てていますが、そんなものは国づくりのための施策でも何でもなく、己たちの尻拭いの施策を言っているのです。
絶対に許すまじ、自民党を!
メンテ

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Re: 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を! ( No.1 )
日時: 2016/12/01 11:02
名前: 北の国から ID:07CqKs2o

 天橋立の愚痴人間さん、ごぶさたしていました。
 年金をはじめ、社会保障制度は、どこの国でも国民にとって最重点の政策であることが、ご紹介
くださったデータでよくわかります。
 日本でも、1986年の年金、医療制度改悪、そして国民の猛反対にあったか2009年の後期
高齢者医療制度創設の強行の直後の国政選挙では、自民党も大きく得票を減らしているのは、国民
の「命と暮らしの問題」として受け止めていたように思います。そして、たぶん与党も「社会保障
制度の改定は選挙にかかわるリスクがある」と学習したのかもしれません。
 ところが、自民党は医療、介護、年金、生活保護の制度をコツコツとすこしづつ改悪しながら、
「日本をもとにもどす」などと、国民のさまざまな不安、不満を巧妙にコントロールしてきたので
はないでしょうか。
 アメリカの大統領選挙のあと、ボクも「ポピュリズム」についていろいろ調べてみましたが、ボ
クの結論は、このポピュリズムを、日本も世界も乗り越えて(克服して)いかないと、年金も、医
療、介護の問題も好転していかないのでは、というものでした。
 コツコツと具体的問題について、ことの本質を提起し、糾弾していく。そういうねばりづよい活
動をつづけていくことこそが、ポピュリズムに対抗する唯一のたたかいだと思います。
メンテ
Re: 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を! ( No.2 )
日時: 2016/12/01 22:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:i7GnwXAQ

北の国からさん、ひさしぶりですね。

民主主義国家の政治とは、端的に言えば「社会保障制度」を如何に維持し、発展させるかにあると思います。
日本の場合は、どなたかが言われている様に、戦後のGHQの指導によって制定された憲法に基づいて、各種の社会保障制度が始まりました。

ところが、長年続いた自民党政治は、それを一歩も踏み出そうとせず、近年になって、その制度の維持が困難になってくると、制度、そのものの見直しもせず、官僚の言いなりに財政的な取り繕いばかりしています。

後期高齢者制度、障害者自立支援法、被保険者資格証明書、年金の破綻など、すべてその結果です。
田中角栄以来の自民党政治の無策ぶりには全く、腹が立つでは治まりません。



ポピュリズムの事を言っておられますね。
他のスレッドでも、民意の右傾化の事を問題にしておられます。

念の為に、ポピュリズムと言う言葉の意味をネット情報で確認しておきますと。

ポピュリズムとは、本来、人民主義と訳され、民主主義と同意義語のようです。
ところが実際には、

>政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。ポピュリズムは諸刃の剣である。庶民の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正するという方向に向かうとき、ポピュリズムは改革のエネルギーとなることもある。しかし、大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる。

(引用終わり)

要するに、ポピュリズムが衆愚に陥ると、そのあとには独裁が来ることは歴史が証明しています。
現代、ポピュリズムの悪い点について一つの例を紹介しましょう。
私は建築設計をしていることは御存知と思います。

最近のことですが、
炊事をしながらテレビを見たい。
浴室にもテレビをつけてほしい。
便所にも冷暖房をいれてほしい。

まあ、金銭的に余裕があれば、されれば良いことですが、
問題は、多くの人が、そのようなことに執着を持つようになっていることです。
金銭的問題と同じように、それは、それで良いとしても
一方で、本来考えねばならないこと、社会の事などが疎かにされてしまっているのです。
また、考えるとしても、およそ表面的な事象を追うことしかできません。
スマホのゲームに夢中になっている現象とも連動してきます。

これでは本来のポピュリズムとは言えませんね。

また、
>政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を・・

とありますように「理性的に判断する知的」
と言う領域は、政治家とか学者、ジャーナリズムの仕事であると思うのですが、
ここが、いけません。
だから、ポピュリズムが衆愚となるのでしょうね。

かと言って、アベノミクスを批判しても、誰も対案が言えない様に、現代社会の矛盾は、そんじゃ、そこらのエセリーダーでは解決できません。

スレッドの趣旨とは異なりますが、通貨発行権を国家に取り戻し、政策に必要な資金を通貨の増刷ですれば、いろいろな問題が解決できると思います。
もっとも、反対の悪影響もあるので、そこは真剣に工夫する必要はありますが。
詳しくは、経済の話スレッドにて。



メンテ
Re: 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を! ( No.3 )
日時: 2018/01/13 17:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:b.yoHfR6

どうしたことかね、
以前、日本は世界で一番の社会主義国家と言われていた。
その日本の社会福祉の実態たるや、アメリカに劣るばかりかヨーロッパ諸国に断然差をつけられている。

そればかりか、社会福祉に充てる財源が足りないと、30年も前から年間30兆円近い赤字国債を発行し、1000兆円の債務が出来た。
消費税は欧米諸国に比べて少なかったと言いたいであろうが、アメリカなどとは、そんなにも変わらず、仮に20%としてみても、現在の8%との差額は12%、金額にして丁度30兆円。
既にそれに対応した額の赤字国債を発行しているので、財源がなかったとは言えない。
社会福祉の内容が、何故、伴わない。
それが問題であるのである。
要するに自民党、官僚政治が出鱈目であった事によるのだ。
ちなみに、公務員、みなし公務員の人権費を挙げてみよう。

国家公務員  55万人×700万円(平均年収)    3.85兆円
ただしね、給料だけで人権費を語れない。
共済年金掛金+退職金が年間           1.3兆円
義務教育の国庫負担分(教師の人権費)     2.7兆円

地方公務員  230万人×700万円       16.1兆円
これにも
共済年金掛金+退職金が年間           5.3兆円
正式には日本は公務員の数が少ないことになっているが実はさにあらず。公益法人、年金事業団、国立学校、地方行政の外郭団体を含めると500万人のみなし公務員がいると言われている。
みなし公務員  500万人×600万円(少し少な目) 30兆円
共済年金掛金+退職金が年間             9.9兆円

如何でしょうか、公務員、みなし公務員の人権費は合計で 69.15兆円

これに対して民間の労働者の数は、6400−785=5615万人
その人権費合計は 5615×420万円(平均年収)  235.8兆円
共済年金掛金+退職金が年間            38.9兆円
(民間の場合、国民年金、国民健康保険、退職手当なしの場合がある)
公務員、みなし公務員の合計785万人に対する一人あたりの人権費は880万円
民間に当てはめれば、5615×880=494.1兆円が必要となる。
全く可笑しいが、これが実態である。

ところで、公務員、みなし公務員を民間平均に下げてみたらどのようになるか。
一律4割カットで計算しよう。700×0.6=420万円(平均年収)
880万円×0.6×785万人=41.4兆円の人権費で済む。

69.1−41.4=27.7兆円の税金の節約が出来る。
要するに我が国では、今後消費税を20%に挙げても、公務員の人権費を4割カットしなければ欧米の水準の社会福祉をすることが出来ないのである。
これは少子高齢化のせいでも、消費税の問題でも、経済の先行きの問題でもなく、トコトン、自民党と官僚のやった結果なのである。

国民は、怒るべきではないか!

要するに、一般の民間給与も校務員並みになれば、税収も増え、必要な財源も確保できる。
格差の行き過ぎが現在を招いたとも言える。

経済学者が言う富(実際は税)の再配分などと言う幻想に騙されてはいけないのである。
メンテ
Re: ▲「天橋立愚痴人間」様 ご提案・お願い ▽社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を! ( No.4 )
日時: 2018/01/13 18:09
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:ZE2YO5rQ メールを送信する

▲「天橋立愚痴人間」様 ご提案・お願い ▽社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を!

いい意見ですが  ここ「糾弾 日本の政治改革」の欠点は

多分? i-net 業界に 広報が 皆無で 「糾弾 日本の政治改革」の意見が
  広がらない  ので

1 どうしたら  i-net の世界に広がるか?
   「糾弾 日本の政治改革」皆様の ご提案


を「天橋立愚痴人間」様が ここ「糾弾 日本の政治改革」で
   募集を 呼びかけて

 「自民党」 改善を よろしく  お願いです

本当は「政調費」で国民の 老人 女から
 「自民党」議員全議員が 「政調費」泥棒してるので
 「自民党」改善ではなく  追補が 正しいのです


「天橋立愚痴人間」様  「糾弾 日本の政治改革」皆で

 改善を致しましょう

それには 地下の鍾乳洞の穴のお中で

 110番 助けてと 言っても 「県警」は来ませんので

改善実行案を 各自で 出して

「糾弾 日本の政治改革」の名前が 嘘にならぬように

かいぜんの実行が 先決問題です

「天橋立愚痴人間」様
 よろしく


「糾弾 日本の政治改革」の皆様にも
「糾弾 日本の政治改革」の改善と

「自民党」の改善が 先です  よろしく


「南の島 九州 達磨」
「事実新見」 報道部

「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」


自分も 今夜  提案を  投稿予定ですが


 
メンテ
我が国の実態 ( No.5 )
日時: 2018/08/08 11:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:qa4jvseo

数十年前には、我が国は先進国の中では一番の福祉国家と言われていた。

それがこの様になってしまっている。

我が国の経済は右肩上がりを続けてきて、今でも世界で3番目の経済大国である。

この様になってしまったのは、ひとえに政治の無策。

全て自民党の責任である。
メンテ
Re: 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を!そして地獄へ追い落とせ!! ( No.6 )
日時: 2018/08/08 14:44
名前: 贅六@関西弁 ID:yEXfMVz.

日本の国情が此の様に成って仕舞ったのは何故なのか? 斯う言う状況が異常であると思うのは極く一部の我々だけでは有るまい。
しかし、国民の多くは黙して声を上げようとしない! ま、声を上げようにも、国民の大多数が「思考停止」の状態であるから、自分達の置かれている立場がどの様な物であるかを理解出来ていない。だから何を云って良いのかそれが判らないので、声の揚げ様が無いのです。実に愚かしく情けない国民の知的レベルです。

人は皆根源的に「自我」と言うモノを持って居る筈ですが、日本人の場合はこの「自我」が何に根差しているのか私には理解不能です。否、「自我」等と言うモノは持ち合わせて居なくて、何も考えず、何も思わず、只その日その日を刹那的に、飯を食い、クソをし、男女のマグワイをし、眠り、の繰り返しの身に生きて居るのです。
その「マグワイ」ですが、此れは男女の“交接”即ち“セックス”ですが、其のセックスもこの頃は特に若い男性にその欲望が薄れて来て居る様に思われます。 好い女性を見て鋭的衝動に襲われると言う、オス的要素が希薄に成って居る様で、現代は成婚率が下がり、従って出産率も下がり続けているのです。 で、日本は少子高齢化社会への進行速度が異常に早いと言われて居ます。

其処に輪を掛けるのが、現在の自・公政権のいろいろな愚劣政策です。自分達の報酬は何の相談も無く色んな名目で増やし続けますが、国民の社会保障、福祉、等のの所謂“民生施策”は削減の一途です。更に、働き方改革、等と銘打った労働者を奴隷化する法律を定め、庶民搾取にだけは余念が有りません。
日本は将に奴隷解放以前のアメリカの様な状態に向って居ます。それはそうでしょう! 戦後70数年の間、日本は一貫して、元奴隷酷使国家“アメリカ”を真似、アメリカに指示されるままに、国民を飼い馴らして来たのですから。

しかしそれももうすぐ終末を迎えます。日本はもう30年もすれば人口減少の所為で、日本全体の経営が成り立たなくなり何処かの保護領に成るしかない、哀れな結末を迎えるのです。
メンテ
Re: 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を! ( No.7 )
日時: 2018/08/08 14:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:qa4jvseo

日本は国内総生産(GDP)が米国、中国についで第3位、世界に誇れる経済大国だと言われます。しかし、国民1人当たりのGDPはなんと世界26位。有数の経済大国にもかかわらず生産性はとても低い。これは一体なぜなのでしょうか。

>お話1

1人当たりのGDP(IMF2016年統計;購買力調整済み)で見ると、日本は世界26位にまで落ちてしまいます。人口が減り、生産性も上がらない。給料が上がらないから消費が伸びず、デフレが続く。ですから、生産性を上げることは最大の課題です。生産性を上げれば、人口の減少を埋め合わせすることができるかもしれません。

私がオックスフォード大学で日本学を学び始めた1987年ごろは、日本のGDPは世界の20%を占めていました。それが今は5%になりつつあります。この20年間、経済が伸びないために日本の順位はどんどん下がっています。

物価を考慮した比較、つまり購買力平価でインドのGDPを見ると、すでに日本を追い抜いています。インドのGDPが3位になるのは時間の問題です。 30年後には日本は世界のトップ10から陥落しているかもしれません。そうなった時、日本の発言力はゼロ、観光客もあまり来ない。どれだけ無視される国になるかわからない。それでいいのでしょうか?

>お話2

今や総人口の3割が老人。3割の人間が生産していないのだ。日本の失業率は3%強だが、仮に老人も失業者としたらどうなるだろう。失業率33%というと、どのくらいひどいのだろう?

 2015年の失業率世界ランキング一位はボスニア・ヘルツェゴビナの27%。日本の余裕勝ちである。失業率が酷いと世界的に話題になったギリシャも25%。もちろんこの2国にも老人は居るし、単純比較に何の意味もない。意味はないが、総人口に対する生産性が、どれほど失われているかのイメージはつくと思う。



 仮に老人がすべて居なくなったとすると、一人あたりのGDPは27位から6位に躍り出る。それでも6位か。大した事ないじゃないかと思うかもしれないが、上に居るのは1位のルクセンブルク、2位のスイス、3位のノルウェー、4位のマカオ、5位のカタールと並ぶ。少ない国民でタックスヘイブンや、プライベートバンキングとして多額のお金を集める、金融マジックを実現した国。カジノとマネーロンダリングで少数が富む国。産油国しかありません。普通の産業国として比較すると、7位のアメリカや9位のデンマークなどが比較対象でしょうか。仮に老人がゼロだとしたら、アメリカよりも上なのです。


 この場合の一人あたりのGDPは630万円相当。もちろんそのままイコールではないが、年収630万円。この数字どこかで見たことないだろうか?そう。高齢化が始まる前の失われた20年の前の平均年収だ。

単純にこの20年で老人の割合が増え、単純に20年で平均が下がった。
難しいことはない。日本病の正体は単なる老化なのだ。

(引用終わり)


お話1も2も、現代の経済評論家の一般的な話。
聞いてみて、納得できますか。
ああ、そうなのだろう!と一応は解った様に思えますが、何かおかしい!

この評論家連中は、まさしく上辺の事象を評論しているだけで、根本の問題を言及することはない。
市場主義経済のシステムに疑問を持つことなく、その流れの中で、無責任な事を言っているのである。

我が身の事を考えながら、彼らの言い分を聞いてきて如何ですか。
何も変わらないでしょう。
彼等の言う通りの方法で解決できるなどとは思わないでしょう。

産業構造、そのものに原因があるのです。
生産性の話ではないのです。

政治の話も含めて、経済の専門家などと言う奴等は、本当に上辺の現象を捉える事よりしません。

何が問題かなどは、一般の国民の方が、良く捉えているのです。
言葉は知らなくても、何かが可笑しいと言う気持ちを、もっと強く持ちましょう。


参考までに

(国民一人当たりのGDP比較)

1位
ルクセンブルク 105,803.13

ヨーロッパ
2位
スイス 80,590.91

ヨーロッパ
3位
マカオ 77,451.29
+1
アジア
4位
ノルウェー 74,940.62
-1
ヨーロッパ
5位
アイルランド 70,638.26

ヨーロッパ
6位
アイスランド 70,332.19

ヨーロッパ
7位
カタール 60,804.26

中東
8位
アメリカ 59,501.11

北米
9位
シンガポール 57,713.34

アジア
10位
デンマーク 56,444.10

ヨーロッパ
11位
オーストラリア 55,707.28

オセアニア
12位
スウェーデン 53,217.63

ヨーロッパ
13位
オランダ 48,345.73
+1
ヨーロッパ
14位
サンマリノ 47,405.63
-1
ヨーロッパ
15位
オーストリア 47,290.00

ヨーロッパ
16位
香港 46,109.12
+1
アジア
17位
フィンランド 46,016.74
-1
ヨーロッパ
18位
カナダ 45,077.39

北米
19位
ドイツ 44,549.69

ヨーロッパ
20位
ベルギー 43,582.17

ヨーロッパ
21位
ニュージーランド 41,593.06
+1
オセアニア
22位
イスラエル 40,258.36
+3
中東
23位
フランス 39,869.08
+1
ヨーロッパ
24位
イギリス 39,734.59
-3
ヨーロッパ
25位
日本 38,439.52
-2
アジア
26位
アラブ首長国連邦 37,225.75

中東
27位
イタリア 31,984.01

ヨーロッパ
28位
バハマ 31,255.19

中南米
29位
韓国 29,891.26

アジア
30位
ブルネイ 29,711.86

アジア
31位
スペイン 28,358.81

ヨーロッパ
32位
クウェート 27,318.52

中東
33位
マルタ 27,250.41

ヨーロッパ
34位
キプロス 24,976.18

ヨーロッパ
35位
台湾 24,576.67
+1
アジア
36位
バーレーン 24,028.73
-1
中東
37位
スロベニア 23,654.41

ヨーロッパ
38位
ポルトガル 21,161.29
+1
ヨーロッパ
39位
サウジアラビア 21,120.48
-1
中東
40位
チェコ 20,152.41

ヨーロッパ
41位
エストニア 19,840.14
+1
ヨーロッパ
42位
ギリシャ 18,637.27
-1
ヨーロッパ
43位
オマーン 17,972.92
+2
中東
44位
バルバドス 17,859.28

中南米
45位
スロバキア 17,664.30
+1
ヨーロッパ
46位
パラオ 17,096.29
-3
オセアニア
47位
リトアニア 16,730.23
+5
ヨーロッパ
48位
ウルグアイ 16,722.41
+3
中南米
49位
アンティグア・バーブーダ 16,702.48
-1
中南米
50位
セントクリストファー・ネーヴィス 16,295.86
-1
中南米
メンテ

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