ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[2700] 共謀罪の研究
日時: 2017/05/20 10:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Zwv9po0o

共謀罪の強行採決を許すな! 国会前抗議デモに続々! 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/872.html


 共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。

 共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。

 怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて“敵前逃亡”。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。

 だが、裏を返せば、安倍政権はいま、余裕を失いかけている。加計学園の「総理の意向」文書問題のみならず、森友学園も値引き額約8億円の根拠が崩されたばかり。一方、参院で審議がはじまっても、金田法相を筆頭にボロがどんどん出てくるだけなのは目に見えている。

 しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。

 都議選への影響を嫌う公明党の意向も汲み、現在、与党は6月下旬までの会期“小幅”延長を視野に入れているというが、加計学園問題という爆弾を抱えた今後の国会は大荒れ必至。朝日新聞の報道によれば、安倍首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、会期延長せずに共謀罪を成立させるべく24日の参院審議入りをしたいと考えている。

 つまり、来週23日の衆院通過あるいは24日の参院入りが遅れれば、国会会期延長はやむを得ず、都議選へ影響を与えることはもちろん、加計学園・森友学園という2大疑獄の徹底追及を行うことができるのだ。当然、共謀罪という悪法の本質を、さらに社会に周知、浸透させることもできる。

 ここは野党の徹底抗戦を期待したいが、もうひとつ重要になってくるのが、メディアの報道姿勢だろう。

 だいたい共謀罪は、メディアやジャーナリストの報道活動も「組織的信用毀損罪」などとでっち上げることができるし、そのことで大幅に制限をかけることができる。報道の自由がかかった大問題でもあるのだ。そして、市民たちの怒りをメディアが伝えることは、政局にも影響を及ぼす。

 諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。

(囲繞終わり)

さて、その共謀罪とは何か。
上記の様な理由で、ヒステリックに反対運動が起きています。
ここでは、その共謀罪の意味をしっかりと認識することから始めましょう。

メンテ

Page: 1 | 2 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

共謀罪の研究 ( No.10 )
日時: 2017/05/22 03:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6DI1HV8U

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明
2017年2月1日


  政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。

1. テロ対策立法はすでに完結しています。

  テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

  2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。

 日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。
  一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。


3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

  政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張しています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。
  また、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受(盗聴)の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

  公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。
  そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。

  イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでに、バングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。

  こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。



呼びかけ人(五十音順)

葛野尋之(一橋大学教授)
高山佳奈子(京都大学教授)
田淵浩二(九州大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
三島聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)


賛同者

赤池一将(龍谷大学教授)
浅田和茂(立命館大学教授)
足立昌勝(関東学院大学名誉教授)
安達光治(立命館大学教授)
雨宮敬博(宮崎産業経営大学准教授)
甘利航司(國學院大學准教授)
荒川雅行(関西学院大学教授)
荒木伸怡(立教大学名誉教授)
生田勝義(立命館大学名誉教授)
石川友佳子(福岡大学准教授)
石田倫識(愛知学院大学准教授)
石塚伸一(龍谷大学教授)
石松竹雄(大阪弁護士会)
一原亜貴子(岡山大学准教授)
伊藤睦(三重大学教授)
稲田朗子(高知大学准教授)
稲田隆司(新潟大学教授)
指宿信(成城大学教授)
上田寛(立命館大学名誉教授)
上田信太郎(北海道大学教授)
上野達彦(三重大学名誉教授)
内田博文(九州大学名誉教授、神戸学院大学教授)
内山真由美(佐賀大学准教授)
内山安夫(東海大学教授)
梅崎進哉(西南学院大学教授)
梅田豊(愛知学院大学教授)
大貝葵(金沢大学准教授)
大久保哲(宮崎産業経営大学教授)
大出良知(東京経済大学教授)
大場史朗(大阪経済法科大学准教授)
大薮志保子(久留米大学准教授)
岡田行雄(熊本大学教授)
岡本洋一(熊本大学准教授)
小田中聰樹(東北大学名誉教授)
海渡雄一(第二東京弁護士会)
香川達夫(学習院大学名誉教授)
春日勉(神戸学院大学教授)
門田(秋野)成人(広島大学教授)
金澤文雄(広島大学名誉教授・岡山商科大学名誉教授)
金澤真理(大阪市立大学教授)
神山敏雄(岡山大学名誉教授)
嘉門優(立命館大学教授)
川崎英明(関西学院大学教授)
川口浩一(関西大学教授)
神例康博(岡山大学教授)
木谷明(元裁判官、元法政大学法科大学院教授、第二東京弁護士会)
北野通世(福岡大学教授・山形大学名誉教授)
金尚均(龍谷大学教授)
楠本孝(三重短期大学教授)
公文孝佳(神奈川大学准教授)
黒川亨子(宇都宮大学専任講師)
小浦美保(岡山大学准教授)
古川原明子(龍谷大学准教授)
後藤昭(青山学院大学教授)
小山雅亀(西南学院大学教授)
斎藤司(龍谷大学教授)
斉藤豊治(甲南大学名誉教授、大阪弁護士会)
三枝有(信州大学教授)
坂本学史(神戸学院大学准教授)
佐川友佳子(香川大学准教授)
櫻庭総(山口大学准教授)
佐々木光明(神戸学院大学教授)
笹倉香奈(甲南大学教授)
佐藤博史(元東京大学客員教授・元早稲田大学教授、第二東京弁護士会)
佐藤元治(岡山理科大学准教授)
塩谷毅(岡山大学教授)
四宮啓(國學院大學教授)
島岡まな(大阪大学教授)
白井諭(岡山商科大学准教授)
白取祐司(神奈川大学教授・北海道大学名誉教授)
新屋達之(福岡大学教授)
鈴木博康(九州国際大学教授)
末道康之(南山大学教授)
陶山二郎(茨城大学准教授)
関哲夫(國學院大学教授)
関口和徳(愛媛大学准教授)
曽根威彦(早稲田大学名誉教授)
園田寿(甲南大学教授、大阪弁護士会)
高倉新喜(山形大学教授)
高田昭正(立命館大学教授)
高橋有紀(福島大学准教授)
高平奇恵(九州大学助教)
田口敬也(早稲田大学研究員)
武内謙治(九州大学教授)
多田庶弘(神奈川工科大学非常勤講師)
辰井聡子(立教大学教授)
田中輝和(東北学院大学名誉教授)
恒光徹(大阪市立大学教授)
寺中誠(東京経済大学非常勤講師)
土井政和(九州大学教授)
戸浦雄史(大阪学院大学准教授)
徳永光(獨協大学教授)
冨田真(東北学院大学)
友田博之(立正大学准教授)
豊崎七絵(九州大学教授)
豊田兼彦(関西学院大学教授)
内藤大海(熊本大学准教授)
長井長信(明治学院大学教授)
長井圓(中央大学教授)
永井善之(金沢大学教授)
中川孝博(國學院大學教授)
中島洋樹(関西大学教授)
中島宏(鹿児島大学教授)
中村悠人(東京経済大学准教授)
名和鐵郎(静岡大学名誉教授)
新倉修(青山学院大学教授)
新村繁文(福島大学特任教授)
庭山英雄(元専修大学教授、東京弁護士会)
萩原滋(東洋大学教授)
朴元奎(北九州市立大学教授)
東澤靖(明治学院大学教授、第二東京弁護士会)
玄守道(龍谷大学教授)
平井佐和子(西南学院大学准教授)
平川宗信(名古屋大学名誉教授・中京大学名誉教授)
平田元(熊本大学教授)
福井厚(京都女子大学教授)
福島至(龍谷大学教授)
福永俊輔(西南学院大学准教授)
渕野貴生(立命館大学教授)
保条成宏(中京大学教授)
本田稔(立命館大学教授)
前田朗(東京造形大学教授)
前田忠弘(甲南大学教授)
前野育三(関西学院大学名誉教授、兵庫県弁護士会)
前原宏一(札幌大学教授)
正木祐史(静岡大学教授)
松岡正章(甲南大学名誉教授、大阪弁護士会)
松倉治代(大阪市立大学准教授)
松本英俊(駒澤大学教授)
丸山泰弘(立正大学准教授)
水野陽一(北九州市立大学専任講師)
緑大輔(一橋大学准教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)
三宅孝之(島根大学名誉教授)
宮澤節生(神戸大学名誉教授・カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授)
宮本弘典(関東学院大学教授)
村井敏邦(一橋大学名誉教授)
村岡啓一(白鴎大学教授)
村田和宏(立正大学准教授)
森尾亮(久留米大学教授)
森川展男(京都看護大学教授)
森川恭剛(琉球大学教授)
森下忠(広島大学名誉教授)
森久智江(立命館大学准教授)
守屋克彦(元東北学院大学教授)
安田恵美(國學院大學専任講師)
山口直也(立命館大学教授)
山ア俊恵(広島修道大学准教授)
山名京子(関西大学教授)
山中友理(関西大学准教授)
吉弘光男(久留米大学教授)
吉村真性(九州国際大学教授)
その他氏名非公開賛同者 3名

(引用終わり)

共謀罪に反対する大方の意見です。
言われていることは解りますが、その中にテロ防止の対策は

>安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。

この文言だけです。
我が国ではすでに、オームによる地下鉄サリン事件が起きています。
北朝鮮による破れかぶれの細菌テロも言われ、
五輪開催においてイスラムテロ集団が日本を襲うことも想定されています。
実際にミュンヘンオリンピックではテロが起きて選手など12人が死んでいます。
新幹線の爆破など防げるでしょうか。

学者はともかく、政治がそんなに理想的で犯罪が防げるでしょうか。
法案の内容を検証することは必要としても、無条件に絶対反対では政党としては無責任であると思います。

その証拠に、昔の社会党は政権を取ることが出来ませんでした。
国民は、そこのところを見ているのです。
現在の野党も、反対は言うが、実質的対応案を持つことが出来ていない。
これでは共謀罪法案もそのまま通る。

今のところ、自爆テロが主流であるが、何時、科学兵器によるテロに代わるかもしれないことが現実になってきている。
その時、学者諸氏はなんというつもりか。

>安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。
>日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

で、言い訳するつもりか。
また、そういう理屈なら、十分な自衛をしたうえで言えば良いではないか。

戦争を起こさないために、国民が数十人、数百人くらいならテロの犠牲になっても良い、と言い切っているに等しい。
生物兵器の場合、それでは済まない。
それを認めるなら、共謀罪反対をすれば良い。
北朝鮮の拉致被害者も捨てて置けばよい。

要するに、実際のテロの危険性については、一顧だにせず、無条件に、共謀罪廃止だけを目的に理屈を言っているだけの学者たち

共謀罪の危険な面はあるが、いずれにしても人間社会は人間社会、天国を語るような理屈で制御できるものではない。





メンテ
Re: 共謀罪の研究 ( No.11 )
日時: 2017/05/22 12:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6DI1HV8U

後になりましたが「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案(共謀罪)について逐条解説をしてみましょう。
共謀罪とは新たに作られた法令の様に思われかちですが、現行の同種の法令の改正案であり全容は、70条以上の膨大な法令です。
(現行の法令)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html
(改正案との比較(共謀罪))
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai_old_new.pdf

(私の検証)

※ 第1条関係では、我が国独自であったこの法令を、国際犯罪にも適用するように国連の条約にも対応するようにしている。


第二条  この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

第二条 用語
この条約の適用上、
(a)「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。
(b)「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。
(c)「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。

※ 適用団体について、共同の目的を有する多数人の継続的結合体となっているが、殺人、傷害、器物破損を企む団体と明記すればよいと思う。しかしながら、この法令は麻薬犯罪組織など多方面の犯罪に対処しているので、その表現には留意する必要がある。
また、改正案では、対象団体の規定を別表としていて、その別表を見つけることが出来なかったが、おそらく私が指摘している内藤ではないと思う。

これが、共謀罪を問題視する一番の要素と思う。

3条以下の改正は、それほど問題にしなければならないことはないと思う。
もっとも、現在のところ、その内容を精読してはいませんが。

共謀罪が危惧されている点は、それが一般的な思想犯(犯罪と規定することは問題)、さらには市民活動でも反政府的なものに対して適用されると言う、運営面での問題と

捜査方法において電話の無制限な盗聴などプライバシーが侵害されることにあります。

運営面では、厳しく規制することで、ある程度は規制できます。
それ以上は、憲法9条でも同じ様に骨抜きされるのは、どうしようもありませんが、そうかと言って現実をかんがみ、なくすることもできません。
今回の法改正で、電話の盗聴などを許す条文を見つけることが出来ません。

どこかに書いてあるものと思います。
または法改正を受けて、他の関係法文(警察関係)を修正しているかもしれません。

どなたかご存知の方は、紹介してください。


メンテ
Re: 共謀罪の研究 ( No.12 )
日時: 2017/05/22 14:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6DI1HV8U

前に掲載したものと同じですが、ここで野党による修正案が出され、団体の特定の定義がなされているようですが、野党の修正案自体があいまいで、自民党のそれと大差がない。
なぜ、市民による、一般的政治活動は除くと明言することができないのか。

我が国の法令の多くは具体的な表現が少なく、そのための裁量権が発生し、運用面で問題が残る。
おそらく、野党の修正案も、その影響を受け、法文作成時に官僚などの指導を受けるためか、このような表現に終始している。

(以下、引用)

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案【2004年2月20日提出の政府案】
(組織的な犯罪の共謀)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案【2005年10月4日提出の政府案】
(組織的な犯罪の共謀)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

修正案【与党案・2006年4月21日国会提出】(太字は政府案からの修正点)
(組織的な犯罪の共謀)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならず、かつ、団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。

再修正案【与党再修正案・2006年5月19日国会提出)】(太字は政府案からの修正点)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動(組織的な犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一(第一号を除く。)に掲げる罪を実行することにある団体をいう。)の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについては、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。

修正案【民主党案・2006年4月27日国会提出】(太字は政府案からの修正点)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条2(a)から(d)までのいずれかの場合に係るものに限る。)で、組織的犯罪集団の活動(組織的犯罪集団(団体のうち、死刑若しくは無期若しくは長期五年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一第二号から第五号までに掲げる罪を実行することを主たる目的又は活動とする団体をいう。次項において同じ。)の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的犯罪集団に帰属するものをいう。第七条の二において同じ。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかがその共謀に係る犯罪の予備をした場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪については、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期五年を超え十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条2(a)から(d)までのいずれかの場合に係るものに限る。)で、組織的犯罪集団に不正権益(組織的犯罪集団の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該組織的犯罪集団の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該組織的犯罪集団又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。)を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
3 前二項の適用に当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、会社、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案【2017年3月21日提出の政府案】
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行わ
メンテ
Re: 共謀罪の研究 ( No.13 )
日時: 2017/05/22 20:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6DI1HV8U

ミュンヘン五輪では、イスラムテロによって12人が死んだ。
この前の、リオ五輪では軍隊が出てまで警備をしていた。

東京五輪で数十人の死者が出た後でも

>「共謀罪」なんて必要なかったのだと。

言う事が出来るか。

地下鉄サリン事件は世界を驚愕させた。
予想される政治テロではなかったのだ。


近々のテロ対策は現代日本の至上の課題であることは間違いない。
政党としての民進党の有り様はなんだ。

どうして自民党が共謀罪を出せば、待ってましたと言うばかり対案を示せない。

否、自民党に先駆けて、民進党からテロ対策の政策が出せないか。

結果自民党案が通ったとしても、政策で堂々を渡り合えば、それが将来の政権奪取の起爆剤となる。

自民党の共謀罪で言われるような冤罪が生じたら、それみたことかと民進党の政策を主張できるではないか。

民進党とは、反対のための政党で、反対していることで議席を保とうとする不甲斐ない奴らの集団である。
メンテ
共謀罪の問題点 ( No.14 )
日時: 2017/05/22 21:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6DI1HV8U

共謀罪法案の問題点
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/imadr_kyobozai/

この原稿を書いている時点(6月9日)では、国会の会期延長はなく、共謀罪は秋以降の国会での継続審議とする、というのが与党側の方針であると報じられている。野党側は、社民、共産は廃案路線を継続し、民主党は修正案をいったん撤回して廃案を主張するとも伝えられている。しかし、今現在の状況が突然ひっくりかえる可能性もないわけではなく、共謀罪についての審議や政党の態度について論評することはたいへん難しい。

共謀罪への態度が二転三転する背景には、政府・与党も民主党も共謀罪を導入する必要性を自己納得できていないと同時に、とりわけ与党側の一部には、表向きの共謀罪導入についての理由とは別の思惑があるために、首尾一貫した動きがとれていないのだと思う。

共謀罪を導入する必要性は、法律を制定しなければならない社会的な背景など、いわゆる「立法事実」と呼ばれることがらによって裏打されているものではない。言い替えれば、国内の事情としてとくに深刻な組織犯罪があるとか、これまでの捜査手法では手に負えないような犯罪が蔓延しているといったことはないために、あえて犯罪の実行も準備も行われていない、単なる相談の段階を犯罪化するということがたいへん強引なことだということは与党側も分かっている。だから、強行採決してでも通すという覚悟ができなかった。いいかえれば、与党側にもどこか後ろめたい所がある法案なのである。

共謀罪は、国際(越境)組織犯罪防止条約の批准に必要な国内法整備の一環として、国内事情とは無関係に制定が必要とされているというのが、法案提出に際しての政府側の提案理由である。ところが、国会でのこの間の政府側の答弁を聞いていると、共謀罪制定の必要は、この条約制定問題ではなくて「テロ対策」上必要であるという理屈を強調しはじめている。たとえば、杉浦正健法務大臣(弁護士であり、自民党憲法改正プロジェクトチームの座長でもある)は4月28日の衆議院法務委員会で共謀罪の立法意図を次のように主張した。

「戦前の治安維持法は別にして、この法律は、テロ対策で条約を国際的な場でつくったわけですね。そこで日本も参加して条約をつくった。国際間で協調してテロ対策をやろうじゃないかというのが出発点でございまして…」

また、5月23日の記者会見でも以下のように発言している。
「要するに二つの条約,組織犯罪防止条約とサイバー条約,この二つの条約を施行するための国内法だと。これはいずれもテロ対策を中心にして,組織犯罪とどう戦うか,サイバーの方はいわゆるコンピューターウィルス,これを国際的な枠組みで,防除しようというわけで。」
「テロ対策が主になって,国際社会で協調してやろうということですから,共謀罪を一部組織犯罪,重大な組織犯罪についてだけ導入するわけです。一般国民には全く関わりのない導入なので,世間には,まだ,一部誤解されている向きがあるけれども,いずれその誤解は解消する」

法務大臣が強調してやまない共謀罪(とコンピュータ監視法案)は「テロ対策を中心」「テロ対策が主」というのは本当ではない。先にも述べたように、共謀罪法案の提案理由は、「近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定等を整備する…」ということであって、テロ対策は関係がないのだ。共謀罪は「一般国民には全く関わりのない導入」だということを主張するためにはテロ対策だと言い訳する以外にないために、意図的に事実をねじ曲げた嘘の答弁を繰り返しているとしか思えない。

しかもそもそもの条約では、「組織的な犯罪」を「三人以上からなる組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪または条約によって定められる犯罪を行うことを目的として一体としてこうどうするものをいう」(「条約説明書」より)と定義しており、「物質的利益」を得ることを目的とする組織対策であるわけだから、政治的宗教的な目的をもつテロ組織はそもそも対象外なはずだ。条約批准を看板に掲げながら、「物質的利益を得るため」という条約の条件は密かに削除されている。

他方で、共謀罪の適用範囲についても、国会答弁と法務省のウエッブでの説明には大きな違いがある。

5月19日の法務委員会で与党公明党の漆原良夫議員(彼もまた弁護士なのだが、嗚呼!)は次のように述べている。
「共謀が行われたという嫌疑があるのであれば、犯罪が行われた嫌疑があるということになりますので、仮に、共謀行為はなされたものの犯罪の実行に必要な準備その他の行為は行われていない段階でありましても、法的には逮捕をすることは可能」
また、共謀だけで現行犯逮捕もありうるとも述べている。そして、杉浦法務大臣もまた「共謀には必ずしも明白な意思表示をしたものだけではない部分もあり得る」

要するに、明白な意志表示のないばあいでも共謀が成立ち、しかも「共謀」段階で、逮捕ができる。現行犯逮捕なら令状もいらないのが悪しき慣例なので、こうなってしまうと、まさに警察のやりたい放題そのまんまではないか。
しかし他方で、法務省のウエッブでは
「そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。」
と述べられており、ウエッブしか読んでいない人は相談しただけで罪になるという「市民運動」の宣伝の方が間違っていると勘違いしてしまう。(うまいやりかただ)国会答弁ではあいまいな合意でも共謀罪が成立すると述べているのとはかなりニュアンスがことなる。これほど重要な論点で与党側の説明に大きなずれと矛盾があるということは、そもそも法律そのものがあいまいだからだ。「共謀」というあいまいな行為を犯罪化する矛盾がここに如実に表れている。「共謀罪」の立法化の本質は、共謀罪で立件するかどうかは現場の捜査機関と裁判所が勝手にきめられるということ、つまり解釈の多義性を前提として、法によって法執行機関が支配されるのではなく、法執行機関の権力行使の手段として法を自由にあやつり、人々のさまざまなコミュニケーション、とりわけ反政府的、反社会的な言論そのものを犯罪化して規制することなのだ。

こうしてみると、共謀罪には二重の基準があることがわかる。
(a)共謀罪は、条約の要請から一般の犯罪取締りという側面を持たせている。
したがって、文字どおり喫茶店の目配せが犯罪になりうる。なにをもって「共謀」と判断するかは捜査機関の裁量にゆだねられる。
(b) 共謀罪は、刑事犯罪のための法執行機関の権力行使を911以降の「テロ対策」に転用している。「テロ」の定義は、日本政府も含めて確立されておらず反政府的な活動全般を「テロリスト」の活動とみなす傾向がある。刑事司法のように対象を特定して捜査するのとちがって、不特定多数を監視しコントロールすることをそもそもの基本的な性格としている国家安全保障対策としてのテロ対策が刑事司法の分野に入り込むことによって、無差別に人々を監視し抑制する傾向がますます強まる。
組織犯罪の規定から「物質的利益を得るため」を排除し、その結果、物質的利益を目的としない団体の違法行為が取り締まり対象に入れられたのも「テロとの戦争」体制下での刑事司法の国家安全保障への統合という目論見として理解されなければならないだろう。

政府・与党の態度には首尾一貫したものはない。明らかに議会と民衆を愚弄する詭弁と嘘とその場しのぎの言い訳に終始するものであって、道義的にも許せるものではない。こうした政府・与党の態度それ自体がこの共謀罪の本質を表している。結局、共謀罪で与党・政府がやりたいことは、法執行機関に予防検束を含めて最大限の捜査と逮捕権限を与え、大量の個人データを収集して監視できる法的な裏づけを得たいということにつきる。修正協議なんて論外である。廃案以外にないのだ。


(引用終わり)

この中でも言われているように、喫茶店で目配せしても共謀になると、ヒステリックに言われている。
一面、そういうことがあるとしても、実際にテロなどを共謀した場合のことである。

飲み屋で上司を殴ってやろうと仲間で話しただけで共謀罪で逮捕されるなどと、漫画の様な話が飛び交う。
上記の文章で提示された問題はあるとしても、テロ防止という目的に対する、手段を講じなければならないことは間違いない。

共謀罪を批判するのは良いが、批判だけでは無責任ではないか。
一介の論客を気取るなら、そこまで踏み込んでしかるべし。

この様な事だから、結局は安倍の共謀罪法案を通すことになるのである。
そこのところの反省を求める。
メンテ
共謀罪と巫グループと柏市戸籍改ざん事件 ( No.15 )
日時: 2017/05/23 07:57
名前: 遂犯無罪 ID:19m4A4P6
参照: http://www.suihanmuzai.com

ここにきて柏市戸籍改ざん事件記事に、捜査筋からのアクセスが続いている、やはり共謀罪の組織犯罪絡みと思えるが、
28年も昔に示談解決している、交通事故保険金を騒ぎ出したのは、巫掲示板での事件公開にある。

巫の生業である本人訴訟支援事業とは、非弁行為紛いの裁判書面の代理作成であり、実際に小川は費用支払いをしている、
以下の書面でも判るが小川の名まで代理署名している、やはり最高裁爆破を叫んだ自称吉田卓朗は逃走をした。

共謀罪と巫グループと柏市戸籍改ざん事件
http://suihanmuzai.com/170523-1.jpg.html
メンテ
コンサート会場で爆発、複数の死者=米女性歌手公演―英マンチェスター ( No.16 )
日時: 2017/05/23 08:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:zypQzjdA

遂犯無罪さん、コメントありがとうございます。

共謀罪と言えば、国家権力対市民と考えられていますが、あなたの場合の様に市民対市民のシチュエイションでも問題がありますね。
もっとも、警察、検察は市民対市民の問題には熱心ではないでしょうが。


ところで、共謀罪についてヒステリックに反対する人が多いですが、自民党案の共謀罪そのものには確かに問題があります。
ですが、さっそく下に紹介するテロが発生しました。
将来、このようなテロの多発が予想されます。

不自由はありますが、やはり公権力が動かないと、不定な輩のために日常生活が破壊されるのではないでしょうか。
それでも、良いと考えるのでしょうか。
共謀罪の様な内容の法令などは、もっと真剣で考えねばならないことではないでしょうか。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000025-jij-eurp

 【ロンドンAFP=時事】英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜、大きな爆発があり、英警察は「複数の死者」がいると確認した。

 米女性歌手アリアナ・グランデさんの公演中だった。爆発は1回で、午後11時(日本時間23日午前7時)前に起きたと報じられたが、確認されていない。爆発音は2回聞こえたという報道もある。

 マンチェスター市内の大通りは救急車が激しく往来し、警察は声明を出し会場近くに接近しないよう呼び掛けた。会場近くの住人は「寝ていたら大きな音がして、しばらくして大群衆が家の前を走って逃げ大騒ぎになった」と語った。会場は2万人以上の収容が可能だった。
メンテ
日本:市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明  アムネスティ・インターナショナル日本 ( No.17 )
日時: 2017/05/23 21:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:zypQzjdA

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/240.html

アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンは、国際的に市民の立場で活動する団体として、これまで三度上程して廃案となった、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案に対し、反対します。

今国会で議論されている「共謀罪」法案は、これまで与野党をはじめ強い反対を受け採択に至らなかったものです。今回政府は、これをテロ対策であるとし、国際組織犯罪防止条約のために必要な法案であると説明しています。しかし法律家の中には、この条約のためにテロ等準備罪を設ける必要はないという意見もあります。この法案が成立すれば、犯罪行為を行う前の段階の準備行為だけで処罰することができるようになります。対象となる犯罪は、277と絞り切れておらず、さまざまな行為が準備行為とされるおそれがあります。

私たちは、環境を守り、人権が尊重される、より良い社会を創っていくため、国際的な市民運動を展開しています。こうした社会の実現には、政府と市民団体や活動家が、健全な関係を保ちつつ、それぞれの立場から対話を進めていくことが必要です。市民団体として、政府の市民社会に対する制約を注視し、批判や政策提言を行うことも重要な活動に含まれます。

「共謀罪」法案の説明にあたって政府は、市民団体の性質が「組織的犯罪集団」に変容すれば、対象となる可能性があると述べています。この変容の判断は、捜査機関によって恣意的に行われる可能性があり、各国で、例えば民主化運動を行ったために犯罪者とみなされてしまった活動家の支援が「犯罪」と解釈され、この法律が適用されてしまうおそれは否定できません。そうなれば、国際社会と共に声を上げる運動への大きな打撃となります。市民団体として政府の政策を批判するだけでも、組織的犯罪の準備行為とみなされかねません。

また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために当局がメールや電話でのやりとりなどを監視していくようになることも懸念されます。私たちのような市民団体だけでなく支援者・支持者も監視対象となる可能性もあります。そうなれば、市民活動そのものが委縮しかねません。

私たちは、以上の理由から、本法案が民主主義の根幹である表現の自由を脅かすおそれのあるものだと考え、強く懸念を表明し、本法案の成立に強く反対します。

NGO共同声明
2017年5月17日

(引用終わり)

確かに日本の社会は世界一安全な社会の様です。
私の息子の事になり恐縮ですが、息子はアメリカで歌手デビューをめざし、日本とアメリカを行ったり来たりしています。
その息子の体験として、地下鉄にはまず乗らない。
タクシーも特に遠距離の場合一人では乗らない(東洋人とみられると料金を吹っかけられる)。
これはアメリカの付き人から、そのように言われているようです。
実際にライブをやった会場で暴漢に襲われたこともあり、以来ボデーガードが付くことになりました。
これがニューヨークの現実の様です。
日本から見れば、よく、そんな環境で生活しているものだと思いますが、それが普通の様です。

逆に言えば、日本では平和が当たり前のようになっています。
市民の安全を保障してくれるのは何でしょうか。
国歌以外に安全に気を配ってくれる組織はないのです。
その国家が将来起こり得るテロ対策を考えようとすれば、悪の根源のようにヒステリックに騒ぎ立て、テロ対策の政策の目的すら一切顧みない。
共謀罪という言葉が先に立ち、自民党案の瑕疵ばかり突く。
確かに自民党案の共謀罪は間違って運用される恐れがある。
であるならば、法律全体もよく考慮して、その法案の改めるべきところを指摘し、修正させればよいことである。
共謀罪と言われているのは、従来からある「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正のことで、適用範囲の規定で、共謀すること事態を捜査の対象とすると言う文言が問題にされている。

法文と言うのはおおむね抽象的な文言で具体性にかけ、その分、裁量権が発生する。
その裁量権で一般的な思想犯まで対象とされることを危惧しているのである。

現在は、それに対して該当する犯罪を何百と箇条書きに上げて指定することで疑惑を晴らそうとしている。
何百上げなくても、一行「武力を伴わない一般的な政治活動」は適用外と明記するだけで良いのだが、なぜか、それをしない。
この文言が入れば後になって、思想犯へ適用することがほとんど不可能になるからだ。

野党が反対をしていたが、おそらく同法全体を否定することはできず、結局は対象犯罪の規定で、なるべく多くしようとしたくらいで、肝心要の一文を入れることはできなかった。
何百という対象犯罪を羅列すれば、少しは権力側無茶苦茶できないことの証明にはなるが、この様な問題は、何百上げても、思想犯を追い詰める抜け口を探し出すもの。

であるが、今回の法改正で戦前の治安維持法の様な社会となると騒いでいるが、戦前の国家のあり方と、現在の国家のあり方は全く違う。
北朝鮮の様な国家にならない限り治安維持法の様な社会とはならない。
いずれにしても法律を制定すれば、国民生活は何らかの規制を受ける。
それが民主主義社会のルールである。
民主主義国家を自称しながら、あたかも独裁国家の様な状態をなぜ仮定するのであろう。

どうして戦前の様な国家であったかを、きっちりと検証するべきである。
安倍自民党がやった共謀罪に関する法令を100%支持するものでは全くない。
それを修正するには、どこを、どのように修正すべきかを明確に認識し将来に備えることである。

そういう基本的な認識に欠けるから、一時はヒステリックに叫んでいても、すぐに忘れ去るのも平和ボケした国民性であろう。



メンテ
Re: 共謀罪の研究 ( No.18 )
日時: 2017/05/25 10:06
名前: 贅六@関西弁しらけ爺ィの独白 ID:FttIHLEc

世は将に、昭和初期の<強権ファシスト国家>に先祖返りしてますねん。

“強力な国家権力”を以って、権力=為政者にとって都合の悪い国民の動きを徹底して取り締まる、と言う事を確立しよう! としてますねん。

天橋立はん、モノの本では読まはったやろけど、あの当時の暗く・重苦しい社会様相を実際に知ってはりまへんやろ !

憲兵、特高、思想刑事、なんかが絶えず情報収集してて、チョットでも国民の権利に関する話や運動の気配を感じたら、その人物の居所を突き止めて踏込み、拘禁して拷問に掛け、権力が捏造した供述書なんかをでっち上げ、碌な裁判もせずに刑務所に放り込みまんねん。 短時間の内に刑務所に放り込まれた方が未だマシで、ブタ箱へ留められたままで事実無根の嫌疑で「仲間が居るやろ!」「連絡先の奴は誰や!?」等と拷問の毎日で、命を落とす者も後を絶たなんだ!ちゅうんだすわ。

ワテが子供の頃、都会から引っ越して来た人の近所の家へ、夜中に誰かがやって来て、ドン、ドン、ドン、と戸を叩いて踏み込み、その家の人を引っ立てて行くのをのぞき見したら、「お前ら! 何を見てる! 引っ込んどれ!」て怖い目つきで睨まれた事がおますが、あの時の何とも冷酷な其れでいて凶暴な特高らしい男の目つきは、今思い出してもゾッとしまっせ。

そういう経験の無い今の国民の殆どは、ネト・ウヨみたいな奴も含めて、強権独裁権力の怖さをな〜んにも知りまへん。そやから、今安倍自・公政権がこの国を何処へ持って行こう! てェしてるんか、何も分かってェしまへんねん。

昔のあの頃もそうでおました。権力に迎合せなんだら生きて行かれん様な世の中だしたし、権力に反発してチョットでもリベラルな事を云う人を、「アイツは赤や!」言うて爪弾きしたり、密告したりしてましたんだす。

今、国民はノホホンとしてこの厳しい局面を看過してますが、後に成って「エライ世の中に成ったもんや!」て、嘆くに決まってます。

此処まで来たら、ワテはもう“国民を啓発する!”てな大それた事は考えまへん! 先を読めるもんが何を言うても解らんのやったら、もう後は「経験させるに如くは無し!」でおます。安倍は「森友」にしても「加計」にしてもウソばっかり吐いてます。そないな安倍を多数が支持するのやったら、勝手に支持したら宜し。

「アホな国民よ! もう勝手にしたらエエがな!」でおますわ。
メンテ
Re 関西弁しらけ爺ィの独白(治安維持法の社会) ( No.19 )
日時: 2017/05/24 11:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aiYwjsFQ

贅六さんへ、
あなたが言われていることは、良く理解できていると思います。

何せ、私の人生は、そりゃ、他人に迎合することを嫌い、干渉されることも嫌いです。
そういう性格か、大きな組織で上の人の顔色をうかがうとか、公務員の様なおとなしい社会は性に合いません。
職業の性もありますが、結局は大きくても2〜30人の会社勤めで終わりました。
それもペイペイのころから、社長でさえ、何するものか、と内心は轟然としていたものです。

また自治会活動も役員をしたりしてやっていましたが、自治会が言う地域の親睦のためなどと言う話には鼻じらんでいて、会議なおでも水を差すような発言をしていました。
地域では親睦、親睦と言いながら、一方の他人の干渉をやり、陰口の言い合いです。

この様な性格なので、贅六さんが話されている戦前の社会など全くいたたまれません。
話を聞くだけで逃げ出したいようです。

従順というか、飼いならされた現代日本人では、贅六さんが言われているような社会自体が本当に認識できていないのではと思います。
そういう意味でも、贅六さんの話は大切なものと思います。

メンテ

Page: 1 | 2 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存