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[2713] 経済理論の大転換
日時: 2017/06/12 22:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kxWIWdiE

このスレッドは「経済の話し」スレッドの姉妹編として続けます。
「経済の話し」スレッドは、試行錯誤の状態を表し、このスレッドは積極的に、果敢に新しいシステムに挑戦します。

まずは下記サイトの意見を紹介します。


http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11872109459.html

「ケインズ革命=金本位制から離脱する経済学」

 ケインズ主義の構築者、ジョン・メイナード・ケインズ(1883年6月5日〜1946年4月21日)は、イギリスで生まれた経済学者で、20世紀学問史において最重要人物の一人とされています。

 ケインズは、1936年に「雇用、利子および貨幣の一般理論」を表し、有効需要の創出とそれによる乗数効果の理論から、所得再分配を経済政策の基本に据えることが経済の成長政策としても正しいことを訴え、それによって、社会政策である貧困層の救済と、経済成長政策とが、一体のものであることを論証しました。

 ケインズのこの理論は、「需要が供給を支配する」とも言われるように、消費者にお金を持たせようとする需要側重視の特徴を持つために、デマンドサイド経済学と呼ばれます。また、その所得再分配政策を重視する政府を大きな政府と呼びます。

 大きな政府の定義は、政府の財政規模の単純比較を言っているのではなく、政府が国民の社会福祉および社会資本を充実させ、所得格差を是正しようとする姿勢を持つために、必然として政府が国民経済に深く関与することになり、政府の権力も、財政の規模も大きくなることから、これを大きな政府と呼んでいるのです。

 大きな政府は、資本主義において、弱者である労働者、失業者、老人、病人などが救済されることを目的としています。

 通常、お金というものは、富裕層や大企業のほうが有利な投資活動ができることなどにより、貧乏人から富裕層へ、弱者から強者へと、下から上へと吸い上げられるようになっています。それゆえ、強者と言い、弱者と言います。

 古典派経済学の景気循環の分析は次の通りです。

 活発な経済活動によって現金が富裕層や大企業に集中し、彼らの資金が潤沢になると、一方で、消費者の保有する現金が減少して、それまで好況であった財市場の景気が徐々に低迷し株価が下がり始めます。そうすると、富裕層は投資を控えるようになり、国民生活は苦しくなります。

 しかし、株価が下がりきると、投資家にとって、投資からの期待収益が高まり、徐々に投資を増大させるので、証券市場は活気を取り戻します。投資が活発に行われるようになると、財市場も好景気になります。

 好景気下で投資資金が不足したときは、銀行の信用創造による資金も使われるようになります。銀行の信用創造が行われることは、貯蓄を上回る投資が行われるということであり、過剰投資と呼ばれます。

 しかし、どこかの時点で銀行が現金保有量が減少し、融資し過ぎたと判断したときに、銀行は金利を上げ、融資を抑制し、あるいは、現金を回収しようとします。

 銀行が金利を高くすると、富裕層は投資よりも貯蓄を増加させ、現金は銀行に戻り、銀行の保有する現金量が増え始めます。

 しかし、これは労働者の所得を下げることになり、労働者は消費者ですから、消費者の保有する現金が減少することになります。すると、再び、消費は低迷し、株価が下がり始め、景気は再び不況に戻ります。そして、富裕層は株価の値下がりの程度を見ながら、投資する時期を待つのです。

 このように、古典派経済学および新古典派経済学では、投資家と銀行の動向によって景気循環が起こると分析していました。その分析の有力なものが、投資と貯蓄の不均衡分析などと呼ばれるものです。

 特筆すべきは、これらの古典派経済学は、全て、金本位制の必然である、「政府が自由に貨幣を発行出来ない」という拘束の下に考え出されたシミュレーションであるということです。

 現金は、金(gold)との交換を前提とした兌換貨幣であり、よって、貨幣は有限のものであり、富裕層と消費者のどちらが現金を持っているかが、景気循環や経済動向を決定するカギになっていたのです。

 簡単に言うと、金本位制の下では、銀行が金保有高を超える現金の融資を行うと、いつ、どんな場合に、金との交換を請求されるかわからないので、あわてて融資した現金を回収するという行動になってしまいます。金との交換を請求され、交換に応じられなければデフォルト(債務不履行)になってしまうからです。

 したがって、景気のかげりはすぐにやって来ます。

 金本位制の下では、いつも政府と中央銀行で保有している金(gold)をかき集めて足りるかどうかを心配していなければなりませんでした。自国の投資家や他国の政府など、誰かが政府発行紙幣を持ち込んで来て、その時ただちに金(gold)と交換してやることが出来なければ政府もまたデフォルトになります。

 中央政府のデフォルトは正真正銘の財政破綻であり、財政破綻はまさに国家の生死を分けるほど重要なテーマでした。したがって、自国通貨建て国債の発行もまた、金保有高に制限され、そうでなければ、外貨建て国債を発行しなければなりませんでした。

 このように、貨幣の本質を、金(gold)という有限のものであるという認識において生まれたものが古典派経済学であり、古典派経済学の特徴である財政均衡主義です。

 しかし、1971年に、アメリカの大統領のニクソンによって、米ドルと金(gold)との兌換停止が宣言されると、たちまち金本位制は終焉しました。これをニクソン・ショック、または、ドル・ショックと言います。

 それまで、戦争などの事情で、一時的に金本位制が停止されたことがありましたが、奇しくもそれが、金本位制に依らない経済運営の経験になっていたということもあると思われますが、ニクソン・ショックで何が起こったかと言えば、2〜3年後に各国通貨は固定相場制から変動相場制に移行したり、多少の景気変動があったりしましたが、そうしたわずかな動揺以外の重大な変化は何も起こりませんでした。

 これは、管理通貨制度が世界に受け入れられたということです。

 金本位制から管理通貨制度へ移行したからには、経済学も変わらなければならないはずでした。そして、金本位制下とは異なる貨幣、政府債務、財政政策が議論されなければならなかったはずです。

 ケインズは、金本位制下とは異なる政策を行いたいがために、金本位制からの離脱を主張していました。

 富裕層や投資家が限られた貨幣を独占し、流動性選好そして流動性の罠が発生したとしても、それを非難したところで、あるいは、富裕層への増税を主張したところで、政治力でどうにもなりませんでした。事実、ケインズは富裕層への増税を主張したために、学会から役職を奪われ、仲間からも絶交されるなどされ、社会的に報復を受けました。

 ケインズは、富裕層への増税がそれほどまでに難しいのならばと、金本位制からの離脱を主張したのです。

 政府が、貨幣を金(gold)の保有量に拘束されず自由に発行できるなら、貨幣の増刷はインフレをもたらしますから、富裕層のため込んだ貯蓄の実質価値を減少させ、実質的に課税したことになります。

 金本位制から脱した現代の銀行は、融資で財市場に出した現金を金(gold)と交換する義務はないので、融資の総額を金(gold)の保有量に拘束される必要はありません。銀行は中央銀行の法定準備率(預金の種類や額に応じて0.05%〜1.3%が定められている)さえ守っていれば、いくらでも自由に融資できます。

 中央銀行もまた貨幣を自由に発行できるようになりました。金(gold)との交換を請求される心配はありません。

 これは決定的に重要なことです。政府も中央銀行も『黄金の拘束衣』を脱いで、身軽になり、清々しい気分になることが出来たのです。

 ところが、『黄金の拘束衣』を脱ごうとしない者がいるのです。それは古典派経済学と、これに従う政治家とマスコミです。

 古典派経済学の黒幕はアメリカのウォールストリート、シカゴボーイズなどと呼ばれ、または、ユダヤ資本とも呼ばれます。彼らにとって、インフレを起こされ、貯蓄の実質価値を減少させること、自らの資本の希少性からもたらされる利益を手放すことなどは絶対に認められないのです。

 そこで、彼らはお金で経済学者を買収し、金本位制からの脱却後も、貨幣増刷に限度があるかのように語り続けさせたのです。ただし、今度は、通貨発行量は政府債務であり、政府債務は、金(gold)の保有量ではなく、GDPとか税収とかに比べて大きすぎてはならないと言い出しました。

 通貨発行権を持つ国家においては、デフォルトはなくなり、インフレおよびハイパーインフレだけが財政破綻の意味になるのに、それから目を背けさせたのです。

 財政破綻の意味が変われば、この世の全てが変わります。

 管理通貨体制になった世界では、政府財政にデフォルトはあり得ません。インフレ、強いインフレ、そして、ハイパーインフレが存在するだけです。

 インフレ、そして、ハイパーインフレの研究がつまり財政破綻の研究です。インフレやハイパーインフレが国民生活と経済成長に何をもたらすのかを研究すれば、財政破綻の問題は簡単に解決できます。

ケインズの経済学が革命であったのは、それまでの古典派経済学が、金本位制の、金(gold)の量に拘束された兌換貨幣をもって行う財政均衡を必須とする経済学であったのに対し、ケインズ経済学では、所得再分配を行うために富裕層への重税を主張しただけでなく、それが出来ないと見れば、今度は、金本位制から解き放たれた管理通貨制度によって、無制限の貨幣発行を目指したからです。

(引用終わり)

ケインズ経済学になぞらえていますが、要するに金本位制を止めた時点で通貨の発行の限度は中央銀行の判断に任されたはず。
ところが世界の中央銀行は、国家、国民を見て通貨発行の量を決めるのではなく、世界の金融筋の顔を見て通貨発行を決めている。

それもそのはず、世界中の中央銀行はロスチャイルドの様な金融資本に牛耳られ、各々の国家の事情によって通貨の発行をすべきところ、世界共通のやり方(国際金融理論)でするように圧力をかけている。

通貨発行権というものが国家に握られているならば、そうはさせないはず。
金本位制を止めた時点で通貨発行権は国家が持つべし。

通貨発行権は国家がもち、国家の都合に合わせて、ハイパーインフレが起きない程度で発行すれば良い。
そうすれば、どの国家も財政破たんの心配などしなくて済む。
また通貨管理を金本位制の延長でやっている現在は、限られた通貨は富裕層に集まり、その分、貧困層は通貨が不足すると言う、いわゆる格差が広まる。

通貨発行権を国家がもち、政策として貧困層に通貨がわたるようにすれば(富裕層から取り上げるのではなく)、貧困問題は解消できる。
そうなれば、富裕層は自分がためた通貨の価値に疑問を呈することになる。
金を必要以上にためることに意味がなくなる。
そのような社会こそ、好ましい社会ではないか。

上記の文章は、言いかえれば、このようなことを言っている。
要するにヘリマネ論を言っている。
それが経済学的に成立することを言っている。

けっこう 毛だらけ ネコ灰だらけ ではないか。
メンテ

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