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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







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遂に殺人まで起こしてしまったブレグジット問題 ( No.701 )
日時: 2017/07/23 13:00
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/17 13:00名前: 満天下有人 ID:yJ68zwLA

ブレグジットとは、ブリテイン(英国)が、EUから退出する(イグジット)の二語を組み合わせた造語で、勿論、英国のEU離脱問題を意味している。ギリシャが離脱するのではないかと騒がれた時は、ギリシャ(グリース)が組み合わされてグレグジットと言われた。

そのブレグジット問題に関し、EU残留の集会を開こうとした英国労働党の女性議員・ジョージコックス女史(41)が、集会準備中に射殺されてしまった。

男性二人が言い合っている所に仲裁に入った議員を、片方の男性が発砲、その時男性は「ブリテイン・フアースト(英国第一)と叫んだそうだ。

ブリテイン・フアーストとは、英国の右翼政党、ここにも世界的潮流となった右翼抬頭が、共同よりも独立国家覇権を望む傾向が見れる。フランスでもEU反対、移民排斥でクローズアップされて来た右翼政党・国民戦線が折に触れ名を上げている。

でもG7の中でも先進国の右翼政治は遅れている。我がジャパンを御覧なさい、既に日本会議なる右翼と思想を共にする政権が成立している(笑)。何が気に要らなくてそうするのかさっぱり分からないが、世を悪い方へ悪い方へと変えて行く。

英国離脱懸念で金融、証券市場は大暴落を重ねている。特に大きな金融市場を持ち、それが経済のパイを維持しているシテイを持つ英国の離脱懸念が、世界市場を揺さぶっている。残留を嫌い離脱せよとの主張に右翼は、現行市場制度の破壊も望んでいるのかどうかは、知らないが、まあその部分もあるだろう、ハンガリーが政府紙幣発行権を振りかざした右翼首相に向って、右翼層は快哉を叫んでいたのだから。

我が右翼政権も今回の大暴落を、苦々しい気持ちで眺めていることだろう。大暴落の後、昨日も大暴落し、今年の最安値を更新してしまった。一昨日、昨日と日銀は、これをどうすべえか政策審議委員会を開いたはずだが、いつもと違って大々的な報道が無い。恰好が
悪いからか、もう打つ手がないからか、両方の所為だと思うが、小さな声で、金融政策は現状維持というだけで、いつもの、アベノミクス支えには何でもやると言っていた勇ましさが、引っ込んでしまった(笑)。だって資本主義の終焉を意味するマイナス金利を導入しておきながら、これ以上何をやったところで、資本主義的市場が上向くはずが無いからである。

対ドル、対ユーロに対し、数年ぶりの高値を示現した円。でも先月アメリカによる為替操作監視国に指定されてしまったのでは、政府介入の手も出せない。遂に円は昨日103円台にまで一気に跳ね上がった。一般生活者にとっては別にどうということもなく、少しは物がまた安くなることを歓迎するだろう。だって物価上がったところで実質生活指数は下がるばかりで、でも国民生活を破壊する方へ傾く右翼権力は維持したいと言う、実に不思議な国だから、西欧理論など当てはまらない。

ブレグジットもまあ、間もなく納まるだろう。欧州ヘッジフアンド金融筋270社、79%が、英国のEU残留を予想しているし、賭け事の好きな同国ブックメーカーでも、残留確立が65%に持ち直しているから・・・。

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大英帝国のプライドと現実の狭間に悩む老大国 ( No.702 )
日時: 2017/07/23 13:06
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/18 14:27名前: 満天下有人 ID:n101Butk

贅六はんが言われる通り、今日の近代世界文化の元祖は大英帝国にありとのプライドが、忘れられてたまるか、常に話題の中心にいるぞ、との誇示のムードも確かに感じられます。

その典型例が最近見られました。エリザベス女王が国賓として英国を訪れた中国習金平一行の振る舞いが癇にさわったらしく、それをグチった所を運悪くTVの集音機に拾われてしまったのだが、同時にそれに対する世界の論評は、何言ってるのだ英国は、中国におもねて経済の素を中国から貰おうとしているくせに、というものでした。

そこに英国のプライドと、一方でどこかと共同することで経済を維持せねばならない狭間に落ち入ってる老大国の苦悩が感じられましたね。中国のアジア巨大インフラプロジェクトAIIBに、他国は慎重姿勢を崩していない時に真っ先に手をあげて参加を表明したのも英国でした。

ドイツで発祥したロスチャイルド家、次男のネイサン・ロスチャイルドがロンドンで成功し、英国を今日の金融国に仕立て上げたように、ロンドン・シテイを世界の金融取引の場にして英国は、経済を維持している。米ロがケンカしていてもプーチンにはロンドンでのルーブル取引の道を開き、中国を牽制するアメリカをしり目にロンドン・シテイで元取引の場を創ってる。

英国は1973年にヒース政権下でEUの前身EEC加盟を決定したものの、当時から加盟に疑問を示す国内世論が強く、1975年にEECからも脱退する国民投票を実施した前歴があります。そのような事がある度にポンドが売られ不安定になる。今回もそうですね、ポンド下落は激しく、ロンドン株式市場も大幅下落。まあこれは騒動の発祥地ですから、しょうがない。

このような英国金融証券市場の本質を見抜いたヘッジフアンドのジョージ・ソロスがイングランド銀行相手にポンド売りを仕掛け、イングランド銀行はこれを買い支えることができず、ERM(欧州為替相場メカニズム)を脱退。ソロスは巨利を得て今日の世界的投機家の地位を築いている。20ほど前にソロスにやられてしまったトラウマが、今回、イングランド銀行の早々のコメントになったのかもです。

今回は英中央銀行イングランド銀行が、国民投票の結果、仮に離脱となった時に備えて巨額金融支援の準備に入ったとロイターが伝えており、EUに残留すべしとの残留派が残留すべしの理由では、この金融経済の破綻を最も恐れていることが、イングランド銀行の声明に出ているように思えます。

離脱派の理由で最も大きいのが、EU加盟のままだと難民=低賃金労働者が際限なく流入し、自国の安定した雇用が脅かされることにあるようです。そういえばEU継続賛成派が最も多かったのがポーランドやハンガリーなどの経済が破綻していた旧東欧圏の国々でしたから、離脱派の言い分は、旧ソ連圏を助けるような制度に加盟していること自体がナンセンスだという訳です。

この考えが右翼思想とうまく合致したのが、大英帝国のプライドと共に、今回の離脱・残留騒動の根底にある訳で、色んな要素が絡み合ってるように見えますね・・・私が注目している要素は、アメリカでもトランプのような過激な国益を唱える者が出てきて、フランスでも右翼ル・ペン女史が率いる国民戦線が名を上げ始めている。

国益を極端に前面に出し、それが右翼思想と一体化した時が、独立国家同士の覇権のぶつかり合いとなって、大きな戦争になる。核兵器とまでは行かないとしても、軍事産業にとってはヨダレが出そうな状況が出てきそうです。EU離脱x右翼x軍事産業xユダ菌金融資本・・・この要素が全部詰まっているな、との角度からブリグジットを見て見るのも、面白いですよ(笑)。

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口曲がりは根性曲がりのせいか、麻生さんよ ( No.703 )
日時: 2017/07/23 13:22
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

★★★この内容は、私たち国民生活者にしたら、本当に大変重要なことですよ〜!!!

   安倍も麻生もとんでもないゴロツキ一味です!!!

   日銀黒田も3人、それともう一匹、菅チンパンジーも早く牢屋に入って、国民に今まで飲み食いし、使った税金返してください!!!



日時: 2016/06/19 10:46名前: 満天下有人 ID:twT0ShN2

東京新聞より引用:「いつまで生きるつもり」麻生氏発言、北海道の集会で

『麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビ に出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも 受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。
 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。 』

このおっさんも、あの曲がった口でよく失言する。失言とは言ってはならないことを言う事で、言ったことは日頃から思っている事である。間違えて言ったのではなく、本心を言ったものである。

言ってはならない事以前に、財務大臣ともあろうものが、よくもまあこんなことを言えるものだと思う。出来の悪い経済学部初年生の類である。日銀は1万円札紙幣を発行すれば、印刷費約25円差引いて約9,975の利益が出るとかトンチンカンなことを言った、内閣総理大臣様と、どっこいどっこいのレベルである(笑)。バカか、日銀は政府が国債を償還した時(もうあり得ない、というか不可能)、同時に発行円を消却せねばならないのに、中世の領主が発行した金貨とは全く違うことも知らない。

麻生がいう可処分金融資産が1700兆円あるという話はほんとか?。確かに日銀最新資金循環統計の、部門別金融資産、負債統計を見ると、家計部門金融資産は1,706兆円となっている。

だが細かく見ると、家計負債が390兆円ある。そして社会保障基金積立金509兆円が資産に含まれている。これを差し引くと・・・

1,706兆円−390−509=807兆円である。国全体として見た場合、政府証券負債が約830兆円ある。普通国債の残高だ。ではこれを買うそのオカネはどこから出たのか・・・郵貯や銀行、生保が国債を引き受けたからである。ではそのオカネは誰の?となる。主力は零細個人たちが郵貯、簡保、銀行などに大勢預金して、巨額の資金となり、国はそれがあるから会計の資金繰りが可能となる。

麻生が家計金融資産1700兆円が眠っている、だから消費が振るわず景気が回復しないと言う時、家計金融資産は間接的に既に郵貯、銀行を通じて提供してしまっており、残るは国民家計が営々と積み立てて来て手をつけてはいけない、つけられない社会保障基金がほとんどなのである。

そして政府政策が、財政の基礎的収支を赤字にせずに0にする為に、社会保障費を削減する方向に対し家計は危機感を持ち、消費を極力抑えに走る。当然の生活行為である。一般的には少々食品代価格が下がっても、税負担と保険料値上げに対し年金減額がずっと続き、可処分所得はかなり下がってしまっている。なのに一方で物価を上げることに釈迦力になる。

なのにこのバカ大臣は、G20ではIMFに10兆円すぐに出す!と、恰好をつける。毎夜銀座を徘徊できる大金持ちのフトコロ(これも公費を使っているのだろうが)と庶民の支出感覚の違いさえも分かっていない者が、財務大臣であり、それに輪をかけたような男が総理大臣様なのだから、もうこの国は終わりが始まったとしか思えないし、事の自然法則からしても成り立たない。世界はそのことに気が付き始めているというのに。

戦後米隷属の構造を創り上げた吉田茂首相の孫のことだから、元々根性が曲がって生まれたのか、口曲りは何かを暗示しているようにしか見えない。高齢者に向っていつまで生きてるつもりかとの発言、そっくりお返ししよう。「いつまで政治家やってんの?早く辞めてくれ」・・・・。
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終わりが始まった国>国民生活を不安定化させるアベノミクス ( No.704 )
日時: 2017/07/23 13:24
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/20 08:21名前: 満天下有人 ID:LP2Vwt7I

特養老人ホームでの介護費が一挙に倍額になったとの朝日記事を見て、明日はわが身になるかも知れないと思うと、他人事と看過できない。このようなイージイなやり方で事を済ませられるような政治なら、誰でもできる。増税だけで財政維持ができるなら、誰でもやれる。

東京都内の男性会社員の母は、認知症で特養老人ホームに入り、これまで介護保険自己負担分を含め、月8万円だったのが一気に17万円にも跳ね上がってしまい、両親に離婚してもらうしか節約の方法がなくなったと嘆いておられる。

負担が倍増したのは、昨年8月の介護費改訂で、施設の食費、居住費の補助を受かられる条件が厳しくなり、節約のために特養に入所している母の住民登録を特養の住所にし、世帯分離をしていたのが、世帯が別でも配偶者が住民税の課税対象なら、補助を受けられなくなったからである。

維新以来、この国の構成根幹は家族中心であったのに、年金や健保料計算では次から次へと家族が分離され、その典型が世帯主が後期高齢となると、世帯主として家族一体の健保料からはずされ、後期高齢保険を徴収され、家族はまた別の計算で健保料がかかってくる。

だが政治では家族仲良く、昔の美しい家族愛に満ちた国を取り戻そうと言う(笑)。口とは裏腹にやることは、昨日の麻生発言のように、経済が回復しないのは年寄がカネを使わないからだ、いつまで生きているつもりだというような、天地逆転を思わせるような驚天動地の言を吐く。

そして今朝の政治ニュースを見ていると、民主党の(民進党?)の蓮舫が、暴言だが言ってる趣旨は理解できるといい、町中の裕福そうな老人共も、考えてみると麻生大臣の言う通りかも知れないと言い出す。

もう税収増が見込めない時代になったのだから、真剣にムダを排除することには全く気が向かない。国家公務員の年俸だけが何故2年も連続して上げるのか?・・・原発維持にせよ廃炉にせよ莫大な費用がかかることを何故真剣に見直せない。何故戻っても来ない特殊法人に巨額のカネを出す。その一方で老人がカネを使わないから税収が増えないと、こいつら一流のすり替え論議で責任をはぐらかしてしまい、そして野党も国民も、麻生が言う事にも一理あると、単細胞フル回転の理解しかできない。

参院選を前にしての世論調査(毎日)では、アベノミクス失敗、見直すべきが61%。どのように見直すべきと言ってるのか中身が分からないが、こんなの止めてしまえ!。その肝は日銀による事実上の国債直接引受による超金融緩和だったが、逆に円高を招いて為替で大損こいた日銀の、国庫への納付金は今年3905億円にまで激減(昨年度7567億円比▼3662億円)、英国EU離脱問題で更に円高に追い込まれている。

やることなすことが、このザマだ。上記特養料金の倍増に悩む人に対し、役所の答えは「国の財源も枯渇しているから」というものだったそうだ。私など別件の介護用具補助券のことではあるが、近隣の自治体は補助対象にしているのに、何故ここだけが除外されるのか、先月市役所で食ってかかったが、答えは上記の方に対するものと同じように、財源が無い、というものだった。

では、あなたが辞めることで、少しでも財源の役に立とうとは思わないのか、あるいは緑の税とか訳の分からぬ税は、ちゃんと使っているのかと問い詰めたら、答えられなくなって。緑に注力し、その隙間から見える崩れた社会光景・・・正に「国破れて山河あり、城春にして草木深し」の草木とは、雑草と枯れ木のことである。
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終わりが始まった国(2)>何も変わらぬ参院選 ( No.705 )
日時: 2017/07/23 13:31
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/21 08:41名前: 満天下有人 ID:mhyncnHU

明日は半数改選の参院選告示日か・・・

大方の予想による傾向では、ジミン横ばいから若干増。連立を組む公明党が3議席増で、隠れ与党である大阪維新の会が議席倍増となる6議席も当選の予想。

立ち向かうべき野党第一党の民進党が6議席減で、非改選現議席を合わせても58議席で、全議席の1/3どころか24%に過ぎない。野党では共闘を唱える共産党だけが元気でかなり議席を伸ばすのではないか。

この構図は既に有権者国民の意識調査が元になっている。参院比例区の投票先はジミンが44%と半数の勢いである。公明党も加えて与党過半数を望む者が54%。これが民主主義の意思表明であると言われてしまえば、もうグウの音も出ない。

棄民政策を進め、国家の在り方を不安定にする政治を好む、というのであれば何も言う事も無い。

歪んだ現実は「既に起こっている未来である」とは、社会生態学者であり経営学者でもあったドラッカーの有名な言葉である。終わりの始まりを参院選にも見る思いである。
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終わりが始まった国(3)>それを証明する安倍支持の参院選 ( No.706 )
日時: 2017/07/23 13:37
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/22 13:54名前: 満天下有人 ID:yVCe.YDg

参院選告示がなされ、各党党首が党首討論を通じて、参院選で訴える各党の姿勢が示された。

中身はほとんどがアベノミクスの失敗を突っ込んでいるが、ではどのような政策であるべきだったか、それはどこも言わない(笑)。終わりが始まったのだから、何を行ってもムダだ、まさかそのような論理で言わないのではなく、要するに中身は空っぽなのだ、どうして良いか分からないから、敵失を攻めているだけの話なのである。

シンゾーだけが、参院選の結果で憲法改正をやろうと勇んでいる。これも何も出来なかったから、持論である昔に戻る憲法改正をやろうと言い出している。内閣総理大臣は憲法順守の責任を課せられている。だから改正の発言、改正への道筋を唱えることは出来ない筈で、国会が自然に民意を基に発議し、国民投票にかけられねばならない。

このような初歩の初歩も分かっていない者が、憲法を変えると、越権行為も甚だしいことを堂々と言う。正に終わりの始まりを示す何物でもない。

今回から選挙投票権年齢が18才まで引き下げられた。その投票行動が気になるが、政治がこのようなインチキ、茶番に劣化してしまい、未来を何も示せない現実の根本的歪みをちゃんと把握した上で、投票できるかどうか・・・・・

毎日起こっている訳がわからない殺人、ちょっとしたことで相手を刺してしまう社会風潮。世の中、たまにそういうことも起るなら、まだ納得が行く。だがかくも毎日似たような事件が起こると、すでにそういう世の中になってしまったのだ、それが社会風潮というものになる。

原因は、長年にわたる世の中の構造の変化なども大いに関係するから、一言でこうだとは言えないにしても、先日、精神科医と人事コンサルタントの対話を読んでいたら、精神科医を訪れる者も、仕事の相談に来る者も、分野は違えど非常によく似た精神現象が見られると。

一言で言うと、社会不安が共通して精神の根底にあると。一体自分の身の置き所は、現在の社会の中でどこにあるのか、さような不安が蔓延している。戦後立て直しの為に、1億総中間層になって、より良き生活を目指す将来の楽しみを持ってがんばったあの時代では、そこに自らの身の置き所があったように思う。悪くすれば、安住の停滞を招くことも、皆の意識の内にはあったように思えるけど、その停滞が何故悪いのかと言えば、私的資本主義にとって具合悪いことでしかなかった。

何度も言うが、日本が具合悪くなった訳ではなかった。ドル基軸体制を維持せねばならないアメリカの覇権によって、わが国はバブル発生を求められた。金融機関も産業資本も何もかもが、壊されてしまった。ほどほどに共生できる循環構造もあったのに、皆壊されてしまった。小泉政権発足後の2000年から、更に私的資本生存のためにアメリカ型の手法が導入されておかしくなってしまった。

そしてそれを立て直すのに、性懲りも無くまた同じバブルを起こすことを最大の政策目標にする政権が圧倒的多数を占め、そして今回参院選ではあるが、そのことを問う選挙が告示された。

まだ18歳で選挙権を得た若い人達に過去の流を咀嚼した上で投票を求めるのは、些か荷が重すぎる。でもせめて、毎日起こっている説明のしようがない事件の中に、何故なのか、自分たちも置かれている共通の土台が何かある筈くらいのことを認識する問題意識を持って、初の選挙に参加して欲しいものだ。

結果は多分、何も変わらないとは思うけど、せめて18歳代が未来の大人になった時に、こうなってるくらいのビジョンは欲しいね。
このままだと、未来は現状を更に悪化させたものになる。
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20歳未満有権者の参院選意識 ( No.707 )
日時: 2017/07/23 13:43
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/23 09:20名前: 満天下有人 ID:gvj4F4YI

立候補した政治家たちが、本格的に選挙戦に突入。それは、終わりが始まった国に危機感を覚えたからではなく、稼業政治屋の職を失ってはならないとする危機感で、必死になっているだけなのである。何十回選挙やった所でこの国は、政治屋でないと食っていけない連中を選び、生活の行く方を任せると言う、実に危険なやり方に身を任せてきた。

若者たちの野党共闘に対する疑問然りである。そこには政治の大義が無い、それは新たな政治集団を創る時でも、結局、政党助成金残高の配分を基準に烏合集散するだけで、そしてカネの出し入れだけを記帳しておけば、その使途が何であれ、何も問われないと言う法律を自分たちで作り、だからいくら世間が騒いだところで、ヘッチャラである、このような連中に、国の行く末などは全く関係ないことで、だが政治の取り決めで選挙をやらねばならないという似非民主主義にして、それを大いに活用して政治屋稼業を継続させているだけなのである。

そのような政治の本質を、今回初めて選挙権を得た20歳未満の若者たちはどう見ているのか、地方紙を含む各紙の世論調査を見て見た。このような政治の有り様に危機感=その結果日本は悪い方へ向かっているという認識が非常に強いことを知った。、ダメ国家と心中せねばならない若者が非常に多い、年寄はほんとにダメになってしまった時には、この世には居ないのだからどうでも良い、だがそれまでかかる時間の中で、苦しむ若者が大勢居ることが、居たたまれない。

『毎日新聞世論調査』

4月から全国都道府県に定点を設け20才未満の選挙意識を調査。

野党共闘について: 賛成28%、反対18、その他46。

その他の意見で代表的なのが、自民を倒した後どうするかが何も無い。これでは意味が無い。この意見には、新たな大きな政治集団はこの国では産まれない、そういうことを暗示している。結局ニセ民主党政権がその実態を曝け出していた訳で、現在の野党共闘ガモタモタした原因もそこにある。野党なる看板を掲げているのは、大政翼賛政治になって批判が起るからであり、それを避けるために野党の看板を掲げているのであって、事実上、大政翼賛政治になっている。これで未来が開ける筈が無い。終わりの始まりの一つのシグナルである。あの菅直人や野田ブタがまだ政治家でいる異常さに、この国の政治特徴が見れる。

『佐賀新聞』 調査対象1500名

投票で政治を変えられる:59%  何も変わらない、変える事は出来ない 41%
憲法を変えるべきでない:58%  変えるべきでない 40%
日本の将来は悪い方へ向かっている:64%
政治家を信用しているか:していない74%
参院選争点で関心があるもの:社会保障関係49%、経済31%、安保22%

『河北新報』

日本の将来は悪い方向え向かっている:70%

ざっと見ても、若者層の多数からして、この国は悪い方え向かっていると認識し、そして政治(家)を全然信用していない。これでは良い方向に向う筈が無い、つまり終わりの始まりの大きな兆しとなている。社会不安の要因を除去するには、昔のように、国民に対しその存在の「場所」があるようにすべきである。それをどんどん無くしている。財源?そんなの税制をちょっと真剣に改正すれば10兆円や20兆円くらいすぐに捻出できるのに、ある層からのシッペ返しで政治屋稼業を失職させられることが怖くて、何もできない。

終わりが始まっている証拠でもある。その兆しは参院選後により明確になることだろう。世の中、まさか変なことにはならないと思うなかれ、その兆しは、国は悪い方に向かっている、その現実意識が既に、未来を先取りしているのである。

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伝統の光栄ある孤立を選択したのか、英国のEU離脱 ( No.708 )
日時: 2017/07/23 13:49
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/24 20:40名前: 満天下有人 ID:SpeoNxU6

もうほとんど差が無い離脱、残留の投票結果。

でも英国は、独自のポンド経済を持ち、単一通貨ユーロは参加していなかったし、人の移動の自由を保障するEU・シエンゲン協定にも入っていなかったから、難民流入を嫌うならいつでも入国制限はできる、半身EU加盟国に過ぎず、今更離脱と言っても、元々英国にはEUへの納税にしても(GDPの1%)自由な特権が与えられていたから、余り変わるものもない。

やはり気になるのが、対EU英国の輸出は50%もあり、フリータックスの恩恵もあったから、離脱するとそれぞれの相手から関税措置を取られるかも知れない。為替面では、英ポンドもユーロも、不安定通貨だとして同時に売られるから、どちらかが高くなった安くなったのメリット、デメリットは相殺されてしまうだろう。

但し、ポンドからもユーロからも逃げたい(リスクオン)となると、為替は二国通貨の相対売買だから、ポンドを売ってどの通貨を買うかによるが、世界どの通貨もリスクオフとなると日本円買に集中しているように見えるけど、それは0金利を長く続けていた円だから、金利コストが0に近い円を調達、それをより利ザヤが大きい通貨に転換する円キャリートレードによってポンドなりユーロなり、或いは他の通貨に転換していて、それがやばいとなるとその通貨を売って、まだ高くなると予想する円が相対通貨となって、円買いに向かう。

普通ならドル買いに向かうのがこれまでの定石だったが、ドルもまだ不安定で、ならば金利コストがマイナスになった円の方がまだ採算に見合う。日本経済が盤石で安全通貨だからではない(笑)。

まあ目先のメリット、デメリットがどう現れて来るかは、誰にも分からない。私はむしろ、今回の英国EU離脱の背景に、まだ経済面でやって行ける国々が、なんだEUって規制外しの自由ばかりを唱えながら、その実、一国経済面では自由が利かず、結局旧東欧圏の失業対策共同体でしかない不満が、右翼思想と合体し、西欧と東欧の反目を加速している所に、大きな不安を感じます。

過去の歴史を見ても、大きな戦争は全部欧州で起っている。

大きな戦争になったのが第一次世界大戦だった。英独仏露が、それぞれに孤立し、孤立しながらも孤立の不安からどこかと同盟する。その同盟に対し疑心暗鬼になった別の孤立国が、別の二国間同盟を結んだりして、一見独立していたどの国も、それぞれが信用せずに大きな紛争の火種になって行った。
孤立化と、そう言いながら同盟相手を求める典型が、独露再保険条約だった。バルカン半島の権益を巡り、ロシアの南下を怖れつつそのロシアに権益を与え、それはフランスに接近していたロシアとの緊張を緩和する事でドイツは、同時にフランスとの対立も避けることが出来た。これは秘密条約であって歴史上では二重保障条約と呼ばれた。

露仏同盟は、ロシアの壮大な計画・シベリア鉄道の施設公債をドイツが引き受けると言っていたのにこれを反故にし、フランス資本が(=フランスロスチャイルド)出資した結果であり、結局ドイツは、独露保険条約を更改せず、独・オーストリア・イタリア三国同盟が露仏同盟と対立する構図になって行く。

英国はその間、「光栄ある孤立」姿勢で、欧州本土の紛争には超然として介入しなかった。だがロシアがどんどん西欧に南下してくる状況を黙って見て居れず、当時、極東の地で日露紛争になっていた日本と同盟を結び、光栄ある孤立を捨てる。だがドイツのバルカン半島への野心を見た英国は次に、ロシアと「英露協商」を締結する(笑)。バラバラになった結果、あっちもこっちも疑心暗鬼になってしまった。大戦に至る大きな素地がそこにある。

まあ第二次多選の事は誰もが知ってのナチス問題であったが、第一次大戦の時に見れるそれぞれの国が覇権をめざして孤立し同盟する構図もまた、EU発足の時に皆の頭にあった筈だ。それぞれが孤立を怖れ秘密条約を結び疑心暗鬼になって行く状態、いっそのこと共同体にしてオープンにすれば疑いも何もなくなる。そんな意識だったのではないか・・・

今回のEU解体への動意が、右翼思想と重なっている側面に、また何かが起る印象を拭い去れない。国民投票が終わってもまだまだ、何かが起る。こんな両者引き分けなのに、離脱が決まってしまい、欧州に広がるかも知れないEU解体の動きを独仏が同盟して押さえきれるのか。

メンテ
証券、金融市場、世界恐慌前夜の様相 ( No.709 )
日時: 2017/07/23 13:56
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/25 10:45名前: 満天下有人 ID:UbwfbPeY

昨日の日経平均は一時▼1374円下げ、大引けで7.9%もの大暴落、夜のNYダウ動向が注目されたが、やはり▼$610もの3.4%に及ぶ下げで終わっている。

お膝元EUでの暴落は、そんなものでは済んでいない。独仏株式市場はどちらも約10%もの下げ。離脱したロンドン市場も8%の暴落。1929年の世界恐慌に突入した当時の下げよりも激しいかも知れない。

わが国の大暴落は、お膝元EU主要市場に並ぶ暴落であり、だが通貨面では円は他の全通貨に対し全面高となっている。ここに通貨市場のテクニカルな構造特徴がある。東京株式市場の大暴落、そして円が買われる日本経済の更なるデフレ拍車の傾向が強く出ているのに、円が買われる所に、相対売買になる通貨市場の独特の特徴がある。

1929年の第一次世界恐慌の原因も、欧州本土におけるバラバラであった各国の覇権争いからの大戦にあった。途中から参戦したアメリカが、戦場にならなかった裕福で広大な資源を活用し、ボロ儲けして一人勝ちの様相。だが通貨面で図に乗ってしまい、せっかくの戦利品を全部失ってしまう。

金本位制であったから、疲弊した欧州は貿易で稼いだドルを次々に金に兌換し、金流出防止策に出たアメリカが、欧州向けには輸出して稼ぎ、だが欧州からの輸入はほぼ禁止すると言う悪名高きスムート・ホーリイ関税法を強いたものだから、英仏カナダなどが報復として、かれらも関税報復に出て世界経済は一挙に縮小。それを反映したNYダウは、累計で80%も暴落、GDPはそれまでの半分に落ち込み失業率は25%に達し、世界恐慌の幕開けとなった。

アメリカの一人勝ち以前にアメリカは、厳しい移民制限法を設け、赤ん坊不作が消費停滞をもたらすという、己れ良ければそれで良しの政策が実は、経済の循環を壊し始めていた面もある。一人勝ちの富を世界に分配せず、独り占めにしようとしたことが、結局、己も含めて世界を破壊してしまった。一国内においてさえ、まだ分配論に気がつかない政治が今尚続いている。我が国などもいくら超金融緩和によるアベノミクスに釈迦力になったところで、何も浮上しない原因がそこにある。

今回の欧州での株式暴落も、EU崩壊が始まったことを予見し、そうなると第一次大戦後の関税合戦が世界恐慌を引き起こしてしまった時と同じような各国疑心暗鬼による孤立化に向かうことが連想されている。

まあ、1929年と違う安全パイとして、G7が通貨面で協調し、準備金を融通し合えるものはあるけど、しかし行詰り現象を起こしている資本主義に対し、英EU離脱が更に足払いを喰らわせたから、これはそう簡単に復元できる事態でもないだろう。

わが国の欧州進出企業は、通貨リスクを回避するために英国に拠点を移し、母国経済を更に空洞化させている。外務省事務次官を急遽英国及びEU本部に派遣するとか新聞が報道していたが、何しに行くのかは例によって何も報道しない。世界中、右翼先導の下によってたかってガリガリ亡者の道を走り始めた観ありだ。シンゾー右翼政権しかりだとすれば、何しに欧州へ行くのかは邪推可能だ。第一次大戦の時のキイ国がロシア・ソ連であったように今回も、EU不安定を機にロシアの出方探りと、それに対するNATO軍事態勢の動向を探りに行くのだろう。

いずれにしても孤立化による相互不信感は増幅される。証券、金融市場の暴落がそれを暗示している。

メンテ
自ら税率のアップを求めるNY富裕層>国民年金損害を隠す日本 ( No.710 )
日時: 2017/07/23 14:02
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

今日はここまでです。。。


日時: 2016/07/03 18:08名前: 満天下有人 ID:0F.Tfs0Q

ロックフエラー家のステーブン・ロックフエラー家やウオルト・デイズニーの孫娘で平和運動家のアビゲル・デイズニーなど、年間7500万円以上の所得がある40名の富裕層がNY市に対し、州内では貧困児童層が50%を超える都市があり、ホームレスが8万人を超える現実に、非常に恥ずかしい思いをしている。社会基盤の整備に要する予算が足りないと言うのであれば、我々に対する累進課税を強化すれば良いと、40名の裕福層がNY市長に申し出たとの記事が目に止まった。

まだ多くの人たちが21世紀に必要な技術を持っていないまま、経済的な苦痛を受けている」と明かした。それに要する社会的基盤整備に対し、上位1%所得者たちが、もっと多くの税金を負担し、その金で貧困児童とホームレスたちを助け、必ず必要な社会基盤施設を拡充してほしい。人と社会基盤施設に対する投資が新しい雇用を創出して、深刻な所得不平等を解消できるだろう。

この動きは、大統領選を通じ、争点に格差問題を求める民衆が、民主党の社会主義者サンダーズ候補を支持する大きなウネリとなり、別の角度から共和党トランプも累進税率の引き上げを掲げて支持を広げた、そのような社会的背景もあって、NY市在の富裕層が自ら増税を求める動きとなったものであろう。

まあ、これまで何をやっていたのか、世界中に格差を広げてしまう自国アメリカに対し、早い時期でそのようなリーダーシップを発揮すれば良いものを、今頃になってとの思いはあるものの、しかし、遅きに失してもそのような動きが出てくるところも、やはりアメリカの強さだと言えるかも知れない。

翻ってこちらは、英EU離脱を巡る株式の大暴落で、シンゾーが社会保障費予算不足の穴埋めの為なのかどうなのか、熱心に年金基金でバクチを張り、約30兆円もの評価損を出しているとの情報が飛び回っている。社会安定の為に大事な年金基金積立金を、安定では無くバクチに注ぎ込む比率は50%、世界一である。これは他ならぬ内閣総理大臣様が指示したことである。

そしてGPIFが昨年度運用で5兆円損したと発表し、では今回はどうかとの質問に、発表するのは7月末だと抜かしおった。例年なら今頃発表されるのだが、何しろ参院選挙投票が7月10日。その前に巨額損失を公表するなど政権が許すはずがない。国民資産なども自分のものと思う、NY市にくらべても天地の差がある。

米NY市の富裕層が自ら累進税率の引き上げを求めている様と比較して見るに、こちらでは法人税率は下げるモチベーションが無くなることもなく、そしてその穴埋めを株で儲けようとする。そして日本財界の富裕層からは、自ら企業なるものが、社会的存在であることなど、とっくに忘れ去られてしまい、剰余金の内部留保に励む一方である。「必ず必要な社会基盤施設を拡充してほしい。人と社会基盤施設に対する投資が新しい雇用を創出して、深刻な所得不平等を解消できるだろう。」・・・我が国では待機児童問題くらいのことガタガタし、幼稚園が文科省の縄張りで保育園が厚労省の管轄だとか(笑)、国民生活者よりも官僚機構のすり合わせの方が大事、そんなことでは社会的基盤の整備さえおぼつかない。


何度も申すことだが、やはりこの大和の国の人間には、セコイと言うか、ケチというべきか、そのような遺伝子が組み込まれている。そして民衆の中には、株など持っていないから暴落しようがどうしようがそれは市場と業界の問題であって関係ないという意見もあり、つまり政治を語りながら政治のやるままに放置し、政治の結果であることに気がつかない矛盾した単細胞的分析の頭しかない。

(株式)資本主義である限り、証券金融の大変動は、回り回って生活者にかぶさってくる。企業は株式評価損によって雇用を抑えにかかる。目先のことでは年金減額の動きも出てくる。これらはもうバブル崩壊後に、株の暴落にとどまらず、失われたウン十年という社会的影響が大きかったことを経験したことなのに、もう教訓も何もない。

そして来週の参院選では、何も変わらない有権者意識にお目にかかることになる。新たなものは何も生まれてこない、NY市での一部の動きかも知れないが富裕層による自発的な動き、わが国ではそんなこと期待する方がムリである。だからこのまま、「長期傾向的低落の法則」が、一番あてはまる国でしかない。新たなことを求めるのは、不可能である。NY市富裕層がそういう申し出をすることは、そもそもそのような行動を起こすと言う遺伝子があってのことだろう。こちらでは期待もできない。何故ならそのようなゲノムはそもそも無いからである。

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