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[2747] 自給自足の勧め
日時: 2017/08/07 03:44
名前: topics editor ID:9vZ72fms

勧めと言いましても、本当は勧められるものではありません。

しかしながら、私が住んでいる田舎町では、ここ20年の間、活動する企業がだんだん少なくなっています。

一時は、多くのメーカーが地元の安価な労働力を頼って地方に生産拠点を移していました。
地場産業の不振にあえいでいた地方では、大層喜んでいたものですが、やがて韓国、中国、東南アジアでの生産にシフトが変わり、喜びも、しばらくの間の事で次々と撤退していきました。

同時に、その頃から、国内の大手資本による地方進出が本格的になり、大店舗規制法などなくなり、地方の商品の流通は量販店に取って代わられました。

食品製造業を中心に廃業が続き、各種小売り店舗も形だけ、ほとんどは、それで生活できなくなりました。

住宅建設もプレハブ化が進み、年間の新築戸数の半分以上はプレハブメーカーによるものとなりました。
建築に従事する職人にとっては大打撃です。
こうしたことことが20年も続くと地方の経済力はがた落ちです。
スーパーのパート、介護の仕事など、定収入の仕事はあっても一家を養えるだけの収入をえる職場は限られてきました。
職場がないから若い人たちは都会をめざし、子供が少なくなるので人口もガタ減り、小学校の統廃合も進んでいます。

個人消費はいやが上にも落ち込み、地元企業による設備投資などなくなりました。

こうしたなか、それでも企業活動は続いています。
何が何でも続けなければ生きていけないのです。

この様な企業の経営者も従業員も、何時自分達が失業するかが気になって仕方ありません。
そうした場合の会話は
働く場所を新たに求める事も出来ないし、いっそのこと自給自足でも考えるか、と言う事でした。

自給自足とはこのようなもの。
決して夢のある生活ではありません。

自給自足の意味は、家族が食べる食料は、畑で採取し餓死することは最低避けられると言う意味です。
米は3人家族程度ならば、金額で言えば年間10万円足らずで賄えます。
魚介類は採取である程度はまかない。
鶏を飼うことで卵は確保できる。
肉は最低買わねばならない。

医療費や、生活必需品もあるので、結局は月に10万円くらいの現金は必要。
年収で120万円確保を考える。

これくらいならば、夫婦でパートをすれば何とかなる。
余り動かず、騒がず、大人しく暮らせば命を長らえる。
これが自給自足の姿です。

まあ、10万円も手に入らねば、テレビも観ず、電化製品にも極力頼らず必死になれば5万円でも可能かな。
ついでに言いますと、家庭菜園で野菜を作りと言っても、それを狙う、猪、熊、カラスも出てきて邪魔をします。
天候により思うように収穫できないこともあります。

でもまあね、
誰にも頼らず生きていると言う自信はつくかも知れません。
都市部にすむ皆さん、御安心ください。

皆さんが覚悟さえすれば、田舎には空き家も多く、耕さなくなった畑も結構あります。
年金の5万や10万を頼りに移住されては如何でしょう。

覚悟さえできれば、不安の中で余生を過ごすより幸せかも知れませんよ。

メンテ

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Re: 自給自足の勧め ( No.1 )
日時: 2017/08/07 09:29
名前: topics editor ID:9vZ72fms

自給自足の問題ですが、実際は江戸時代などと異なり現代の自給自足は優雅なものです。

何せ社会保障は別にあり

病気になれば保険で医療が受けられます。
体が動かなくなれば特別養護老人ホームへ収容してくれます。

江戸時代(封建国家)では、飢饉などが発生し人間がバタバタ死んでいくようになれば多少の救済はしてくれたでしょう。
お上の恵みとして。

ですが民主主義国家のそれは、お上とは民衆のこと。
民衆が助け合いの精神に基づいてやってくれる事。

国家が生きる権利を守ってくれる。
それが民主主義であり、

民主主義とは、個人が気ままに生きられることではありません。

民主主義の問題とは別に、世界中の経済は独占資本により牛耳られています。
安価な商品が出回り、企業も儲けるが消費者も喜んでいます。

問題は、その陰で職場を失うか、正規の雇用の枠外に置かれ低収入で困っている人たちが増えている事です。
これを防ぐには、グローバル化、集約化をやめさせ、ロボットによる生産も止めさせることです。

生産技術の発達、インターネットなどの発達で、商品の生産、流通のシステムが100年前にはとても考えられない事になっているのです。
その結果が、格差の問題として出てきているのです。
これを真正面から捉えることなく、ただ格差の問題を言っても何も変わりはしません。

この格差の問題は、今後は益々広がり、もう従来の税体系では福祉国家を維持することは出来ません。
少し前までは、富の再配分などと言う概念で経済を考えていましたが、もうその様な概念を抱くことも間違いです。

所得税、法人税共に、実際に納税している人は1/3、7割の企業は法人税を納めていないと言われています。


国税庁発表の申告所得金額及び平均税額(平成23年度)からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 400〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
同 200〜300万円      1300万人
同 300〜500万円      1267万人
同 400〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人

実際の所得税納税比率        (実際の納税額 所得税を13兆円として換算)

年収 100万円以下      0.1%  526万人    130億円
同 100〜200万円       1.1%  1612万人   1430億円 
同 200〜300万円       1.8%  1300万人   2340億円
同 300〜500万円      12.9%  1267万人   1兆6770億円
同 400〜1000万円      22.2%  1059万人   2兆8860億円
同 1000〜2000万円      29.7%   461万人   3兆8610億円
同 2000〜5000万円      13.8%   201万人   1兆7680億円
同 5000万円以上      14.4%   13万人   1兆8720億円


如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、年収300万以下の労働者の合計、3440万人(全労働者の半分)で、3900億円の所得税より納めていません。
低所得者でも単身者などは所得税を納めています。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。

それで消費税などの間接税を増やしているのですが、その消費税を30%にしても福祉国家は維持できません。

日本の経済、社会一般の問題にアメリカの金融マフィアが絡んでいると言う陰謀論が跋扈していますが、この数値の何処に、どのように絡んでいると言えましょう。

勝手な責任転嫁以外のなにものでもありません。
そんな事をしていて我が国の現状を救えるとでも思っているのでしょうか。
アメリカと縁を切れば、倒せば、
上の数値が改善できると思っているのでしょうか。
少子高齢化までアメリカの責任にするのでしょうか。
戦争に負けて心まで虐げられているような無様な事は心外であります。

メンテ

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