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[2790] 国会議員の年収
日時: 2017/11/13 14:25
名前: 管理人さんの趣旨と提言より ID:t7TZHxoI

データは少し古いですが。


国会議員は衆議院480人、参議院242人の定員で、本来の仕事は立法、つまり法律を作ることが仕事です。 しかし、日本では法律に関する知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は1割にも満たず、当選後、勉強会(低悩児教育)と称する所で学ぶことになる。 これらの立法に関する何の知識も無い、役に立たない人達にどのくらいの税金が使われているか。

国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律 『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』(昭和二十二年四月三十日法律第八十号) で定められている。 この法律はほとんど毎年改正されており、現在の法律は「平成一九年五月一八日法律第五一号」である。 内容を抜粋すると・・・

第一条  各議院の議長は二百十八万二千円を、副議長は百五十九万三千円を、議員は百三十万千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

第七条 議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。 但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。

第八条の二  各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法調査会の会長は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。

第九条  各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。 (渡しきりで領収書の必要はなし)

第十条  各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法に規定する本邦航空運送事業者が経営する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。(旅行の運賃はただという事)

第十一条の二  各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者についても、同様とする。 (ボーナスの事)

第十二条  議長、副議長及び議員が死亡したときは、歳費月額十六月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。 (税金で香典を払うと言う事、議長が死んだら3490万円??の香典)

上記法令データは、総務省行政管理局

具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 137万5000円だが2002年4月からは暫定的に123万7500円に減額されている。 これにボーナスにあたる期末手当てが年間 718万円。 ボーナスは一定ではなく度々変更されている。 ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額100万円支給される。 これは経費に当たり非課税。 

ちなみに、一般のサラリーマンの平均年収は男性で222万7000円、女性は200万5000円だそうです。(2005年)

これら実収入に加えて、勤続25年以上の議員にはさらに月額30万円の特別交通費が加算される。 これとは別に、上記にあるように、jr各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。 その上、海外視察費として衆議院議員170万円、参議院議員165万円がある。

「立法調査費」として議員一人につき月額65万円が議員の所属する政党に支給される。 また、議事堂の裏にある議員会館に約40平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。

国会議員一人あたり3名の公設秘書の給与が与えられる。 公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約1000万円、第一秘書約800万円、第二秘書約500万円ほどで、合計約2300万円ほどになる。

また、現在では逮捕、拘留中でも歳費(給料)は支払われているが、民主党では 『被告人として勾留中の国会議員に対する歳費及び期末手当について、その支給を凍結し、裁判において有罪判決が確定した時にはこれらを支給しないとするものです。また、歳費及び期末手当の支給が停止されている者に対しては、文書通信交通滞在費も支給しないとしています。 』 - 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 2003年9月26日 - の法案を提出すると言う。

ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給+ボーナスの概算で3080万円、立法調査費の名目で780万円、文書交通費として1200万円、三名の公設秘書の費用が概算で2300万円、と言う事は7360万円が最低の直接費として必要だ。

この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。 7360万円かける722人で年間 531億円。 この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。

国会運営の最大の出費、国政選挙、2005年の衆議院選挙では750億円の費用がかかったと言う。

そして、盗人に追銭!これに加えて、1995年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約4500万円が支払われる仕組みだ。 これを泥棒と言わずなんと言うか。 国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。 国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。

政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を2000年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり250円、つまり、人口かける250円と言う事で、2002年度分の支出だけで実に317億円にものぼる。

その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。

分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、2003度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約 151億円、民主党約 87億円、公明党約 29億円、自由党約 19億円、社民党約 17億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約 4億5000万円、自由連合約 3億5000万円、無所属の会約 3億7000万円となっている。 

完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。 無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。

先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても848億円にものぼる。 これを高すぎると思うか、安いと感じるか。 どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。

その上、月額10万円の納付金(保険料)を10年払えば、月々34万円の年金を一生もらえる年金制度がある。 年金は11年目からは一年毎加算され、例えば12年在職で年間 428万円、最高額は在職50年で年額約 741万円の年金。 その財源の72・7%が国庫負担、つまり税金で賄われている。 国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。

おしまい
メンテ

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Re: 国会議員の年収 ( No.1 )
日時: 2017/12/12 00:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:feWsao2o

関連の記事ですので別スレッドから転載しておきます。

世界の国会議員にかかる軽費

国別  歳費  秘書手当 通信費 事務所費 立法経費 その他  政党交付金分
日本  2400  2500  1200        800    500   4500(320億)
アメリカ  1600 12000  1500  3000                無し
イギリス 1000  2500  300   350  不明     200    (合計2.6億)
ドイツ 1100  3500  不明   不明  不明     不明    (合計157億)
フランス  700  2000  不明   不明  不明     不明    (合計74億)

このとおり、議員歳費だけを問題にしていても始まらない。
世界の各国は、議員への報酬よりも議員の政治活動費の重点を置き秘書手当を十分に出そうとしている。
アメリカなどは、特別で下院議員でも22名の秘書を雇う事を認めている(上院議員では44名)。事務所費も通信費もしっかりと見ているが、議員の歳費は多くはない。
なを、日本の場合、歳費が多いと言っても、後の諸経費は5000万くらいで特別に多いとは言えないが、政党交付金を一人あたりに換算して出せば1億円近くなる。
議員一人一人がこれに応じた活動をしていれば良いのだが、実際には政党がこの金を使い、それが立法ために使われているとは、とても思わない。

政党交付金の目的は各党の運営維持の為であるが、本当にそれだけの金が必要であろうか。
おそらく、その用途の多くは選挙対策とか、議員への特別手当に使われているだろう。
議員数、50人の政党であれば20〜25億の交付金が入る。
政党本部維持など、年間で10億円もあれば足りるはず。
政党自身の自助努力で資金を集めることもしていただかねばならない。

この様に過分な政党交付金は税金の無駄使い、即刻廃止しなければ成らない。

また公的費用で賄われる秘書の数は、日本では3人、ヨーロッパでは4〜7人と言ったところ。
さらに公設秘書に支払う報酬は、議員が渡すのではなく、議院から直接渡すようにしている国がある。
アメリカで政党助成金制度が無いのは理由がある。
アメリカでは政党への寄付行為が定着しいて公的資金に頼る必要が無いからであるが、これは間違った方法である。
なぜかと言えば、政党と特定の企業、産業との結びつきが出来るからである。
イギリスも同じ理由で政党交付金はいらないのであろう。

最後に言って置きたい。
政党公布金などは、半分以下にすれば良い。
それでも我が国の国会議員には一人年間7400万円の税金が使われている。
本当にこれだけの値打ちのある政治活動が出来ているかと言えば、全く疑問に思う。

大体において、我が国では十数人の秘書を使いこなして立法を練り上げられるような能力のある国会議員がどれだけいるか。
ハゲと叫んで顰蹙を買った議員や
自衛隊法すら知らず防衛大臣になったやつ
不倫問題で立ち往生するような奴が、ワンサといるのだ。

政党交付金の正しい使い方を述べておこう。

政党交付金で各党毎のシンクタンクを作り、官僚に頼らなくても立法が出来る様な組織を作り上げる事である。
各議員は、それを利用する事によって、何時でも高度な立法処置を講ずることが出来るのである。
一寸した政党ならば、年間30〜50億円の交付金がでる。出来ないはずはないのである。

しかし、元の能が空っぽでは、それも無理かな!
メンテ

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