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[2806] ⚫官公庁の建築の見積 価格は一般の工事より「50%〜2倍も高い」と本当ですか?
日時: 2017/11/26 22:47
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:hgeEUSes メールを送信する

⚫官公庁の建築の見積 価格は一般の工事より「50%〜2倍も高い」と本当ですか?

有る 地方の建築で 談合追求を 頼まれ 追求したら

上記の事を 当事者から  聞き出したので

建築は素人ですので

「天橋立愚痴人間」様に  確認です


よろしく


「南の島 九州 達磨」
「事実新見」報道部
「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」
メンテ

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Re: ⚫官公庁の建築の見積 価格は一般の工事より「50%〜2倍も高い」と本当ですか? ( No.1 )
日時: 2017/11/27 02:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:I/nZ6MzE

達磨さんは、私にばかり言わせようとしているようだ。

>有る 地方の建築で 談合追求を 頼まれ 追求したら

この地方と言う言葉には注意が必要である。
工事場所を地方と言う場合と、工事の発注者を地方行政と言う場合がある。

公共事業の工事価格の基準は、一定の規約に準じている。

直接工事費、つまり左官工事とか鉄骨工事、大工工事などは、出来るだけ市販されている標準価格の一覧から採用する事になっている。
その書物のは、建設物価、建設コスト情報などの名前で、確かに非常に厳しい価格が設定されていて、入札で落札した業者は殆どピンハネなどは出来ない。
ただし、総工事価格と言うのは、これに経費を加えて計算する。
この経費の算出基準は、工事額によって異なるが、1億円程度であれば25〜30%はある。
これが請負業者の利潤(実際に経費がかかるので純利益とは言えないが)である。

談合などをして行政が計算した工事価格の上限で落札すれば25〜30%の利益が出ると言うことになる。
また建築と異なり土木工事では、この経費が40〜50%にもなっていると聞いている。

今度は工事の発注者、国、府県、市町村別に検証しよう。
東京、大阪等とは事なり地方の市町村は殆ど財政難。
それで公共事業も府県、国からの補助金を得て予算を組む。

補助金には限りがあるので、その中で何とか多くの事業をしたいために、業者の利益率、押える事によって金を浮かしたい。
直接工事費に当たる部分を出来るだけ安価に抑え、かつ経費率も決められた最低の数値を当てはめる。
工事価格にせよ、経費率にせよ、発注者に裁量できる余裕がある。

結局は地方行政発注の公共事業は談合でもしなければ、そんなに旨みがある工事ではない。
それに比べると、国が発注する公共事業は、予算がふんだんにある。

直接工事の査定も経費率の査定も甘めにすれば、実際には確かに40〜50%の利潤が出ることになる。
府県発注の公共事業は、そのい中間と言える。

工事場所が何処であれ国が発注する公共事業は多くの請負業者が求めるもの。
ところが発注する国の方は、請負業者の経営規模とかに制限を設け、簡単に指名対称業者にはしない。

入札に指名される業者の数が少ないほど、業者は相談して受注の順番を決める事ができる。
地方の様に小さな業者もふくめて仕事を取り合う環境では、相談で受注を決めるという事は現在ではほぼ出来ない状況になっている。

だから、地方で地方行政が発注する公共事業などは、決して下の様にはならない。

>官公庁の建築の見積 価格は一般の工事より「50%〜2倍も高い」と本当ですか?

けれども新聞報道等で目にする、落札率が95〜97%などと言う入札は談合が行われたと見てよい。
今でも談合は旨い事業、国の事業、府県の事業、財政が豊かな市町村の事業で行われているものと思えば良い。

ただし利益率と言うのは、50〜200%とはならない。
まあ、30〜50%と考えれば良い。
昔は土木工事では60〜80%であったかもしれない。

最後に、請負業者の実際の経費(銃利益を除く、いわゆるトントン)はどれくらいかと言えば、18〜20%は必要と思う。
要するに、10億円の公共事業を受注して30%の経費が出たと言うことは、
10×(0.3−0.2)=1億円の純利益が出たと言うことであり、それこそ談合でもしなければ現在では無理だろう。

さらに公共事業の入札形式について言っておく。
公共事業の殆どは指競争入札といい、予め行政に対し入札に参加させて欲しいと言う登録をする。
その登録時には書類上の資格審査がある。

そうして実際の入札の場合、一つの工事について5〜10社に参加を通知される。
これが指名競争入札と言われるところ。

だが、その指名が公平に行われている訳ではない。
どの行政に対しても数百社の登録があり、
その中から指名されるには何らかのアピールが必用。

それが人脈、コネである。
また何かのきっかけで、思わず指名されて落札し結果を残せば次の指名も期待できる。
これも大きな公共事業、旨い公共事ほど、ロビー活動が盛んなる事は予想されることである。

ついでに、一時、この指名競争入札に変って一般に公募する方法を取られていたが、ネット等で情報を得た、とんでもない数の業者による入札が行われた。

しかしながら、それでは業者の信用調査も行き届かず、また公共事業は出来るだけ、その地域の業者が落札し地域の経済付与すると言う目的が果たせなくなる。

公共事業の問題は、発注形式を何とか目的に沿ったものに出来ないかと言うことが一番肝要である。

総括として、公共事業の無駄使いは国発注工事が殆ど思えば良い。

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