 Re: 税金の話し（税金の種類） ( No.1 ) |
- 日時： 2017/12/02 13:44
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow
- （都道府県税の普通税で廃止された税金）
入場税 1989年廃止。
入場税とは、第一種の施設（映画館、競馬場、演芸場、劇場）、第二種の施設（展覧会場、遊園地）等の 入場料金に課せられていた税金です。
地方税に移行する以前には国税として徴収されていた期間もあります。
遊興飲食税 1961年廃止。
飲食店での飲食や遊興に課せられていた税金で、1961年に廃止され料理飲食等消費税へと改称されました。
料理飲食等消費税 1989年廃止。
飲食店での飲食や遊興に課せられていた税金で、1989年に廃止され特別地方消費税へと改称されました。
特別地方消費税 2000年廃止。
飲食店での飲食や遊興に課せられていた税金で、消費税導入後の1989年に廃止されました。
狩猟者税 狩猟者税は罠や網、銃器により狩猟を行う者へ課せられていた税金です。
1963年廃止され、狩猟者登録税へと改称されました。
狩猟者登録税 狩猟者登録税は罠や網、銃器により狩猟を行う者へ課せられていた税金です。
2004年に廃止され、狩猟者税へと移行しました。
＞目的税
自動車取得税 取得価格が50万円を超える自動車の購入に対して課される税金です。
軽油引取税 特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課される税金です。
狩猟税 狩猟者の登録を受ける者に対し課せられる税金です。
法定外目的税 地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。
（都道府県税の目的税廃止された税金です。）
入猟税 2004年に廃止。
狩猟者の登録を受ける者に対し各都道府県の収入証紙により納める税金で、 鳥獣の保護と狩猟に関する行政の事務処理等に要する費用に充てる目的がありました。
＞市町村税（地方税）
（普通税）
市町村民税 該当する自治体に住所または居所を置く個人や法人、または家屋敷や事務所を置くも該当する自治体に居住していない個人に課せられる税金です。
固定資産税 保有する固定資産について課せられる税金です。
軽自動車税 軽自動車等に対し、その年の4月1日現在の所有者に課せられる税金です。
市町村たばこ税 地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。
鉱産税 鉱物の価格を課税標準として、鉱業者に対して課せられる税金です。
特別土地保有税 土地の所有、取得に対して、所有者又は取得者に課せられる税金です。
法定外普通税 地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。
詳しい項目についてはページ下部の「法定外普通税」の項目へ。
（市町村税の普通税で廃止された税金）
電気税 1974年に電気ガス税から分離して作られた税金で、1989年廃止されました。
ガス税 1974年に電気ガス税から分離して作られた税金で、1989年廃止されました。
木材引取税 木材の取引の際に課せられる税金で、消費税導入の1989年に廃止されました。
＞目的税
入湯税 鉱泉浴場での入湯客に課せられる税金です。
事業所税 都市環境の整備及び、改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課す税金です。
都市計画税 都市計画区域内の土地/建物に課せられる税金です。
水利地益税 水利事業によって特に利益を受ける土地又は家屋に対し課す税金です。
共同施設税 共同施設の維持管理費用に当てるために課される税金です。
宅地開発税 市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課される税金です。
国民健康保険税 被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です。
法定外目的税 地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。
詳しい項目についてはページ下部の「法定外目的税」の項目へ。
＞法定外税
（法定外普通税）
石油価格調整税 沖縄県の沖縄県石油価格調整税条により適応される税金で、 離島等において石油製品の価格を安定させる目的があります。
石油価格調整税は元売業者が納め、2012年時点で揮発油1リットルに対して1.5円となっています。
核燃料税 福井県、福島県、愛媛県、佐賀県、島根県、静岡県、鹿児島県、宮城県、
新潟県、北海道、石川県の条例において定められている税金で、 原子力発電所で利用する核燃料に対して原子炉の設置者に課せられる税金です。
核燃料等取扱税 茨城県の条例で定められている税金で、核燃料の再処理事業の際に利用する核燃料に対して課せられる税金です。
核燃料物質等取扱税 青森県の条例で定められている税金で、、核燃料の再処理事業の際に利用する核燃料に対して課せられる税金です。
臨時特例企業税 神奈川県の条例で定められている税金で、法人課税における負担の公平と税収の安定化を図るため、臨時的・特例的な措置として作られた税金です。
平成21年3月31日以前に終了する事業年度分までの適用となるようです。
砂利採取税 京都府城陽市、神奈川県中井町、神奈川県山北町、千葉県君津市、千葉県富津市の条例で定められている税金で、 山砂利採取の際の公害対策や道路の整備等に利用する目的があります。
なお、京都府城陽市の砂利採取税は平成23年6月1日に法定外普通税から法定外目的税へ移行しています。
別荘等所有税 静岡県熱海市の条例で昭和51年から定められている税金で、熱海市内にある1万を超える別荘やリゾートマンションの ごみ処理・し尿処理・上下水道の整備・はしご車や救急車の整備などを目的しています。
別荘等所有税は床延べ面積1平方メートルにつき650円となっています。
歴史と文化の環境税 福岡県太宰府市の条例で平成15年5月23日から施行されている税金で、観光資源等の保全と整備を目的に、 一時有料駐車場の利用者から一定の税金を徴収しています。
金額は1回の駐車ごとに、原付自転車を含む二輪車は50円、乗用車は100円、マイクロバスは300円、大型バスは500円となっています。
使用済核燃料税 鹿児島県薩摩川内市の条例で定められている税金で、 発電用原子炉から取り出した使用済核燃料を、使用済核燃料貯蔵施設または再処理施設に搬出されるまでの間、貯蔵されているものについて課税されます。
課税対象者は発電用原子炉の設置者で、金額は使用済核燃料1体当たり25万円となっています。
狭小住戸集合住宅税 別名ワンルームマンション税
東京都豊島区の条例で定められている税金で、狭小な集合住宅（一戸の専用面積が３０平方メートル未満）の建築を抑制し、良好な住宅供給の支援を目的としています。
課税対象者は狭小住戸を含む集合住宅の建築等を行う建築主で、一戸辺り50万円となっています。
（法定外普通税で廃止された税金）
古都保存協力税 京都府京都市で1985年から1988年にかけて実施されていた法定外普通税で、 文化財を保護する目的で対象となる寺社への入場の際に、大人50円、子供30円を徴収していました。
（法定外目的税）
産業廃棄物税 三重県、鳥取県、岡山県、広島県、青森県、岩手県、秋田県、滋賀県、奈良県、新潟県、 山口県、宮城県、京都府、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、熊本県、 宮崎県、福島県、愛知県、沖縄県、北海道、 山形県、愛媛県の条例で定められている税金で、産業廃棄物の排出抑制や減量・リサイクルの向上を目的としています。
金額は各都道府県により違いますが、概ね産業廃棄物１トン当たり、1000円となっています。
宿泊税 東京都の条例で平成14年10月1日から施行された税金で、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興を図ることを目的としています。
課税対象者は東京都内のホテルまたは旅館の宿泊者で、宿泊料金1万円以上1万5千円未満が100円、1万5千円以上が200円となっています。
乗鞍環境保全税 岐阜県の条例で平成15年5月15日から施行された税金で、鞍地域の環境保全を目的とし、 乗鞍地域にバスやタクシーなどで向かい、乗鞍鶴ヶ池駐車場に駐車する場合に税金が課せられます。
納税義務者は緊急車両を除く車のドライバーで、定員30人以上のバスで3000円、乗り合いバスで2000円、 定員11人以上29人以下の車両で1500円、定員10人以下の車両で300円となっています。
山砂利採取税 京都府城陽市の条例により定められている税金で、山砂利採取の際の公害対策や道路の整備等に利用する目的があります。
なお、京都府城陽市の砂利採取税は平成23年6月1日に法定外普通税から法定外目的税へ移行しています。
遊漁税 山梨県富士河口湖町、勝山村、足和田村の条例により定められている税金で、 ブラックバス釣りの人気が高まるにつれ違法駐車やゴミの投棄などが増えたことにより、駐車場や公衆トイレの整備、湖畔の清掃などの環境整備を目的としています。
課税対象者は遊漁券を購入する中学税未満および障害者以外の釣り人で、1回につき200円となっています。
環境未来税 福岡県北九州市の条例により定められている税金で、廃棄物処理の適正化やエコタウン事業推進を目的としています。
納税義務者は市長が許可した産業廃棄物の最終処分業者及び市内の自家処分事業者で、 金額は産業廃棄物1トン当たり1000円となっています。
使用済核燃料税 新潟県柏崎市の条例により平成15年9月30日から施行された税金です。
課税対象者は原子炉設置者（東京電力株式会社）で、原子力発電所に保存している使用済み核燃料1キログラムに対し480円となっています。
環境協力税 沖縄県伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村の条例により施行された税金で、観光施設の維持管理や環境の美化等を目的に 島に入域する者から1回につき100円税の徴収を行います。
（法定外目的税で廃止された税金）
一般廃棄物埋立税 岐阜県多治見市で2001年から2006年にかけて施行されていた税金です。
地域コミュニティ税 宮崎県宮崎市で2009年から2011年にかけて施行されており、住民自治の財源として市民1人当たり年500円の金額となっていました。
（その他廃止となった税金）
歓興税 飲食店などでの飲食、遊興に課された税金で大正時代に設立され、日中戦争時に国税に移行し、昭和15年に設立された遊興飲食税法へ移行しました。
遊興税 飲食店などでの飲食、遊興に課された税金で大正時代に設立され、日中戦争時に国税に移行し、昭和15年に設立された遊興飲食税法へ移行しました。
営業税 1878年に地方税規則により制定された地方税で、会社・卸売業、仲買商、小売商に課せられていた税金です。
後の1896年に日露戦争後の財政膨張の対策として国税に移行されました。
雑種税 1878年に地方税規則により制定された地方税で、営業税に当てはまらない業種である、飲食業、サービス業、娯楽業などに課せられていた税金です。
営業収益税 1926年の営業収益税法により制定された税金で、営業税を改定したものとなっています。
教育税 日本復帰前の沖縄で、各教育行政の経費をまかなうために課せられた税金です。
娯楽施設利用税 昭和25年の地方税法に基づき、第三種の施設である「パチンコ」「ゴルフ場」「マージャン店」などの娯楽施設利用に 対して地方税として課せられていた税金です。
なお、第一種と第二種の施設には国税として入場税がかけられていました。
醤油税 1885年（明治18年）から1925年（大正14年）にかけて、醤油の醸造業者に対して課せられていた国税です。
政府税 アメリカ合衆国による沖縄統治の琉球政府により沖縄人に対して課せられていた税金の総称です。
戦時利得税 1918年の戦時利得税法に基づいて課された国税で、第一次世界大戦の戦費をまかなうために第一次世界大戦で莫大な富を築いた 成金と呼ばれる裕福な者からの税金の徴収を目的としていました。
戦時利得税は第一次世界大戦終結の1919年に廃止されました。
トランプ類税 1957年にトランプ類税法の制定により導入された税金で、 トランプ、花札、麻雀杯などのギャンブル性の高いカードゲームなどに課せられた税金です。
売薬税 明治10年に制定され、大正15年に廃止された税金で、薬の売買に課せられていました。
非常特別税 非常特別税とは、1904年と1905年に臨時で行われた増税で、日露戦争時の戦費調達を目的としていました。
北支事件特別税 北支事件特別税とは、1937年（昭和12年）に日中戦争の戦費調達を目的として臨時に課せられた税金です。
臨時利得税 1935年（昭和10年）に臨時利得税法により設立された税金で、1946年（昭和21年）に廃止されました。
臨時利得税は赤字であった日本政府が、利益を上げていた軍需産業や輸出企業から税収を得る目的がありました。
（その他廃止された税金）
セメント税、と畜税、煙草税、家屋税、家屋税付加税
荷車税、金庫税、外貨債特別税、還付税、軌道税
漁業権税、犬税、公債及び社債利子税、広告税、鉱業税
国税附加税、砂糖消費税、再評価税、使用人税、資本利子税
自転車税、写真撮影税、取引所営業税、舟税、清涼飲料税
扇風機税、船舶税、船舶付加税、増加所得税、地租
通行税、電柱税、電話加入権税、電話税、特別地税
南洋群島臨時通行税、馬券税、配当利子特別税、非戦災者特別税、美容整形税
富裕税、法人資本税、有価証券移転税、利益配当税、麦粉税
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| Re: 税金の話し ( No.2 ) |
- 日時： 2017/12/02 13:42
- 名前： 「南の島 九州 達磨」 ID:zdXrGtXQ
- 「天橋立愚痴人間」様
情報 詳しく 感謝
次は 血税 節約の 節約・・・の甘い話では無く
安倍政権の 血税強盗
の対策の ご提案を頼む
皆で 投稿し
前にも提案したように
同時e-mail送信で
安部首相 と
「自民党」「政調費」泥棒議員等にも
通報を 「糾弾 日本の政治改革」全員で必要です
「南の島 九州 達磨」
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| 税金税金の総額 ( No.3 ) |
- 日時： 2017/12/02 15:32
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow
- 国家の損益対象表として少し古くなりますが、平成23年度の予算を見てみましょう。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411c.htm
○平成23年度予算（歳入の部）。
1 租税及印紙収入 42兆300億円 （国税部分）
（租税内訳）
所得税 13兆4000億円
消費税 10兆2000億円
法人税 8兆8070億円
その他 8兆5670億円
（その他内訳）
揮発油税 2兆6484億円
相続税 1兆4744億円
酒税 1兆3693億円
タバコ税 1兆315億円
関税 8742億円
石油石炭税 5191億円
自動車重量税 4477億円
その他 3987億円
印紙税収入 1兆570億円
2 官業益金（内訳略） 157億円
3 政府資産整理（〃） 3100億円
4 雑収入（〃） 7兆2960億円
（雑収入内訳）
国有財産利用収入 579億円
雑納付金 1兆5583億円
日本銀行納付金 2862億円
中央競馬会納付金 2318億円
特別会計受け入れ金 4兆2845億円
弁償及び返納金 3537億円
雑入 1628億円
公共事業費負担金 1501億円
その他 2108億円
5 公債金 55兆8480億円
（公債金内訳）
公債金 8兆3680億円
特別公債金 35兆9300億円
復興公債金 11兆5500億円
6 前年度剰余金受入 2兆106億円
合計 107兆5108億円
（地方税 平成27年度分）
個人住民税 12兆4908億円
地方 法人税 6兆6772億円
地方 消費税 4兆9742億円
固定資産税 8兆6639億円
その他 6兆2921億円
（自動車税・都市計画税・たばこ税・経油取引税など）
合計 39兆986億円
税金で言えば（国税+地方税）42兆300億円+39兆986億円＝81兆1286億円
（ついでに国民の年収総額）
（公務員の数） （人権費）
国家公務員 67.4万人 10兆円
準公務員 27.5万人 4兆円（行政法人など）
地方公務員 273.5万人 25兆円
国立大学などの法人化したものは除く
実は国家公務員は113万人いた（平成10年ころ）
（公務員の平均年収）
国家公務員
全職員 663万円
税務署職員 739万円
地方公務員
全職員 729万円
警察官 813万円
特別行政法人
一般職 732万円
お偉方 1300〜1900万円
「国税庁発表の資料」
資料は国税庁が抽出した民間企業約２万社の給与から推計したものである。
民間の給与所得者の総計は 4556万人（男性 2726万人、女性 1829万人）
その内訳は 正規雇用 3012万人
非正規雇用 988万人
この総計4556万人は国税庁の資料であり、パート、日雇い労働者をふくめると6400万人（公務員を含む）いるとみられる。
その4556万人分の
給与総額は 185兆8508億円。
源泉徴収された所得税額 7兆2977億円
給与所得者全体の平均の給与は 408万円
これを。正規、非正規に分けると
正規雇用の平均給与 468万円
非正規雇用の平均給与 168万円
業種別では
電気、ガス、水道などの供給事業 717万円
金融保険業 610万円
最下位 宿泊、飲食サービス業 234万円
ついでに
我が国の労働人口を6500万人とすれば、
年収 100万円以下 526万人
同 100〜200万円 1612万人
同 200〜300万円 1300万人
同 300〜500万円 1267万人
同 400〜1000万円 1059万人
同 1000〜2000万円 461万人
同 2000〜5000万円 201万人
同 5000万円以上 13万人
解るでしょう
公務員は370万人くらいで 40兆円
一般人は 4550万人で 185兆円
割が合わない！
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| 地方財政 ( No.4 ) |
- 日時： 2017/12/02 15:50
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow
- 地方公共団体（47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,227一部事務組合及び113広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。））の普通会計の純計決算額は、
第1表のとおり、歳入102兆835億円（前年度101兆998億円）、歳出98兆5,228億円（同97兆4,120億円）で、歳入、歳出いずれも増加している。対前年度比は歳入1.0％増（前年度1.3％増）、歳出1.1％増（同1.0％増）となっている。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/28data/2016data/28czb01-02.html
これで見ると、地方財政の歳出総額は98兆5228億円。
年度は違うが、地方の税収は39兆円余り、全然足りない。
足りない分のうち、国からの地方交付金は以下のデーターで19兆円あまりある。
それでも41兆円たりない。
国と同様、他の収入源と地方の公債で賄っているものと思う。
もう一つの問題がある、NO3のレスで、370万人の公務員、準公務員の人件費の総額は40兆円。
という事は、国、地方の税収の合計、81兆円の半分は公務員の人権費でなくなっていると言うことが明白になる。
○平成23年度予算（歳出の部）。
１．社会保障関係費 30兆1533億円
(1) 年金医療介護保険給付費 21兆0402億円
(2) 生活保護費 2兆7322億円
(3) 社会福祉費 4兆8688億円
(4) 保健衛生対策費 8288億円
(5) 雇用労災対策費 6831億円
２．文教及び科学振興費 6兆7173億円
(1) 義務教育費国庫負担金 1兆5666億円
(2) 科学技術振興費 1兆6061億円
(3) 文教施設費 63992億円
(4) 教育振興助成費 2兆7718億円
(5) 育英事業費 1328億円
３．国債費 20兆2693億円
４．恩給関係費 6439億円
(1) 文官等恩給費 202億円
(2) 旧軍人遺族等恩給費 5912億円
(3) 恩給支給事務費 19億円
(4) 遺族及び留守家族等援護費 305億円
５．地方交付税交付金 19兆0866億円
６．地方特例交付金 3640億円
７．防衛関係費 5兆2368億円
８．公共事業関係費 9兆6515億円
(1) 治山治水対策事業費 8939億円
(2) 道路整備事業費 1兆4469億円
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費 4525億円
(4) 住宅都市環境整備事業費 7449億円
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費 2342億円
(6) 農林水産基盤整備事業費 7072億円
(7) 社会資本総合整備事業費 2兆6648億円
(8) 推進費等 1337億円
小 計 7兆2784億円
(9) 災害復旧等事業費 2兆3731億円
９．経済協力費 6757億円
１０．中小企業対策費 2兆3540億円
１１．エネルギー対策費 9975億円
１２．食料安定供給関係費 1兆8146億円
１３．その他の事項経費 12兆4087億円
１４．東日本大震災復旧・復興予備費 747億円
１５．予備費 2751億円
合 計 110兆7235億円
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| 公務員不要論 ( No.5 ) |
- 日時： 2017/12/02 16:06
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow
- ＞もう一つの問題がある、NO3のレスで、370万人の公務員、準公務員の人件費の総額は40兆円。
＞という事は、国、地方の税収の合計、81兆円の半分は公務員の人権費でなくなっていると言うことが明白になる。
結果、一つの提案をしよう。
どうせ年金、社会保険関係は独立採算制であり税金とは関係ない。
道路建設は公団に任せれば良い。
電気・ガス、電話・JRも民営化済。
自衛隊だけは別会社をつくらせ、国民が株主となり必要なだけ支援すれば良い。
国会議員など、全く必要なし。
であるならば、すべての税金を払わず、公務員などは零又は従来の1/30にして最小限の金を払っていても生活には困らない。
老人介護の問題も、従来払ってきた所得税の一部を使えば、地方単位で維持できる。
そうだね！
公務員はすべて首にしよう！
まあね、
公務員が従来の年収の1/3でもくれれば働くと言うならば考えてもみようか。
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| 増税の話し ( No.6 ) |
- 日時： 2017/12/15 22:57
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:L37FtLtY
- 政府が来年からの増税の計画を出した。
高額所得者（年収850万円）の所得税をあげる。
個人事業主は、基礎控除を従来の10万円から20万円とし、その分を一律10万円減税する。
たばこ税を1本3円上げる。
出国税を新設し一人一回、1000円取る。
森林環境税とを新設し、地方税として誰からも年間、1000徴収する。
これらで占めて年間、2800億円の増税を目指すと言う。
社会福祉政策を維持するためと言っているが、
北朝鮮問題で問題となっているミサイル迎撃システムの充実で、そんなものは消えてしまうのではないか。
最も政府の言い分は、福祉予算が防衛予算で減るから、その分を増税で補填したと言うのであろう。
普通は、この場合、ミサイル迎撃システムなど防衛費が増えるから、増税すると言うだろう。
大体ね、2年後には消費税を10％にするつもりだ。
だが、次の増税には、食料品などへ対する軽減税率を採用しなければならない。
それで減ってしまう1兆円分の税金を、たの名目で補填するために、いまからやり始めたと言うこと。
1兆や、2兆に金で慌てふためくな！
国家公務員の人権費は年間 15兆円
地方公務員のそれも25兆円。
合わせて40兆円から一律2割の給料をカットしてみろ。
8兆円の税金が節約できるであろう。
簡単な事だ！
2割カットしても、平均年収は600万円を超える。
民間サラリーマンの平均年収、450万円よりもずっと多い。
増税なんか、何も必要はないのだ。
どうして、このような話にならないのだ。
公務員の給料を下げれば、大企業の従業員の給料もあげる事はない。
大企業の内部留保など、持っての他、法人税を50％に引き上げて吸収してしまえば良い。
企業の国際競争力が落ちる！
などと言う戯言に耳を貸す必要はない。
本当に強力な企業は、そんなことで売り上げは堕ちない。
また、企業の輸出額が減っても良いではないか。
どのみち我が国が貿易に頼る分野は、ＧＤＰの10％。
輸出企業が売り上げが落ちても、国民全体の経済に対する影響はそんなにない。
身の周りの多くの人たちを見れば、
そんな事（輸出の減少による影響）は関係ないことが解るであろう。
その逆に、大企業の輸出攻勢が減れば、輸入も減り、国内産業は活性化するだろう。
大体において、財界の傀儡自民党政権が言っている事は、全て国民の為にはなってはいない。
もう、誤魔化されないようにしよう。
テレビの報道など、全く聞く耳持たなくて良い。
・
・
・
※ 腹が立つなあ
タバコが1本、3円値上げされる。
私が吸っているメビウスは1箱500円にはなる。
そのうち300円は税金らしい。
私は高額納税者である。
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| 国民負担率 ( No.7 ) |
- 日時： 2017/12/15 23:11
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:L37FtLtY
- 私の国民負担率
所得税 20.0
市民税 25.0
消費税 20.0
固定資産税 15.0
国民健康保険 35.0
国民年金 15.0
介護保険料 20.0
タバコ・酒税 20.0
揮発油税 10.0
自動車税 2.5
印紙税・そのた 5.0
占めて 187.5万円
サラリーマンの皆さん、一度計算されたら、
おそらく私よりも多いでしょう。
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| Re: 税金の話し（税金の種類） ( No.8 ) |
- 日時： 2017/12/16 08:46
- 名前： 「南の島 九州 達磨」 ID:PYip0HvA
- 「天橋立愚痴人間」様 様 様・・・・・・・・・∞（無限大の文字）
感謝します
早く たばこ・酒で 死んで
１ 人口増加の防止
２ 地球資源の節約
３ 地球温暖化 防止
４ 家族様の 食費の軽減
５ 火葬場・和尚・葬儀屋の売り上げ貢献
に ご貢献を 賞賛
逆に
１ 納税が減り 「南の島 九州 達磨」の増税負担
２ ご家族様の 悲しみ（「南の島 九州 達磨」は
自分が死ねば 奥様は 大喜びですぞ）
と 爆笑 冗句ですが
麻薬は 販売・使用禁止の法律だが
酒は すべて放置
麻薬で 年間 死亡は１００名？ 多くて１０００名？
飲酒事故で 死亡は １００００名？
なので 種類も 麻薬同然 販売も 飲酒も禁止が 必要です
経済活性化も 低脳馬鹿の議員・経済学者の馬鹿提言で
経済活性化で 食糧増産は不可能で
人類は 崩壊 死滅です
人類滅亡は 悪いように 言うが
ばい菌を 衝動 絶滅してる ように
宇宙の 隅の 小さい地球の 顕微鏡的 見えない 事件で
誰も 気にしません
人類も 絶滅しても 数十億兆年の 宇宙経過の
一瞬の 地球の 瞬間の歴史です
「天橋立愚痴人間」様が紹介の
ロッシー？様も 広い宇宙的視野で 書かれていました
東芝 ソニーに就職出来ない 体の馬鹿が「公務員」になるので
麻薬は 禁止で 種類は放任の 馬鹿「公務員」の実態
「公務員」の血税泥棒でなく 血税強盗が無くす
国民の３倍も高い「公務員」給与の減額
のみが 日本の次第の問題です
また 「天橋立愚痴人間」様 の 義務です
「天橋立愚痴人間」様 よろしく
「南の島 九州 達磨」
「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪 追求委員会」
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| 来年度の税制改革 その2 ( No.9 ) |
- 日時： 2017/12/18 09:42
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:6LrZIwTE
- 政府が来年からの増税の計画を出した、ＮＯ6の続きです。
高額所得者（年収850万円）の所得税をあげる。→900億円増
個人事業主は、基礎控除を従来の10万円から20万円とし、その分を一律10万円減税する。→△400億円減
（この項目は確定申告をされて無い方には解りにくい。年収800万円以下の給与所得者には給与所得控除と言うのがあるか、その上限を10万円引き下げる（実質増税）、ただし全ての人を対象とした基礎控除を10万円から20万円に引き上げる。個人事業者はこの減額案だけを受けるが、一般の給与所得者は差引〇と言う事になる。なを個人事業者は現在、250万人と言われる。250万人×10万円×税率（0.1〜0.2）が実際の減税額となる）
たばこ税を1本3円上げる。→2500億円増
出国税を新設し一人一回、1000円取る。→410億円増
森林環境税とを新設し、地方税として誰からも年間、1000徴収する。→700億円増
以上を合計すれば4510億円の増税と400億円の減税である。
政府が発表している2800億円の増税とは金額が合わない。
大体において今回増税を打ち出したのは
2年後に控えている消費税の10％への引き上げのさい、食料品などに対して軽減税率を適用せざるを得ないと思っているところから端を発している。
食料品などを8％に据え置く（軽減税率適用）と1％に付き、6500億円の減収を見込まねばならない。
政府の目標は飽くまでも2％、5兆円の税収である。
だから、差額の1.3兆円分の元を取ろうとしていろいろと画策を始めたと言うこと。
あと、9000億円の増税の為に何かを狙ってくるであろう。
そんな事をしないでも、法人税を5％ほどあげれば、1.5兆円くらい増えるのに。
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| 法人税をまともに払わない会社のリスト ( No.10 ) |
- 日時： 2017/12/18 10:20
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:6LrZIwTE
- 銀行は法人税を払っていないと言う話しを聞きます。実態は！
業績が良いのに「実効税負担率」が著しく低い主な大企業リスト（最新
２事業年度分）総括表
─2013年３月期〜2014年３月期の法定正味税率38.01%の時期─
（企業名） （純利益） （法人税） （税負担率）
単位 百万円 ％
1 三井住友 FG 337,006 6 0.002
2 ソフトバンク 317,312 10 0.003
3 みずほ FG 528,386 514 0.10
4 三菱 UFJ FG 415,252 1,274 0.31
5 ファーストリテイリング 75,653 5,233 6.92
6 丸 紅 393,627 28,045 7.12
7 アステラス製薬 3 266,036 22,361 8.41
8 みずほ銀行 3 910,944 78,638 8.63
9 第一三共 3 172,356 19,259 11.17
10 キリン HD 12 95,940 11,995 12.50
11 住友商事 3 623,267 80,001 12.84
12 阪急阪神 HD 3 145,734 20,743 14.23
13 オリックス 3 456,298 66,492 14.57
14 小松製作所 3 247,054 42,861 17.35
15 ニコン 3 136,547 23,795 17.43
16 野村 HD 3 599,344 106,186 17.72
17 三菱電機 3 314,131 57,731 18.38
18 京セラ 3 149,348 28,219 18.89
19 三菱東京 UFJ銀行 3 1,862,257 357,427 19.19
20 住友金属鉱山 3 161,963 33,306 20.56
21 サントリー HD 12 285,826 60,488 21.16
22 三井不動産 3 137,005 29,210 21.32
23 日産自動車 3 1,016,711 218,055 21.45
24 伊藤忠商事 3 740,401 164,912 22.27
25 三菱自動車 3 186,590 42,076 22.55
26 三菱商事 3 974,680 226,608 23.25
27 マツダ 3 136,510 31,886 23.36
28 ＪＦＥ HD 3 235,890 55,188 23.40
29 三井住友銀行 3 1,611,883 392,573 24.35
30 豊田自動織機 3 144,492 36,650 25.36
31 日野自動車 3 178,540 46,627 26.12
32 キヤノン 12 347,604 91,297 26.26
33 デンソー 3 492,218 129,406 26.29
34 東京ガス 3 242,825 63,936 26.33
35 武田薬品工業 3 456,585 122,194 26.76
36 日立製作所 3 912,719 248,706 27.25
37 本田技研工業 3 1,217,831 332,960 27.34
38 いすゞ自動車 3 158,563 44,745 28.22
39 三菱重工業 3 369,869 107,196 28.98
40 東 芝 3 340,567 104,237 30.61
41 ＪＸ HD 3 492,371 152,748 31.02
42 日 揮 3 122,343 38,361 31.36
43 味の素 3 174,130 55,009 31.59
44 トヨタ自動車 3 3,844,729 1,215,765 31.62
45 クボタ 3 163,764 52,095 31.81
46 スズキ 3 336,493 107,617 31.98
※ この時の法定法人税率は38％であった。
最期の項目、税負担率は可笑しくはないですか。
※ 電力会社が全然で出てこないのも可笑しいですね。
※ 一方で企業の内部留保は年30兆円づつ増えている。
この30兆円を利益に換算して、30％の法人税をかければ、法人税は9兆円増えることになる。
それでも内部留保は21兆円できる。
企業は予想より多い利益を出している。
その内部留保の金の多くは海外の投資へ向けられたり、企業買収に使われるとすれば、国内に還元されることはない。
何の為の法人税か。
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