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[2922] ▲私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め 公立高校なら 生徒が減少でも  血税で 給与を支払う血税泥棒犯罪の連続の事実
日時: 2018/01/29 14:16
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:5kI.bptg メールを送信する

▲私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め 公立高校なら 生徒が減少でも
 血税で 給与を支払う血税泥棒犯罪の連続の事実


1/29(月) 9:15配信 リセマム
私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め
全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)

 改正労働契約法が施行されて5年目を迎え、
 私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め通告を受けていたことが、
全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。

回答があった34都道府県の内訳

 有期雇用労働者の雇用継続が5年を経過した後に、
無期転換を意思表示すれば無期転換雇用にしなければならない「改正労働契約法18条」が施行され、
2018年3月末で満5年が経過する。5年目の有期雇用労働者が4月以降継続雇用された場合は、
2018年4月1日から無期転換権が発生する。

 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は、
全国の私立高校で有期雇用教員(常勤講師・非常勤講師)に対してどのような対応をしているか、
全国私教連加盟組合の590校を対象にアンケート調査を行い、34都道府県の216校から有効回答を得た。

 2018年3月末での雇い止め通告を受けた有期雇用本務教員(常勤講師など)は、
16都府県34校(15.7%)で計82人。雇用年数別にみると、

「1年目」14人、
「2年目」16人、
「3年目」29人、
「4年目」7人、
「5年目」7人、
「それ以上(14年目)」1人、
「不明」8人。年代別にみると、

「20代」23人、「30代」14人、「40代」3人、「50代」2人、「60代」2人、「不明」38人。一方、「いない」と回答した学校は168校(77.8%)だった。「未発表・不明」は14校あった。

 2018年3月末での雇い止め通告を受けた有期雇用兼務教員(非常勤講師)は、
10都府県21校(9.7%)で計122人。雇用年数別にみると、

「1年目」9人、「2年目」8人、「3年目」5人、「4年目」2人、「5年目」10人、







「南の島 九州 達磨」
「事実新見」報道部

「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」





「それ以上」9人、「不明」79人。


年代別にみると、「20代」5人、「30代」7人、「40代」8人、「50代」11人、「60代」8人、
「不明」83人。一方、「いない」と回答した学校は169校(78.2%)だった。

「未発表」は13校、「回答なし」は13校あった。

 非常勤講師の場合、教職員組合への加入率が低く、
契約実態や次年度の契約についても不明な部分が多く、
実態が十分に把握できていない学校が多くあるという。

《リセマム 工藤めぐみ》



「南の島 九州 達磨」
「事実新見」報道部

「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」




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Re: ▲私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め 公立高校なら 生徒が減少でも  血税で 給与を支払う血税泥棒犯罪の連続の事実 ( No.1 )
日時: 2018/01/29 20:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2OGy.7gw

「欧米における非正規雇用の現状と課題」

EUの均等待遇原則は、フルタイムであれパートタイムであれ、常用雇用であれ有期雇用であれ、派遣先企業の労働者であれ派遣労働者であれ、同一の職場で同一の仕事をする労働者は基本的労働条件について差別されてはならないというものである。日本にはまだこの「同一労働同一賃金原則」が確立されていないために、正規、非正規間における労働条件の格差が基本的問題としてしばしば議論される。その場合比較されるのが欧州の非正規雇用であるわけだが、前提となる欧州の均等待遇の実態を検証しておく必要がある。

そこで、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカの欧米主要4カ国を対象に、非正規雇用をめぐる全体的な状況と、これを背景として、企業がどのように非正規雇用を活用しているか、そこには処遇や雇用の安定などの側面でどのような問題が生じているか、といった状況を把握することを目的として実態調査を行った。調査は、各国の労働研究者に調査研究の実施と報告論文の執筆を依頼し、各国から提出された報告論文をとりまとめるという手法を用いた。

(主な事実発見)
非正規雇用増加の理由
非正規労働者の増加について、各国で共通する理由を拾ってみるといくつかの傾向が浮かび上がる。まず第一に、労働市場の変化。グローバリゼーションによる市場競争の激化が労働市場の構造変化を促したという理由である。厳しい解雇規制や規範の拘束力の回避、技術革新・市場競争の激化や価格競争、経済成長の不振などが主な原因として挙げられている。第二に、女性の就業参加。ほとんどの国で、女性の就業率の上昇は非正規雇用が拡大することを意味する。第三に、規制緩和の推進が挙げられる。柔軟化路線は1980年代末以降欧州の各国政府によって推進され、結果非正規雇用の拡大を生んだ。

第四に、政府による最低生活保障的な色彩の強い雇用政策が非正規雇用を拡大させた。ドイツにおいてはハルツ改革によって導入された僅少雇用がこれに当たる。またフランスも、失業対策の一環として生み出された「支援付き雇用」(若年の労働市場参入を支援)が、助成を受けたい企業が多く利用し非正規雇用の増加につながったと指摘している。

第五が移民の増加。移民として受け入れられた労働者は非正規雇用に就く率が高いことは欧米諸国に共通して見られる現象である。アメリカは、非正規雇用者の多くが移民、マイノリティー、女性であり、その多くがコンティンジェント雇用の一形態である日雇い雇用もしくはインフォーマル雇用として働いていると報告している。

(均等処遇の実態)
法律上の均等待遇原則にもかかわらず、ドイツ、イギリスは正規・非正規間の賃金や訓練機会における格差をデータ分析により確認している。ドイツでは、派遣労働者に関して法律上の均等待遇原則とは別に労働協約で規定された労働条件があり、これが企業を均等待遇原則の遵守義務から解放しているという。またフランスは、むしろ雇用形態による職務の差が賃金水準の格差に大きく影響していると指摘している。一方、アメリカはヒアリング調査の結果から、「同等の資格を持つ労働者であっても、派遣社員の場合、管理者がいうところの『家族』とはみなされない」ことを、処遇における格差を正当化する理由に挙げていたと報告している。

(雇用の安定、経済危機下の非正規雇用)
各国とも、非正規労働者の不安定さを報告している。ドイツは、「景気の影響を受けやすい形態は派遣労働と有期雇用」で、「解雇コストが小さいため調整弁として使われやすいと考えられる」としている。フランスは、有期雇用に関する雇用保護の弱さを強調、今般の不況でも甚大な影響を受けたと述べた上で、さらに常用雇用にも雇用不安が拡がっているとしている。アメリカでも、ほとんどの業種が不況の影響に見舞われた結果、非正規雇用で人員の調整・削減が行われた。一方、イギリスでは、テンポラリー雇用者数は2007年半ばから2008年末まで減少したものの、2009年には絶対数、雇用全体に占める比率とも上昇に転じた。また自営業者は一貫して増加、パートタイム労働者も景気後退期に増加したという。


「欧米における非正規雇用の現状と課題」

EUの均等待遇原則は、フルタイムであれパートタイムであれ、常用雇用であれ有期雇用であれ、派遣先企業の労働者であれ派遣労働者であれ、同一の職場で同一の仕事をする労働者は基本的労働条件について差別されてはならないというものである。日本にはまだこの「同一労働同一賃金原則」が確立されていないために、正規、非正規間における労働条件の格差が基本的問題としてしばしば議論される。その場合比較されるのが欧州の非正規雇用であるわけだが、前提となる欧州の均等待遇の実態を検証しておく必要がある。

そこで、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカの欧米主要4カ国を対象に、非正規雇用をめぐる全体的な状況と、これを背景として、企業がどのように非正規雇用を活用しているか、そこには処遇や雇用の安定などの側面でどのような問題が生じているか、といった状況を把握することを目的として実態調査を行った。調査は、各国の労働研究者に調査研究の実施と報告論文の執筆を依頼し、各国から提出された報告論文をとりまとめるという手法を用いた。

(主な事実発見)
非正規雇用増加の理由
非正規労働者の増加について、各国で共通する理由を拾ってみるといくつかの傾向が浮かび上がる。まず第一に、労働市場の変化。グローバリゼーションによる市場競争の激化が労働市場の構造変化を促したという理由である。厳しい解雇規制や規範の拘束力の回避、技術革新・市場競争の激化や価格競争、経済成長の不振などが主な原因として挙げられている。第二に、女性の就業参加。ほとんどの国で、女性の就業率の上昇は非正規雇用が拡大することを意味する。第三に、規制緩和の推進が挙げられる。柔軟化路線は1980年代末以降欧州の各国政府によって推進され、結果非正規雇用の拡大を生んだ。

第四に、政府による最低生活保障的な色彩の強い雇用政策が非正規雇用を拡大させた。ドイツにおいてはハルツ改革によって導入された僅少雇用がこれに当たる。またフランスも、失業対策の一環として生み出された「支援付き雇用」(若年の労働市場参入を支援)が、助成を受けたい企業が多く利用し非正規雇用の増加につながったと指摘している。

第五が移民の増加。移民として受け入れられた労働者は非正規雇用に就く率が高いことは欧米諸国に共通して見られる現象である。アメリカは、非正規雇用者の多くが移民、マイノリティー、女性であり、その多くがコンティンジェント雇用の一形態である日雇い雇用もしくはインフォーマル雇用として働いていると報告している。

(均等処遇の実態)
法律上の均等待遇原則にもかかわらず、ドイツ、イギリスは正規・非正規間の賃金や訓練機会における格差をデータ分析により確認している。ドイツでは、派遣労働者に関して法律上の均等待遇原則とは別に労働協約で規定された労働条件があり、これが企業を均等待遇原則の遵守義務から解放しているという。またフランスは、むしろ雇用形態による職務の差が賃金水準の格差に大きく影響していると指摘している。一方、アメリカはヒアリング調査の結果から、「同等の資格を持つ労働者であっても、派遣社員の場合、管理者がいうところの『家族』とはみなされない」ことを、処遇における格差を正当化する理由に挙げていたと報告している。

(雇用の安定、経済危機下の非正規雇用)
各国とも、非正規労働者の不安定さを報告している。ドイツは、「景気の影響を受けやすい形態は派遣労働と有期雇用」で、「解雇コストが小さいため調整弁として使われやすいと考えられる」としている。フランスは、有期雇用に関する雇用保護の弱さを強調、今般の不況でも甚大な影響を受けたと述べた上で、さらに常用雇用にも雇用不安が拡がっているとしている。アメリカでも、ほとんどの業種が不況の影響に見舞われた結果、非正規雇用で人員の調整・削減が行われた。一方、イギリスでは、テンポラリー雇用者数は2007年半ばから2008年末まで減少したものの、2009年には絶対数、雇用全体に占める比率とも上昇に転じた。また自営業者は一貫して増加、パートタイム労働者も景気後退期に増加したという。

(引用終わり)


標題の有期雇用教員というのは、非正規雇用の別の読み型。
非正規雇用があるのは、何時でも解雇できると言う条件を満足させるためである。

上の文書が示すように、グローバル化の影響で世界中に非正規雇用が増えてきている。
労働者の機会均等の原則は、正規雇用に対して何とか守ろうとされているが、それから除外する為に非正規雇用が考えられた。

世界中の政治が、経済のシステムに迎合し、国民を守るよりも企業の安定を重視し、関係法令を改竄しているのが現実である。
グローバル化して行く経済に政治が歯止めをかけずして、この問題は解決できはしない。

我々も、そこのところまで覚悟して、政治に物申すつもりがなければ外野席のヤジの様なもの。
経済は十分に成長し、もはや人間が生きるに困りはしない。

後は、富の均等配分に全力を注いだ経済のシステム、政治を目標としなけらばならない。

最期に、公立学校の教員も、少子化に伴い新規募集は控えるであろう。
また、行政もあらゆる職種で非正規雇用を随分と採用しているのが現状である。
行政にいる非正規雇用の職員の解雇も随分と行われているであろう。

経営が苦しくなれば人権費の節約(解雇)は必然のことと思う。




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