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[2940] 新しい国つくりの私案
日時: 2018/02/18 20:55
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:luvjpq9.

近年の政治論議と言えば、自民党政権か野党に政権を託すかと言う事にのみ関心が持たれている。
議会制民主主義の下で、当然の事であるが、何故か政治は変わらない。

その原因は、明確な指標が無い為である。
ここ100年くらいの歴史は自民党的な市場主義の発展を計る政党が主流であり、我が国でも自民党政権が続いて来た。
戦後の発展を見ても、概ね、それは正解であった。

最近は、経済のグローバル化が進み過ぎ世界中で格差が広まり困窮者の存在が問題となると共に福祉政策を実行する為の財政不足が問題となっている。

要するに市場主義経済を推し進めた結果である。
我が国における政治の問題、政権交代を必用とする理由は、ここにある。
大きくは市場主義経済のシステムの矛盾を解決する政治が必用になってきている。

だが、我が国は元より、世界中で、その解決の方向性は示されていない。
結果、対症療法的な施策をを巡り政治問題が争われている。

我が国でもそうである。
与党と野党の対立と言っても、大きな違いはないのである。

原発を巡る問題は、原発を続けるか止めるかの問題。
これは市場主義の問題とは別であるが、市場主義にどっぷりと浸かった与党政権によって原発継続がなされている。
憲法改正問題も、大きな問題ではあるが、此れも市場主義の問題ではない。

要するに現在の与党、野党間の政治議論は、政権交代の主題を離れて、互いに遣りやすい課題に執着し政治の本論から外れている。
そうではなくて、国家は、国民は何をしなければならないか、何を求めなければならないか、

否!
何をもとめることが出来るかを認識しなければならない。
この事を、「新しい国つくりの私案」として、「新しい国のかたち」としてまとめてみよう。

メンテ

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年金の一元化 ( No.1 )
日時: 2018/02/19 01:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Me/QlY9U

最初に年金制度について話をしましょう。

現在、共済年金と厚生年金、国民年金に別れている年金制度を、国民年金に一元化して、基礎年金部分を公的年金として、比例報酬部分を民間に任せる。
現在は年金支給の為に年間12兆円の金を国庫から出しているが、比例報酬部分に国庫から出す必要はない。

ヨーロッパの多くの国が取り入れている制度であり、何処の国でも基礎年金部分は月額8〜10万円くらいである。
国家は、その年金部分については責任を持って遂行する。

基礎年金受給者は、真面目に働きさえすれば、掛け金が少なくても国家が保障すると言うもの。
たとえパートでもアルバイトでも、その報酬からは必ず徴収される仕組みが徹底しており、我が国の様に企業負担分にたより企業に勤めていないと年金受給が不利な事にはならない。
年金を掛けている期間にも関係ない。

現在、年金受給者の数は、3990万人と言う。
年金支給総額は53.4兆円で、どの年金財政も破綻に近い。

基礎年金8万円を全ての受給者に支給するためには、32兆円の金がいる。

3990万人が自らの為に毎月1〜2万円をかけているとしたら
1.5(平均)×12(ヶ月)30(年)×3990(万人)=216兆円の積立金があるはず。
この資金を複利(2%)で運用できたとして、350兆円の資金はある事になる。
これを25年(年金の平均受給期間)に分割すると年間14兆円の年金支給は出来る。
ついでに説明しておきますと、
現在の公的年金は、福利3%で計算している。
30年ほど前までは5%でやっていた。
だから、現在85歳以上の老人の年金は多い。

現在のところ政府は年金支給の為の財源として、年間12兆円を支出している。
あと、6兆円を何とかすれば、基礎年金8万円をほとんどの人間に支給する事は出来る。
6兆円と言えば、消費税2%分。

現在、比例報酬部分を受け取っている人の問題であるが、確かに、その人たちには受け取る権利がある。
また、実際の年金の積み立て金は200兆円を切っている。
しかも、多くが不良債権化しているので、確実に支給に充てられるのは50兆円くらいであろう。
これはひとえに政府の年金行政の間違いである。

これとは別に
現在、厚生、国民年金の掛け金は年間28兆円ある、共済年金をいれれば30兆円の収入がある。

現在の年金支給の内容を検証してみよう。

総支給額は53兆円
3990万人が、基礎年金部分(現行の国民年金とする)毎月6万円を支給されているとすれば

6×12×3990万人=28兆8000万円である。
53−28.8=24.2兆円が比例報酬部分となる。

要するに、この24.2兆円を何とかすれば、既得の権利を持っている年金受給者の権利を守りながら年金制度を変えられると言う事になる。

現在既に受給してない人にも既得の権利があるので、年金を一元化するには、合わせて50兆円以上の特別財源が必要であろう。
返す返すも残念なのは、今まで50年にも及ぶ年金行政において、これくらいの金の捻出は簡単であったはずである。

せめて現在確実な年金の積立金、50兆円(これも怪しいものではあるが)を使い、また不良債権化している所から強制的に取り上げる事をしても年金の一元化は実行するべきである。

不良債権化している著名な団体は、旧道路公団、住宅公団等で、その様なところは、もともと放漫経営をしている。
容赦なく取り上げて責任を取らす事である。

この様に年金の一元化は国家単位で必死にやればできること。

これだけは絶対にやると言った野党ならば、信頼できる野党ならば、此れだけでも政権政党として認めよう。
支持もしよう。


メンテ
医療保険の一元化 ( No.2 )
日時: 2018/02/19 15:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Me/QlY9U

年金の一元化と共に健康保険制度の一元化もしなければならない。

公的医療保険には様々な種類のものがあります。それぞれに、加入対象者や発行場所などに違いがあります。


>健康保険はサラリーマンや会社員などが対象の保険です。前述したように、「社会保険」の一部に含まれるものであり、「社保完備」とされている職場は必ずこの健康保険も備わっているところとなっています。

健康保険は、大企業の場合には健康保険組合が、中小企業の場合には全国健康保険協会が発行しています。全国健康保険協会は「協会けんぽ」という名前でも呼ばれていますので、押さえておくようにしましょう。

>共済保険は公務員などが対象の保険です。公務員や教員、さらに私立学校の教員も対象者となっています。同じ公務員であっても、国家公務員と地方公務員では加入する共済が違ってくることも特徴です。

共済保険は、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員のそれぞれが作る「共済組合」が発行元となっています。

>国民健康保険は、健康保険や共済保険などの対象にならないすべての方が加入する保険です。前述したとおり、日本は国民皆保険制度を導入していますので、無職の方などもこの国民健康保険に加入することとなります。個人事業主、自営業の方が加入するのも、国民健康保険です。

国民健康保険は、対象者が住んでいる地域の市町村が発行を行っています。それぞれの市町村役場が、発行などにかかわる事務を受け持っているのです。

>船員保険は、日本の船舶で働いている船長、海員、予備船員などが対象者となる保険です。ただし5トン未満の船舶や、川や湖、港内だけを航行する船舶の船員は、船員保険の対象とはなりません。船員保険は、全国健康保険協会が発行を行っています。

>後期高齢者医療保険は、75歳以上の方が対象となる医療保険制度です。75歳以上になると、国民健康保険からこちらの後期高齢者医療保険制度に移行することとなります。発行元は、お住いの各市町村役場となっています。

以下、その実態を示します。協会保険とは中小零細企業の社会保険、組合保険と言うのは大企業の社会保険、船員保険は規模が小さいので省略します。加入者数の合計は人口と同じです。

        国民健保 協会健保 組合健保 共済健保 後期高齢者
保険主体      1717   1   1443   85
加入者       3520  1963   2955  919    819 万人
加入者の平均年齢   50   36.3   34.1  33.4   81.9 歳
一人当りの医療費   29.9   15.9  14.2  14.4   91.8 万円
一人当りの平均所得  84   137   198  229    80 万円
一人当りの平均保険料 8.1  9.9(19.9)  10.0(22.5)  11.2(22.4)  6.3 万円
保険料負担率     9.7  7.2   5.4     4.9  7.9 %
公費負担額      3.4  1.2   0.002   0    6.5 兆円

これに対して医療費はどのようになっているか。

平成28年度の、総医療費は41兆円

このうち 患者が直接負担する分 6.0 兆円
医療保険から支給される分    24.5 兆円
国庫負担分           10.5兆円

年金の場合と同じ様に、企業に属しているものは、企業負担に支えられて個人の負担率は少なくて済んでいる。
医療保険から支給される医療費のうち、半分は国民健康保険のものであり、後の半分、約12兆円が社規保険、共済保険の分である。
そのうちの半分、6兆円が企業が負担している事になる。

要するに、医療保険を一元化するためには、この6兆円をどうするかが問題となってくる。
しかしながら、一人当たりの所得、及び保険料負担率を見れば、社会保険、共済保険に加入している者の負担率を上げれば、国庫負担分の増加は2〜3兆円に留まる。

また、多種類に渡る医療保険の主体を統合する事によって経費の削減もでき、消費税を1%、これに充てるならば、医療保険の一元化も難しいことではない。

メンテ
財政問題 ( No.3 )
日時: 2018/02/19 15:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Me/QlY9U

次に財政問題を取り上げます。

(平成28年度一般会計予算)

歳入   所得税   17.5兆円
     法人税   13兆円
     消費税   17.5兆円
     その他   15兆円
     国債    35兆円

合計         98兆円

歳出   社会福祉  33兆円
     地方交付金 15.5兆円
     防衛費   5兆円
     文教費   5.5兆円
     公共事業  6.0兆円
     その他   9.5兆円
     国債償還  23.5兆円

合計         98兆円

※ 国債残高について
一般会計で言うと、国債の発行が35兆円に対して、国債償還費として23.5兆円が計上されている。つまりは、35−23.5=11.5兆円の国債が毎年増えている事になる。
ところが実際は国債償還費には金利も含まれていて、総額1000兆円を超えるので、実際に無くなる国債は14兆円あまり、要するに20兆円の国債は毎年積み上がってくることになる。
ところが国債発行とは、これだけかと思うと、そうではない。
一般会計とは別に財投債と言う国債が毎年15兆円くらいは発行されている。
財投債は、特殊法人、地方行政の支援の為につかわれ、海外援助もこれで行っている。
合計で毎年35兆円の国債が発行され、国の借金として積み上がっている。
そのがく、平成29年度のおわりで1100兆円を超える。

ところで、新しい国の予算の考え方

歳入   所得税   22兆円(高額所得者から増税する)
     法人税   25兆円(法人税率を上げる)
消費税   38兆円(15%に上げる)
     その他   15兆円
     国債    20兆円(無利子無期限国債=いわゆるヘリマネ)

合計        120兆円

歳出   社会福祉  60兆円
(年金補助25兆円、医療・介護補助25兆円、その他10兆円)
     地方交付金 20兆円
     防衛費   5兆円
     文教費   5.5兆円
     公共事業  10.0兆円
     その他   9.5兆円
     国債償還  10兆円(利子補給のみ)

合計         120兆円

皆様、如何でしょうか。
消費税は上がるかも知れませんが、年金、医療体制は安心できるもの。
老後の心配もなく、得た収入は消費に使える。
このほうが、余程、景気も良くなるのではありませんか。
景気が良くなれば雇用も増える。
デフレ、デフレと騒いで根本の解決が出来ないのは、企業対策ばかりを経済政策と考えている経済専門家の馬鹿さ加減です。

思い切った、このような政策が出来れは、年金問題も医療保険問題も解決できるのです。
ヘリマネ資金による毎年の20兆円の国債発行事ですが、何もしなくても国の借金は毎年30兆円以上、30年間も増え続けているのです。
20兆円ずつ増えても構いません。
1000兆円借金など、塩漬けにしておけば良いのです。
200年も経てば社会が変わり、貨幣価値も変わって、子供の小遣い程度の借金に変るでしょう。
またね
政府は期限が来た国債償還の為に毎年100兆円の借換え国債を発行しています。
その借換え国債を無利子、無期限の国債に切り替えたら、後30年もすれば、全ての借金は、無利子の国債となり帳簿に記載されるだけの借金で、何の問題もありません。

政治屋共は、どうしてこのような思案をしないのでしょうね。
メンテ

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