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[2942] 【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
日時: 2018/02/21 10:01
名前: 埼玉 ID:xkllXJBM
参照: http://tokorozawablg.jugem.jp/




【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

1991年(平成3年)10月〜2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月〜2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月〜2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月〜2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月〜2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月〜2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月〜2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。


231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。


この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%〜95%を「談合の疑いがある」、95%〜100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。


1991年(平成3年)10月〜2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博

       〜1995年(平成7年)3月 教育総務部長心得 加藤恒男
1995年(平成7年)4月〜1999年(平成11年)3月 教育委員会 教育総務部長 加藤恒男
1999年(平成11年)4月〜2000年(平成12年)3月 総務部長 加藤恒男
2000年(平成12年)4月〜2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男

1996年(平成8年)6月〜2004年(平成16年)3月? 収入役 市川仙松

〜1997年(平成9年)3月 秘書室長 小澤孝
1997年(平成9年)4月〜1998年(平成10年)3月 市長付参事 兼 秘書室長事務取扱 小澤孝
1998年(平成10年)4月〜不明 秘書担当理事 兼 秘書室長事務取扱 小澤孝
2000年(平成12年)4月?〜2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
2002年(平成14年)4月〜2003年(平成15年)12月 総合政策部長 小澤孝 (2002年(平成14年) 所沢市機構改革により、総務部→総合政策部に)
2004年(平成16年)1月〜2004年(平成16年)3月 退職 総合政策部 理事 小澤孝
2004年(平成16年)4月〜2007年(平成19年)10月? 収入役 小澤孝

       〜1996年(平成8年)4月 企画部 企画調整課長 星野協治
1996年(平成8年)4月〜1998年(平成10年)3月 総務部 契約課長 星野協治
1998年(平成10年)4月〜1999年(平成11年)3月 総務部 契約担当参事 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月〜2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
2001年(平成13年)4月〜2002年(平成14年)3月 道路部長 星野協治
2002年(平成14年)4月〜2004年(平成16年)12月 教育委員会 教育総務部長 星野協治
2005年(平成17年)1月〜2006年(平成18年)12月 水道部長 星野協治
2007年(平成19年)1月〜2007年(平成19年)3月退職 水道部 理事 星野協治

〜1995年(平成7年)3月 財務部長心得 並木幸雄
1995年(平成7年)4月〜1996年(平成8年)3月 財務部長 並木幸雄
1996年(平成8年)4月〜1998年(平成10年)3月 企画部長 並木幸雄
1998年(平成10年)4月〜1999年(平成11年)3月 総務部長 並木幸雄
1999年(平成11年)4月〜2001年(平成13年)12月? 清掃部長 並木幸雄
2002年(平成14年)1月?〜2005年(平成17年)12月 監査委員 並木幸雄

〜1997年(平成9年)3月 企画部付 主幹 西久保正一
1997年(平成9年)4月〜1998年(平成10年)12月 清掃部 清掃総務課長 西久保正一
1999年(平成11年)1月〜2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一
2002年(平成14年)4月〜2003年(平成15年)12月 環境クリーン部長 西久保正一
2004年(平成16年)1月〜2004年(平成16年)3月 総合政策部長 兼 総合政策部次長事務取扱 西久保正一
2004年(平成16年)4月〜2005年(平成17年)12月 総合政策部長 西久保正一
2006年(平成18年)1月〜2006年(平成18年)3月 総合政策部長 兼 総合政策部次長事務取扱 西久保正一
2006年(平成18年)4月〜不明 総合政策部長 西久保正一
不明〜2007年(平成19年)12月 総合政策部長 兼 会計管理者 西久保正一
2008年(平成20年)1月〜2008年(平成20年)2月 総合政策部 理事 西久保正一
2008年(平成20年)2月〜2012年(平成24年)3月退職 副市長 西久保正一


後に、小澤孝は収入役(会計管理者)に、西久保正一は副市長(助役)に昇任。
所沢市は、不正に関わった可能性のある幹部が昇任しているのである。
そして、市の債務残高は約1000億円。
このような所沢市政の体質こそが市の債務を増加させた原因であり、所沢市の税金が高いと言われる所以ではなかろうか。


所沢市政の問題点
@tweettokorozawa


メンテ

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Re: 【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い ( No.1 )
日時: 2018/02/21 12:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:MZg2rkTI

埼玉さん、毎度です。
あなたが埼玉県の行政について、いろいろ問題点を指摘されているのは解っています。

ところで、今回の件ですが、18年も前の事で実態が良く解りません。

>東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。

という事ですが、何時頃のことでしょうね。


最も以下のような問題は、全国のあちこちで起きています。


東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。


要するにゴミ処理センターの建設は、ゴミ処理プラントにかかる比率が大きく、建設計画の時点でプラントメーカーに頼って計画を進めているようです。

特別共同事業体というのは、プラントメーカーを頭に、数組の指名入札をする事になります。
プランとのシステムはメーカー毎に異なっていますが、計画時に参加したメーカーの設計書に基づいて入札するものなので、結局はそのメーカーグループに決まっているようなものです。
プラントメーカーの数は、そんなに多くはないので、メーカ―同士で、順番を決めていて他社の営業を邪魔したりはしません。

そうかと言って、最初の計画段階でプラントメーカーに頼らず、設計事務所の委託すれば良いのですが、設計事務所と言っても技術的にプラントメーカーの資料が無くては設計出来ません。

これは石油プラントなどでも同じことが言えると思います。
ですから全国の同じような大きなゴミ処理施設では、概ね同じような事が行われています。

建設室 参事が、これを官製談合と非難しているようですが、なるほど、官製談合には違いはありませんが、理屈を言っているだけで、実際にどうすれば良いかなどは解っていないでしょう。

最も、入札の設計図は市の建設課の承認がいるので、設計価格が法外なものであれば、その時点でメーカーを抑えれば良いのです。
高すぎれば、他のメーカーに依頼するとでも言えばよいのですが、実際は市の建設課も実態価格など解っていないでしょう。

残念ですが、こうしたことは全国にはびこっています。

もう一つの方法として、複数のプラントメーカーを主体とする共同企業体を組ませ、それぞれのグループ毎に自分のシステムの設計書をつくり、工事費を添えて提出させ、総合的な判断をして業者を決めることです。

ですが、此れには応札するグループの経費がかかりすぎるの、結果を総合的に判断するには市の建設課程度の能力では無理でしょう。
技術的にむりなら、結局は政治的な判断で、同じ様な事がおきます。

この様な方式が、まかり通っている事への提言として受け取っています。
メンテ

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