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[3006] 参政員制度の研究<スイスの政治制度の研究
日時: 2018/06/06 13:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SS1.BC8A

スイスの直接民主制は今、外国から熱い視線を浴びており、外国の視察団が続々とスイスを訪れている。特に大きな関心を示しているのは、ドイツ語圏諸国だ。近い将来、スイスの政治システムをまねて導入する国が出てくるかもしれない。

 ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク(Baden-Württemberg)州代表団は2012年3月11日、スイスを訪問し、この日行われた国民投票を視察。また、オーストリアのミヒャエル・シュピンデルエッガー副首相は5月6日、スイスのディディエ・ブルカルテール外相と共に、グラールス州で開かれたランツゲマインデ(Landsgemeinde・州の全有権者を町の広場に集め法案の可否を問う集会)を見学。6月には、アールガウ州はドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州と共同で、直接民主主義について議論を行う民主主義会議(Demokratiekonferenz)をアールガウ州の首都アーラウ(Aarau)で開催した。

 さらに、ドイツのラインラント・プファルツ(Rheinland-Pfalz)州のクルト・ベック州首相は来る9月23日、スイスで行われる国民投票の様子を現地視察し、民主主義の研究機関「アーラウ民主主義センター(ZDA)」を訪問する予定だ。

ヨーロッパの先駆国

 「欧州連合(EU)だけではなく、南米のウルグアイなどもスイス式の直接民主制に興味を示している。(スイスの好イメージを外国にPRする政府機関である)『プレゼンツ・スイス(Präsenz Schweiz)』はウルグアイをスイスに招待しており、近日中にもウルグアイの代表団がこのセンターを訪問予定だ」とZDAの政治学者、ウヴェ・セルデュルト氏は語る。

 直接民主制の特色として、有権者は一定数の署名を集めれば国レベルの国民投票を要求できる。近頃公表されたZDAの研究結果によれば、この制度を認めている国は、1920年以前はスイスだけだった。現在の西ヨーロッパではスイス以外に、リヒテンシュタイン公国、イタリア、サンマリノ共和国が導入している。

 その他にアメリカ、カナダ、オーストラリア、1990年代以降は東ヨーロッパの14カ国(ラトビア、リトアニア、ハンガリーなど)、そして南米のウルグアイ、コロンビア、ベネズエラにも同様の制度がある。「ウルグアイが『南米のスイス』と呼ばれるゆえんだ」と、同研究に携わったセルデュルト氏は言う。

間接民主制への不満

 「外国がスイスの直接民主制に興味を持つのは、間接民主制への不満が高まっているからだ。選挙で選出された議員に政治を任せるのではなく、自分で直接政治に参加したい人が増えている」とセルデュルト氏は続ける。

 社会民主党(SP/PS)の全州議会(上院)議員で民主主義に詳しいアンドレアス・グロス氏は次のように語る。「すべての民主制度は危機に陥っている。民主制は永続的に発展していくプロセスなのだが、現在は発展というよりも衰退状態にある」

 グロス氏はまた、「民主主義を弱体化する」動きがここ数年見受けられると話す。既存の民主主義国家はみんな権威主義に傾き、権力は徐々に施政者に移りつつあるという。さらにグローバル時代の今、国家が外国の影響を無視して独自に物事を決めるのは難しくなってきており、国際的な民主主義制度でも確立しない限り、国民の意見を政治に反映させるのは難しいと語る。そのため、選挙の投票に行くだけでは理想的な民主制を築けないという確信が世間に広まりつつあるという。

 そうした中、EU危機も相まって、ヨーロッパ諸国はEU未加入国のスイスを羨望のまなざしで見つめているとの意見もある。それに対し、グロス氏は違う見解だ。「スイスは羨望などされていない。むしろ、エキゾチックでよくわからない国と見なされている。人権擁護と金融関連のテーマがスイスの特色としてよく挙げられる。しかし、直接民主制こそがスイスの素晴らしい特徴だともっと訴えていく必要がある」

憲法裁判所の不在

 一方、直接民主制は危険だという意見もある。例えば、外国人国外強制退去などの国民発議は、少数派の権利を傷つけるかもしれないからだ。ただ、この国民発議は憲法上保障されている人権に抵触する恐れがあるため、実現はほぼ不可能だ。

 スイスではここ数年、こうした人権にかかわるような国民発議が度々ある。直接民主制の弱点として、多数派が少数派を隅に追いやってしまうことが挙げられる。スイスの憲法では、「多数派による専制政治」から少数派を守ることはできない。だが、グロス氏は「(少数派が守られないのは)直接民主制のせいではない」と強調する。

 イニシアチブやレファレンダムの憲法適合性を判断する憲法裁判所がスイスには必要なのだろうか。「民主制にはそのような裁判所が必要」と確信しているのは、スロべニアのチリル・リビチッチ憲法裁判官だ。スロべニアの有権者もスイスと同様、イニシアチブとレファレンダムの権利を有する。

 グロス氏も同じ点を強調する。「憲法裁判所は、直接民主制を改善していくために欠かせない存在だ。直接民主制はこの100年間、婦人参政権などごく一部の例外を除いては全く進歩していないし、改善もされていない。スイスの直接民主制も改革の必要がある」

最も成功率が高いのは市民団体

 前出のZDA研究では、直接民主制の権利であるイニシアチブとレファレンダムの成功率も分析された。その結果、最も成功率が高いのは、市民団体が行った場合と判明した。「(ほかの団体に比べ、)市民団体ほど直接民主制を利用する人たちはいない。これはスイスでも他国でも同様だ」とZDAのウヴェ・セルデュルト氏は語る。

 「直接民主制は、初期の段階では野党の権力闘争の道具として使われることが多い。スイスでも長期間その傾向が見られた。しかし、時間がたつにつれて市民社会に浸透する」

そのままコピーはしない

 「外国の視察団は我々から学ぶことはしても、スイス式の直接民主制をそっくりそのままコピーする気はない。視察団のメンバーは全員プロの政治家で、直接民主制の怖さも十分承知している。国民のもっと積極的な政治への参加を訴える反面、スイスのように国民からの要求でがんじがらめにされるのは避けたいというのが本音だ。スイスでは投票結果がものをいうが、ドイツの国民投票は単に『世論調査』で、法的拘束力はない」とセルデュルト氏。

 ところで、スイスは、シリアの反体制派がアサド体制崩壊後を議論するベルリンでの会合を支援している。「その後のシリア」はスイス式の直接民主制からメリットを得ることができるのだろうか?セルデュルト氏はそれには答えられないと言う。「直接民主制や連邦主義を全くそのままの形で導入できるかどうかは難しい問題だ。シリアを例に挙げても、民主主義への政治体制の移行は世代を超えて続くプロセスになる」と答えた。


直接民主制
直接民主制とは、国民が直接、権力を行使し、政治決定に関わる政治制度。

それに対し間接民主制(代表民主制)では、国民は自分たちが選んだ代表者に権力を委ね、間接的に政治に参加する。

スイスの直接民主制で最も重要な制度は、イニシアチブと任意のレファレンダム。

スイスの政治制度には直接民主制のほかに、州と国民を代表する連邦議会(全州議会・国民議会)があるため、(スイスの政治システムは半直接民主制と呼ばれることもある。

インフォボックス終わり
イニシアチブとレファレンダム
スイスの有権者は、イニシアチブにより連邦憲法改正を提案する権利がある。連邦レベルのイニシアチブは、18ヶ月以内に有権者10万人分以上の有効署名を集め、連邦内閣事務局(Bundeskanzlei/ Chancellerie fédérale)に提出することで成立。

成立したイニシアチブは、連邦議会で協議される。連邦議会は、法案を承認、否決または対案を提出することができる。どの場合でも、国民投票に採決がかけられる。

イニシアチブが可決されるためには、投票者の過半数および州の過半数の賛成票が必要。

(随意の)レファレンダムは、連邦議会を通過した法律の可否を国民が最終的に判断する権利。連邦議会で新しく採決された法律に反対する有権者は、連邦議会が同法律の承認を公表した後100日以内に5万人分の有効署名を集め、連邦内閣事務局に提出すると、連邦レベルの国民投票に持ち込める。

連邦議会が憲法改正案を承認した場合は、強制的レファレンダムによりその憲法改正案が義務的に国民投票にかけられる。

随意のレファレンダムが成立するためには、投票者の過半数の賛成票が必要。強制レファレンダムでは投票者と州の過半数の賛成票が必要。


■年に4回の国民投票が制度つけられている。

間接民主制をとっている日本では、「投票」はほぼイコールで議員を選ぶ(又は最高裁の裁判官を審査する)「選挙」のことを指す。先日英国で行われたスコットランドの独立についての国民投票は日本でも大きなニュースになったと思うが、日本では憲法改正の是非を問うような特別な事情がない限り、国民が国政の行く先について直接意思表示をする機会はない。

翻ってスイスの国政は、世界でも稀な直接民主制。選挙で選ばれた議員で構成される連邦議会や州議会ももちろんあるが、そこで討議された議題について最終的な結論を下すのは一般スイス国民だ。スイス直接民主制の顕著な例は、内アッペンツェル準州やグラルース州などいくつかの自治体で現在も行われているランツゲマインデLandsgemeinde。広場に有権者が一同に会し、様々な案件を挙手によって採決するこのランツゲマインデの映像を見たことがある方もいらっしゃるだろう。

スイスでは議員選挙とは別に、様々な国政・州政の動向について国民が投票する機会が年間最大4回もある。それ故だろうか、スイス人はおしなべて政治(とりわけ内政)事情に関心が高い。毎週金曜日の晩には大きな時間枠を割いて政治討論をするテレビ番組が放送され、またどんな機会でも大人が数人集まるとその会話が政治に関することで盛り上がるのは決して珍しくない。そしてそんな政治の話題が出るのが、いわゆるインテリ層に限ったことではないというのも面白い。

2014年には4回の国民投票が予定されていて、1回目と2回目は既に終了(2月と5月)。そして先日(9月28日)、今年3回目の投票があった。投票できるのはスイス国民だけなので、私のようにスイスに在住していてもスイス国籍を持たない外国人には投票権がない。

投票用紙と関連資料は投票日の約1ヶ月前にすべての有権者宛てに郵送され、有権者はそれぞれの事情によって「郵送による事前投票」もしくは「投票日に投票場で投票」を選ぶことができる(インターネット投票ができるのは、現段階では在外スイス人のみ)。


(参考)

スイスは日本の国土の約1割、人口は787万人の小さな国です。
永世中立国とか観光、精密機械産業などが有名です。
GDPは約60兆円(日本は470兆円)
国民一人あたりのGDPは955万円(日本 464万円、アメリカ 694万円)と世界で有数の国です。
輸出は年間、36兆円(世界で17位)
輸入は年間 32兆円(同 12位)
と経済的にも恵まれています。


※ 参政員制度は heizon(ミネ)氏が主張されている政治制度です。
糾弾掲示板のも10年ほ前に取り上げられていましたが、ミネさんが久しぶりに登場された機会に再び議論したいと思います。


メンテ

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スイスの研究 ( No.1 )
日時: 2018/06/06 14:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SS1.BC8A

スイスの政治制度については後述するとして、スイスとはどのような国であるのでしょう。


(その1)
当方の知る限り、福祉に関しては「日本よりも少し良くて、北欧未満」という感じでしょうか。

そう思う理由は
・医療費が尋常でなく高いのです。また、日本のように国民皆保険のような健康保険制度がなく、それぞれの世帯が様々は健康保険に加入します。歯科は別格扱いでさらに高いのです!
・年金は、掛け金(&期間)と就業時代の年収に応じて至急されます。国民年金のようなものと企業勤めの企業年金があるのは日本と同じです。年金制度に関しては日本のように行き詰まった感もなく、金額も十分であるため、日本の老後よりは安泰かもしれません。また、老後への備えの意識が非常に高く、そのための貯蓄は当たり前という国民性です。
・老齢者の介護も正式な制度としての手厚い制度はありません。老人ホームが無料でないのは日本と同等です。ただし、国民意識として教会や地域でサポートしようという考えが根付いているので、日本よりも介護には積極的で介護士の社会的評価や地位も高いです。また、徴兵のある国ですが、徴兵を拒否した者は社会貢献として徴兵に相当する期間、介護ボランティアをする制度があります(軍服は着なければならないようで、軍服姿で車イスを押している人がいたりします)。
・学校制度は地方の自治体(州)によって様々ですが、学費に関しては公立の学校は大学も含めてすべて無料です。

(その2)
スイスはその中立的位置に注目する必要があります。
ちまり、1700年代から資産の逃避地であったこと。
当時のことですから現物をスイスまで運ぶのも命がけだった筈です。

当時のスイスはロスチャイルド家をはじめとした金融機関が、
これら戦地から逃れてきた資産を元手に莫大な富を築きます。

もう、お分かりと思いますが北欧とスイスでは金の集め方が根本的に違います。
その額が200年の歴史の中で途方もないと言われています。
故にすいすは豊富な資金力で社会資本を充実できます。


(その3)
スゥエーデンはやはり福祉が充実していると言えるでしょう。その代わり、租税負担は高いです。消費税は実に25%という数値ですが、食品に関してはおよそ半分の12%ですね。ですから福祉が充実するのは、まぁ当然の結果と言えましょう。

一方、スイスですが、消費税は7.6%。食品に関しては2.4%です。福祉の国とは言え、スゥエーデンと比較したら、雲泥の差と言えるのでは?

どこの国もそうですが、福祉を充実させる為には、やはり税金徴収がポイントになります。ただ消費税をかけると言う事は、誰でも平等に納められる税金と言えますが、幼い子供が小遣い持って駄菓子屋に行って買い物しても消費税を徴収する事になります。それに福祉を受けるべき一人暮らしの老人が買い物しても消費税を納める事になります。本来、福祉の恩恵を被らなければならない子供・老人がその財源になる消費税を納めてるのですから、何だかおかしな話です。消費税は「諸刃の剣」といったところでしょうか。


(引用終わり)

観光資源はあっても他の資源には乏しい、スイスでも経済的に豊かな国です。
その理由は、長い間軍事的には中立を保ち戦禍を受けることなく直着と国づくりが出来た事もあるでしょう。
しかしながら、それ以上に世界の金融資産が集まってきたこともあります。
800万人足らずの小国では随分と有利な国づくりの根拠となったのでしょう。

現在は、それが幸いし国民一人当たりのGDPは日本の倍以上あります。
すなわち税収もかなり豊かである事になります。

国民全体が豊かであれば社会福祉に必要な財源も減ります。
全てが上手く回っているのがスイスと思います。
まあ、その他に、金持ち喧嘩せず、という事もある様に、スイス人は長年かけて手に入れて来た豊かさを守ると言う気風がなんとなく染みついている様です。
貧しい時代(中世)のスイスはオーストリアなどの侵略に苦労し、また金がないので傭兵を派遣する様な時代もあった様です。

(その4)

スイス人は親睦が深まり、仲良くなれば親身になって助けてくれますが打ち解けるまでは一定の距離を置き、関わりを持とうとしない警戒心の強い一面が見られます。そのため、最初は取っつきにくく冷たい人達と感じる方も多いかもしれません。

その他、他文化を容易には受け入れず排他的で新しいものや異質なものを警戒する一面もあります。

どことなく日本人の気質に似ていますが山に囲まれている地形もあり、島国のような感覚を持っているためだと言われています。

一見無口にも見えるスイス人には、閉鎖的で保守的な人も多く存在します。やはり家族や同じ村人同士は団結が強いですが、男性も女性もよそから来たものや、悪そうな感じの人に対しては警戒心が強めになります。そんな彼らのもつ特徴も、山間部の小さな村社会で形成されたものであると言えるでしょう。スイスはユーロ圏でありながらEUに属さずNATOにも加盟せず、女性の参政権が認められたのも1970年代に入ってからとかなり遅めです。

メンテ
参政員制度の研究<実際に当てはめると! ( No.2 )
日時: 2018/06/08 19:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jegb1V9g

以下は、ミネさんが主張されている参政員制度の概要です。
現在の議会制民主主義のシステムに、参政員制度を施行する事によって、直接民主主義の制度を加える事を目標にされています。

>参政員制度の趣旨

総理府の発表でも殆どの国民は「政治にはもはや何も期待できない」と考え、読売アン ケ-トの結果では国民の78% は「政治に不満」と考えておられます。

例えて説明します。

26.5.16日 霞ヶ関は霞ヶ浦で1兆円という無駄使い計画を進めています。

なぜこうなるのでしょうか
役人は自らの権威のためにも誤らないこと、ミスを認めない事が重大と心得ています 数十年前の水利計画そのものが「大間違いであった」と指摘されることはこれ以上の恥はないと考えるのです
ヤンバダムも全く同様の理由から工事が再開されました
 この大計画が実現すると ヤンバダム同様、数十の天下り組織ができることになります。
推進した部署は天下りの椅子を増やしたということで 霞が関内部で大変高く評価を受けることでしょう

上の二つの理由により 住民の考えを聞く行政のアクションは「はじめに結論ありき」で、強引に進められます
政治家は ゼネコンからキックバックが頂ける可能性もありますし、役人の権益を損なうあらゆるアクションは自ら
の首を絞める事になるのをご承知ですから こうした霞ヶ関の動きに見て見ぬふり、もしくは遠慮せざるを得ません。

さて、日本は戦後 自国の防衛に専念してきましたが 海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換を 首相個人いや一内閣の「解釈の変更」というマジックで変えるという動きが出てきました。 もちろんですが選挙のときには全く無かったテーマです。 日本の安全保障法制の基盤である憲法9条を国民の声を聞いて憲法改正をするという正道をとることなく、「議員は 国民の代表だ」とナシオン主権代表として「自由に変更」すれば、今後も時の政権の判断で自由に変更が行われる ことでしょう

憲法によって権力者を制限する立憲主義は空文になります。

さらに経済政策はA党を支持し、外交政策はB党を支持するという場合、今の一括一任間接政治では対応ができないことが明ら かです


「主権」は寝食以上に重要な国民の権利です。
法が人を規制する以上、一括一任という粗い制度ではなく、 個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です。
忙しいとか、難しいので誰かに「主権」を委任したいという 人々も多数おられますから、そうした方は従来の一括一任間 接政治制度を選択し、議案毎に政治に参加したいと考える方は参政員制度を選択する 、言い直すと、「投票で政治意思を表現 して議員に一任する」か「重要議案毎に政党を選ぶ」か、二つの制度を示して国民に選ばせる、これが国民主権ではないでしょうか 。


外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。
憲法 の言う国民主権の為に信託に二つのスタイルを用意しなけ ればならないと考えます。


>参政員制度の概要

〜〜〜第一段階〜〜〜

参政員制度(旧称直接間接並存政治制度)とは、「これまでの一括一任間接政治」と「議案別に党を選べる制度」が併存し、そのどちらかを選択できる 政治制度のことです。

後者で 「国会の重要議案ごとに政党を選択したいと考える有権者」は印鑑証明を添付して参政員登録を申請すれば自動的に「参政員」となれます。(勿論選挙の半年前までであれば間接政治への復帰も可能です)

申請により、国は彼の選挙権を閉鎖し、参政員としての生体認証情報を採取登録し、パスワード等のセキュリティを貸与します。

「テーマに直接賛否を意思表示すべきでは」という主張がありますが、これは憲法改正議論を呼び寄せるものですから、議論はそこで停止してしまいます。

そこで「参政員はある一つのテーマに、自分と同じ立場を主張する政党を選択する」という間接政治のスタイルにしました。

その意思が議会議決の参政員専用スペースに入力され、10万票(仮)に達すると議員の一票同様に議会議決に加算されます。(参政員はおそらく国民の2−3割が、他の大部分の国民は従来の選挙ーー投票で、「白紙委任」を選ばれるでしょう。国民の多くは 政治に時間は割けない、好きな人に任せたい、と考える方が過半数ではないかと考えています。)

第一段階では、「参政員は全ての議案に関与できます」しかし現実の問題として百を越す議案の殆どは殆どの国民が関心を持てないものです。雑多な多く議案に参政国民が関与したとしても 10万という数に達する可能性はあまりないのでは・・と思われます。しかも参政員は多大の負担になります。システムと従事する職員も膨大になるかも知れません。


第二段階

そこで、参政員のキャパシティーを考えて「議論の伯仲する重要議案(年間5−7件の参政議案)のみに関与できる」と制度が進んでいきます。国民投票に似ていますが、国民投票は安保など国運がかかるような大きなテーマに適用されるべきかと考えます。

「議論伯仲のテーマ、参政議案」はそれぞれに合理的な主張論拠を持ちます。参政員制度は 「テーマには正解がある」という立場ではありません。 民度向上のためには 国民が考えーー票決しーー失敗するーー再度票決・・・・こうした経験も必要と考えています。 失敗のない成長はありません。

さて、議員と、参政員の「双方が票決に関わる」議案のことを「参政議案」と呼びます、

年間5-7の重要テーマ(参政議案)の選出方法につきましては 例えば ランダムに選出された数万人により「今議会のテーマとしてほしいものを具体的に」という設問か ら得られた上位の数テーマを年前半の参政議案とするというのも考えられます。
さらに詳細はQ&Aにありますのでご覧下さい。 (しかし当初は、議会側が出してくる議案に応じざるを得ないかも知れません

    さて「参政議案」として  年に5-7回、重要な政治テーマ毎に二ヶ月間の公論期間があり、メディアやネットで賛否議論がなされます。
議会にも賛成ー反対ー時期尚早・・の三つのグループができ、メディアや議会で激論をします。 参政員はそれらを視聴し、又掲示板のログを読み、どのグループを支持するかを決めます。
票決のときに議会の集計のスペースにセキュリティーを開いて、自己の支持グループに一票を投入します。
そうした票が10万集まれば議員の一票と同様に票決に加算されます。 (「一括一任間接政治」を選択されるであろうと思われる約5千万人ほどの意思は、議員一人一人が 1票づつを代行します

)
投入にはセキュリティーを確保したATM、スマホ、ipad、PC 他封筒、なども利用します(経過措置として10年ばか りは区役所や投票所や郵便も併用)
。(尚 別の算定方式としては、参政員は一票を投入し、議員は「議員の平均得票数を投入」する方式もあります

この第二段階が実施されたとすれば「重要な一つの参政議案」に、議員は総計5000万票を、参政員は1000-1500万票を政党選択票として用いること にな ると想定しています。

(例えばある一つのテーマのみについてA党を支持する参政員票が815万票になったとしますと、議会の議決にA党票として81票を加算します。(ハンガリー民主党は民意10万票毎に議員の一票同等として議決に加算)

本案は「一括信託」か「案別に政党を選ぶ」かのどちらかを選択する制度の提唱であり、議会制民主主義体制を直接政治などに根本から変革しようというものでは ありません。


議会、議員を廃止し、ネットで全面的に直接政治にすべきだという主張がありますが、臨機の対応、外交、省庁のアカウンタビリティ-、等に議会制民主主義は厳守されなければならないと考えています。

世界平和研究所は「我が国の統治機構の再考察」で似た制度を提唱しています。


さらに詳しい議決の場面

集計方法は、参政員の票は「参政員用政党集計板」に賛否票数が表示 され、代議士一人の一票(10万票)は「議員用集計板」に積 算 されます。勿論「総集計板」で全体の賛否が表 示されます。

さら に詳しい議決の場面
二重投票問題は生体認証等電子決済技術の進歩や入力時間制限や、「キーワード」の入力等の工夫でほ ぼ解消されるでしょう。どちらかで投票した瞬間にその情報が流れ、電子的投票意思と封書意思が( 規定の時間・場所にて開封されます)連動するという新 しいシステムが必要です
、回線パンクは光ファイバー網構築で解 決し得る問題と思われます。参政員専用の電子端末はバーコードアクセスシ ステムなどメカに弱い人でも操作でき、参政可能となるものが開発されるかも知れません。 (勿論投票所から投票する事でも可能)

〜〜〜第三段階〜〜〜

【第二段階をかなり経験したあとで第三段階に入ります。】

この段階では「採決方式」が改善されます。参政員の方の取扱いは全く変化はありません。間接政治の取扱いが改善 されます。
即ち間接選挙において「落選した候補者の票」は党派ごとに集められ比例区の当該党へ加算します。(選挙区の票を比例区に編入するという矛盾があ るので、選挙区用の補欠比例区として10-20議席ほど新議席を準備するなど新しいアイデアが必要なのかも知れません。
アイデアをご提案下さい。落選した人に 「得票数」を行使する権利を与えるという提案もあります)落選議員に投じられた死票はここで復活し、直接間接並存政治はこれで完成することになります。
人々はもはや 「政治家が悪い」「一票格差あり」と批判する事に意味がないことを知るでしょう。

「国民の政治意識の低さが問題だ」と言うよりほかなくなるのです。当然 に国民の政治意識が高まってくることになり「主権」が手に入った実感は国民に大きな満足感をもたらす事になるでしょう。
20%の体制派の人々が政治を取り仕切 るという不条理は解消されるでしょう。
さらなる展望ですが
参政員制度で 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から 議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性 のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法とな るのではないでしょうか。

役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れない でしょう。なぜなら今の議員の大半は世襲や元役人など体制から恩典を受けた人々ではないでしょう か、彼らは改革を叫んではいても企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っていると思います。 真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。 「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと宣言して 率先して「清潔」を売るべきでしょう

(引用終わり)


参政員制度には長所、欠点もありますが、まずは、これを肯定する立場から検証してみましょう。
ミネさんは、参政員について任意に届け出た人を対象にしていますが、スイスの様に有権者すべてが年間4回は直接政策の賛否に関わるような、より積極的なシステムの方が良いのではと思います。

年に4回ほど、国民の関心が高い議会の決議事項について、議会の議決の前に国民投票を行うと言う事です。

たとえば原発再稼働について、国民の意志を聞くために、国民投票を行います。
この国民投票は自民党政府が憲法改正のために、意図してやるかやらないかを模索する様なものではなく、国民投票の課題となれば必ず実施されるものです。

有権者総数を8000万人とします。
選挙と同じで、この国民投票に参加する人の率を50%と仮定します。

約4000万票の回答が得られたとします。
ここで議会に計る関係で、10万票を議決権の1票とします。

要するに、国民投票によって400の議決権が国会議員とは別に発生したのです。
国会での議決は、議員の数+国民投票での議決権の総数で決めます。

衆院の場合、国会議員の総数は、465です。
原発再稼働の是非に関する議決は、400(投票率によって変わる)+465=865で決めます。

現在与党の衆議院議員は公明党などを合わせて325
議決の過半数は433なので、採決するためには国民投票での票を108票を取らねばなりません。

世論調査などでは原発再稼働賛成は、26%あります。
国民投票に反映されるものと仮定すれは、400×0.26=104票となります。
此れでは、国会で与党が圧倒的な数を持っていても僅差で通りません。
国民投票の投票率が上がれば、さらに差が広まります。

これが実態であり、確かに利権にまみれた議会制民主主義を補正することが可能です。

1回に付き、3〜4の議案で良いので、年間4回くらい定期的に必ず実施することになれば、確かに政治は変わるでしょう。

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