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[3082] 一路一帯構想
日時: 2019/01/05 14:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mr6A90Jw

一路一帯構想

21世紀のシルクロードとして中国が提案している国際道路網。

東南アジアからヨーロッパ(ロシアを含む)アフリカまでの5本の道路網を整備し、沿線の経済圏を強固にすることが目的。
2013年の構想発表から整備が始まり、最近は、そのインフラ整備に(道路だけでなく発電所などのインフラも整備している)、1兆6000億ドル(最近は年間5000億ドル)をつぎ込んでいる。

シルクロードの総延長は7000qと言われている。
一路一帯構想ではアフリカまでを視野に入れているので単純に計算すると35000q以上となる。

※ 中国の高速道路の総延長は、2017年末現在約136,000 km(キロメートル)。近年は年平均で約6,000 km以上の高速道路が建設されており、中国は近い将来本気で、この構想を成し遂げるでしょう。

アジア開発銀行(ADB)の最新の予測によると、発展途上のアジア地域では2030年までに26兆ドルのインフラ投資(道路以外を含む)を必要としています。
道路整備と言っても全く新たな道路を作っている訳ではなく、既に開通した部分の経済効果は年間1兆ドルあると言われています。
その他に、沿線各国のGDPは、その分上昇しています。

しかしながら、その資金は、主にアジアインフラ投資銀行(AIIB)から出ている借金です。
AIIBは一路一帯構想と共に中国が主唱し中国が26%の決定権を握る融資機関です。
AIIBには、アメリカ、日本は参加していませんが、設立当初から57か国が参加し、現在は93ヵ国が入っています。
それまでは、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)が増大するアジアにおけるインフラストラクチャー整備のための資金ニーズを担当していました。

一路一帯の整備は中国の支援の下、沿線各国の事業としてやられていますが、沿線各国の多くは貧しい国でもあり、また独裁国家が多く、借り入れた金の返済の目途もなく行われている場合が多いようです。
中国は、このような融資は必ずしも返却することが無くても良いような事を言っている様ですが、その代りにインフラの運用権を差し押さえることを考えている様です。したたかですね。

融資元のAIIBを抑え、他人の金を使い一路一帯構想を実現し挙句の果ては、その資産、権利を中国のものとする華僑の悪逆な思想が垣間見られます。

それはともかく沿線の人口は60億人と言います。
この市場をがっちりと抑え込む中国の構想の前にアメリカもEUも一路一帯構想には乗らざるを得ないでしょう。

色々な問題があるとしても、将来的には正解で、世界経済は中国の一人勝ち状況となるでしょう。
この様な構想は反米思想が渦巻く中東で欧米では実現できないものであり、中国ならでのことです。
馬鹿な我が国は先進国ではただ一国、アメリカに追従してAIIBにも参加していません。
それなのに最近は支援は惜しまないと言う態度の様です。
蛇足になりましたが、安倍自民党の腰抜け外交、狭い了見、先験性の無さを物語っています。

(追申です)

言い忘れていましたが、中国は一路一帯の沿線で50を超える経済圏の創出を考えています。
もちろん中国は、その全てに関与するつもりでしょうが、地域ごとの経済を認識しているところに慧眼を感じます。
アングロサクソン流とは少し異なることですね。

メンテ

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アジアインフラ投資銀行(AIIB) ( No.1 )
日時: 2020/06/19 23:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Q..9p66s

中華人民共和国(中国)が2013年秋に提唱し、主導する形で発足した。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に開業式典を行った。

57か国を創設メンバーとして発足し[1][5]、2017年3月23日に加盟国は70カ国・地域となってアジア開発銀行の67カ国・地域を超え。2019年7月時点で100カ国・地域が加盟している[8]。一方で日本、アメリカ合衆国は2019年時点で参加を見送っている。 創設時の資本金は1000億ドルである。

AIIBのおもな業務は、アジア新興国などにおけるインフラ開発を目的とした融資を行うことにあります。その資本金の目標は1,000億ドルで、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」(※)に基づくものです。

日米が主導するADB(アジア開発銀行)では賄いきれないほど増加を続ける、アジア地域のインフラ整備における資金面において補完的に応えることを目的としています。

ただ後述しますが、2020年現在、日本政府としてはアメリカとともに加盟していません。その理由としては、国際開発金融機関としての公平性において疑念が拭えないこと、さらには日本が加盟するメリットが乏しいことが挙げられています。

事実、AIIBの理事会で承認された累計融資額120億ドルとされていますが、実際に融資されたのは2割にも満たないとの報告があります。その多くはADB(アジア開発銀行)や世界銀行(World Bank)のプロジェクトに、いわば相乗りするような協調融資となっているからです。

AIIBの2019年3月末の財務諸表において、その純資産は196億ドル(払込資本金193億ドル)であるのに対して、貸出金が16億ドルにとどまっており、その払込資本金の大半が実際の事業には適用されておらず、現金または定期預金として保有されているとの見方もあります。

また、AIIB発足当初は、日本企業がアジアのインフラ開発から後れをとるのではという懸念がありましたが、現時点でAIIBの入札は加盟国以外の企業にも開放されており、日本企業による入札も可能となっています。

さらに、中国が邁進する「一帯一路」が背景にあることで、アジア新興国のインフラ建設において過剰な融資を行うことで、それらの新興国が「中国による債務」を被っているという国際的な批判もあります。

>アメリカとの対立が原因

いまだ不透明な「AIIB」の実態に中国手動の「一帯一路」の影があることは否定できないでしょう。ここからは、そんな中国がAIIBを設立する野心を持つに至った経緯を考察していきましょう。

そのためにはまず歴史を振り返る必要があります。第2次世界大戦のあと、アメリカはブレトンウッズ体制という世界経済秩序を形成しました。当時はヨーロッパも戦争の影響で焼け野原と化しており、アメリカの経済力は世界でも圧倒的でした。そのためアメリカ主導の、アメリカにとって有利な国際経済秩序が形成されたのです。ブレトンウッズ体制を維持するために作られたIMFは、議決においてアメリカのみが拒否権を保有しています。ADBも日米が合同で拒否権を独占しています。

時代は変わり、中国は現在、世界の名目GDPの12%を占めるほどに成長しています。当然中国は国際金融舞台でのプレゼンスを高めるために、IMFやADBにおける議決権構成の変更を求めますが、アメリカ(と日本)がこれを拒否。発言権もなく改革も進まない状況に業を煮やした中国は、「アメリカの作った国際経済圏の影響の及ばない領域の形成」という野心を持つに至りAIIBが形成されたのです。つまり覇権国であるアメリカが形成した国際ルールへの挑戦という見方もできるのです。

(引用終わり)


従来のアメリカ資本と中華資本の真正面からの対立です。

アメリカも気に食わないが、中華もどうかと思う。

メンテ

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