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[3109] 福島原発事故から8年  避難先から帰ってこない人
日時: 2019/03/12 03:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XAKzFKkw

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県内9市町村の区域で、実際に住んでいる居住者に65歳以上が占める割合(高齢化率)が45.5%と高い状態が続いている。毎日新聞が9市町村に実施したアンケートで明らかになった。1年前と比べ、1.7ポイント改善したものの、仕事や学校などの生活基盤が避難先に定着したり放射線への不安を抱えたりして、若い世代の帰郷がなかなか進まないことが影響している。

 毎日新聞は2017年夏から半年ごとに各市町村の解除区域の高齢化率を調査。17年7〜8月は49.2%、18年1〜2月は47.2%、18年7〜8月は45.6%だった。

 今年1〜2月現在、居住する1万978人のうち、65歳以上は4990人だった。県内全体の高齢化率31.1%(2月現在)を大きく上回り、国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率38.4%も超えている。原発事故前の10年の国勢調査では、9市町村全域の高齢化率は27.4%だった。

 解除区域の15歳未満の割合は5.0%(549人)。1年前から0.4ポイント上がったものの、事故前の13.1%(2万3717人)にはほど遠い。

 今年度から浪江町、富岡町、川俣町山木屋地区、飯舘村、葛尾村の5町村は地元で小中学校を再開。だが、地元再開の学校に通っているのは計142人に過ぎず、事故前の4%にも満たない。

 解除区域は生活インフラの整備が進まず、放射線の影響などを不安に思う子育て世代も積極的に帰郷せず、住民登録者のうち実際に住んでいる居住率は23.0%にとどまっている。【宮崎稔樹】


福島県発表のデータでは、福島原発事故で県外へ避難した人で、まだ帰ってない人は34000人余りという。ピーク時には、60000人を超えていたと言う。

別のデータ(ウキペディア)によると市町村の現在の人口( )内は震災前の人口。
※ 現在も避難指示が解除されていない地域
浪江町  の人口は 0人(20900人)
双葉町      0人(6900人)
大熊町      0人(11500人)
※ 避難指示は解除された市町村の現状
富岡町      0人(16000人)
葛尾村      18人(1530人)
楢葉町      976人(7800人)
飯館村      41人(6211人)
広野村      3970人(5400人)
南相馬市    54400人(70900人)
川内村    1951人(2820人)
田村市    36710人(40400人)
川俣町    13998人(15569人)

このデータでは、まだ元の地域へ帰っていない人の数は92900人。
関係の12市町村の震災前の人口の総数は205000人。
その半分くらいは帰還できていない。

原発から少しは離れていた人口の多い南相馬市、田村市、川俣町の分を差し引くと
震災前の人口の合計、79000人に対して帰還した人の合計は6950人で1割にも達していない。
冒頭の記事のように高齢化が問題だなどと暢気なことを言っている場合じゃない。

多くの人は帰還する意思がないのだ。
避難先で自活の道を見つけられる能力のある人々は、過疎にあえぎ碌な仕事もないところへ帰るものか。
避難を機会に新たな人生へ向かっているのだ。
生活力のない人々が、何とか地域の助けで生きようと帰郷したに過ぎない。
現実を認識しない行政の馬鹿共は、帰ってこない人たちの心も理解できず、統計に走り高齢化を憂いて見せる。

こういう私でも、当地は過疎化で仕事を見つけるのに苦労している。
避難先で定着出来そうであれば、喜んで定着することにする。

人の生活がどうして成り立っているか解らない、馬鹿な行政は、インフラを整備すれば、避難した人たちが帰ってくると税金を無駄使いしているのである。


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Re: 福島原発事故から8年  避難先から帰ってこない人 ( No.1 )
日時: 2019/03/20 14:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LAvG7wYc


なぜ阪神大震災より遅い東日本大震災の復興
http://pico1204.hatenablog.com/entry/2017/03/06/223412

原発事件を除けば、自然災害として起きたことには大きな差はないと思います。ほぼ同じことが起きた。阪神淡路でも今回の震災でも、とにかく数え切れないほどたくさんの人が亡くなり、たくさんの人が生活手段を失いました。阪神淡路は大規模災害、今回の震災は超大規模災害というカテになるのでしょうが、大規模と超大規模を比べることに、あまり意味は見出せません。

しかし、阪神淡路に比較して、今回の震災での救援復興のスピード感がはるかに遅い点は、両震災を比較した場合の大きな違いだと思います。阪神淡路は自然災害でしたが、東日本にはそこに「政治行政災害」が加わってしまいました。義援金ひとつとっても、今日になっても全然被災者に配られていないことには、怒り、呆れを通り越して、驚きです。こんなにも日本の政治行政は無能なのかと、涙が出てくるほど情けない。一般の人たちは阪神淡路を教訓として、ある人は義援金を、ある人はボランティアを、ある人は被災者の受け入れをなど、即座にできることをしました。国民は阪神淡路に学んだが、政治行政はまったく何も学んでいなかった。

東北の人は粘り強いし、コミュニティが生きているので皆が団結して苦難に耐え忍んでいますが、仮に阪神淡路で3カ月も4カ月も放置されていたとしたら、暴動が起きていたと思います(阪神淡路の人が我慢強くないという意味ではなく、人間の当然の反応として)。

※あきらかに政府は東日本の災害を見捨てている。まさに、なぜこのような時に、オリンピックを日本に招致したのかから始まる。本来東北で使われなければならない資材、人材が東京へ移動していまい。東北に残されてた人は高齢者中高年層だけで、若者は都会へに出ていってしまう。また、地元の生活基盤づくりも、6年たってもまだできていづ、そこで産業を興そうとしていた人たちも、それをあきらめ、産業の衰退を促してしまっている。責任の2つ目は、本当に遅い、お金の投資が少ない政府の復興事業である。阪神淡路のスピードで進んでいれば、今頃は移転地であたらしい事業が軌道にのり賑わっているのに遅いために仕事あきらめたり、その地を離れるひとが増えている。つままり、3つ目は負の連鎖である、事業が遅れるから人がいなくなる、だから産業が衰えてしまう。だから人がいなくなる。これである。農林水産業や製造業などの第1次・第2次産業をおろそかにして、第3次・第4次産業ばかりに力を注ぐ日本の産業政策の付けが、日本を襲うこれからの大災害で明らかにされてくる。その意味では考え方では賛同できないが、国内産業の保護の点でトランプ大統領支持するひとたちの気持ちもわかる。安倍首相もっと国際世界の夢ばかりをおうのでなく、足元の産業の育成を考えないと、他国に技術力や資源などをみんなもっていかれてしまい。大変な目に合う事を知っておかなければならない。世界の経済バランスがとれている時は自由貿易は効果があるが、戦時の時には弱い。これからいずれ食料やまた資源戦争がいつかはおこることが予想されている。そこでは食料自給率は60%は確保しておかなければならない。当然エネルギーについても、原材料も同様なのである。日本は東日本大震災の経験を、必ず起きる南海トラフの巨大地震に教訓としなければならない。無駄な公共事業はやめるべき、特になんの役にも立たないリニア新幹線は工事が始まっているがやめたほうがいい。

(引用終わり)

震災から8年、復興庁による30兆円近い支援の下、インフラ整備などは概ね目標に達している。
福島原発による被害地域は別格で、今でも、将来も復興など見込めない。
これらの原発周辺の市町村の人口は8万人。

インフラ整備も終わり、産業的支援も行われているが、福島原発から離れている地域でも人口の流出が続いている。
たとえば、この地方では大きな石巻市、震災では一番死亡者が多かった市であるが、15万人いた人口が13.5万人減ってしまっている。

石巻市と言っても全てが人口の密集した地域ではない。
限界集落のような地域もあり、そうした過疎化した地域から力のある若者が転出しているのである。

経済環境の悪い田舎で苦労するよりも、仕事が選べる都市部のほうへ移転したい気持ちは私でもある。
大きな災害を受けて再出発しなければならない状況になると、躊躇無く故郷を捨てる。

この流れは全国のどの地方でもいえることでもあり、中国、東南アジアでも、より条件の良い職場を求めて人口の流動が続いている。
しかしながら、これを止むを得ない現象として放置するのか。
我が国には、少しは対策が出来るであろう。

それが政策であり、国つくりであるのだ。
冒頭の文章でも書いてあるように、我が国は、もっと、もっと第一次、二次産業の育成に力を入れるべきであった。
それが田舎の存立基盤であるのだ。

目先のGDPなどに目が眩み、企業の側でより政治を考えることをしなかった自民党政治の責任である。

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