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[3120] 参政員制度
日時: 2019/03/27 16:01
名前: ミネ氏代理 ID:Lq9tcgV.

ミネ氏は間接民主主義制度の欠陥を克服すべきと「参政員制度」を熱心に提唱され自費出版もされるほどです。
ミネ氏の投稿は、長く続いていましたが、改正糾弾掲示板の初めのころのため、過去ログへ入ってしまっています。
ミネ氏はheizonというHNで、時折は顔を出されています。
ミネ氏に敬意を表するために、ごく一部を転載します。


憲法の「自由委任」は国民主権に反す、福袋的な公約より議案毎の選択こそ


来年1月に出版します。本の後段に10編の感想を載せます。ここを読まれて感想をお寄せ下さい(構想をマンガで簡明に表現したものも可)選考し、掲載を決定させて頂いた場合一万円のお礼をさせて頂きます(10名採用・300字以上500 字以内でお願いします。仮名掲載も可です)
メールのタイトルは必ず「参政員制度の書評」として下さい。アドレスはseijian@yahoo.co.jp

参政員制度に関して不明の点は参政員制度Q&Aをご覧下さい

「重要議案毎に政党を選べる政治制度を」ーー添削中09.10.26.

「従来の一任政治」と議案毎に政党を選ぶ「選択政治」が並存し、選択できる政治システムの提唱



ーーーーーーー「お任せ」と「自己決定」−−−−−−幼い子がママからスプーンで食べさせて貰っている場面をご想像ください。
ママは「しつかり食べなきゃダメよ」と次から次にスプーンを運びます。しかし子供は熱くで熱くて食べられないのに仕方なく食べているという感じです。時によっては「ママは今日は忙しいのよ、早く食べてね」と子供がまだもぐもぐしている最中にもスプーンを口に押し込もうとすることもあるでしょう。
反対に、トイレがしたくてどうしようもない時にママはお友達とおしゃべりに夢中・・駄々をこねるとママは「おとなしくなさい」と叱るという場面もあるでしょう。
子供は全てをママに任せきっていますから、本当の要求には応えてもらえず、至福の時はそれほどには得られていないはずです。

たまに外食に連れていって貰うこともあるでしょうが、もしも「今日はお蕎麦を食べましょう」などと特定のお店に連れていかれて、「あなたの好きなものはなーに」と言われても子供も困ります。子供はハンバーガーが食べたかったとか、また、ママの手作りのケーキが食べたかったのか、又お腹の具合が悪くて何も欲しくなかったのかも・・・。
子供のことを思うのならママの押し売りではなく「何か食べたいの」から聞いてほしかったでしょう。
また一例として、八百屋さんが、ザルに盛り売りをしていると御考え下さい。ザルには、大根・人参・じゃがいも・ゴボウ・ワサビが入って入る状態であればいかがでしょうか。大抵の主婦なら「ゴボウとワサビが入っていなければ買いたいのに」とか、「一つずつ選んで買いたいのに」と考えるのではないでしょうか。
又デパートの福袋も同じです。要らないものまで買わされることになります。選挙で政党を選ぶということはまさにザルの盛り売りや福袋を買うのと同じなのです。法案は多種多様にあり、政党はそれぞれについて政党意思を持ち主張します。当然、財政はA党を、年金はB党を、教育はC党を支持したいと考える国民もおられるでしょう。政策の「盛り売り」「副袋売り」ではなく「一品売り」こそが国民主権の尊重ではないのでしょうか
今「一品売り」を提唱している党はありません。全ての政党が「盛り売り、福袋売りが気に入らないなら買わなくていいよ」と言われているようなものです。しかし公約がパッケージになっていては選べないのです。
09年衆院選挙の40日前に、橋下大阪府知事は「霞が関を破壊して作り直すのが地方分権だ、衆院選では、地方分権を掲げる党に1票を」と発言されました。言い換えると「今回の選挙は地方分権を問う選挙だ」です。
4年前小泉氏が「今回は郵政民営化を問う選挙だ」と叫んでおられたのと似たところがあります。しかし当時、年金問題、医療問題、景気対策、財政再建、消費税引き上げ、憲法改正、歴史認識問題ほか多くのテーマがありましたが「郵政民営化の是非だけで党を選んでほしい」これは「他のテーマについては一任してね!」と言うもので、国民の主権を制限したものと言えるでしょう。
その後小泉首相は、自衛隊のイラク再派遣への反対論に対して「派遣は選挙で賛成されている」と主張しています。
しかし当時国民の6割が「派遣反対」だったのです。国民は「郵政民営化の賛否」というシングルイッシューのみに意思表示していたはずなのですが、袋の中にはそんなものが入っていたのです。こうしたやり方で政党を選ぶのは危険です。重要なテーマは有権者としてそれぞれに意志表示できる制度が必要です。
政党は選挙に際して袋の中に出来るだけ多くの政策を詰め込もうとします。一任政治ですから政策各論について党の態度を明確にする必要から当然です。しかしそれは却って政治参加の間口を狭めることになります。例えば、「マニフェストのABCDは支持するが、Eについては絶対に容認できない、仕方がない、一票しかないので他の党に入れよう」か「棄権するしかない」となりかねません。
例えば民主党がマニフェストに「日米の自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会など農業関連9団体は「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる。さらに所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難しました、民主党は表現を一段落とすようです。多分「あれはマニフェストに入れなければよかつた」と思ったことでしょう
一般国民投票か参政員制度があれば「食糧自給問題」という基本について議論し、意志の集約がされますから政治の遅滞は免れるでしょう。(勿論各政党はこの問題で多様な主張をするでしょう。
参政員制度では、ある一つの重要議案について各党が支持、不支持を主張し、議論の熟成期間を経て、参政員は支持政党を決めて投票し、10万票集まる毎に議員の一票と同様の働きをするのです(年に5-7程度の議案)。 (もしくは参政員は一票、各議員は選挙区の平均得票数約10万票を行使します) 「これまでの「お任せ政治」は面倒がなく便利だ」と考える国民も多分半数ほどはおられるはずです、そうした方の意思は議員が代行するのです
メンテ

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Re: 参政員制度 ( No.1 )
日時: 2019/03/27 16:08
名前: ミネ氏代理 ID:Lq9tcgV.

(参政員制度 2)

日時: 2009/11/22 12:41 名前: ミネ

09.8.10の日経では、多くの団体が、各党の政策福袋について評価し、得点を付しています。しかしパッケージの内容が問題となると、「いとも簡単に訂正をする党」があったりしてそうした細かい評点などあまり意味を持ちません。
価値が多様化した現代、福袋に入った公約のみでは満足できない人々もおられるのです。大切なのは、政策の「福袋売り」と「個別売り」を並べる制度にして、「どちらの制度を利用するかを選べる事」でしょう。
「公約をよく見、考えて投票する事が政治を良くする決め手」と言われてきました。「福袋でしか選べない」制度の下ですから「政治を良くする決め手はどの福袋にするかだ」と同じ事です。
当然欲しくないものも買うことになります。難しく言えば人権を侵しているのです。しかも「自由委任」です。議員に「国を思って福袋の中身を差し変えた」と言われれば、これはもうどうしようもありません。
即ち憲法43 条−「議員は自由委任−選挙人の意思に拘束されることなく、国民全体の代表者として議会において自由に活動を行えます」(しかし14 条の平等原則では国民意思から完全に独立して活動するという意味での「自由委任」は否定的なのです)。また憲法51条では議員の免責特権が保障され、議員としての活動一般について国会議員は法的に拘束されません
要するに「福袋」の中身は確固としたものではなく色々な形をしたアイスクリームのようなものです。都合よく姿を変えられても文句は言えず、責任も問えない以上、「選挙制度の真実はホラ吹き合戦」と言っては言い過ぎでしょうか。

福袋や立候補者を選び自由委任を承知で投票するということは、「私の政治意志は貴方に全托します。どうか思うようにやってください」という事です。投票した瞬間にあなたの政治意志は「白紙委任」として議員個人の持ち票になって一人歩きするのです。投票した瞬間に「国民主権」は「議員主権」に変化してしまうのです。
最近は殆どのホテルの朝食はバイキング形式です。バイキング形式のいいところはなんといっても自分で好きなものを好きなだけ摂れるところです。勿論コース料理がいいとお考えの方も当然おられるでしょうが・・
すべての人々に満足頂けるもの・・・・それは「バイキング形式」そして「コース料理」が並存していて、そのどちらにするかを選べることしかありません。

 素晴らしいところに旅行をすると御考えください。ある人はスケジュールを立て、ホテルの予約をし、乗り物の時刻表を取り寄せ、ああでもないこうでもないという思索を練る事が楽しみ、ところが別の人は、旅行社に全てお任せ、お金さえ振り込めば全て終了、添乗員についてさえいけばいいのです。この両者の姿勢には是非善悪はありません。どちらにするかを自由に選択できることが重要です。
もしも「あの国は観光コースは幾つかありますが団体行動のみが許可されています」として自由行動ができなければ満足できない方もおられるでしょう。
政治も全く同じです。
「主権の行使は投票によりお好みの政党や議員に一括一任する以外にはありません」というのが現在の制度です。「年金は民主党案を支持したい、しかし経済政策は自民党案を支持したい」と考える人々はどうにもできません。
本書では「議員にお任せのこれまでの政治制度」と「重要な議案毎に政党を選択できる制度」の二つの制度を並べて、国民はどちらの制度にするかを自由に選べる政治制度を提案をしています。


(参政員制度 3)

日時: 2009/11/22 12:41 名前: ミネ

09.8.10の日経では、多くの団体が、各党の政策福袋について評価し、得点を付しています。しかしパッケージの内容が問題となると、「いとも簡単に訂正をする党」があったりしてそうした細かい評点などあまり意味を持ちません。
価値が多様化した現代、福袋に入った公約のみでは満足できない人々もおられるのです。大切なのは、政策の「福袋売り」と「個別売り」を並べる制度にして、「どちらの制度を利用するかを選べる事」でしょう。
「公約をよく見、考えて投票する事が政治を良くする決め手」と言われてきました。「福袋でしか選べない」制度の下ですから「政治を良くする決め手はどの福袋にするかだ」と同じ事です。
当然欲しくないものも買うことになります。難しく言えば人権を侵しているのです。しかも「自由委任」です。議員に「国を思って福袋の中身を差し変えた」と言われれば、これはもうどうしようもありません。
即ち憲法43 条−「議員は自由委任−選挙人の意思に拘束されることなく、国民全体の代表者として議会において自由に活動を行えます」(しかし14 条の平等原則では国民意思から完全に独立して活動するという意味での「自由委任」は否定的なのです)。また憲法51条では議員の免責特権が保障され、議員としての活動一般について国会議員は法的に拘束されません
要するに「福袋」の中身は確固としたものではなく色々な形をしたアイスクリームのようなものです。都合よく姿を変えられても文句は言えず、責任も問えない以上、「選挙制度の真実はホラ吹き合戦」と言っては言い過ぎでしょうか。

福袋や立候補者を選び自由委任を承知で投票するということは、「私の政治意志は貴方に全托します。どうか思うようにやってください」という事です。投票した瞬間にあなたの政治意志は「白紙委任」として議員個人の持ち票になって一人歩きするのです。投票した瞬間に「国民主権」は「議員主権」に変化してしまうのです。
最近は殆どのホテルの朝食はバイキング形式です。バイキング形式のいいところはなんといっても自分で好きなものを好きなだけ摂れるところです。勿論コース料理がいいとお考えの方も当然おられるでしょうが・・
すべての人々に満足頂けるもの・・・・それは「バイキング形式」そして「コース料理」が並存していて、そのどちらにするかを選べることしかありません。

 素晴らしいところに旅行をすると御考えください。ある人はスケジュールを立て、ホテルの予約をし、乗り物の時刻表を取り寄せ、ああでもないこうでもないという思索を練る事が楽しみ、ところが別の人は、旅行社に全てお任せ、お金さえ振り込めば全て終了、添乗員についてさえいけばいいのです。この両者の姿勢には是非善悪はありません。どちらにするかを自由に選択できることが重要です。
もしも「あの国は観光コースは幾つかありますが団体行動のみが許可されています」として自由行動ができなければ満足できない方もおられるでしょう。
政治も全く同じです。
「主権の行使は投票によりお好みの政党や議員に一括一任する以外にはありません」というのが現在の制度です。「年金は民主党案を支持したい、しかし経済政策は自民党案を支持したい」と考える人々はどうにもできません。
本書では「議員にお任せのこれまでの政治制度」と「重要な議案毎に政党を選択できる制度」の二つの制度を並べて、国民はどちらの制度にするかを自由に選べる政治制度を提案をしています。


(参政員制度 4)

日時: 2009/11/22 12:42 名前: ミネ

ーーーーーーーーーー政治の成果はいかがでしょうーーーーーーーー
ご存知かと思いますが、日本が世界トップレベルであったのは随分前の事です、今は多くの面で先進国で最下位に落ち込んでいます。 
1990年と2006年の先進7カ国における16年間の名目GDP比較ですが、
カナダ...  85%増ーーアメリカ... 55%増ーーイタリア... 52%増ーーイギリス... 47%増ーーフランス ...45%増ドイツ ... 32%増ーー日本はたったの ...3%増ーー
2000年度の時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは08年、OECD加盟30カ国中18位に低下。国債格付機関によると、日本の国債格付はAAから落ちて途上国クラスのシングルAです。シングルBになれば投機的クラスになります。いまや多くの国際会議でもあまり目立たない、相手にされない国になっているのす。
 食糧自給率は先進国の中でダントツの最下位です。日本の最低賃金の相対水準(平均賃金に対する%)は28%とOECD諸国の中で、メキシコ、韓国、トルコの3カ国を除くと最低で先進国中最も低いレベルです、
国際労働機関(ILO)は失業手当を受給できない失業者の割合が日本は77%で、先進国中最悪の水準にあると指摘しています。
日本の出生率は南欧と並んで先進国の中では特に低く、高齢化ランキングでは日本・イタリア・韓国です。
08年ですが、世界銀行が日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位70力国の中でも61位と最低レベルにあると発表しました。
日本の社会保障は国家予算の20%(内6割が医療費)です。アメリカの福祉,医療の予算は国家予算の52%です。 (低所得者医療補助金や高齢者医療補助その他の医療も含め)。
09.10.21厚労省発表によれば、国民の経済格差を表す指標である「相対的貧困率」は15.7%で、7人に1人が貧困状態という、OECD加盟30カ国中、下から4番目です。
OECD25カ国を対象に行われた国連児童基金の「孤独を感じる」意識調査(15歳の)では、日本の子どもが29.8%で最多。以下アイスランド(10.3%)フランス(6.4%)イギリス(5.4%)などです。
WHOによる世界各国の自殺率報告では日本は、先進国では最高の自殺率で、人口比で米国の二倍という高率です。
世界155カ国・地域の経済自由度ランキング順位は、1位香港、2位シンガポール、3位ルクセンブルク、エストニアなどが続き、米国はスイスと並ぶ12位、日本は何と39位(アフリカのボツワナ並み)、報道の自由の順位は42位(チリ、ウルグアイ並み)なのです。
09年の日本の借金の総額は860兆円。国民一人当たり674万円の借金があることになります。さらに地方自治体の地方債が約200兆円あります。
国別債務では、GDPの約1.8倍の日本はダントツの借金1位になっています。
08年末に、ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」発表の「世界男女格差報告」は給与水準や高等教育を受ける機会、政治参加、平均余命などの男女格差を数値化したものです。首位はノルウェー、2位フィンランド、3位スウェーデンと北欧諸国が上位を独占。日本は98位でした。
尚「健康と寿命」の指数が38位、政治分野は107位、経済分野は102位、教育分野も82位にとどまり、全体順位は主要先進国の間で最低だったのです。
米コンサルティング大手タワーズぺリンが世界19カ国8万8千人に聞いたところ、日本では仕事に「意欲的でない」「どちらかというと意欲的でない」という人が72パーセントに達し、国別で最低でした。
 現実の事として、働いてはいても農業や自営業などで、「生活保護以下の収入」の所帯が1千万から2千万人もいるのです。 「敗戦からここまで発展させた」と説く議員は、まさに「井の中の蛙」、日本が世界の中でこのように恥ずかしい地歩を占め、世界から無視されつつあるのご存知でないからでしょう

これは20回まで続く長文ですが、後は割愛させていただきます。
興味のある方は、糾弾掲示板の過去ログを見てください。
それも一番古い方です。
メンテ
Re: 参政員制度 ( No.2 )
日時: 2019/03/28 14:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fFBBpkm2

これをご覧の方が多いようなので、もう少し紹介しておきます。

(参政員制度 5)

日時: 2009/11/22 12:45 名前: ミネ

ーーーーーーーーーーーーー未熟・粗雑な選挙制度ーーーーーーーーーーー>br> 世論調査で「もはや政治には何も期待しない」と考える人々が8割近くもおられます。
日本には国民投票がありません、その為政治の基盤は選挙のみです。しかし、一票を投じた途端に、あなたの意志は立候補者の所有物となって一人歩きします。
しかも彼が当選したとしても、ほぼ党に白紙委任ですから「採決要員」に過ぎず、党実力者の判断に従わなければなりません。、勿論選挙後に出てきたテーマについては党に任せるよりありません。
(アメリカ合衆国議会では議案に殆ど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票を行います)
片山行政刷新会議委員(前慶応大学大学院教授、鳥取県知事)の言です「選挙はオミクジを引く作業に等しい、知名度や肩書き、経   歴ばかりが先行し政治理念や品格、行動力などは殆ど未知数ーーー中略ーーー演説や討論を聞いても本人の言葉をどこまで信じていいのか分らない・・・中略・・・このままでは有権者の不信感はいつまでたっても払拭できず政党離れを加速させるのは必至だ」。
言わば「選挙オミクジ論」です。選挙民は、選挙で掲げていた公約全てに賛成して投票したのではありません。一票に集約するよりない制度の問題なのです。今は技術の進歩によって民意を反映する方法はいろいろあります。せめて重要な議案の幾つかは「より正確に」民意が反映できる制度にすべきでしょう。
さらに選挙制度の根本的な欠陥の一つは マニフェスト、公約が守られなかったとしても当選は動かないことでしょう。 これでは 選挙はホラ吹き合戦と変わることはありません。
出来もしない夢を公約とし、耳サワリのいいキャッチフレーズが当選の大きなファクターであっては選挙制度はあまりにも未熟・粗雑と言えるでしょう
民主党は09年衆院選挙で「行政経費二割削減で13兆円削減」と謳っていましたが、圧勝した後は、平成22年度予算編成に伴い、経費削減にはあまり手を付けずに「赤字国債発行」に踏み切るようです。これでは国民への裏切りです。
21世紀政策研究所主管太田務氏は以下のように言われました

ーーーーーーーー政治家が後援会など自分の支持者を中心に国民の声を吸 い上げる従来方式では、利益誘導型の政治に陥り易い。日本経済が閉塞状態から脱出できないのは、こうした意思決定方式の下では、痛みの伴う改 革に踏み出せないことによる面が大きい。だがインターネットを活用して 公共政策に関し、様々な意見を持つ国民が議論する公開の場が設定されれば、既得権益を保護することになりがちな利益誘導型の政治決定過程を変 える可能性が有る。
インターネットを通して国民が公共的意思決定に参加できるような仕組み は「e-デモクラシー」と呼ばれる。 米国では6年前にミネソタ州でe-デモクラシーのサイトが立ち上げられて以来、参加型民主主義の可能性が模作されているがまだ実験段階の域を出 ていない。 我が国でも国民の政治参加意識を高めて政治改革を促すため、 e-デモクラ シーの実験をすすめるべきだ。

ーーーーまさに参政員制度の必要性を説いておられます。
ところが民主党の小沢氏は地盤の涵養、自由委任の選挙に勝利するこそ議員最大の仕事とお考えのようで、その為に「つじ立ち1日最低50回」といった「つじ立ちドブ板選挙」を推奨しておられます。これは「国民が議論する公開の場」が重要とする大田主管の主張と正反対のような気かしてなりません。
即ち、つじ立ちは通行人の心情に訴えるところが大きいと思われます、「主張はともかく、いつもいつも熱心に訴えておられる、熱心さ、姿勢、人間に惚れたので投票してあげようか」という理屈抜きの支持を期待していると言ってもいいでしょう。
私は民主党党員でしたが「温泉と国会見学ツアー」や「ゴルフコンペ」「旅行」「食事会」など、懇親を目的としたお誘いがきていました。これらの狙いは「政策議論はおいて、議員との懇親を高め、一任を迫ろうとする」古い手段です (勿論これらを喜ぶ支持者もおられるでしょう)
候補者に近親感を持ち、信頼して投票する、主権を一任するという事では結婚に似たようなものです。そうなると「つじ立ち」「ドブ板」はいつか振り向いて欲しいという片思い恋愛と似ています、候補者に惚れた人は「政策など問題じゃない、あの人を議会に行かせたいんだ」で、後援者の多くはこうなのかも知れません。しかし政治的民度が高く、政策、マニフェストを重視する人は心情ではなく「理性」で投票されるでしょう。盲目の「恋」ではなく「理性的」に結婚(投票)したい、教育と情報技術の進歩でそうした人が増えつつあるはずです。ですから「つじ立ち」している方へはお気の毒ですが、会釈はしても投票に繋がる事は非常に少ないと言えるでしょう
さらに政治意識が高い人は「なぜ私の意思を人に委ねなければならないのか、しかもテーマAは与党を支持し、テーマBは野党を支持したいのだ」と考えられるはずです。言わば「独身派」でしょうか。
政党や立候補者の真実がよく分からないのに心情で投票をさせるのは既に時代遅れであり、「進歩した民主主義」と言えないでしょう。
神戸空港建設や静岡空港建設も住民は反対でしたが、議会が「是か否は議会の役割だ、市民が決めるのなら議会は不要になる」等と主張して議会は建設を議決しました。(この件では、田中康夫氏(現国会議員)が「神戸市民投票を実現する会」の代表に就任。アクティブに反対運動をされました。
「議会は不要になる」について、そもそもデモクラシーが間接政治に変化したのは、人口の増加で同一場所に集まり議論することが出来ない、多くの議案の全てに市民が関われないので代議員を選び、彼らに委任する制度としたものです。
多くの議案ではなく、重要で、極く少ない議案について市民の意思を問うことは、議会制には反しても、民主主義には反することにはなりません。
民主主義の原理として正しい故に先進諸国で国民投票や住民投票が行われているのです。
議員が最良にして最賢だとする根拠はなく、これまでの結果ではどうしても献金元や官僚への配慮があるために財政や環境や福利を損なってきたのではないでしょうか。
08.4.18のテレビ太田総理では「道路特定財源問題(ガソリン税)が議会で結論が出されない、国民投票にすればどうか」というテーマでした
相変わらず議員同士では激論(というより一方通行の主張)がありました。
反対論の柱は「国民は目先のみ、それでは政治家など不要になる」。賛成論では「郵政法を問う選挙と言っておいて、郵政法が可決したから給油もゴーという不条理があった、国民投票が当然」でした。

(参政員制度 6)

日時: 2009/11/22 12:45 名前: ミネ

6-7名の議員も含めて結果は11/10で「国民投票で決める」が勝ちました、一方、一般視聴者は75パーセントが国民投票に賛成です(多分数万人)。
 「国民は目先のみ」とは「国民は当面いい方を選ぶだろう、しかし議員は国全体、又、国の将来も考える」と言っているようです。しかし以前の振興券、今回の定額給付金は、殆どの国民は反対でした。政府を擁護する論説が少なかったのは周知のことです。辞めれば責任の消える議員よりも国民の方が思慮深いと言えるかも知れません。
(なお国民投票は、全ての国民に意思を表現させるために大変な事業となり屡行なうのは問題があります。本書の参政員制度なら、多忙な国民は議員に一任しておけますから、年間5-7程度の大きなテーマを議決できます)
民主党は「一般財源化後、首長や地元住民から聞き取りを行い必要なものは作る」とのこと、 問題は「何をもって必要と判断するのか」です。「聞き取りをしてから、判断は自由委任されている我々の裁量で決める」なら自民党政権と同じで、建設ゴーになるものが多くなると思われます。仕事を欲しい企業は強いモチベーションがあって議員や役所を頻繁に訪れます、「そんなモノより環境と福利を守れ」の意思はそれよりはモチベーションが劣るのは当然ですから帰趨ははじめから明らかです。
スイスやドイツの一州は大規模な公共事業は、住民投票の結果が最終判断とのことです、事業が住民にそれだけのメリットをもたらさなかった場合、結局は住民が負担することになるのですから至極当然のことなのです。

(参政員制度 7)

日時: 2009/11/22 12:46 名前: ミネ

ーーーーーーーーーーーー参政員政治制度とはーーーーーーーーーーーー
この書の目的は、参政員制度の啓蒙です。巻末に詳しく記述しますが、ここでは概略のみをご覧下さい。
参政員政治制度とは、
1.選挙・投票を通じて議員に「自由委任」する従来の「間接政治」
2.重要な年間5-7程度の議案、その一つ毎に支持政党を選択する「より精細な間接政治」
   国はこの「二つの制度を用意」しておき、有権者に、「どちらの制度で主権を行使したいかを選んで頂き」ます(意思表示  がなされなければ従来の間接政治を選んだものとします)
   1.は従来と全く変わりません、選挙で一票を投じて頂き、選ばれた議員が議会で議決権を行使します
   2.を選択した場合、参政員登録をして頂きます(選挙権は閉鎖)。そして年に5-7程度の国民的な関心のある   議案(2ヶ月に1つの参政議案)毎に支持する政党を決めて、国会の議決のシステムに「政党名を入力」   します(ATM等により)。   参政員の票(同じ政党名)が10万票まとまる毎に、議員の議決の中に「政党の1票として加算」します。   参政員登録されていない国民(1を選んでおられる国民)の主権は、議員が1票を代行します。   (もう一つのシステムは、参政国民は議案毎に一票を票決システムに入力し、議員は選挙区の平均得票   数、10万票を行使)
1、のこれまで通りの間接政治を選ばれる方は多分国民の約半数、2、の「より精細な間接政治」を選ばれる方は多分国民の  2割です。残る3割の国民は政治に無関心と想定しています
   参政員制度が実施されれば、国会の議決のシステムには、議員の意志が4分の3程度を占め、参政員の意志は4分の1程度を占めるでしょう。
   国民は多忙です、100数十もある残りの議案は、これまで同様に議員がこなして頂くことになります

参政員制度を譬えてみれば、政治参加のために「急行」と「各停」の2つを用意するようなものです。議員に一任していたい方は「議員急行」に乗って頂き、重要なテーマ毎に政党を選びたい方は「各停」に乗って頂きます。 (「各停」に乗られた方は参政員登録をして重要テーマ毎に支持政党を決め議決に一票を投じることができます)
   どうかインターネットで「参政員制度」と検索して、ホームページをご覧下さい。Q&Aもあります

人類の意識は多くの悲惨の経験と技術の進歩を通して多くの情報を得て成長してきたと言ってもいいのではないでしょうか 。共産主義や独裁政治が影を薄くしたのも成長の一つと言えるでしょう。
人も社会も失敗を経験し、得た情報を咀嚼して、誤りを理解し成長するものです
政治も自民党が長期間殆ど官僚に一任してきた結果、当然の役人天国、膨大な借金、社会の二層化で国民の8割もが政治を信頼しなくなり、民主党に交代しました。鳩山首相は「ただ1票を投じればいいのではなく、政権にモノを言い、政権に参画してもらいたい。私たちは、試行錯誤で失敗することもあるかもしれない。国民の皆さんに寛容を求めたい。未知の世界に挑む。国民の皆さんに育てていただければ幸せ」と国民の参画を促しています。
02年以前には民主党は民意を吸収するべく大規模な掲示板を運営し好評でした。改革の意思と「政権に国民がモノを言う」が本音なら掲示板は復活されるでしょう。しかしどのようにモノを言っても、間接政治である以上、結局は政治家が取捨選択しますから国民が主人公ではなく、議員(党首脳)が主人公であることは変わりません
発足したばかりですが党所属議員からは「マニフェストになかつた議案が勝手に作られていく、党首脳に一任したつもりはない、議員投票で決めるべき」という声が出はじめています

メンテ
Re: 参政員制度 ( No.3 )
日時: 2019/03/28 14:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fFBBpkm2

(参政員制度 8)

日時: 2009/11/22 12:46 名前: ミネ


ーーーーーーーーーーーーーー間接政治と文献ーーーーーーーーーー
間接政治制度とは選挙で代表を選出し、代表に政治を任せる制度です。代表には、プープル代表と ナシオン代表があります。
  民意の代表即ち、民意の代理人として行動するのが命令委任・・プープル代表、そうではなく、自由委任・・一任代表としてのナシオン代表(純粋代表)という立場があります(議員は概ねこの立場です)
選挙において、「私はあなた方の意思を議会に反映させます」と公約し、事実反映したのであればプープル代表です。 郵政民営化関連法案は05年参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。前国会で民営化に反対票を投じた反対派議員二十二人のうち、十九人は「衆院選の民意を尊重する」などとして「賛成に豹変」されました。「民営化法案に絶対反対します」と叫んで票を集め、当選した途端、「状況は変わった、賛成と判断させて頂くほかない」とは「あなた方の判断より、私の判断を正しいものとさせて頂きます」と言っているのと同じで、法案の是非善悪は不明ながらも、選挙民の意思を「正反対の意思として用いた」もので言わば背信です。
  
数年に一度、1票のみの意志表示が許される選挙、選挙民の意思が当選者議員の所有物になり、議員の考えに従って自由に使われる(自由委任)選挙制度は、国民による国民の為の政治には程遠く、未熟、粗雑、議員本位の制度というよりありません
こうした一括一任間接政治は主権在議員と言うべきであって国民に真の幸福感はありません。主権在民と言うのなら国民自らが考え、作れるべきなのです(とは言っても全面的直接政治は非現実的です。法は多すぎて国民が全てに関わる事は出来ないからです、又外交や臨機の対応にも向きません、しかし年に5-7テーマ程度なら不可能ではありません)

「文化経済学」書評原稿( http://hayashiland.com/2002bunka_keizai.pdf)より抜粋
Bruno S.Frey and Alois Stutzer,Happiness and Economics:How the Economy and Institution Affect Human Well-Being, Princeton University Press,2002、
訳者 : 林 敏彦(放送大学教授)
・・・・人々は政治的決定過程から阻害されていると感じるときは幸福度が低く、それへの参加が保証されていると感じるときには幸福感が高い。・・・中略・・・日本では、幸福感は実現値と期待値との相対関係にかかわる個人の人生観の問題であり、他方経済政策はデフレ、失業、企業業績、国際収支などのマクロ指標の「改善」が目的だとして、両者の視点がかみ合っていないとの印象を強くする。
どうも、個人が幸せになる道は、実現値を高めていくか、期待値をむやみに引き上げないか、いずれにしても個人の努力の問題だと考えられる傾向がある。
しかし、フレイとシュトゥッツァーは、人々は個人的状況よりむしろ社会のあり方に幸福の源泉を見出すのであり、その社会の運命を左右する決定に参加できていると感じられることで、個人的には逆境にあっても幸福を感じることができる、と主張する

英エコノミスト誌前編集長B・エモット氏(著書・日はまた沈む、官僚の大罪、他)の 98年のご発言ですが、「直接民主制の要点は、政治家の行動を変えるだけではなく、市民の行動と態度を変える。世の中の出来事に全く何も影響力を及ぼせないとしたら、人々は単にシニカルになり、無責任に振舞うだけだろう。(直接民主制によって) 影響力、もしくはそれを持てる機会を与えられ、責任まで負わされれば、人々は責任を持つて行動するようになるものだ。−−−」
(著者註:司法制度は国民の常識を判決に参加させるという歴史的変革をしました。まさに裁判員になられた人々の殆どが「当初は嫌々であったが、判決に参加してみて、自分の人生にとって大きな生長の機会になつた」と述懐されておられるのです)
評論家ア ルビン・トフラーは「第三の波の政治」の中で、現行の代議員制度の限界を指摘しつつ、住民会議、直接請願権、住民投票などを適宜組み合わ せた半直接民主主義を提唱しています。

 五十嵐仁法政大学教授は「現代政治その動態と理論」の中で「今日の大規模社会においては直接民主制が適用できる範囲は限られており間接 民主制が主流によらざるを得ない。しかしそれは空洞化、形骸化されやすいという  弱点をもっている。間接民主制のもとで民主主義の実質を確保する為には可能な限り  国民の意思を直接問い、その意思が表明される機会を多くする必要があろう。  このような間接民主制と直接民主制が結合されて、はじめて民主主義は実現されるのであり、その基礎をなすのは一人一人の政治参加への主体的な取り組みである」とされておられます。

 山口定大阪市立大学名誉教授は「政治体制」の中で、
「参加民主主義」は、1、市民にとってその利害を守るための最善の方法は決定の形成に参加することであるという考え方、つまり功利主義的な参加論といえる  2、参加に関する発展理論 ....   参加は参加する人の能力、人格を成長させるという主張である ーーー。
西ドイツの「緑の党」は単なるエコロジー運動にとどまらず環境保護、社会的公正、底辺民主主義という基本原則を掲げ、従来の国家主義的、中央集権主義的、社会民主主義的な福祉国家には反対するものの、社会的自助を基礎にした福祉国家の再構築を主張している。要するにエコロジーと参加民主主義と社会的自助を主張する新しい政治運動である」

 「一新塾」創立者大前研一氏は「インターネット革命」の中で
インターネツトにより「直接政治」が可能になる、国会も議会も不要になる可能性がある、重要案件をまとめて「国民の選択肢はこれです」と言える代議員たちがインターネッ ト内のフォーラムで論争する、誰もがそこえ参加出来るから選択肢をフォーラムで決め、あとは冷静に判断して電話で直接投票する。「A案の賛成は70%。可決」という仕組を作る事ができる

(参政員制度 9)

日時: 2009/11/22 12:47 名前: ミネ

ライヴリー『民主主義とは何か』第1章 には「公理としていえば、被統治者である大衆が、決定過程に参加することを禁じている体制は、いかなるものであれ、民主的とはいえない・・・
大衆のこの役割を排除している民主主義の定義は、支持されえないことは明らかである。逆にその前提が充たされるならば」大衆が参加決定過程に関わるのを可能にする条件はいろいろある。これらの条件は、概していえば、直接民主主義または責任ある政治と同一と考えることができる」とあります。「決定過程に参加」とは「議員名を書く選挙」ではなく、「議案の議決の場面に参加」です。 (「直接民主主義理論の歴史」と検索して下さい)

中国革命の立役者・孫文の政治原理は「五権憲法」即ち「立法」「行政」「司法」「考試」「監察」。「三民主義」即ち「民族」「民権」「民生」です。「民権」とは「民が四権で政治を管理」すること。 即ち「選挙権」「罷免権」「創成権」「複決権」です。この四権がないと、 「民」は政治を管理することができず、政治は独走して何をやらかすか判らない。 今スイスの「民」は「罷免権」を除く三権を持つが、あとの世界各国の「民」はようやく「選挙権」をもつに至っただけで、 これでは「主権在民」の民主主義政治は行われていないことになると説いています。(注:「罷免権」は「民」が無能、不正役人をやめさせる権利。「複決権」は「民」が悪法を変え、やめさせる権利。 「創成権」は「民」が必要な法律をつくる権利)
孫文の時代とは大きく異なり、現代は、情報と技術の劇的発達、さらに人々は時間を持ちます。デモクラシーの基盤が激変しているのです。孫文が今のネット時代に生きておられれば、「選挙権」のような「委任制度」だけでは不十分だ、参政員制度のような「直接議決に参入できる権利」も選択できるべきだ」と言われたでしょう。

「選挙とデモクラシー」明治大学教授富田信男、尚美学園大学学長堀江堪共著 学陽書房

p144 ... R・イングルハートは「欧米国民は政治参加への可能性をますます発展させている。 この変化は投票という伝統的な活動に参加する率の増大を物語るだけでなく質的に 異なったレベルで政治過程に参与するだろうことを意味している。 彼等は政策決定者の選択に自分たちの声を反映させるだけでなく、次第に主要な政策の決定への参加を要求するようになる。
p121 ... 選挙区という限定的地域のみで支持を得て議員となり、他の理由で党内に絶大な影響力を有しているとするならば、もし圧倒的多数の国民が不支持であってもその議員が 国家リーダーとなる可能性は極めて高い、党内の勢力競争に従事する場合選挙民の意 向を考慮にいれる政治家などはいないのである。
いかなる制度をもってしても選挙機能には代議制という間接性から生ずる限界がある。しかし選挙にかわる方法も見当た らないとするなら選挙活動の在り方を見直し直接民主制的要素を実質的に盛り込んで選挙の活生化を計らねばならない。
p145... 政治参加は、選挙参加という古典的な形態から新たな発展を示しているが、同時に研究対象領域が拡大し複雑化することによって足踏み状態となつている。 しかし、今日、「議会政治の危機」が叫ばれている時、参加民主主義が提唱され、政党や圧力団体を介在させることなく市民が直接、政策決定の場に関わることが強く望まれていることは否定できない。
つまり大量の政治的無関心が発生し、さらに脱政党化が指摘され、政治不信が拡大するなかで、市民の参加と民意のフィードバックが重要視されているのである。その意味で政治参加を再点検し、選挙とデモクラシーの関係を「参加」という原点に立って分析することが必要と考えられる。なぜなら「市民にとって投票する権利よりも重要なものはない」からである。
p154 ... 今日、市民としての我々に求められているのは政治への積極的参加であり、政党や圧力団体に政治を委任するのではなく、直接的に政策形成過程へと働きかけることであり、政治過程を民主的にコントロールすることである。
p264... なぜ政治不信がびまんしているのか、ここでは選挙との関連において、第一に国民の意見の多様化、利害の多元化、第二に代表観念の混迷、第三に政治エリートの出身母体などの偏り、第四に情報格差、第五に政治的有効性感覚の低下---以下略

「現代政治」その動態と理論... 五十嵐仁 ...  法律文化社
p359(最終項) ... なにより重要なことは、それが直接にであれ、間接にであれ国民の意思が政治的決定に正確に反映されているかどうかということである。例え直接的な参加であっても、 正常な状態で冷静な判断が下せない状況のもとでの決定を強いられるのであればそれ は民主主義ではない。
たとえ間接的な参加であっても、絶えず選出母体の意思が確か められ正確に反映されていればそれは民主主義である。
 ただし今日の大規模社会においては直接民主制が適用できる範囲は限られており間接民主制が主流によらざるを得ない。しかしそれは空洞化、形骸化されやすいという弱点をもっている。
間接民主制のもとで民主主義の実質を確保する為には可能な限り 国民の意思を直接問い、その意思が表明される機会を多くする必要があろう。
 このような間接民主制と直接民主制が結合されて、はじめて民主主義は実現されるのであり、その基礎をなすのは一人一人の政治参加への主体的な取り組みである。

09.7.27の日経の「選択09」に神戸大学名誉教授 野口武彦氏の長大な論文が掲載されています。以下要点のみ。
「2009年の日本はいよいよ幕末の日本に似てきた・・・・開国とは幕府による貿易利益の独占にほかならなかった。薩摩藩はその理由から兵庫開港に反対した。ご公儀だったはずの幕府は私利私益の代表者と化していた。
膨大な官僚機構を擁し、既得権を手放そうとしないばかりか、利益を分かち合おうともしない。
・・・・勝海舟は初対面の西郷に「天下危急日々相迫り、一人も実意那家に尽くす者なし、上下たいてい私に小節を営む」とまるで現代の日本の政官界のような幕府の内幕を打ち明け、今後は幕府に見切りをつけ・・・・政権交代ではなく、政体、国家の統治形態の変革、改革に手をつけない限り 日本の政治は根本的に変わらない、念願の政権交代も形を変えた政権タライ回しに終わるーーーー」要点は以上です
メンテ
Re: 参政員制度 ( No.4 )
日時: 2019/03/28 15:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fFBBpkm2

選挙制度の改革については糾弾管理人さんも意見を言われています。

http://www.kyudan.com/opinion/senkyo1.htm

選挙制度の改革 1・2・3のシリーズでやっておられます。

さてミネ氏の続きです。

(参政員制度 10)

日時: 2009/11/22 12:47 名前: ミネ

統治形態の変革ーーまさに民主党政権は政治のハンドルを役人から取り戻そうとしていますが、果たして・・・

 「政治体制」 ... 山口定 ...  東京大学出版会
p78 ... 代表的な「参加民主主義」論者とみなされているのはペイトマン、マクファーソン、 プーランツァスらの政治学者であり、企業レベルでの「参加民主主義」を強調するダールがいる。また日本の場合には松下圭一、篠原一、石田雄、内山英男らがいる。 此の理論には次の4つの基本的な主張がある
 イ、参加に関する道具理論
   市民にとってその利害を守るための最善の方法は決定の形成に参加すことであるという考え方、つまり功利主義的な参加論といえる
 ロ、参加に関する発展理論
   参加は参加する人の能力、人格を成長させるという主張である
 ハ、参加に関する共同体理論

09.9.28..日経「経済教室」で、山本清東大教授、小林麻理早稲田大学教授のーによる2千字ばかりの共同論文が掲載されました。
極く一部を抜き出しますと「国民が政治や政策への参加を実感し、自らも政策執行にかかわる事が特に環境・健康福祉政策では重要・・・」「パブリックコメントは実施されているが国民の積極的参加を促す仕組みではない・・」

経済政策は自民に賛成、年金政策は民主に賛成などという意思は今の制度では救済されません。
また議員の財産の一つは役人とのパイプの多さです、議員は役人と献金意思に懇親していなければ まさに明日から仕事にはなりません。懇親の結果として彼等に遠慮し財政と環境と福利はないがしろにされてきたのです。
 

ーーーーーーーーーーーーーーーー直接政治とはーーーーーーーーーーー

直接民主主義の世界的な普及をめざす組織は非常に多いのですが、下はその内の一つです、直接民主主義フォーラム(Direct Democracy Forum = DDF) (オーストラリア)
URL: http://ao.com.au/ddf/
    DDFの趣旨の翻訳の一部をご覧下さい。
このウェブサイトは、「人民の、人民による、人民のための政府」にささげられる。  DDF - 直接民主主義フォーラムをは、政治的討論のためのフォーラムであり、 最大限には、すべての市民による直接民主主義的な立法への参加 をめざす。
現代の情報・通信技術は、今やわれわれに真の民主主義の活動に 対する障害を克服することを可能にしている。
すべての市民が 民主的討論や立法過程に直接参加させるほうが、選挙で選ばれた 代議士の給料や、費用、生涯付加給付金を負担するよりも、 安価である(オーストラリアや米国で3段階で支給されているもの)。
パソコンを通じて情報革命がもたらされた 結果、あなたは、 どんな議案(法案)も、その議案に対する賛否両論も(全部又は一部であっても)読んで検討できるようになった。
あなたが賛否を決定しているの ならば、議案の賛否を直接投票することもできるようになったのである。 議案(法案)は、ある程度の期間有効、 しかも、もしその議案に多数の票が投じられ、それも必要最小限の投票率 に達するかそれを上回れば、その議案は可決されるとすればいい。
もしその 議案を審議する時間が満了し、その議案に必要な支持が得られなかった ならば、すなわち十分な数の人々がその議案に投票しようという関心を もたないか、票が少数しか集まらなかった場合は、その議案は否決とする。
もはや秘密にされた議事日程や非公開討論によって、少数の人々が 閉ざされたドアの裏側で法律を順次可決していくという制度は廃止すべき である。
われわれは、コンピュータのパスワードとリンクしている選挙人名簿番号をもっている。それを使えば、必要なときに登録すれば投票が 可能になり、議案への賛否の意思表示も可能になるのである。
オーストラリア、米国およびその他の国々の市民で、国家、州、地域 の政府の立法過程に直接参画することを望んでいる人たち、もしくは 自分たちの意見や主張を、編集者の横入れに従うことなく表明したい という人々である。
そうすれば、他の市民や政治家も、彼らの意見に 影響を受け、彼らの示唆を受け入れるかもしれない。よりよい「制度」を 創造しようと望む人々をわれわれは求めている。 ・・以上転載

国や自治体レベルでは議案数が多く、間接民主主義が不可欠ですが、地方自治法94条では「町村は議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」として、直接民主主義を認めています。
外国には全面的な直接民主主義政治を唱える方々もおられます。しかし最大の問題は国民のキャパシティーに限界があることです。
瑣末なもの迄入れればどの国も議案は百を超えるでしょう、その一々について十分理解し、結論を持つには大変な時間が必要で、国民が全議案に参加し意志表示する事は到底不可能です。
緊急なテーマ、難解なテーマ、外交問題も国民投票や直接民主主義にはなじまないと言っていいでしょう。
スイスは直接民主主義の国と言われていますが、現実には瑣末なテーマは議会が消化しています。まさに本書の参政員政治に似た政治が行われているのです。

平成17年に憲法調査会が舛添要一議員ほか各党議員をスイス等欧州における国民投票制度の実情調査に派遣した報告、そして国民投票に対する考え方・今後の対応等について膨大な会議録を公開しています。
ここでは極く一部のみを抜き書きしますが、直接政治に関して本書と共通するところが非常に多く見られますから、是非ともホームページをご覧下さい。ネットの検索で「164回国会 参議院憲法調査会 1号」と入れますと、 1号、2号、3号の膨大な会議録情報がご覧頂けます。


(参政員制度 11)

日時: 2009/11/22 12:49 名前: ミネ

1号の極く一部抜書きーーーー
スイス議会の特徴としては、議員は他に本職を持ちながら国への奉仕として議員活動が行われていること、コンセンサスが重視され、主な政党は政権に入り、そのため政権の交代は余り起こらない・・国民投票は、連邦レベルで原則的に年間四回のスケジュールで行われ、他に州や地方自治体レベルのものがあり、スイス国民は一年間に二十から三十回もの投票を行っている。二院制を取っているので、一つの法律を通すのに時間が掛かるが、国民が自ら合意したという点で納得が得られやすいし、民意の裏付けがあるという点では正当性が高いのが国民投票制度のメリット・・
国会を通過した後に国民投票が控えているため、常に国民投票で多数を取れるかを念頭に置いて法律案の協議が行われ、行政府もこれを念頭に置いて法律案を作る・・国民投票の議題の小冊子が配布され、議案や政府の見解だけでなく反対する意見や中立な立場からの解説も掲載される。
投票全体のうち、郵便投票の占める割合は八〇%、投票の秘密を守る厳重な工夫がなされている・・欠点として、決定に時間が掛かり、ダイナミズムに欠ける・・

 フランスの現行憲法(一九五八年制定)は、国の主権は人民に属し、人民はその代表者を通じて及び国民投票(レファレンダム)により、主権を行使すると定め、単に代表者を選挙するだけでなく、問題によっては直接に国民が意思を表明して主権を行使できることを定めている。
このような制度は、「半直接民主制」と呼ばれているが、イタリア、スペイン等現代憲法の多くが採用している制度・・・・
自由に国民投票の運動をやれるように助成金を出す
いずれの国もこの直接民主主義、国民投票が国民の政治の中に、立法過程の中にかなりの歴史を持ってしっかりと根付いて定着をしている・・スイスなどは、空港にエスカレーター、エレベーターを設置するのがいいかどうか、こういう単純なことも住民投票に付される
以下は2号の一部抜粋・・

正に憲法改正手続とそれから通常の重要な国政問題に関する国民投票と、それを総合的に対処できるような国民投票法制をつくるべきだ(簗瀬進民主党議員)
公開文書転載は以上です・・・全て派遣された議員諸侯の発言です

サイトをご覧頂ければお分かりかと思いますが、我が国では、汎用国民投票(一般的国民投票)議論は未だ検討・研究段階であつて「纏めようとする段階ではない」ようです。
議員にとってはパイの席に招く制度と感じて、余程国民サイドからの要請がなければ進展しないでしょう。
スイスの投票技術面は「スイスの起業家、投票システムを米国に」としてご検索下さい。
http://www2.swissinfo.org/sja/Swissinfo.html?siteSect=105&sid=5274526&cKey=1098279065000
参考までに09.9.27台湾で離島振興策として、カジノ建設の是非を問う住民投票が実施されました、利権が生まれそうで政治家は当然賛成のはずですが地元は否決しました。島民の常識には清清しいものが感じられます。

さて、「直接民主主義はファシズムに利用されやすい」という主張があります。
本書の参政員制度は直接民主主義ではなく「重要な年間に5-7の議案、その一つごとに どの政党(党首)の主張を支持するのか 」という間接民主主義です。
ヒトラーは「全権委任法」からファシズムですが、今の日本の「自由委任間接政治」も多少似ています、ファシズムや独裁の歴史を見れば、その起源はいずれも「自由委任の間接民主主義」によって生まれたものであることは明らかです。
そもそもいかなる投票行為も公平で十分な情報が与えられ「自らの意志による強制なき一票」が保障されていることが民主主義の要件です。(重要テーマに意思表示ができる事です)
参政員制度は一括一任・自由委任・全権委任ではなく「重要テーマ毎に選ぶ」のですから、ファシズムの対極と言ってもいいでしょう。
さらに言えば、人々は歴史から学ぶために、また多方面から情報を得られる環境のために、ファシズムの可能性は全くありませんし、さらに 50パーセント条項(議決への占有が五割を越すと五割に圧縮)により全面的な直接政治にならない制度になっています
メンテ
Re: 参政員制度 ( No.5 )
日時: 2019/03/28 23:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fFBBpkm2

(参政員制度 12)

日時: 2009/11/22 12:50 名前: ミネ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー地方分権ーーーーーーーーーーーーーー

地方分権は江戸時代の幕藩制度に似ています。地方・地域がそれぞれの事情に合った、より適切で柔軟な統治ができるとして政治改革の柱とされる空気があります。しかしどのレベルの地方自治体が主体性を持つかにもよりますが、成功の為には、自治体の独自財源の強化は勿論、行政のスリム化、住民投票や住民監査そして条例制定権さらに情報公開の促進が必須条件です。
さらに言えば、欠陥があるままの選挙制度の下、ボス的首長が独裁的権力を持ったり、自治体内部で組織的不正が起きる可能性、国からの財源と権限の保障や、地方から国への義務的なもの、外敵の侵攻に対しての防衛や治安維持、など未解決の部分もかなりあります。
予算も年度中に使い切るという原則のままなら、無駄な施策が増えることも容易に想像できます。いつか破綻して「こんなことなら中央集権で厳正な監理をして貰っていた方がよかった」とならないとも限りません。
日本のように狭い国土で、少し移動する度に法や規制が変わるというのでは問題だし、非効率という考え方もあります。


橋下知事は4億の年収と30本の番組の殆どを投げ捨てて 当選するか落選するか不明な選挙に立候補され当選されました。これほどの犠牲を払って立候補するほどのモチベーションの方はこれからもう出ないかも知れません。
しかしその彼がかなりの改革をなしとげて任期を終えたとします、 彼が去り、おそらく10年もしない内に パーキンソンの法則によって府政は元の木阿弥に戻るでしょう。
例えばハコモノのカギを開閉するだけの府職員年収800万円、内部で執務する民間の方は年収400万円などという今の不条理が当然のことのように復活し、減らしたはずの職員も元のように増えるでしょう
地方政治の改革は住民投票や住民監査そして条例制定権、情報公開の促進など、基礎を固めることが重要です。「地方分権より、先ず国民分権・住民分権」こそが重要かと思います。

ーーーーーーーーーーーーーー行政厚遇ーーーーーーーーーーー

 東京都区会議員の日記より
2009年10月08日(木) 平均人件費年901万円
伊豆高原学園に勤務する大田区公務員は兼務を入れて8名である。伊豆高原荘と兼務の職員の年間人件費(社会保険、年金事業者負担含む)は、なんと年額1102万6620円である。
給食のおばさんを主とする、伊豆高原学園職員7名の人件費は、一人当たりなんとこれまた、901万9712円という額である。事業者負担の法定福利厚生費を除いても、一人756万円は、年間106日調理をする仕事、それも、伊東という物価と人件費の安い場所での仕事としてはどうだろうか・・・・・以上転載
年に106日調理、どうみても厚遇です、区として伊豆高原学園を持つ必要性も疑問です。
スポーツから趣味まで文化的な活動の場として大阪市の全24区にある区民ホール、各区毎の「財団法人・・コミュニティ協会」には、職員が約8人、年収各430万円、天下り役員と市の職員の2人に年収各750万円が支払われているのです。
(池田市は地元の自治会に任せていて、運営費用はなんと大阪市の30分の1以下です)
一昨年大阪市を退職した幹部職員389人のうち、2/3の272人が再就職、そのうちのおよそ6割がこうした外郭団体に天下って役員になっています。市はそれらの団体に年間1,000億円前後を支出。天下り役員の平均年収は700万円以上です。
取り上げたのはまさに日本全国の自治体の九牛の一毛です。地方分権が実現したとしても、地方政治(投票ではなく票決の場面)に住民の常識が参加しないと、ムダや厚遇がなくなることは絶対にありません。
総務省の公式HPでは国家公務員の平均年収は662万円総額44兆円、地方公務員728万円総額211兆円。(尚上場企業の平均年収は589万円。 民間の平均年収は434.9万円)。
検証できませんがヤフーの検索情報としては、国会図書館で2000万円以上を取る職員は19名、衛視は900-1200万円、200名の速記者は800-900万円。
役所の窓口係は頭を下げるので多くの自治体で「不快手当」、また学校給食員や清掃職員に特殊勤務手当てが付きます。
公務員退職金平均約3千万円。国民年金は月額6万6千円(全額自腹)公務員の年金は平均約21万円(全額税金)、
06年の数字として、青森県734万(民間450万)格差284万。 長崎県726万(民間463万)格差263万。 長崎市726万(民間463万)格差263万。 大分県743万(民間483万)格差260万。 秋田県723万(民間466万)格差257万。 山県県736万(民間486万)格差250万。(この民間とは、従業員10人以上の企業の平均給与)

09.11.5日経では、国公立病院の事務職員の平均年収は600万円台で、民間病院の1.8倍とのことです。

(参政員制度 13)

日時: 2009/11/22 12:51 名前: ミネ

これまでの官僚依存政治は霞ヶ関が実質的に国の頭脳で、結果としての国の凋落そして役人天国です。
福田元首相は官房長官としては歴代最長となる1300日ばかりの在任日数を務め、中央省庁に強い影響力を示され、官僚には「お役人」と呼ぶほど信頼を寄せておられました。しかし年金記録紛失問題や後期高齢者医療制度への対応など「お役人」の相次ぐ不手際や怠慢で足元を掬われ辞任を余儀なくされました。「官僚を使いこなすのがいかに大変かが分かった、これまでの政治や行政を根本から見直さなければならない」と「国民目線」の重要さに気づかれました。
民主党政権によって国の頭脳は国家戦略局がとって替わります、国民も局に提言できる制度なら期待できそうです (ただ、政権を握って三ヶ月も経たないのに、官僚の任用が多く、自民党の亜流との批判が出はじめています)
本来、行政府は立法府の作った構想、法などを恣意を交えずに現実化する立場にあるのです。

(参政員制度 14)

日時: 2009/11/22 12:52 名前: ミネ

国家戦略局として検討すべき骨太の制度としては、一般国民投票制度そして、国民投票よりも下位のテーマは参政員制度、公務員を罷免する制度、国民が悪法を改廃する制度、国民が必要な法律をつくる制度、行政情報をweb化する制度(今は不十分)、権力を持つオンブズマン制度、縦割り職場を廃止し、ヒマ部門が多忙な場所に駆け付けるフリーディフェンス制等などが考えられます
イギリスを再生させたサッチャー、不況のアメリカを脱皮させたレーガンなどが民営化路線で成功したことは日本も考えるべきでしょう。
民営化についてアンケートでは廃棄物処理施設、病院、 保育、介護、社会福祉施設、既存施設の運営・更新事業、上下水道事業、水道検針、ごみ収集、 市営バス地下鉄、公営住宅賃貸借、公営斎場、学校給食、用務員、庁舎・公共施設での受付、各種登録・申請、発給、交付業務、行政業務の支援事業、職員研修などがあります。
自民党の憲法調査会が九七年八月に発表した世論調査ですが(1)分かりやすい現代的文体にする(四八・四%)(2)重要な問題で国民投票をする(四四・三%)(3)首相を国民が直接選挙する(四三・三%)・・でした。一般国民投票制度は国民の願いなのです。
現状ではパーキンソンの法則によって 本当に必要な執務の倍、重複も入れれば三倍以上の無駄な執務が行なわれているのではないでしょうか。

 パーキンソンの法則とは
公務員は仕事の多寡に関わりなく、一定の割合で増加するという法則です。仕事は与えられた時間一杯まで引延ばされます。部下を増やすために仕事の間口を広げます。
仕事を完璧に仕上げたいために部下を設け、その部下も同じ思いで部下を設けます。こうした結果多くのデスクが増え、管理組織も当然肥大します。(成長の法則)
公務員が増えれば、「実際に必要ではない仕事を創りだす」ことでまかなわれます。つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということです。書類が山のように増え、有意義そうな会議が繰り返されますが殆どは時間の無駄となります。(凡俗の法則)」
破局を前にして、不要不急の業務は、誰の為の業務か、必要性かあるのか無いのかが徹底して検討されなければならないのです。
09.9.21テレビ6chによれば、文科省から児童の教育関連の定期図書が刊行され方々に配本されているそうですが、受取ったところでは梱包のまま捨てると報道していました。
もともと必要性をコジ付けて発行しているものなのですから訴求力もなく当然利用度も多くあるはずはありません。
携わった人々の給与、退職金まで考えれば、恐ろしく高くついているはずです。民主党政権は省庁の刊行する図書の必要性を検証すべきでしょう。
刊行物でなく、作成した職員以外には見られることなく保存期間が切れる書類も又膨大です。作成する文書の過半数は不要、無駄という主張さえ聞きます。必要性を厳密に検証し、電子化したり、取捨すれば職員は今の3分の1で十分なのかも知れません
行政刷新会議がゼロベースからの検討をして大きな成果を上げるよう期待しています。
国民にもかなりの不便をもたらすかも知れませんが、政治家は公務員を3分の1にしたニュージーランドの劇的な行政の縮小を真摯に研究すべきです
自民党 石原のぶてる議員のHPより 転載します。
「この20年間、ニュージーランドの行政改革は大規模かつ広範囲に行われました。1986年に約8万9千人を数えた国家公務員は、2001年現在3万人。各省庁は全て企画部門だけに特化されており、ほとんど現場(執行機関)を持ちません。例えば日本の運輸省にあたる役所は、1986年当時4500人の職員を抱える巨大官庁でしたが、87年に航空管制業務を企業化したのを皮きりに、道路運輸局、事故調査委員会、交通警察、自動車運転者教育、気象予報、民間航空局、海上保安、陸上交通、車検を次々にアウトソーシングし、現在の職員数はわずかに60人。更に各省のトップである主席行政官は公募によっ

地方に国家公務員を派遣する二重行政を止めれば年間13兆円が浮くとは多くの議員が主張され、政党のマニフェストにもなっています。
昔は許認可申請等で東京の本省に出向くのに大変な時間と費用を要しました。そこで「国民の利便を考えて」出先窓口を設け(地域・広域の治水や建設関連など必要性のある部門もあることはありますが・・)てきました。 (小笠原における就業人口に占める公務員の比率は驚くべきことに二割強)
今は中央省庁への申請や交付、相談などは僻地離島からでもパソコンやファックス、電話で十分可能です(パソコンを利用されれば公務員減らしに繋がるという理由から、難解な書式などで使いにくくしている為、残念ながら殆ど利用されていません、これ幸いと廃止さえ検討されています)
都市からネットで遠隔地の手術さえ行われる時代に「中央から派遣され、待機して頂く」必要性などどこにあるでしょうか

もしも大企業に即した給与計算方式も5-10人程度の中小企業も含めての計算にすればさらに10数兆円安くなり、どちらかでも実現すれば消費税10兆円はゼロにでき、両方が実現できればより高福祉にする事も・・・・。さらに言えば「役所の人は働かんでも我々住民の3倍も4倍も貰う」という不平等感・格差意識も軽減されるでしょう。
民主党は政権を握ったのですから国民との契約であるマニフェストにある国家公務員削減と人件費総額2割削減を実行する責任があります。
ちなみに シンガポール政府は、09年夏の公務員のボーナスは、支給しないことを決めました。公務員組合は「世界的な経済危機で民間に合わせたものだ」と了解。尚日本の公務員の夏のボーナスは、当初の予定より月給0.2カ月分減額され、1.95カ月分が 支給されます。


メンテ
Re: 参政員制度 ( No.6 )
日時: 2019/03/28 23:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fFBBpkm2

(参政員制度 15)

日時: 2009/11/24 19:11 名前: ミネ

ーーーーーーーーーー法源の議論をーーーーーーーー

成文法とは,文書によって書き現された法のことで,一定の手続きを経て国や行政機関が制定することから制定法ともよばれます。成文法は,我が国を含めた大陸法系諸国(ドイツ・フランス他)において第一順位の法源として重要な位置付けがされています。
判例法主義をとる英米法系諸国(アメリカ・イギリス・インド他)でも,判例に優先し,判例を変更する場合もあり、重要な効力が認められています。
成文法は,計画的に作られたものである為,内容が体系的に整理されており,明確で安定しています。しかし改正や廃止が容易でない為に、日々に変化し前進する社会に適応し切れないという欠点があります。一方、文書としては書き表されていないが,一般に法規範として認識され,法的効力を有するものである不文法には慣習法,判例法,条理があります。
その内、判例法とは,同種の事件に対する同じ趣旨判決が繰り返しなされることよってできあがった判断基準のことです。抽象的な法律とは異なり、より具体的な基準のため、国民が違法合法を予測し易い長所があります。
アメリカ・イギリス他では、第一次的な法源と認められています。しかし,日本を含めた成文法主義をとる大陸法系国家では「先例拘束性の原理」は認められていませんから法源としての地位は持ちません。(しかし上級裁判所でなされた判例は変えられませんから実質的に上級裁判所の判例も拘束力はあります)
さて、成文法を第一順位の法源とすることの隠れた問題は、官僚が成文法を至上のものとして、議員でさえ容易に理解できない、又見分けられない「霞ヶ関文学」を法の仕上げに用いることでしょう。
言い換えると委員会や本会議で議論し尽し、議決された法令は、最後の清書の段階で、官僚によって「コンマ」一つ「等」一つを挿入、添削されることで意味はまるで変えられてしまうのです(勿論長文を挿入する場合も)。
こうして、大袈裟に言えば全ての法令は役人天国を維持する法に変えられてしまいます。
元官僚の議員そして官僚の強い抵抗があるかも知れませんが、日本も米英に倣って判例法主義への移行を議論すべきときにきていると言えるでしょう。
参政員制度の「重要テーマ」の一つとしてもいいほどの大きなテーマです。

(参政員制度 16)

日時: 2009/11/24 19:12 名前: ミネ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー参政員制度は費用が高くつくのではーーーーーーーーーーー

小野寺五典氏の「1票の値段」によれば、日本の選挙には1票につき1万5千円というお金がかかっているとのことです。
日本が1年間に現在の政治システムを維持するための費用は2兆円。 その内訳は、政府と地方自治体の議会費用約 8000億円、国会議員と地方議員の選挙費用 約2000億円(衆院選挙で700億円と言われます)、そして民間から集められる政治資金が1兆円。
これを選挙権者で割ると、1人あたり1年間に約21000円。選挙が年平均1.4回あるとすると、1票は15000円としておられます。

参政員制度は当面は銀行やコンビニのATM端末そのほか、政党代表選挙のような郵送による投票や、従来の投票所の並存が考えられますが、何れはケータイからも可能になるでしょう。その場合のセキュリティーは既にある生体認証技術で解決可能です
紙記録併用の集計システム構築にはかなり必要でしょうが一旦構築されれば、選挙毎の経費は比較できないほどに安くつくはずです。

ーーーーーーー「それほど政治に関心があるのなら立候補すればいかが」ーーーーーーーーーーーーーー

啓蒙が熱心過ぎるのか「貴方が立候補し、議員になって、思うような働きをされれば」という方があります。
いくら政治意識が高い人であっても、極く普通の常識と普通程度の欲望の持ち主であれば一財産を賭けて立候補しようなどと考える訳はありません。
また新人への参入障壁もあります。ご存知かも知れませんが先進国で高額の供託金を要求しているのは日本だけです(日本300万円、イギリス10万円、カナダ8万円米仏独伊は不要)、高い参入障壁の為に一般人が立候補を敬遠し、地盤、看板、カバンを持つ元官僚や世襲者が多く当選する現在の選挙制度は誤りです

(参政員制度 17)

日時: 2009/11/24 19:13 名前: ミネ

ーーーーーーーーーーーー「参政員制度は衆愚政治になるのでは」ーーーーーーーーーーーーーー

印鑑登録証明を添付してまで参政員登録をし、テーマ毎に党を選びたい、一任ではなく吟味した政治意志を表現したいと考える方は、相当なモチベーションの持ち主と推定されます、好き嫌い、人気投票などではなく、本来のポピュリズムであって、一般的に言う「衆愚政治」の対極です。尚参政員登録に際して一定のテストを課して、合格者のみ参政員とすべきではという提案があります。参政員をステータスにするという案です。しかし選挙の立候補に資質が問われない以上、それは多分理解が得られないのではと考えています。

これまでの経験では、参政員制度を「衆愚政治」と批判される方の多くは、選挙さえ否定的で、彼独自の個別的政策を声高に主張される方が多いようです。多分そうした方々はデモクラシーそのものを否定し、独裁者による政治を期待されておられるのかも知れません。しかし素晴らしい個人は継続的に出る事はあり得ませんし、ネット時代です、歴史の逆行はあり得ません。

ーーーーーーー「セクトが大挙して参政員になれば心配だ」ーーーーーーーーーーーー

セクトの方も参政員登録は自由です。しかし登録すれば選挙権が閉鎖されます、当然そのセクトの議員は得票が減り、当選できなくなります。第一、議員に任せておけば全法案に関与頂けるのですが、参政員になれば5-7の議案にしか関われません。どちらが得かは一概には言えません。

(参政員制度 18)

日時: 2009/11/24 19:14 名前: ミネ

ーーーーーーーーーーー「僅か5-7の議案に参加するだけで選挙権を閉鎖されるのか」ーーーーーーーーーーー

是非とも「衆議院・ 議案一覧」としてネット検索して詳細をご覧下さい。国民の関心が持てる議案は多くはありません。
いくら政治意識が高くて参政員登録されたとしても、参政員に仕事や娯楽、休養の時間まで束縛はできません。しかも議案は議論を煮詰める為に「一定期間熟成が必要」です
一つの議案に二ヶ月の熟成期間をとるとすれば10を超す議案でさえ難しいと考えます。選挙権を閉鎖するについては、権力的契機が二重になる可能性を排除するものです。即ち、参政員として支持する政党に一票、さらに選挙権を行使して支持する政党に一票では、参政員は一般有権者の二倍の権力を行使した事になり公平性は失われます。このために例えば、参政員登録や解除は選挙の6ヶ月前に締切る等の制限が必要です。参政員制度についての他の疑問に関してはホームページのQ&Aをご覧下さい。

ーーーーーーーーーーーーーーー「参政員制度は劇場政治では」ーーーーーーーー

政党・議員は「国民はアメを喜ぶ」と誤認して、その趣旨で構想した政策を強行しがちです、自由委任政治の欠陥の一つです
以前の地域振興券、今回の定率給付金もそうです。そして選挙が終われば隠していたムチ(消費税)を出してきます。
参政員制度は政治家に一任するのではなく、重要議案(例えば消費税)毎に政党を選びますから劇場政治には当たりません。投票が終われば、自由委任という鎧の下から何を出してくるか知れない間接政治一本こそが危険なのです。
「ポピュリズム」は、政治家、彼個人の政治思想ではなく「世論に迎合して政治を進めよう」とする政治手法を指される場合が殆どで「衆愚政治」または「劇場型政治」という意味あいで用いられる事が多いのですが、ポピュリズム本来の意味は「有権者の政治的選好が直接的に反映されるべきだ」とする政治的志向です。 (その反対はエリート主義です)
人気投票で政治家が選ばれ政策が決定されてしまうのが危険なら、選挙そのものもまさにポピュリズムに類する手法ですから、間接政治全体を否定してしまうことになります。
メンテ
Re: 参政員制度 最後に ( No.7 )
日時: 2019/03/29 09:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mHczpCmw

(参政員制度 19)

申し訳ありませんが、NO19はなくなっていました。

(参政員制度 20 おしまい)

日時: 2009/11/24 19:15 名前: ミネ

ーーーーーーーーーーーー原発の失敗ーーーーーーーーーーーーー

まさに同じ政治の構造的な欠陥から推し進められているのが原発を柱とする誤ったエネルギー政策です。数千億円もの電源三法交付金に政治家(民主党も含め)、役人、学者も含めて膨大な人々がブラ下がって正当化の啓蒙をしているのです。
「火の海にしてやる」などという脅しや国際テロ、巨大地震、誤操作、金属疲労等の事故、装置の欠陥など、原子炉が一旦破壊されれば途方もない災害になります
、「原発が5.9円で一番安い」はいわゆる「官の数字」で全くのデタラメです。青森県六ヶ所村の再処理工場の排気塔から排出される一日当りの放射能は、日本の全原発54基から放出される放射能に匹敵するとのことです。1年間で出す全原発の放射能を、再処理工場でたった1日で出してしまうのです。
六ヶ所村沖合い3kmの海洋放出管の放出口からは、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなどあらゆる種類の放射能が、廃液に混ざって海中に捨てられます。関係者は「我々は日本の百年先どころか千年先を見据えてやっている」と言います、
百年先には人口は半減、技術の進歩で電力消費も半減するでしょう。 (カリフォルニア州などは電力消費の大きなテレビは禁止の方向)
又水や有機物から水素を生む技術や光発電ほか自然エネルギー技術の進歩で「原発は過渡期用で、将来全く無用」が定説です。
千年先など無責任、犯罪的ホラとしか言いようがありません。しかも使用済み核燃料の貯蔵スペースはほぼ満杯です、 計画がズサンだったので再処理が進まずあと数年分しか独自に保管できない原発もあります。
既にある20数万本の放射性廃棄物入りドラム缶もこの先300年管理しなければなりません(既にサビ)コンクリートの擁壁にはヒビさえ見られるというのにです。
ガラス固溶技術も未完成です。電源三法は歴史に残る失策になるはずです。


※ 以上で紹介を終わります。


「参政員制度の概要と問題点」 天橋立の愚痴人間

参政員制度の仕組みは、あらかじめ登録しておいた、一般の人(議員ではない)が政府が用意した議案(年間5〜6件くらいを想定しています)の賛否の投票を行い(国民投票の様なもの)議会での議決の何%お割合で議決権を持たせるというものです。

国民投票は国民全員が対象ですが、参政員制度では、それに興味を持つ人が対象であり、国民の何割が参加するかが問題になります。
良く世論調査が行われますが、対象は数千人程度です。議決権を持たせる参政員制度であれば少なくとも1000万人くらいの登録が必要でしょう。
で、あっても、参政員を選抜すること自体が本当に国民の意思となるとも思いません。

いっそのこと、国民投票を議案ごとに行えばよいのですが、それでは煩雑すぎて議事進行が出来ません。

まあ、政府に対する牽制にはなるでしょうが、議会制民主主義の問題の解決方法として、これ以外に考えられないことではありません。
たとえば、国民投票に一定割合の議決権を設定しておけば、自民が過半数の議員を持っていても議事は通りません。
そうして、国民投票は必ず年間、10件くらいはかけると決めておけばよいのです。
どの議題を国民投票にかけるかは問題になりますが。
参政員の考え方は興味のあるところです。

参政員制度の内容とは別に、ミネ氏の文章は、議会制民主主義が抱える多くの問題点を抽出している事に意義があります。
丁度、マルクスが、資本主義体制の矛盾を、みごとに解き明かしたように。


メンテ

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