[3134] 水道民営化の問題
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- 日時： 2019/04/06 22:01
- 名前： 天橋立の愚痴人間
ID:yYuUHaAs
- 贅六さんが「祝 ! ニッポン奴隷国家誕生」スレッドで取り上げられていた水道民営化の話です。
この話は以前から聞いていたものですが。まさか昨年の暮れ法案として可決されていたとは気がつきませんでした。
トンでもない法案で、安倍のクソ野郎が、ドサクサに紛れて通してしまったようです。
これはモリカケ問題とは比べ物にならない暴挙であり、何故、マスコミも騒がないのでしょう。
水道民営化は多くの国で実施されて来ましたが結局は旨く機能せず公営化に戻っているのが実態です。
この法案の目的は、要するに古くなった水道本館（10万ｋｍ）を取り替える費用に窮し、官僚共が逃げ道として考えたのです。
民営化することで企業の論理が発生し水道料金を値上げされることを見込んでいるのです。
国家とは何か、
こういう命題をないがしろにした官僚共の身勝手な責任逃れなのです。
100兆円の予算を組む国家として、文字通り国民の生命線である水の問題が解決できないはずはない。
こうなれば、防衛費の半額カットでも成り立つ理由である。
財務省が、全国自治体の給水体制を守るための予算を確保するだけの話。
だが官僚同士の縄張り根性が、そうはさせない。
予算編成などは、当然、内閣の仕事であるが、無能な政治屋共は官僚の手助けなしに内閣を運営できない。
結局は、国民の税金も国民の代表である国会議員のいのままにならず、官僚共の勝手に使われている。
公務員に行政の仕事を任したが、政治の領域に口を出すことを任せてはいない。
水道民営化を可能にする水道法改正法案など、おそらく水道事業の維持のための財源が葛藤することを見越した官僚共の解決案で、安倍自民党がそれに乗ったものと思われる。
この問題を取り上げるのは遅くなりましたが、これからでも活発な意見の交換を望みます。
とりあえずは、その法案の概要を紹介しますが、官僚の文章などは、そこ、ここに罠が仕掛けられており十分に配慮して読まなければ官僚の手の内に取り込まれる。
「水道法の一部を改正する法律の概要」
＞改正の趣旨
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の
強化を図るため、所要の措置を講ずる。
＞改正の概要
１．関係者の責務の明確化
①国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければならないこととする。
②都道府県は水道事業者等（水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととする。
③水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする。
２．広域連携の推進
①国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。
②都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができることとする。
③都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。
３．適切な資産管理の推進
①水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。
②水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。
③水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。
④水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならない
こととする。
４．官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運
営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。
※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
５．指定給水装置工事事業者制度の改善
資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定※に更新制（５年）を導入する。
※各水道事業者は給水装置（蛇口やトイレなどの給水用具・給水管）の工事を施行する者を指定でき、条例において、給水装置工事は指定給水装置工事事業者が行う旨を規定。
水道法の一部を改正する法律の概要
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の
強化を図るため、所要の措置を講ずる。
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