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[3158] 三権分立を実施すれば日本は変わる。
日時: 2019/05/19 16:56
名前: 紫陽花 氏代理 ID:tWmdzeIw

このスレッドは過去ログから転載しています。

日時: 2010/03/06 02:03 名前: 紫陽花

日本では三権分立がなされていません。

法律のほぼすべてを官僚が作り、立法府にあるべき法制局が行政の中枢である内閣に存在します。

行政府に属する官僚が作り、行政の中枢に存在する内閣法制局が承認した法案が議会に提出されます。

立法府である国会は、行政府の作った法律を承認するだけの機関となっています。

司法においては、立法府が行政の下請けとして承認した法律に従わざるを得ず、司法も行政の下に属すと言わざるをえません。

内閣法制局を廃止し衆・参両議院法制局を充実させ、法案のすべてが本来の姿である議員立法になれば、官僚の天下りの多くをなくすことが可能です。

官僚の天下りをなくすことにより政治家の利権をもなくすことができ、一般会計・特別会計の30%程度を節約することができます。

なぜなら、官僚の作る法案には天下りと政治家の利権が必ず含まれているからです。

行政の中枢である内閣に法制局が存在すること自体が異常事態であるにもかかわらず、現職の国会議員でそのことに触れるものが存在しないという現状では、日本には本当の政治家は存在しないと言わざるをえません。

民主党議員の一部に議員立法を得意げに発言する者が存在しますが、議員立法が本来の仕事にだと理解していない無能な存在です。


日時: 2010/03/06 10:30名前: 管理人 安楽庵

 全くご指摘の通りだと思います。 日本には三権分立と言う概念が育たないまま現在に至っています。 特に注目は裁判所で、検察の下僕に成り下がっている事です。 裁判所では判断するのではなく、検察を追従するのみで、良心の欠片も見えません。

 まともな社会では、少なくとも検察と裁判所が独自の判断をする事が不可欠と考えます。 日本では起訴された場合、無罪が10%程度と言われます。 起訴されたらお終いで、証拠あるなしにかかわらず、9割りは実刑となると言います。

 誰もが知っている、明らかな冤罪事件も多く存在します。 検察の企てた意味のない明らかな冤罪事件を裁判所は有罪にしてます。 司法は日本には育たなかったと言わざるを得ません。


日時: 2010/03/06 10:54名前: 遂犯無罪

八王子検察庁に検事の偽造署名を添えて抗議文を送付 そしたら進行中の誣告者を提訴した民事裁判で中山節子裁判長は この航空便を見せて「読み上げますか?」傍聴していた知人から報告があった。
外務省・行政区・裁判所などへの訴訟をしてきたが やつらは一蓮托生で裁判所とは体制擁護の弾圧機関となっている 日本政治の基底はすべからく虚構で三権分立とは建前です。

今週の糾弾・・裏工作する裁判所
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/100303.jpg.html


日時: 2010/03/06 12:59名前: 天橋立の愚痴人間

紫陽花 さん、始めまして。

久しぶり(2年ぶり)でこの問題を提起していただきました。
これに対して民主党が何も触れていないのは如何なものかといぶかしんでいます。

政治改革という意味で大きな要素であるとおもいますので、2年前の記事の一部を再掲し、続きをやりたいものです。

我が国の立法権が実質的に官僚に握られていることです。
それを止めなければ官僚の暴走は止められません。

複雑に入り組んでしまった法律を新たに作ったり改正するには大変な専門知識が必要です。
内閣提出の法案は、殆どが内閣法制局が各省庁の協力を求めて作っていると思います。

この内閣法制局が実質は官僚の下にあり、政治家が幾ら力んでも骨抜き法案に仕立て上げられます。
これを廃止して、国会議員が誰でも利用できる、議員法制局を作り、官僚とは、全く異なるルートの人材を集めて運用すれば、官僚の影響力はずっと低くなるでしょう。

現在でも、衆議院と参議院にはそれぞれの法制局があるそうですが、その内容は内閣法制局とは比べ物にならないようです。

こんなことにも、既存の政治家は何も触れてきません。
民主党にしても、手っ取りはやく、官僚を利用するほうが楽と考えているのではないでしょうか。
予算編成も同様な組織を作るか、少なくとも大枠については、大政党といわれる政党は自前で行うようにすべきであります。

つづき。


日時: 2010/03/06 13:27名前: 天橋立の愚痴人間

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80

内閣法制局は、内閣(政府)が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査することから「行政府における法の番人」といわれる。審査の実務を担当する課長級分掌職の内閣法制局参事官は各省から派遣された将来有望な人材で構成されるが、そのまま法制局に残って幹部として昇格する者も少なくない。

内閣法制局の所管事務は概略次のとおりである。

内閣提出法律案、政令案および条約案の審査:審査事務

これが内閣法制局の主たる事務であり、他の法律と抵触する部分はないか、文章の体裁が法令表記の慣例から逸脱していないか等々について審査する。実務上は、各部に所属する参事官が、審査を担当する省庁の課長補佐クラスと協議しつつ法案を起案・修正していく。

法律案および政令案の立案、内閣への上申
内閣法制局自身が案を立案した例は極めて少ない。
法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示:意見事務

内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。
各省庁は所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の制定又は既存の法律の改正若しくは廃止の方針が決定されると、法律案の第一次案を作成します。


その後、閣議に付される前にすべて内閣法制局における審査が行われます。

  内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
  ・憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性、
  ・立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか、
  ・条文の表現及び配列等の構成は適当であるか、
  ・用字・用語について誤りはないか
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。


これだけでは、その法文の技術的なチェックだけの機能であり、法制局のあり方に問題がないように思われます。


ところが下記のように、内閣法制局と議員法制局の機能の違いも説明してあります。

法令案の審査・立案に関する事務について、「内閣法制局」は各府省庁で法令案の体裁に整えられた法令の審査を行うが、

「議院法制局」は各議員から持ち込まれた法律のアイデア(いわゆる議員立法の素案)を要綱から法案の形にまとめるところまですべて行う点である。

つまり、内閣法制局では法案のアイデアなど議員の思惑については何もタッチしないのです。
かといって、法案を作成する所轄の官僚に対して
自民党の無能大臣一人が、どのように頑張っても、細かい注文など付けられるはずはありません。
実質は、官僚どもの思うように法案が出されていて、専門的に議員の誰もがチェックできないのです。

まだ議員法制局のように、議員と法制局の事務官が顔を突き合わせて法案を考えるほうが、議員(国民)の意志を繁栄した法案が出来ると言うものです。

現実の内閣法制局の機能が,法案自体の作成を省庁にまかせ、法案の技術的チェックより出来ていないことが問題なのです。

議員内閣制は多くの国で行われている制度ですが、議員としての大臣が、国民の意見を集約して行政に当たらなければならないところを、実質は強大な官僚の力の前にそれが出来てない。

また、立法の面でも官僚任せという実態があり、議員内閣制の最も陥りやすい欠陥が露呈してしまっているのです。

要するに、三権分立が出来ていない。
国民の意思が政治に(立法、行政)に反映されていない結果を生んでいます。

自民党政治は、その狭間で政治を自党のために弄んできました。
そんな状態が半世紀も続いたので、誰もが不自然とも思わなくなったのでしょう。


紫陽花 さんが、仰るように、議員法制局を充実して(3000人くらいのスタッフを集め)、議員が誰でも何時でも利用できるシステムを構築しなければならないと思います、

そうすることにより、議員の政治活動費の削減にもつながり、政治と金の問題の解決の一端にもなるでしょう。


メンテ

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Re: 三権分立を実施すれば日本は変わる。 ( No.1 )
日時: 2019/05/19 17:05
名前: 紫陽花 氏代理 ID:tWmdzeIw

日時: 2010/03/16 05:31名前: 紫陽花

私が考えた内閣法制局を廃止した後の制度ですが、各省庁で採用している官僚を議院法制局で一括採用する方法です。

省庁には議院法制局から官僚として各大臣が出向を命じます。

こうすることで、各大臣が力を発揮することができます。
(無能な大臣では務まらなくなり、現状の大臣や過去の大臣のような、利権が目的の政治屋は排除されます。)

政権が代わると大臣が代わり官僚も代わる、利権や既得権益が発生しにくい状況が生まれ、官僚を辞めても法制局に戻ることで天下りがなくなります。
(大臣が代われば、すべての議院法制局員に官僚になるチャンスが訪れます。)

自由民主党政権時のように、官僚が大臣の足を引っ張ることもなくなります。
(大臣が代わると官僚も代わる仕組みだからです。)

議院法制局には多くの官僚候補者がひしめき、能力のある者が官僚として採用されることになります。
(内閣法制局の能力をはるかの凌駕することは確実です。)

また、官僚としてどの省庁に採用されるかは大臣の指名にかかり、省庁の壁は存在しにくくなります。

内閣を構成する過半数が国会議員なので、議院法制局を内閣が活用することは問題ありません。
メンテ
Re: 三権分立を実施すれば日本は変わる。 ( No.2 )
日時: 2019/05/20 15:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0BkhLEhM

冒頭で 紫陽花氏が指摘しているように、

我が国の現状は、国会、行政が国民の立場を離れている。
実際の行政は霞ヶ関指導のものばかり。

そりゃ、そうだろう。
国会議員のレベルが低下し、選挙での言葉と裏腹に、否、選挙では当たり障りのない美辞麗句を並べ立て、本当に解決しなければならない問題の根源を避けて通る。

その無能な国会議員を幾ら選んでも、国会が、本当に国民の立場にたち、将来の国家像へ向かうことなど期待できない。
国会で審議している法律のほとんどは、官僚の手によるもので、行政府の立場から立法しているだけ。

その官僚組織と言うものは、既成の事実を踏襲するだけ。
決して新しいものへ踏み込むことはしない。

まあ、政治家ではない官僚の立場としては、それで当然であろう。
問題は、立法府が霞ヶ関の支援なくして立法が出来ないことにある。

戦後、直後と違いあらゆる法律は関連の法律でがんじがらめの状態である。
議員個人に相当数の専門秘書団がついていれば別であるが、実際に無理である。
そのために、我が国には法制局と言う制度があり、議員は自らの法律(議員立法)を考えるとき、この法制局を利用する。

法制局は衆参両院に付属するものと、内閣法制局がある。
形だけは、整っているものの、実際は内閣法制局は主官庁からの出向員で充実しているが、衆参両法制局は、それに太刀打ちできない。

現在の法制局制度はやめて、ただ一つ、内閣、与野党がともに使える法制局を作ればよいのである。
それでいて、立法府と行政府(内閣・官僚)が独立できるのである。
この事は、NO 1のレスで、紫陽花氏が述べておられる。
最も、其れを利用する国会議員のレベルの低さは如何ともしがたいが。

表面的な政党のレベル劣化を憂う依然に制度的な瑕疵も取り上げたい。
この事は余り注目されていないが、紫陽花氏の意見は正鵠を得ている。

(追伸)

議員のための法制局は、官僚組織から離れて、其れこそ公益法人とし、実務家として広く民間に人材を求めると共に官僚OBを受け入れても良い。

法律に詳しい人材は幾らでもいるし、予算編成なども財務省から切り離すべきである。



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