Re: 三権分立を実施すれば日本は変わる。 ( No.1 ) |
- 日時: 2019/05/19 17:05
- 名前: 紫陽花 氏代理 ID:tWmdzeIw
- 日時: 2010/03/16 05:31名前: 紫陽花
私が考えた内閣法制局を廃止した後の制度ですが、各省庁で採用している官僚を議院法制局で一括採用する方法です。
省庁には議院法制局から官僚として各大臣が出向を命じます。
こうすることで、各大臣が力を発揮することができます。 (無能な大臣では務まらなくなり、現状の大臣や過去の大臣のような、利権が目的の政治屋は排除されます。)
政権が代わると大臣が代わり官僚も代わる、利権や既得権益が発生しにくい状況が生まれ、官僚を辞めても法制局に戻ることで天下りがなくなります。 (大臣が代われば、すべての議院法制局員に官僚になるチャンスが訪れます。)
自由民主党政権時のように、官僚が大臣の足を引っ張ることもなくなります。 (大臣が代わると官僚も代わる仕組みだからです。)
議院法制局には多くの官僚候補者がひしめき、能力のある者が官僚として採用されることになります。 (内閣法制局の能力をはるかの凌駕することは確実です。)
また、官僚としてどの省庁に採用されるかは大臣の指名にかかり、省庁の壁は存在しにくくなります。
内閣を構成する過半数が国会議員なので、議院法制局を内閣が活用することは問題ありません。
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Re: 三権分立を実施すれば日本は変わる。 ( No.2 ) |
- 日時: 2019/05/20 15:23
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0BkhLEhM
- 冒頭で 紫陽花氏が指摘しているように、
我が国の現状は、国会、行政が国民の立場を離れている。 実際の行政は霞ヶ関指導のものばかり。
そりゃ、そうだろう。 国会議員のレベルが低下し、選挙での言葉と裏腹に、否、選挙では当たり障りのない美辞麗句を並べ立て、本当に解決しなければならない問題の根源を避けて通る。
その無能な国会議員を幾ら選んでも、国会が、本当に国民の立場にたち、将来の国家像へ向かうことなど期待できない。 国会で審議している法律のほとんどは、官僚の手によるもので、行政府の立場から立法しているだけ。
その官僚組織と言うものは、既成の事実を踏襲するだけ。 決して新しいものへ踏み込むことはしない。
まあ、政治家ではない官僚の立場としては、それで当然であろう。 問題は、立法府が霞ヶ関の支援なくして立法が出来ないことにある。
戦後、直後と違いあらゆる法律は関連の法律でがんじがらめの状態である。 議員個人に相当数の専門秘書団がついていれば別であるが、実際に無理である。 そのために、我が国には法制局と言う制度があり、議員は自らの法律(議員立法)を考えるとき、この法制局を利用する。
法制局は衆参両院に付属するものと、内閣法制局がある。 形だけは、整っているものの、実際は内閣法制局は主官庁からの出向員で充実しているが、衆参両法制局は、それに太刀打ちできない。
現在の法制局制度はやめて、ただ一つ、内閣、与野党がともに使える法制局を作ればよいのである。 それでいて、立法府と行政府(内閣・官僚)が独立できるのである。 この事は、NO 1のレスで、紫陽花氏が述べておられる。 最も、其れを利用する国会議員のレベルの低さは如何ともしがたいが。
表面的な政党のレベル劣化を憂う依然に制度的な瑕疵も取り上げたい。 この事は余り注目されていないが、紫陽花氏の意見は正鵠を得ている。
(追伸)
議員のための法制局は、官僚組織から離れて、其れこそ公益法人とし、実務家として広く民間に人材を求めると共に官僚OBを受け入れても良い。
法律に詳しい人材は幾らでもいるし、予算編成なども財務省から切り離すべきである。
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Re: 三権分立を実施すれば日本は変わる。 ( No.3 ) |
- 日時: 2019/08/31 11:44
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OYx26wKA
- カルロスゴーンも話題に上らなくなった。
社内留保金が400兆円以上あるという大企業への疑惑に対し検察は動かない。 大手銀行は法人税を殆ど払ってないそうだ。
同じように、検察は大手企業、政治家に対して、疑惑を暴こうとしない。 週刊誌などが騒げば、仕方なくやるが!
特に高級官僚の犯罪、官庁の組織的犯罪へは根本的解明には意欲を示さない。
古くは三井環氏を追い込んだ、検察疑惑。 最近のモリカケ疑惑、 社会保険庁の数々の不正も上辺だけの追及。
それぞれに、もっと大きなものが介在し、それが暴かれることを国民は期待したものだが、全てウヤムヤに終わっている。 それは何故か!
政権が変わらないから、検察は政権を持つ権力者側の顔色を見ているからである。 韓国のように、曲がりにも不安定な政権であれば、なるほど、検察当局も政権を恐れることなく、反政府系の動きも視野に入れて動く。
日本では、民主党の失敗で、益々自民党よりの検察になってしまった。 三権分立と言っても、検察の人事権を持つ政権に反抗はしない。
一応は三権分立だから、形だけは整えることはあっても、権力者には抗しない。 それが検察の正体。
三権分立なと言うことは、そうなるべく、努力をしてないと自然にできるものではないのだ。
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