ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[3206] 日韓関係  何故、韓国は反日であるのか!
日時: 2019/08/23 13:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:nx2s9ylo

GSOMIA破棄まで発展し、日韓の関係は最悪の状況の様である。

先の韓国軍による自衛隊機へのレーザー照射問題に始まり、何時もの慰安婦問題、徴用工問題で、文政権は激しく詰め寄ってきている。

他方で韓国からの日本への観光客は年間、750万人に達し、中国についで多い、
人口比で言えば、韓国人の7人に一人が訪日しているというダントツの人気である。

今回の事件で強い姿勢を取っている、安倍首相は、日韓関係に置いて子や孫の時代まで何時までも謝罪を要求される事態はなくしたいと言っているらしい。
安倍政権の右傾化は、賛成しないが、この問題について安倍政権の姿勢は強く支持する。

従軍慰安婦のあり様について、始めに問題提起したのは、朝日新聞であり、その取材源が捏造であったことはすでに判明している。
目立たない記事であるが、朝日新聞自身、謝罪文を発表している。
どこの軍隊でも軍隊と女性の問題はあり、旧日本軍でも何らかの不都合はあったに違いない。

それは、それで反省しているのに関わらず、戦後70年以上経った今日、政権を挙げて問題視してくる。
徴用工問題でも、これを言い出せば国民から賛同が得られる。

歴代韓国政権は、これを逆手にとり、日本との交渉を有利にするために、同じことを政権自ら繰り返してきた。
現在の文政権は、その意味で最悪の政権。

現在、韓国経済は困窮していて国民生活も追い込まれている。
文のクソ野郎は、反日を煽ることで自分の失政を誤魔化し支持を確保しただけ。

従来政権と同じ様に日本パッシングをすれば、何かが得られると思い、ついには安全保障に関する基本契約の破棄まで及ぶ。
まるで幼児の喧嘩と同じ様な発想で、取り仕切る文大統領、一国を率いる宰相としては最低のレベル。
そのうちに八方ふさがりとなり自滅するのは必至のこと。

大体ね、慰安婦問題、徴用工問題を持ち出し、裁判をかけて日本に賠償請求したとして、すでに当事者は殆ど亡くなっている。
それでも10億や20億の金が取りたくてやっているのか、
それで韓国人の溜飲が治まるのか。
まあ、安っぽいプライドだ。
またね、天皇陛下に謝罪をさせ、日本の国会議員に総懺悔させれば澄むというのか。
それでも未来永劫、反日を叫ぶのであろう。
何のためにやっているのか。
1万歩も譲って、韓国に謝罪したとしても、変わりに未来永劫、韓国を蔑視する。
その機運はすでに日本国内に広まっている。
ほおっておけば日韓親善も進んでいると言うのに。

文と言う奴は、何を考えての所業であろう。

さて、

約100年前の日韓併合が、どの様なものであったか、再確認してみたい。
これを見れば、韓国政権が、日本を糾弾するのに、慰安婦問題と徴用工問題以外に何も無いことが解る。
問題にするならば、先の大戦で韓国人を兵隊として狩り出し最前線で戦わせた、と言えば良いのに、逆に、そんな事実は全く無かったのだ。

まあね、それでも併合という事態は、好ましいものではなく、窮地を脱した韓国人が、併合を否定したい気持ちは理解できる。


日韓併合時代は暗黒期ではなく、豊かに繁栄した時代だった

日韓併合時代とは、1910(明治43)年〜1945(昭和20)年のおよそ35年間、
日本が欧米諸国の支持のもと条約に基づいて大韓帝国を併合した時代を指す。

日韓併合時代に日本が行ったこと

(1) 多額の財政投入

日韓併合後、日本は朝鮮半島を「植民地」ではなく、日本国の一部として考えていた。
欧米の「植民地」支配とは異なり、そこに搾取はなかった。

近現代史研究家の水間政憲氏は、こう指摘する。
「日本が朝鮮を搾取していたのか、と言えば、むしろ日本から
朝鮮半島に血税が投入されていた。
35年間で朝鮮に財政補填がなかったのは、昭和8年のたった一年だけです。
昭和10年代、日本が日支事変以降、経済的に困窮し、
耐乏生活に追い込まれていったわけじゃないですか。
ところが、驚いたことに、韓国では多数の学校が建設され、
5千キロ以上の鉄道もつくられていたんです」

(2)インフラの整備・所得増加政策

日本が朝鮮半島の社会的基盤を整えたのは事実だ。
前出のチェ氏も水間氏も同様に、日本が朝鮮半島で行った近代化への貢献を列挙する。
「日本は朝鮮に近代的なインフラを整備し、建物等を数多く建築し、
所得を上げる政策を実施しました。
稲の品種改良によって寒冷地でも稲作農業ができるようし、
その結果、北部でもおいしい米がたくさんとれるようになったのです。
これは朝鮮における経済政策でも成功した例です」

(3)教育制度の確立

日本統治以前の李氏朝鮮において、教育を受けられたのは
「両班」といわれる支配階級の子弟のみであり、識字率は20%以下であった。
この点についても、チェ氏は日本統治について肯定的な評価を下している。
「学校教育では日本語で朝鮮語を抹殺したように言われていますが、
日本の教育政策で朝鮮半島が近代的な教育システムになってきたことは事実であり、
高く評価されてもいいと思います」

(4)階級差別の撤廃

さらに、台湾出身で評論家の黄文雄氏は、
別の観点から日本の朝鮮統治に高い評価を与えている。
「日本の当時の朝鮮総督府はそれまでの制度を変えて
『万民平等』を実現し、近代法に基づく社会を作りました。
李朝時代の階級制度をすべて撤廃したこと、これは大したものですね。
リンカーン以上です。リンカーンの奴隷解放以上の仕事をしていますよ」
また、朝鮮の人々の名前を奪った、と批判を受けることもある
「創氏改名」については、
「もともと奴隷階級には苗字がなかったんです。また女性でも名前もなかった。
名前を奪ったのではなく、むしろ名前を与えたんですね。
朝鮮の長い歴史のなかで最大の貢献であると思います」
と、この施策にも通説とは異なる肯定的な評価を与えた。

日本の統治は優良で、行政手腕のみならず民衆の文化的経済的発展も叶った

以上見てきたような日本の統治政策は、台湾でも施行された。
しかし、台湾では韓国のような感情的な反発は見られず、
むしろ近代化を推し進めたものとして肯定的に評価している。

植民地研究の第一人者、アレン・アイルランドは、
1926年に出版した著書「THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に
豊かになった時代(とき) 」の中で、日本の朝鮮統治を次のように評価している。

「今日の朝鮮は李王朝時代とは比べ物にならないくらい良く統治されており、
また他の多くの独立国と比較してもその統治は優れている。
政府の行政手腕のみならず、民衆の文化的経済的発展においても優れているのである」

まず、「事実」に目を向けることから、日韓両国の関係改善は始まるのではないだろうか。


https://www.youtube.com/watch?v=iWk3YmWQL5w
「日韓併合で朝鮮はどう変わったかがひと目でわかる」


※ 併合前の李氏朝鮮というのは無茶苦茶酷い国で、貴族と奴隷だけの様な国であった。
そこへ持ってきて中国、ロシアからの侵略があり、とてもじゃないが近代国家への転進など自力では出来なかった。
李氏朝鮮時代になってからも、400年に渡り、明、清から属国扱いされて、李氏王朝は常に疲弊していて国民は今の北朝鮮の様な生活を送っていた。

併合の良し悪しは別として、
宗主国として比類のない良い統治をしてきても、植民地化したことは事実であり、それに感謝せよとは言わないが、日本の統治を期に目覚しい復興を遂げたことは事実である。
それも大正から昭和にかけて、日本国内と同じ様に発展させてきた。

反日と言っても、日本統治時代の恨み、つらみなど具体的に何も言っていない。
言うべき何もないのだから。

それでも、人並みに近代化を果たした現在、日本の助けなど要らなかったと見栄を張りたいのであろう。
其れも韓国の意地として尊重もしてやろう。
しかしながら今日までの反日の姿勢は、別の何かの思惑があるのであろうが、その様な身勝手を認めるほど、我々はお人良しではないぜ!

嫉妬心から国を引っ張る、文よ、

慰安婦問題と徴用工問題で日本に謝らせるのが韓国のプライドか!

大馬鹿者め!

こんなものを引きずらされている韓国、国民が可愛そうじゃないか。
メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

韓国大統領 文 の愚かさ! ( No.1 )
日時: 2019/08/23 22:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:nx2s9ylo

GSOMIA破棄問題で韓国は事前にアメリカと相談し理解を得たと言っていたが、即刻、アメリカから、その様なことは無いと指摘された。

中国、ロシアは日米韓の軍事同盟に綻びが出たとほくそ笑んでいる。

軍事態勢は厳しいもの、韓国の軍部も政府の決定は寝耳に水。

韓国軍の自衛隊機へのレーザー照射事件に対応に、全てを日本の責任になすりつけ、これを押し通す為に、慰安婦問題、徴用工問題を取り出し、挙げくの果てには、天皇陛下に戦争責任を問う。

今回の問題の何が本質なのか!

慰安婦問題、徴用工問題などで日韓の感情的対立であろう。

それ以外の何の利害の対立もない。

馬鹿な文は、それを日米韓の安全保障条約も解消も前提に動き出した。

一国のリーダーとも言えない、幼児の様な文政権を相手に、アメリカも日本も戸惑うばかり。

この際、文政権を徹底的に追い込んで、反日が無理筋と言うことを解らせてやりたいもの。

メンテ
韓国大統領とは こんなもの ( No.2 )
日時: 2019/08/23 23:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:nx2s9ylo

>李承晩 (初代〜3代)
大統領であり続けるために、大規模な不正選挙を強行したが、四月革命で失脚し、アメリカに亡命。

>尹 潽善 (第4代)
大韓民国第4代大統領。クーデターで退任を余儀なくされる。

>朴正煕 (第5〜9代)
大韓民国の軍人、政治家。(パク・チョンヒ、1917年11月 - 1979年10月)側近である金載圭 情報長官により「暗殺」された。享年61。
長男(朴志晩)は、麻薬法違反の容疑で幾度となく逮捕。
長女(パク・クネ)は、第18代 大統領となる。

>崔 圭夏  第10代
大統領職に約8ヶ月間在任した。韓国の歴代大統領の中で在任期間は最も短い。
就任時には早期の改憲と民主化を約したものの、戒厳令下で殆どイニシアティヴを発揮できないまま全斗煥の粛軍クーデターを追認せざるを得なかった。


>全斗煥 第11・12代  1980〜88年
退任後に、利権介入などが発覚し親族が逮捕。
のちに、政権下の不正と親族の不正を国民に謝罪、財産を国に返納。
光州事件や不正蓄財への追及が止まず、死刑判決を受けた(減刑の後、特赦)。


>盧 泰愚 第13代 (1988〜93年)
日本統治時代の大邱出身。朝鮮戦争勃発に伴い入隊し、陸軍士官学校で全斗煥と同期。
大統領退任後、1995年に政治資金の隠匿が発覚。
さらに粛軍クーデター・光州事件でも追及され軍刑法違反として懲役22年6カ月を受ける。
1997年12月に特赦された。
2013年9月、未納となっていた追徴金230億ウォンについて、親族が代納すると発表した

>金泳三 第14代 (1993年 - 98年)
任期終盤の1997年、アジア通貨危機にて、韓国も起亜自動車の倒産を皮切りに経済状態が悪化。国際通貨基金(IMF)の援助を要請する事態となったことは韓国国民からは恥辱的とも受け取られ、そのまま任期で大統領を退任した。
このような経済政策の失敗から、1999年6月3日午前には日本に向けて出発しようと金浦空港に着いて沿道の人々と握手をしていた時、71歳の男がペンキ入りの卵を金泳三の顔に炸裂させるという事件が起きた。
息子は、官僚でも政治家でも民主化闘士でもなかった。それでも彼は父親の権力を分けてもらおうとした。彼は一流ホテルの部屋に座って小統領のような振舞いをした。一部の言論人・政治家・官僚らがハエのように彼の周辺に馳せ参じた。息子は結局、不法資金で監獄に行き。


>金大中 第15代 (1998年 - 2003年)
 長男の金弘一(キム・ホンイル)氏は「李溶湖ゲート」「陳承鉉ゲート」と呼ばれる不正事件で在宅起訴。
次男の金弘業(キム・ホンオプ)氏は利権に便宜を図る見返りに25億ウォン(約1億7000万円)を受け取り逮捕。
三男の金弘傑(キム・ホンゴル)氏も「崔圭善ゲート」と呼ばれる事件に関与し、逮捕。
総勢 親族5人逮捕。


>盧武鉉 第16代(2003年-2008年)
2004年、野党であるハンナラ党、新千年民主党が、大統領の弾劾訴追を発議。結果、大統領弾劾訴追案が可決され、一時的に大統領職務を停止された。
任期終了後の2009年に、6億円を超える不正資金疑惑について、事情聴取が実施され、逮捕も近いのではと思われていたが、自宅の裏山の岩崖から投身自殺。

また、盧武鉉の兄(盧建平)も逮捕。
兄盧建平が証券会社「世宗証券」の買収を韓国農協幹部に働きかけ、約20億ウォン(約1億3000万円)相当の見返りを得ていた疑惑が浮上し、後に逮捕された。兄の盧建平は、逮捕されるまでは「ポンハ大君」「大先生」「慶南大統領」と呼ばれていた。

2004年に朴淵次泰光実業会長に対して慶尚南道知事補欠選挙に出馬したヨルリン・ウリ党候補を全面的に支援するよう要請し、8億ウォン(約5700万円)を出させた。
盧武鉉の秘書官 も 収賄で実刑判決
が大統領特殊活動費を着服したことや盧武鉉の支援者から金品を受け取ったことで横領と収賄罪で懲役6年の実刑判決を受けた。


>李明博 第17代 (2008年- 2013年)
2012年に入り、李明博が私邸として購入した土地の金額が、同地域の他の土地より安かったことや、土地の名義が別人だった事などから、購入資金を政府が不正に肩代わりしたとの疑惑がある。
約10億円の収賄容疑などで、李明博(76)を逮捕。
李明博の実兄で、韓国の国会議員だった李相得とその側近が、2012年7月、金融機関や企業から巨額の違法資金を受け取ったとして、斡旋収賄などの疑いで韓国最高検察庁により逮捕された。
ソウル中央地裁は兄:李相得に懲役2年、追徴金7億5750万ウォン(約6300万円)の実刑判決

>朴 槿惠(パク・クネ)は、大韓民国第18代大統領。
2012年の大統領選挙では、国家情報院の世論操作活動などが確認され、その正統性に疑問が提起された。

2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題、いわゆる「崔順実ゲート事件」により、支持率が急落。
12月9日、国会で弾劾訴追案が可決され、大統領としての職務が停止。

2017年2月28日には特別検察官が国政介入疑惑における収賄を認定。
3月10日、憲法裁判所により、罷免を決定。
3月31日、朴槿恵は逮捕された。
韓国大統領としては、3人目の逮捕者となった


>文 在寅 が 第19代大統領に 正式就任
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「5大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していた・・・・・
文候補の支持率は依然としてトップを走っているものの最近の彼からは焦りの色がにじみ出ている。それは相次いで不祥事が明るみに出ているからである。彼の支持率に陰りが見え始めるきっかけとなったのは息子の不正採用疑惑

2019.01 文大統領の娘婿 勤務先に韓国政府が20億円支援? 大統領府は沈黙-
韓国のネット上には「歴代最悪の大統領」「弾劾じゃなくて逮捕して」とかなり厳しい声も上がるほどで、「政権が代われば文大統領も朴前大統領のようになるのでは?」と予想するユーザーまで見られた


※ 韓国大統領と言うのは、もともとこんな連中。

泥棒が自分の為に権力を持て遊んでいるようなもの。

文の言うことなど、まともに取り上げる方が可笑しいのでは。

また、これが独立後の韓国の実態。

政治的には、とても自立できているとは言えないのでは。

李氏朝鮮の続きをやっているのだよ!
メンテ
朝鮮の歴史 ( No.3 )
日時: 2019/08/24 14:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yELLkWT2

朝鮮の歴史

朝鮮半島には数万年まえから人が移り住んでいたとされている。
遺跡などの調査では、稲作の伝来も、土器文化の様相も、日本とあまり違わないようである。
その朝鮮に建国があったとされているのは、古朝鮮で、
檀君朝鮮と言われている。
檀君朝鮮は紀元前2300年に現れており、神話の類の話である。
日本でも大和朝廷の始祖を神武天皇とし、彼の治世年を紀元前600年頃に想定している。
勿論、神話の世界である。
檀君朝鮮も同じように神話の世界であるが、古朝鮮物語として、朝鮮では誇りに思っているようだ。
朝鮮半島において文献に登場する最初の国家は伝説的な箕子朝鮮であり、その後衛氏朝鮮が成立したと伝わる(紀元前1200〜前200年)
箕子は中国の殷朝から周朝にかけて中国から移住した人たちと考えられている。
実際は、紀元前数世紀ころ、色々な部族が覇権を争い、統一国家の形はなかったようである。
紀元前50年頃になると、朝鮮を統一しようとするものが現れ、高句麗を建国した。
高句麗は西暦5世紀頃まで栄え、朝鮮半島の南部(百済、新羅)を除いて満州周辺に至るまで国土を広げていた。
その高句麗も中国との戦争を繰り返し、百済、新羅とも覇権を争う内に衰退して、3国を統一した王建によって高麗国が誕生した。
高麗は西暦900〜1400年まで続いたが、1300年頃には元の襲来を受けて衰退し、後に李氏朝鮮に取って変わられる。
李氏朝鮮は、その後、日韓併合まで500年続いた。
日韓併合の直前は大韓帝国と称していた。
この朝鮮の全歴史を通して朝鮮は常に他国、他民族の侵略と対峙し、実際に元や民、清などの属国であった。

2000年の間、強大な外的に強いられてきた朝鮮に自力で国家建設をする余裕がなかったとも言える。
日韓併合解消以来の朝鮮が、他国の干渉もなく、初めて自力で国つくりが出来たと言えるでしょう。
それにしても、お粗末な政治環境である。

長年続いた他国の干渉と言っても、元(蒙古)など北方の民族はすでに影を潜め、中国は相手するのに強力すぎて、結果、手が届きそうな日本を相手にゴネているのである。

嫉妬しているのである。

以上、見てきた様に韓国の歴代政権などは、至って無責任、無能力。

その様な政権を相手に日韓の正常な関係を結ぶなど出来なかったでしょう。

だから、この様な事が何時までも続く訳である。

メンテ
底抜けの、バカタレ ( No.4 )
日時: 2019/08/30 09:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:NeRrtwlA

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と発言し、日韓請求権協定などで問題は解決済みと主張する日本政府を強くけん制した。

>文大統領は、29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。


文のバカタレさ加減、まさにこの通り。

逆に言えば、その様なことを言う奴等と、何も話し合う必要はない。

合意、約束は、守られていてこそ、有効である。

始めから守るつもりがないならば、合意も約束もしなければ良い。

文個人として、日韓合意に反対であると思うのは勝手。

しかしながら以前の政権がした約束を、現職大統領として破るのは別の問題。

其れを誤魔化すために、上の様な一般論化して言ってくる。

この様な一般論を認めれば、どの様な約束、合意、同盟も信頼の基盤を失う。

大統領として、これを公言するなど、

底抜けのバカタレ!
メンテ
竹島問題 ( No.5 )
日時: 2019/08/31 15:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:zeLpVEnE

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権を支える与党「共に民主党」などに所属する国会議員6人が8月31日午前、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。日本による輸出規制強化の撤回や元徴用工問題などへの謝罪を訴えるのが目的としている。

>竹島

我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは,多くの古い資料や地図により明らかになっています。17世紀初めには,日本人が政府(江戸幕府)公認の下,鬱陵島に渡る際,竹島を航行の目標として,また船がかり(停泊地)として利用するとともに,あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。遅くとも17世紀半ばには,我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。

しかし,サンフランシスコ平和条約発効直前の1952(昭和27)年1月,韓国は,いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し,そのライン内に竹島を取り込みました。これは明らかに国際法に反した行為であり,我が国として認められるものではない旨,直ちに厳重な抗議を行いました。それにもかかわらず,韓国は,その後,竹島に警備隊員などを常駐させ,宿舎や監視所,灯台,接岸施設などを構築してきました。このような韓国の力による竹島の占拠は,国際法上一切根拠のないものであり,我が国は,韓国に対してその都度,厳重な抗議を行うとともに,その撤回を求めてきています。こうした不法占拠に基づいたいかなる措置も法的な正当性を有するものではなく,また領有権の根拠となる何らの法的効果を生じさせるものでもありません。

>李相伴ライン

1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに,そのライン内に竹島を取り込みました。

>国際法上の評価

李承晩ラインの設定はサンフランシスコ平和条約に反したものであるが前述のとおり韓国はこれに調印していない。しかし、韓国は同条約起草時に要望をアメリカ政府に述べることが可能な立場であり、実際に一部の要求(在朝鮮半島における日本資産の韓国政府および在韓米軍による接収[5])はサンフランシスコ条約に採用されている。マッカーサー・ライン継続、竹島の領有などの韓国の要望が却下されている。


>利相伴ラインの撤回

冷戦初期の中、日本と韓国は共にアメリカの庇護下で反共主義(自由主義)を旨とする西側諸国に属していた。しかしながら、李承晩は1910年の日韓併合以来一貫した反日・民族独立運動家であり、1948年7月20日に正式に成立した韓国の初代大統領として常に強硬な対日外交を行っていた。それでも李承晩ラインを発表した直後の1952年(昭和27年)2月から日本の保守政権と韓国の李承晩政権とは国交樹立を目指した交渉を開始した。李承晩政権の強硬な反日姿勢のため両国間の溝は大きく、交渉はしばしば中断した。両国政府間の共同声明などにより韓国側は拿捕した日本人漁民の釈放に応じはしたものの、李承晩ライン自体は存続させ続け、1960年(昭和35年)の李承晩失脚後もこの状態が続いていた。

1963年(昭和38年)10月15日、李承晩退陣後の政治的混乱を収拾した朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化を進めることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進することを考えた。そのためには資本と技術が必要と考えた。しかし、大韓帝国時代と同様、朝鮮戦争後の荒廃した韓国には国際的信用力がなかったため資本を集めることが難しく、どこからどう調達するかが悩みの種であった。朴正煕大統領が目をつけたのが日本である。そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)の締結を急いだ。一方、日本政府も戦後処理の一環として韓国との国交回復は重要な外交テーマであり、李承晩ラインを撤廃させて安全操業の確保実現を求める西日本の漁民からの要望も受けていた。朴正煕政権は、竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで日韓基本条約の締結がなしえると判断したところで、その関係協定の一つである日韓漁業協定を締結した。この日韓漁業協定が締結された1965年(昭和40年)6月22日[17]以降、相矛盾する李承晩ラインは自動的に無効・廃止とされた。

(引用終わり)

それでも韓国は竹島の領有を主張し、無人島の竹島に軍の施設を作っています。
慰安婦、徴用工問題もですが、歴代韓国政府は、一時、自らも同意した協約など、一方的に破棄し難癖をつけてきます。

李相伴ラインは撤回されたのに、其れを根拠に竹島を領土としています。
まあ、暴力団の手法と思えばよいのでしょう。

冒頭で書いたように、国会議員団の竹島上陸の意味を

>日本による輸出規制強化の撤回や元徴用工問題などへの謝罪を訴えるのが目的としている。

としている。

笑止千万とはこの事だ。

慰安婦問題も徴用工問題も、かつての政府間の約束を反故にしている自覚はあるのだ。
韓国政権の出鱈目ぶりは、確信犯。

北朝鮮問題も、他国が介入しても何のメリットもない。
韓国政権の愚劣さも、介入してみたところで何の利益も生まない。

韓国政権など、多くの国から侮蔑の目で見られているだけ。
それが国家間の関係と言うものだ。


まあね!

日本でも多くの国民が福島原発事故が津波のせいで起きたと思わされている様に

韓国国民も、真実など全く解らないだろう。
メンテ
文の暴走には、鳩山(由紀夫)が絡んでいる。 ( No.6 )
日時: 2019/09/02 18:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6UpUMZIk

文政権の失政は現実。
国民お目先をかわそうとして反日を始めたが、調子に乗り過ぎて、この始末。
日本としては、この機会に韓国の反日政策を徹底的に叩けばよい。
日韓両国の国民にために。

韓国は一刻も早く文大統領を葬らねば、日本の嫌韓感情も取り返しがつかないことになる。
慰安婦問題、徴用工問題で、天皇陛下に謝罪を求めた事実は消えない。

本当に、文は馬鹿である。


>米大統領が、フランスで開かれたG7(先進7カ国)首脳会議の席で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を一方的に破棄した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を罵倒する一幕があった。

 米大統領が同盟国の首脳を国際会議の場で公然と批判するのは、極めて異例だ。文政権はこれに慌てたのか、軌道修正を図る気配も見える。だが、いまごろ遅い。文政権は最大の保護者である米国も完全に敵に回してしまった。

 トランプ氏は8月24日、G7の外交・安全保障をめぐる議論の席で、「文在寅という人は信用できない」「金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)は『文大統領はウソをつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。翌日の夕食会でも、「なぜ、あんな人が大統領になったのか」と重ねて批判した。


>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことで、日米両国の怒りが爆発寸前になっている。こうしたなか、韓国が世界一を誇る半導体産業が今後、危機に直面しそうだ。この分野は、かつて日本が世界を牽引(けんいん)していたが、「ハニートラップ」といった“反則技”などもあり、虎の子の技術を奪われた。日米は、裏切り者の韓国に最新技術を渡すことはない。技術的蓄積に欠ける韓国の現状とは。経済ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿する。

 電子機器を制御する重要部品である半導体。日本はこの分野で1990年代まで世界を牽引していた。1986年の日米半導体協定で、外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。

 それをきっかけに、韓国の半導体産業は飛躍した。DRAM(記憶素子)や、東芝が発明したフラッシュメモリー(情報の一括消去可能な記憶素子)など、汎用(はんよう)技術に基づく半導体を大量に生産して安値販売し、赤字覚悟でシェアを奪う戦略で成長した。

 2000年前後は、日本企業が汎用半導体部門を縮小した時期で、人についた技術が流出したとされる。日本の半導体産業は10年ごろまで、そうした流出技術を活用したと思われる韓国製品との競争に苦しんだ。

 ライバルの韓国勢に技術を与える日本企業の甘さと設備投資の判断ミス、収益率の低さからの撤退など日本側の問題も多いが、韓国勢のハニートラップを含めた「反則技」の影響も深刻だったといえる。

 もちろん、日本企業も流出技術の実態調査と防衛策を考えたが、「ハニートラップなどの危うい手法は、引っかけた方も、引っかかった方も沈黙するので詳細は分からなかった」(同幹部)。

 ちなみに、韓国企業に協力した技術者の多くは、数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を歩んでいないという。

 こうしてシェアだけは世界のトップになった韓国の半導体産業だが、その足元は崩れやすいものだ。

 そもそも、韓国勢のつくる主な半導体は市況につられ価格が乱高下する汎用品で、その生産に特化した強い企業が数社あるのみだ。そうした製品の利益率は低い。半導体の検査、製造機械、製造原料などを供給する企業は韓国内にほとんど育たず、今でも日本に依存している。

 高付加価値品は日米メーカーが強く、韓国メーカーはライセンス生産に甘んじている。自社開発も試みているが、なかなか成功しない。

 ■日米はこれまで以上に激しく監視へ

 日本の経産省が、半導体製造に必要な高純度フッ化水素などの輸出審査を厳格化しただけで、韓国の半導体生産は今でも混乱している。

 韓国は経済が破綻してIMF(国際通貨基金)管理となった1997年でも、半導体産業に税制優遇をし、補助金をつぎ込んで守った。ようやく成長し、経済低迷に直面する文政権で唯一の輸出の主力といえる。

 ただ、今回のGSOMIA破棄を受け、日米の姿勢は変わりそうだ。

 前出の幹部は「技術を日本から奪うという安易な発想をしたツケが出ている。『恩を仇で返された』という思いを持つ日本企業で、積極的に韓国勢に協力しようという人はいない。半導体の技術革新が進んだときに、韓国企業は主役になれないだろう」と言い切る。

 実際に、世界経済が減速した今年になって韓国半導体関係企業の収益は大きく悪化している。また敵側の共産圏に寝返ったと言える文政権の外交政策によって、戦略物資と言える半導体技術の流失を、日米両国政府はこれまで以上に厳しく監視するようになるはずだ。

 自業自得とはいえ、韓国経済の苦難はより厳しいものになりそうだ。


>日本がホワイト国(安保友好国)から韓国を排除した措置を施行した初日の先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)が訪れたのは「Uターン企業(海外に進出して国内に移転した企業)」である蔚山(ウルサン)の現代(ヒョンデ)モービス部品工場起工式だった。文大統領は起工式で「大企業で最初のUターン事例。韓国にUターンした企業が経済の希望だ」と強調した。

「経済自強」を強調した文大統領がこのようにUターン企業を直接称賛したが、統計で見るとUターン企業は「不毛地」に近い。自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が産業通商資源部から受けた資料によると、韓国政府が「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン企業支援法)を施行した2013年12月から今年5月までに韓国国内にUターンした企業は60社だ。2014年の22社から2015年が4社、2016年が12社、2017年が4社、2018年が10社と、年平均10社だ。米国の1600社(2010〜2016年)、欧州連合(EU)の160社(2016〜2018年)、日本の724社(2015年)と対照的だ。

その上、中を開けてみれば不均衡が激しい。Uターン企業60社のうち96.7%の58社が中小企業だ。91.7%の55社は中国から帰ってきた。言い換えれば韓国国内での事業に魅力を感じて復帰したというよりは、中国との高高度防衛ミサイル(THAAD)対立に起き耐えきれずに韓国に戻ってきたケースが大部分という話だ。


※ 一度繰り返す。

>韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は27日付の韓国紙のインタビューで、従軍慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた今年2月の発言について「安倍(晋三)首相、または日本を象徴する国王(天皇陛下)がひと言謝罪すれば、根本的に問題が解決されるとの趣旨だった」と述べた。日本政府は2月に文氏の発言に対して謝罪と撤回を求めた経緯があり、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」と強い不快感を示した。

 文氏は、2月の発言の真意を問われ「戦争犯罪や人道に対する犯罪に時効はない。ドイツは謝罪を続けている…


一国民が言うならばトモカク、大統領、国会議長のこの発言は、そりゃ、たまげるものであった。
こんなバカタレが率いる政権など、相手にするのも馬鹿らしい。
冒頭のトランプの発言も、真から文を侮蔑したものであろう。
ヒットラーのことではあるましい、大国の大統領が個人攻撃するのは、余程、憤慨したのであろう。

だが、韓国国民は奴らを指示しているんだ!!!!!!!!!

大体ね、今回の騒動は

自衛隊機へのレーザー照射問題で、責任転嫁を始めたことだろう。

為政者として適切な責任も取らないで、

今や、反日で国民を煽り不買運動までさせてる。

それが政治かよ!!!!!!!!!


安倍よ!

自民党は大嫌いだが、今回の韓国に対する対応には、1票入れてやるよ!
腰抜け野党には、ここまで出来なかったろうし・・・ね!

それに、鳩山でなくて良かったなあ!

鳩山ならば天皇を連れて韓国へ土下座しに行っているだろう!

鳩山の韓国での発言

>2019年6月12日、韓国メディア・韓国経済によると、ソウル市内の大学で講演を行った鳩山由紀夫元首相が、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「最終的かつ不可逆的な合意という表現は被害者のことを考えていない発言だ」と批判し、「日本は無限責任を負わなければならない」と主張した。

https://www.fnn.jp/posts/00044477hdk

この様な桁はずれの馬鹿がいるから文も騙されたのであろう。

※ 民主党政権が破綻する意味が解るというもの。

民主党に期待したのは、何であったのであろう。

鳩山は民主党政権だけではなく、文政権も潰すことになる。

大した馬鹿だ!

馬鹿が人間の仮面をつけているようなものだ。



関係ない話であるが、書いている間に思い出し、腹が立ったので言っておこう。

鳩山と言う大馬鹿と、違った意味での小沢と言う大馬鹿が、国民を誑かし政権を取ったが、

沖縄基地問題をはじめ、何一つ公約を実行できなかった。
福島原発事故処理も出来なかった。
その訳は、韓国問題での一連の発言でも解るだろう。
政権を担う能力も、資格もなかったのだ。

あいつらは我々が思う、期待する政治家などではなかったのだ。
全く、かけ離れたクソ、馬鹿であったのだ。




メンテ
Re: 日韓関係  何故、韓国は反日であるのか! ( No.7 )
日時: 2019/09/04 10:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:sa6lrbGc

中国海軍によるレーザー照射事件の経緯

2013年1月30日 - 午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート「連雲港」(522)が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けて火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射(小野寺五典防衛大臣が2月5日夜に発表)。中国側が「ぬれぎぬ」と言いがかりをつけてくることを念頭に、公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固める[3]。
2013年2月5日 - 小野寺防衛大臣が緊急に記者会見を行い事件について発表。同時に、2013年1月19日午後5時頃にも東シナ海において中国海軍所属のジャンカイI級フリゲート「温州」(526)が、海上自衛隊第6護衛隊隊所属のたかなみ型護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプター「SH-60」に向けて火器管制レーダーを照射した疑いがあることも発表された。

防衛省がレーダー波を解析したところ、火器管制レーダー(いわゆる射撃用のレーダー)のものであった。中国側はこれに対してレーダーの使用は認めたが、射撃管制用レーダーではなく監視(捜索)用レーダーであったと主張している。その後、複数の中国軍幹部は攻撃用の射撃管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めたが、中国国防部(国防省)側は引き続き否定している。

安倍晋三首相はこれに対して「国際社会のルール違反だ」と批判した一方で「対話の窓口は閉ざさないことが大事だ」「中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と日中関係改善に努める意向。防衛相はこの事件を発生から6日後の2月5日に報告を受け、首相と協議し同日中に公表した。

(引用終わり)

これが顛末である。
一方、韓国は、レーザー照射を認めないばかりか、その後、慰安婦問題、徴用工問題を次々に持ち出し因縁を付け反日を煽り現在に至った。

考えてみれば、レーザー照射も日本側の反応を予測した上で、その後の反日を煽る為の工作であったといえよう。
ところが安倍政権の反応は予想を超えて強行であった。

結局は、エスカレートせざるを得なくなり、安全保障関係の条約破棄まで進んでしまった。

これが真実でしょう。

この様な考え方に至ったのは、直前に訪韓した鳩山のバカタレが、余計なことを言うから、この手で行けると たかをくくったに違いない。
戦争責任に天皇陛下を持ち出したり、日韓基本条約を否定したり、まさに鳩山発言を地で行っている。

反日を煽ること以外に逃げ場のなかった文政権。
アメリカまで敵に回して、今後は急激に凋落して行くであろう。
メンテ
Re: 日韓関係  何故、韓国は反日であるのか! ( No.8 )
日時: 2019/09/14 10:52
名前: 高山渚氏のブログから<官僚を撃て ID:M5sX8bvU

http://n-takayama.cocolog-nifty.com/
高山氏はしばらくの間、糾弾掲示板に投稿されていました。
角度を変えて韓国問題を見てみましょう。


>韓国の反日行動は日本の右翼を肯定する日本世論を喚起する―歴史認識問題を考える(1)

韓国メデイアやジャーナリズムの反日侮辱プロパガンダは百害あって一益もない。いや、歴史的事実を歪曲し、日韓の国民の間に無用な憎悪の連鎖を喚起する点では極めて危険な行動である。それは日本国民の韓国への反感が戦前の天皇主権を賛美する日本の右翼の論理に近づく恐れが大きいからである。

韓国メデイアや有識者の主張は、日本人侮辱に重点が置かれ、歴史的に真実であろうがなかろうが、政治理念や政治体制にお構いなしに、つまり無原則に、日本非難に貫かれている。この韓国の反日活動に対して、日本のメデイアが反論することはない。逆に、日本の若年層の嫌韓意識は希薄であり、高齢者が強いという世論調査を喧伝している。これはおそらく虚偽の世論報道であろう。筆者らの観察では、韓国メデイアの日本侮辱報道で日本の青少年の心が傷つけられ、間違いなく韓国憎悪の感情が芽生えていることを実感するからだ。

将来の日韓関係、広くは東アジアの平和と安全と相互繁栄を担う日韓の青少年の間に、引き返すことができない相互憎悪の意識が芽生えることを、筆者らは何よりも憂いている。韓国のメデイアや有識者がこのことを理解できないとしたら、歴史認識問題よりもずっと深刻かつ重大な状況を出現させているというべきである。

韓国政府やメデイアが主張する「日本は歴史認識を歪めている」「謝罪していない」という言葉の意味が、ともすれば従軍員慰安婦や徴用工問題と混同されがちである。歴史認識問題は1910年の韓国併合に関する両国の解釈の相違を指している。

日本政府や右翼の主張は、日韓併合を西欧列強のアジア侵略から日本と朝鮮半島を守る自衛の措置であったと主張し、韓国は不当な植民地化侵略であったと非難する構図が歴史認識問題の本質である。戦前から続く官僚支配日本政府であるから、韓国併合を謝罪するという文書は存在しないと思われる。その意味では「日本政府は謝罪していない」という韓国の指摘は正しいことになる。

しかし、1965年に締結した日韓基本条約は、1951年のサンフランシスコ講和条約の勧告に従い締結されたものであるから、現代の自由と民主主義、民族自決という政治理念の下で、日本の植民地支配の非を認め、これに対する謝罪と贖罪の意味を含んだものである。

韓国が文在寅政権になると、この基本条約は強国日本と弱小韓国が締結させられた不平等条約であるから、根底から見直しが必要だという主張が出された。これが現在の日韓対立の発火点である。東大官僚日本政府が亡国の敗戦を喫してもなお、韓国人や韓国政府に対して高慢に振舞ってきたことは容易に想像できる。

しかし1965年の条約締結までに14年を要したが、当時の交渉相手は李承晩政権であった。アメリカで教育を受けた李承晩は、自由も民主主義も基本的人権も理解できない独裁者である。李承晩は日本に対して終始一貫して高圧的であり、日本海に李承晩ラインを一方的に引き、竹島領有や日本漁船への銃撃も行った。韓国国内では、アメリカ政府の反共傀儡政権に徹して朝鮮戦争を起こした。朝鮮戦争では200万人が死亡し、このほか済州島で6万人、保導連盟事件では20万人以上(被害者側は112万人と主張)を凄惨な方法で虐殺させた人物である。その彼は韓国政府が今年100周年と祝う1919年建国の大韓民国臨時政府の大統領に推され、後に大韓民国初代大統領を務めたのである。

植民地支配の補償交渉をした日本側の当事者にとって、この交渉相手は現在の韓国政権以上に不適切極まる人間だったに違いない。従って基本条約締結交渉が19世紀の西欧列強とアジア諸国との間の不平等条約のようなものではありえなかった。
メンテ
Re: 日韓関係  何故、韓国は反日であるのか! ( No.9 )
日時: 2019/09/14 11:30
名前: 高山渚氏のブログから<官僚を撃て ID:M5sX8bvU

>韓国の反日行動は日本の右翼を肯定する日本世論を喚起する―歴史認識問題を考える(2)


日本侮辱の韓国との交渉は膠着状態になったが、この状況を改めて日韓基本条約を締結したのが、後にやはり独裁政権となった朴正煕である。韓国内の日本の個人を含む資産22億ドルに上乗せして朴政権は6億ドルの補償を要求したというが、日本は無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資3億ドルの合計8億ドルの提供を約束して、この基本条約は締結されたという。

日本の外務官僚は問題先送りしかできない無能な外交官である。この条約の時も、日中平和条約の時も、領土問題に関して明確な日本政府の意思表示を怠ってきた。ワシントン講和条約では韓国が北朝鮮を含む朝鮮半島の代表国と規定されているから、この補償の対象には北朝鮮も含まれていた。従って今の北朝鮮へ補償する法的拘束はないといえる。

竹島や尖閣は小さな島だが必ず領有権紛争の火種になることは歴史的に明らかなことである。巨額な支援金を提供しながらこの時も日本政府は竹島の帰属問題を韓国からの激しい反対を恐れて先送りしたが、これは現在にも禍根を残し続けているのだ。

それから歴史認識問題に関して「日本は謝罪してない」という非難の言葉が韓国政府や韓国民から連綿と続いてきた。しかし、1995年の村山談話は日本政府として韓国の植民地支配を正式に謝罪したものである。その後、自民党の小渕政権も、靖国参拝した小泉純一郎も、安倍晋三でさえも、村山談話を継承すると述べてきた。日本の右翼や自民党の一部を除く国民の大多数は賛同している。それ故、日本国民は道義的にも、政治経済的にも正式に韓国併合への謝罪は済んでいると考えているはずだ。

韓国は保守も革新もなく、自由と民主主義、基本的人権の保障という現代の政治理念の理解に乏しい国である。文在寅大統領は人権弁護士出身というが、自由と基本的人権を弾圧する北朝鮮や共産党独裁中国政府と融和する政治家である。その彼が反日活動を扇動し、親日積弊の清算と称して日本国民や日本文化を侮辱し、否定する行動を国民運動として強制しているように見える。

少なくとも1965年の基本条約締結以降、日本の経済的、文化的援助は戦前の天皇主権の日本ではなく、現代の自由と民主主義の理念のもとで行われたものである。それを全否定する現政権や韓国のメデイア・ジャーナリズムの反日ならぬ日本侮辱はもはや理解を超える。いや、想像を絶する無知・無教養と言わなければならないだろう。

日本の右翼は、中国や韓国を蔑視する戦前の天皇主権の政治を肯定する思想である。彼らの論理に真理がないことは、自由と民主主義(国民主権)、基本的人権(言論の自由)の保障を否定することに現れている。しかし、現在の韓国の反日活動は日本国民がこの右翼の論理を否定できないほどに嫌韓感情を喚起させられることはないのである。

日韓基本条約に不満があるなら、「戦犯企業」「戦犯国家」という極めて不適切な言葉の乱発はやめて、再交渉や再協議を進めるべきである。この行動こそが日韓両国の国民が感情的に対立せず、同じ政治理念を共有する友好国としてあるべき姿である。それが不可能であれば、経済的にも、安全保障のためにも、外交的に妥協することなく日韓は断絶した関係で歩む道しか残されていない。そして韓国国民やジャーナリズムの反日ならぬ日本人侮辱活動の姿は日本国民の目に触れないほうが将来の両国関係にとって好ましいからである。経済的な相互の損失を日本国民は恐れないようになるだろう。

(おしまい)
メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存