ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[3274] 日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている
日時: 2020/04/21 09:32
名前: 777 ID:.ZY6eWt6


日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている




映画『Workers被災地に起つ』神戸・元町映画館でのアフタートーク - 内田樹の研究室 2020-03-02


21世紀の日本はこれから急激な人口減と高齢化局面を迎えます。予測では、21世紀末の日本の人口は上位推計で6450万人、中位推計で4950万人、最少では3800万人となります。今1億2700万人ですから、中位推計でも7000万人減る。

 人口減は世界中で進行しています。日本が高齢化では世界一ですが、欧米もアジアもすぐ後に続いています。韓国も少子高齢化局面に入りましたし、中国は「一人っ子政策」のせいで、このあと劇的な人口減局面に入ります。15億人でピークアウトした後に世紀末には7億人に半減すると予測されています。これほどの人口減を人類は経験したことがありません。だから、何が起こるかわからない。

 今の社会システムはすべて「右肩上がり」の経済成長を前提にしています。人口減局面を生き延びるためには選択肢は2つしかありません。

 一つは都市一極集中。今の日本の政官財が考えているのはこれです。すべての資源と人口を首都圏の狭い範囲に集める。人口が減っただけ集住する地域を狭くする。そうすれば、仮に人口が半減しても、都市の風景は今と変わりません。その代わり首都圏の外には無住の地が広がることになる。無住の地には交通や通信や上下水道のようなインフラを整備する必要がありません。行政コストは限りなく抑制できる。「人を狭いところに集める」、今政府が考えている人口減対策はそれだけです。小泉進次郎環境大臣が先日語った「もう人口減少、嘆くのやめませんか」と言うのは、具体的にはこのことです。

 シンガポールは人口560万人、面積720平方キロ。人口は日本の4%、国土は日本の0.2%しかありませんが、一人当たりGDPは世界8位で、26位の日本の1.6倍です。土地もない、自然資源もない、食糧も飲料水さえ自給できないシンガポールがこれだけ繁栄しているのは「経済成長」が国是だからです。それだけではありません。シンガポールは建国以来一党独裁で、治安維持法があって令状なしに反政府的な人物を逮捕拘禁できて、反政府メディアも労働運動も学生運動も存在しません。この国がおそらく今の政権にとっての「人口減局面でのモデル」だと思います。

 行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にするというのが基本構想ですから、東日本大震災の復興が進まないのも当然です。「ねまれや」の女性に行政が告げたように、「人口が減っていく地域に、そんな施設など作ってどうするのか?」ということです。

 政府は東京オリンピックを「復興五輪」などと言っていますが、隠された目的は東京にすべての資源を集中させて、地方を枯渇させることです。政府は東北の復興に予算を使う気はないし、福島の原発の除染も本格的にやる気はありません。「どうせいずれ誰も住まなくなる土地なんだから、そんなところを『人が住めるようにする』のはまるで無駄だ」と思っているからです。

 地方の無住化・日本のシンガポール化しか政府に策はありません。たしかに人口減局面でなお経済成長しようという無理なことを実現するならシンガポールモデル以外に選択肢はないのです。でも、政府や財界は彼らが「シンガポール化」をめざしていることを決して公言しません。東北復興や福島の除染をだらだら進めているうちに、東北の人口が減ってゆく。やがて「人が減ってゆく地域に予算を投じるのは金をドブに棄てるようなにものだ」という世論が形成されるのを待っているのです。でも、今それを言ったら地方の選挙区では自民党に入れる有権者はいなくなる。あっとうまに政権は倒壊する。だから、その方向に政策を着々と手を打ちながら、自分たちが何を目指しているのかについては口を噤んでいる。

 でも、もうひとつのシナリオがあります。それは「経済成長をもう目指さない」ということです。そらなら東京への資源一極集中の必要はありません。むしろ、地方に離散する。

 今、若い人たちが地方に移住して、第一次産業に就く動きが出てきました。こちらの方が生活の質を考えたら、明らかにアドバンテージがある。東京一極集中ということになると、生業の選択肢は資本を持たない若者には賃労働以外にはありません。定型的な賃労働と定型的な消費生活を強いられる。快適で文化な生活を維持しようと思うならむしろ地方にチャンスがある。そのことを直感しているからこそ若者たちの地方移住が続いているのだと思います。

 今、僕たちは人類の文明史的転換点に来ています。僕の周りでも、若い人たちがどんどん地方移住を始めて、農業林業のような第一次産業に就いたり、本屋やカフェを営んだり、図書館を開いたり、出版社を立ち上げたり・・・いろいろな仕事を始めています。

 日本には温帯モンスーンの豊かな風土があり、植物相も動物相も多様だし、温泉やスキー場などの観光資源も豊かだし、食文化も芸能も世界的レベルですし、教育も医療も高水準です。経済成長にこだわらずに、この豊かな資源を活用する仕方に知恵を使うべきだと僕は思います。

 この映画は、林業を営む限界集落の再生という話も取り扱っています。鱒淵という中山間地に、年間2世帯ずつ人が戻ってくれば、人口は定常化するという話が出てきます。この「定常化」ということがこれから先の地方再生の基本になると思います。もう右肩上がりで人口が増えたり、右肩上がりで経済成長することはあり得ないのです。それでも定常的な経済活動を維持することはできます。

 定常経済というのは新規の需要が発生せず、買い替え需要しかない経済のことです。だから、投機的に株を買っても儲からない。それじゃ意味がないと思う人がいるかも知れませんけれども、それでも出資する人はいるはずです。その商品やサービスが安定的に供給されることそれ自体を「配当」として受け取る人たちが株を買う。自分が出資することで「必要なものが、必要な場所で、必要なときに手に入る」のならそれ以上は求めないという人たちが経済活動を動かしている限り、経済成長の必要はありません。

 今日本の政官財は東京一極集中プランにはっきり舵を切りました。日本の農業や林業も切捨てるつもりです。しかし、多くの国民は、故郷が無住の地になり、地方が切り捨てられるというシナリオの現実性にまだ気が付いていません。この流れに抗して、もう一度地方を住みやすい場所、住み甲斐のある場所にしてゆくことが、これからのわれわれの仕事だと思います。




▲△▽▼


2020年3月2日
【三橋貴明】店じまい国家の断末魔
https://38news.jp/economy/15441

店じまい国家の成れの果て
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12578317719.html

安倍政権の朝令暮改と臨終
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12578536890.html

グローバリズムのトリニティ(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)を究極まで推し進め、政府を限りなく「小さく」することを「国家の店じまい」と呼んでいます。

元々、「国家の店じまい」とは、佐藤健志先生が紹介された、達増拓也岩手県知事のツイートが元ネタです。

達増拓也 TASSO 幸福を守り育てる希望郷いわて
@tassotakuya 2016年3月24日

経済は市場にまかせ、民生は地方にまかせ、国家が店じまいするように、人口減少で地方が末端から消滅するのが必然とばかり、大震災を奇貨として地方消滅の加速を図ろうというのは良くない。


達増知事は地方交付税交付金などを減らし、地方の衰退を加速している安倍政権について「国家が店じまいするように」と表現されていますが、国家の店じまいは地方行政に限りません。

そもそも、グローバリズムという「小さな政府」を目指す政策は、国家の店じまいなのです。

国家の店じまいは、様々な分野に及んでいますが、今回のCOVID−19感染症の襲来で明らかになったのは、日本国民の公衆衛生、健康促進が役割の厚生労働省、医療サービスまでもが、国家の店じまいを進めていたという衝撃的な事実になります。

【日本国内の保健所数(合計)】

【日本の病院病床数の推移】


日本政府は(第二次安倍政権発足前から)全国の保健所を次々に閉鎖していきました。
さらに、病院の病床数も削減。

安倍総理大臣は2019年10月28日、経済財政諮問会議において、
「持続可能な地域医療体制を構築するため」
とのお題目で、病院の統廃合(=削減)や「過剰な」ベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しています。

ただでさえ減っている病床数を、さらに減らせ、と。

もっとも、何しろ日本政府の政策のコンセプトは「国家の店じまい」でございますので、非常事態に国民を救う可能性がある医療サービスなど「ムダ」という話でございますよ。

閉店作業中の店舗が、客からの要望を受けますか?
新たな仕入れや什器のために支出しますか。

するわけないでしょ。

というわけで、特に「非常事態への備え」を中心にカットし、国家の店じまいを続けてきた日本政府が、実際に非常事態が到来した途端に大混乱に陥っています。

安倍政権は、間もなく終幕です。
問題は、むしろ「安倍政権の後」になります。

何しろ、グローバリズムのトリニティ、国家の店じまいが続く限り、誰が政権を
担おうとも、我々国民の「豊かで安全な生活」は実現しないのです。

というわけで、日本国民は現在の非常事態が「なぜ、ここまで深刻化したのか?」について理由を正しく知らなければなりません。

そもそも、国家の店じまい、小さな政府化という日本政府のグローバリズム推進は、初めから非常事態に対応不可能なのです。

その上で、次の政権において、グローバリズム路線を「ピボット(転換)」させる。小手先の変更ではダメです。

政権の基本コンセプトからのピボットが必要なのです。
すなわち、令和の政策ピボットです。

令和の政策ピボットを実現するためには、現在の日本の絶望、店じまい国家の断末魔をしっかりと見届ける必要があります。
少なくとも日本において、希望は絶望の先にしかないのです。




 ▲△▽▼


2020年03月01日
引っ越すなら40年後も「持続可能な街」が良い

憧れで移住して20年後に自治体が消滅しているかも




限界集落に住むべきではない

移住先の人気ランキングでは毎回長野県が1位で2位以下も富山、新潟、北海道などが続きます。

住んでみたい街というアンケートでは高級住宅地が上位だったりするが、両極端の傾向です。

おそらく高級住宅地はもしお金があったら住んでみたい街で、現実の移住先ではないでしょう。




他には郊外のベッドタウンとか、市街地よりも自然が豊かなチョイ田舎な場所が選ばれる傾向がある。

日本人の9割は都市部に住んでいるので、多くの人は混雑した場所で狭い家や部屋に住んでいる。

憧れの対象になるのは一戸建ての広い家で、自然環境に恵まれた郊外や田舎になるのでしょう。


だが郊外のチョイ田舎は良いとしても長野や富山や北海道の田舎に移住するのは現実的でしょうか?

政府の統計によると2050年には日本の町や村のほとんどは人口が減少し自治体消滅するそうです。

日本創生会議によると西暦2040年までに896の自治体が消滅し、村や「字」や郷がつくような場所は人口ゼロになります。


人口が少なくなると住みたくても住み続けることができなくなり、移住者は絶対に現れません。

電気や水道やごみ収集、道路整備や災害防止など生活に必要な自治体サービスが行われなくなるからです。

山から水を引いてきて電気はなくて良いという人以外は、日本のほとんどの村で生活不可能になります。


40年後も存在する街

そこまで行かなくても例えば田舎にはプロパンガスしかなく料金は都市ガスの2倍、水道料金やガス料金も都会の2倍です。

大きな病院には車で1時間かかり、コンビニやスーパーも車で30分はかかるでしょう。

車を運転できるうちは良いが、年を取るといずれ運転が不自由になる。


憧れで田舎に移住しても先行きの展望がないと、どんどん不自由になり後悔する事になります。

移住した先で残りの人生を過ごし、子供も住むかも知れないので、移住先の40年後まで予想しなくてはならない。

その町や地域が将来栄えるかどうかは自然な地形で決まり、例えば東京は周囲の地方都市の扇の要のような要衝に位置します。


だから家康は江戸に拠点を構え、秀吉は大阪に大阪城をつくり、東京と大阪は今も栄えています。

都市は発展するべき場所につくられたから発展したので、信長のように山の中に「ニュータウン」を作ってもだめです。

発展する場所には必ず川が流れて平野があり、いくつかの川が合流する地点にある筈です。


道は川沿いにあり、複数の川が合流する場所は四方八方の道が合流する地点になっています。

地方の主要都市は必ずこういう場所にある筈で、そうした町は50年後も栄えているでしょう。

地形が悪い場所を無理やり開発したとしても、最初は栄えるが2世代ほどでゴーストタウンになります。


移住先は憧れや夢よりも、地図を見て「発展するべくして発展した」街を選んだ方が良いです。

▲△▽▼


2020年02月02日
ダム拒否した集落は消滅、受け入れた集落は存続
ダム候補地になる集落は、ダムができなくとも住民が逃げ出して消滅します




ダム拒否した集落から消滅した

今から10年前くらいまでダム建設反対を唱える「反ダム運動」や大型モール反対を唱える「反大型店」が大ブームでした。

現在は反原発や反米軍基地がブームですが、過去のブームを知れば将来が予測できるかも知れません。

反ダム運動とはダム建設を推進しようとした政府に、故郷の村が消えるとして各地で反対運動が起きました。


ダム建設にはきっかけがあり、1959年伊勢湾台風は死者5千名以上、浸水や流された家屋は数数万戸に達した。

東日本大震災の死者は約1万5,700人だったが、連続台風によって巨大地震並みの被害が出た。

1950年代から60年代は大型台風の被害が多発し、1961年の第2室戸台風でも200名以上の死者を出しました。


台風は地震より局地的な被害は少ないが、日本列島を縦断するので沖縄から東北、北海道まで被害が及んだ。

被害が拡大したのは戦争とGHQ統治で災害防止工事が止まっていたからで、ダムなどの建設工事をする機運が高まった。

こうしたタイミングで登場したのが「土建屋宰相」の田中角栄で、並外れた才能を示し1972年総理大臣になった。


田中は総理になる前と総理を辞任後も強い影響力があったので、60年代後半から87年の中曽根内閣までが実際の田中時代だった。

田中角栄は日本列島改造を唱えて大規模公共事業を行い、その一つがダム建設でした。

上越・東北・九州・北陸新幹線や地方の高速道路は全て田中角栄が指示して建設したもので、田中が居なかったらこれらは無かった。


ダムを受け入れた集落には膨大な投資が行われ、電力や水資源保護、防災、観光などの職場が産まれた




ダム受け入れた集落は存続

時代は替わり90年代になると「公共事業悪玉論」が台頭し、日本が悪いのはすべて公共事業のせいだという空気になった。

空気に正体はないが、マスコミや学者がみんなそう言うので日本ではあらゆる公共事業が批判され工事停止した。

高速道路も新幹線も原発も港湾も空港も新規建設は行わなくなり、当然の結果として日本経済は衰退した。


日本中のダム建設も中止されたが、最近また地球温暖化で大型台風が増え、やっぱりダムは必要だという空気になっている。

おかしなものであれほど「ダム反対」を唱えていた人たちが、台風で被害が出たら「なぜダムを造らなかったのか」と批判した。

政治家が「空気」つまり雰囲気に流されて政治をしたら、必要なダムや公共事業が行われなくなり、日本経済を破壊してしまいました。


さてダム建設候補地だった自治体は、ダムを建設した村と拒否した村に分かれたのだが、結果はどうなったのでしょうか。

ダムで村が沈むとして建設拒否した村は例外なく限界集落になり、今後すべて消滅集落になります。

ダムの底になるような山奥の谷底に好んで住む人はいないので、ダムが無くても人口は減り村は消滅しました。


一方ダムを受け入れた村では確かに集落はダム底に消えたが、住民は補償金を受け取り平野部に移住したり、周辺のもっとマシな場所に移住しました。

ダム建設の資金が小さな村に数十億円も投入され、バブル景気に湧き様々な施設や道路が建設された。

そうしたダムの多くは秘境となり、釣り人や観光客が訪れる場所になっています。


人口百人程度の集落では、一日数人が宿泊する民宿であっても経済効果が大きく、ダム周辺には小集落が残る。

結局ダムを拒否した村の方が消滅し、ダムを受け入れた村のほうが、細々ながら存続している。

この理由は単純に「お金」で、ダムによってダムや観光などの職場ができ、職場があれば人々は定住します。


一方ダムを拒否した集落には収入源が無く、職場がないので住人はいずれ去っていきます。

郷土愛だけでは故郷は守れなかったという事です。


▲△▽▼


2020年01月17日
GS閉店で給油困難地域が増加 1台給油して利益50円
過疎地のGSは一度閉店すると、出店することは2度と無い


ガソリンスタンドの閉店が続き、ついに最盛期の半分近くにまで数が減ってしまいました。

ガソリンスタンドが少ない「GS過疎地」や給油不可能な地域まで出来ようとしている。


ガソリンスタンドの大量閉店

ガソリンスタンドの数がついに最盛期の半分に減少し、給油困難地域が深刻な問題になろうとしています。

1994年には6万ヶ所存在したが、2018年には3万70ヶ所に減少し、さらに減少を続けています。

年間消費量は2004年の6147万キロリットルから、2018年は5063万キロリットルに減少しました。


燃料消費量は毎年1%から2%減少していて、減っていく客をGS同士で奪い合っている。

車で遠出をする人が減り、若い男性の月間走行距離は、1990年代の半分に減ったというデータもある。

ハイブリッド車や軽自動車など、燃費の良い車が普及し、ガソリンを道路に撒くような大型車が売れなくなった。


追い討ちを掛けたのが政府の失策で、2013年までに老朽化したタンクの改修を義務付けました。

地下タンクの改修には1基100万円掛かり、灯油と軽油タンクも必要なので、最低500万円から1000万円は掛かる。

大手や繁盛店はコストを負担できたが、ギリギリで運営しているスタンドには、借金して営業を続ける意味は無かった。


ガソリンを売るだけでは利益を得られなくなり、大手は洗車機やカフェ、点検整備の充実で補っている。

設備を拡大できない小規模店や、そもそも人口が少ない地域では、淘汰されて大量閉店しました。

利益率が低いので増税による減収も響き、2012年の温暖化対策税や、2014年の消費増税で閉店が相次いだ。


経済産業省はガソリンスタンドが3ヶ所以下の自治体を「GS過疎地」と呼び2017年に312市町村に増え、全体の17%以上になった。

ガソリンスタンドは灯油販売所も兼ねているので、灯油の入手が難しくなり、寒冷地では深刻な問題になる。

ガソリン需要が少ない地域では24時間営業する意味がないので、給油できるのは朝8時から夜8時までに限られる。


給油計画を建てておかないと、どこかで燃料切れという事になりかねません。

また農家の農機具に給油出来ないといった事例も出て来ています。


ガソリン需要は減っていない

総務省や経産省はようやく間違いに気づいたのか、少ない費用で運営できるスタンドを検討しています。

コンビニにスタンドを併設し、コンビニ店員が給油する「駆けつけ型GS」などが考えられている。

大量閉店の原因を作った地下貯蔵タンクについては、地上に設置して費用を抑える事も検討している。


国土交通省によれば、高速道路で100キロ以上もGSがない「空白区間」が83ヶ所存在している。

燃費がリッター10キロとして、燃料計が残り10リッターを指してから、スタンドを探しても間に合わない計算になる。

高速道路上での停止は重大事故に繋がりかねないが、営業に応募する石油会社がなければ手の打ちようが無い。


最終手段として自治体や役所、公的事業者などが高速GSを営業する手段もあるが、現在は検討されていません。

奇妙な事にガソリン需要は毎年減少しているのに、自動車の保有台数は毎年増え続けています。

低燃費化と走行距離減少が、ガソリン需要減少の主な原因になっているのが分かります。


ガソリン需要は最盛期の6147万Kリットルから、5063Kリットルに減少したと最初に書きました。

減少率は17%に過ぎず、ガソリンスタンドが半減するほど消費量は減っていなかったのです。

GSが半減した理由としては、80年代頃のブームで増えすぎていたのが最大の要因とされています。


場所によっては100mの間に3軒以上もGSが並んでいたのは、どう考えても多すぎました。

第2の理由は過当競争と増税、安全設備でガソリン1リッター当たりの利益率が減少した。

1990年代には1Lあたり10円以上の利益が在ったそうですが、現在は2円以下だそうで、なるほどやってられません。


軽自動車に30L給油して利益は30円か60円で、100円ショップで駄菓子を売ったほうが儲かる。

今後の見通しですが、ガソリンそのものの需要減少はゆっくりとしたものであり、今後も急速には進みません。

従って過当競争が収まって、ガソリンの利益率が回復したら、GS閉店ラッシュも収まるのではないでしょうか。


GSと反対に増えているのがEVの急速充電所で、2009年はほぼゼロだったのが2019年に7600か所になりました。

ただ2016年まで充電所は急激に増えていたが17年以降はゆっくりとしたものであり、今後急速には増えない。

▲△▽▼


2019年06月09日
今から30年後の田舎 インフラや商店がなくなり無人化が進む
「パッとしない田舎」の多くが今後30年で過疎化する


自分の町が消滅集落になる日

総務省の予想によると、2040年代に東日本や四国のほとんどでは、人口が1割以上減少している。

たっだ1割なら良いんじゃないかと思えるが、その頃には若者は半減して高齢者が倍増しています。

日本創成会議によると全国自治体の半数が、出産可能年齢の女性が現在の半分以下になっている。


具体的には現在「市」以上の栄えている街を除く、町や村のほとんどで子供の数が半減している。

その一方で都市化が進むので、県庁所在地や主要都市の減少ペースは遅く、人口が増える場合もある。

40年代の田舎では今は当たり前に存在するものが次々に消滅し、無人化が進行します。


まず利用客の少ないコンビエンスストア、郵便局、銀行、スーパーのような物が徐々に減ります。

数年前まであったドラッグストアとかクリーニング屋とか、ATMや保育所も一つづつ消えていきます。

今の無人駅は廃止され、今のバス停は整理されてなくなり、予約制のコミュニティバスとかに置き換えられる。


不便な場所にある団地(なぜかニュータウンという名前が多い)が日本中でどんどん廃墟化しています。

昭和50年代に20代で入居した人は今60代後半で、子供たちは引っ越して高齢者だけの集落になっています。

今現在パッとしない田舎や不便な団地は、2040年代にはすべてゴーストタウンか無人になっている。


今の田舎は30年後に無人かも知れない

田舎では車が必須だが、ガソリンスタンドがなくなるのでEVが走り回るようになる。

ATMや銀行や郵便局もなくなるので、田舎でもキャッシュレス化が進み支払いをオンラインで済ませる人が増える。

幼稚園や保育所や学校がないので、たとえ田舎が好きでも子供が生まれた夫婦は都会に引っ越していきます。


日本の農業人口は4%くらいですが、他の先進国は2%前後で日本より自給率が多いので、今後20年で農業人口は半減するでしょう。

こうして田舎の人口は減少しつづけるが、2050年代にはこの減少も止まるのではないかと考えます。

農業人口が2%を割ると必要な食料を得られなくなるので、国は今度は補助金を出して若者に農業を奨励するようになる。


日本の田舎は水源地で都市の上流にあるので、もし田舎の自然が荒廃したら都会も人が住めなくなります。

田舎や無人地帯でも災害防止や自然保護で一定の労働者が必要なので、完全な無人地帯というのは存在しません。

ただ山々に点在する集落はほとんど消滅し、コミュニティという意味では存在しえません。


これが20年から30年後の日本の田舎の姿で、今田舎に住んでいる人は将来も住み続けるのか考えた方が良いでしょう。

▲△▽▼


2019年05月04日
田舎からコンビニが無くなると昭和の生活に戻る

コンビニがなくなると便利なサービス全てを失い、昭和以前に戻る




生活インフラをコンビニに依存するリスク

コンビニエンスストアの24時間をめぐって本部とオーナーが対立しているが、問題点は他にもいろいろある。

ATMや公共料金支払い、公的文書の受け取りや、保険などの契約手続き、宅急便の発送などコンビニが生活インフラになった。

この結果コンビニがある地域とない地域で生活レベルに大差が生まれ、コンビニが無い場所は郵便も出せずお金を引き出せない。



銀行は経営が悪化したので高コストのATMを減らそうとしていて、今後短期間に半減します。

ATMは人件費削減と利便性向上のため始まったが、1台年間1000万円以上の維持費がかかっています。

銀行員を一人立たせておくより安いかも知れないが、有名都市銀行では「1回500円以上の手数料を貰わないと赤字」と言っています。


日本全体でATMは約2万台あり、維持に年2兆円もかかっているので、銀行はATMを廃止したくてしょうがない。

集客力があるコンビニのATMは最後まで残るが、田舎にポツンとあるような「キャッシュコーナー」は廃止・統合されます。

すると数年以内に日本中で、コンビニ以外の田舎のATMの多くが撤去されるだろうという予測ができます。


公共料金の支払いとか手続きも、コンビニ以外では郵便局・銀行や役所でできるが、9時に開いて5時に閉まり、サービスによっては3時で窓口が閉まる。

コンビニがある・なしで生活が激変し、コンビニがなくなるのは昭和に戻るのと同じになります。

われわれの生活は気づかない間に、ここまでコンビニに依存するようになりました。


コンビニがなくなった世界

コンビニは知らない間に公的な役割を担うようになったが、一方でコンビニはただの民間業者にすぎない。

利益がでなければいつでも閉店するし、住民や自治体のためにサービスをする義務はありません。

多くのコンビニはオーナーとフランチャイズ契約をし、オーナーが経営者になっています。


オーナーとコンビニ本部は5年か10年の契約を結び、契約期間が満了したら閉店する事になっている。

もし店に利益が出ていたらオーナーが再契約するか、本部の直営店として生まれ変わる可能性もあります。

コンビニを取り壊してまた同じコンビニを建てたり、一度閉店して再度開店しているのはこうした契約の事情かもしれません。


いずれにしても人口減少でコンビニに利益が出ず閉店するとき、自治体や住民は全く口出しできません。

今後20年で日本の半分の自治体では若い世代の人口が半減しますが、過疎化した自治体ではコンビニ売上を維持できません。

くしの歯が抜けるように田舎のコンビニは閉店していき、昭和に逆戻りしたような生活が始まります。


そうなる前にコンビニがなくなっても、サービスを続けられる仕組みを作る必要があります。



これからは、コンビニとガソリンスタンドが無くなった所から無人地帯になっていきます。



▲△▽▼


日本人は地方を見捨てるのか。
2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる=鈴木傾城 2018年9月20日


少子高齢化の問題を真剣に考えている人は少ない。日本人の半数が大都市圏に住んでいるため、その深刻さを理解できないのだ。日本をあきらめた地方の悲惨な現状を知っても、まだ見て見ぬふりを続けられるだろうか。

都会の人は気づかない。急増する買い物弱者、団塊世代の認知症…

日本を終わらせる「超少子高齢化」

2018年9月16日、総務省は「日本の総人口に占める70歳以上の割合が2,618万人となり、初めて日本の人口の2割を超えた」と報告している。団塊の世代が70代に達しているのだ。65歳以上で見ると3,557万人で、日本の総人口比の28.1%である。

一方で出生数の方は、200万人超えだった1974年以後から明確に減少の方向にあり、2016年にはとうとう100万人を割って97万6,978人になってしまっている。

高齢者が極端に増え、子供が極端に減っている。まさに、超少子高齢化が進んでいる。また、人口の自然増減率を見ると2007年から一貫してマイナスを記録するようになった。

これらのデータから、日本は3つの危険な事態が進行しているということが分かる。

1. 高齢者が増え続けている
2. 子供が減り続けている
3. 人口も減り続けている

高齢者が増えて、子供が減って、人口も消えていく。日本が静かな危機に直面している。

高齢者が増え続ける国にイノベーションは生まれない。子供が減り続ける国に活力は生まれない。人口が減り続ける国に成長は見込めない。

少子高齢化は日本を崩壊させる致命的な病苦なのだ。そろそろ日本人は、これから生々しい「日本の崩壊」を現実に見ることになる。

日本人のほとんどは少子高齢化という病魔に無関心

社会・文化・経済における「日本の崩壊」があるとしたら、その原因となる確率が最も高いのは、間違いなく少子高齢化の進行だ。

しかし、日本人のほとんどは少子高齢化という日本を蝕む病魔に無関心だ。まるで他人事なのだ。なぜなのだろうか。それは、半分以上の日本人が「少子高齢化をまったく実感できていない」ことにある。

なぜ実感できないのか。それは、日本人の人口の半分が三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)に暮らしており、この三大都市圏に暮らす人たちは「日本人が減っている」ということに肌で気づかないからでもある。

総務省統計局「国勢調査」及び国土交通省「国土の長期展望」がまとめた資料を元に、総務省市町村課が作成した『都市部への人口集中、大都市等の増加について』の資料を読むと、この三大都市圏に住む人たちの割合はさらに増えていき、都市部の人口集中がこれからも続くことが示されている。

一方で、三大都市圏以外の地域は着実に人口減となる。2050年までに、現在、人が居住している地域の約2割が無居住化し、国土の約6割は無人化すると分析されている。

人口の半分以上は三大都市圏に暮らすので、少子高齢化はまったく実感できていないのである。だから、地方がどんどん死んでいくのに無関心のまま放置されている。

日本崩壊の過程が人口動態から透けて見える

この現象を見ると、日本の崩壊はどのように始まるのかは明確に見えてくるはずだ。

「都会に住む日本人が無関心のまま最初に地方が死んでいき、やがて都市部もまた少子高齢化に飲まれて崩壊する」

これが、人口動態から見た日本の崩壊の姿である。少子高齢化という病魔は、「地方」という最も弱いところを破壊して壊死させてから、都市部に侵食していくのだ。


増え続ける「買い物弱者」

最近、地方で買い物ができずに孤立する「買い物弱者」の問題が表面化しつつある。

地方は人口が少ないので、そこでビジネスをしても割が合わない。だから地方に進出するビジネスは少ないし、逆に地方のビジネスはチャンスを求めて都会に向かう。

仕事が消えれば、若者も消える。地方に残されるのは常に高齢層である。高齢層は消費が弱い。だから地方の個人商店は売上が上がらず、店主の高齢化も相まって次々と廃業を余儀なくされていく。

地方で暮らすというのは、不便と隣合わせである。都会ではどこにでもあるファストフード店やコンビニも採算が合わないので進出しない。


そこに今まであった個人商店さえも消えていくのだから、地方ではモノを買いたくても買えない人たちが大量に出現しているのである。

地方は、もはや買い物すらできない陸の孤島に

2015年の経済産業省調査では、こうした60歳以上の買い物弱者数は700万人いると試算している。

若年層であれば、こうした環境であっても「インターネットで買い物すればいい」と考える。しかし、高齢者はそんなわけにいかない。

高齢層は年齢層が高くなればなるほどテクノロジーから疎くなり、インターネットの基本さえ分からない。

それだけではない。人口が減り、出歩く高齢者も減っていくと、交通機関も赤字経営となって維持できない。電車は走らなくなり、バスの路線もなくなり、交通はいよいよ不便になる。


銀行も、病院も、郵便局も、赤字経営になれば撤退していくしかない。当然のことながらATMもない。

そうなれば、地方は陸の孤島も同然の状態となり、いくら郷土愛が強くても、そこで暮らしていけなくなってしまう。こうした状況が延々と続いており、少子高齢化によって状況は悪化するばかりだ。


自然災害からのインフラ復旧すら危うい

ファストフード店もない、コンビニもない、個人商店もない、交通機関もない、銀行もない、病院もない、郵便局もない。少子高齢化はそうやって地方を「壊死」させてしまう。

人口が減り、高齢化し、やがて消えていくのだから、地方が再生できると思う方がどうかしている。

昨今は地震やゲリラ豪雨や台風と言った自然災害も大型化しているが、地方がこうした自然災害に被災していくと、やがてはインフラの復旧ができなくなる可能性も高い。

インフラが消えれば生活環境は極度に悪化する。地方は再生よりも荒廃に向かう。


見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図

2018年、「70歳以上の割合が2,618万人となった」と総務省は発表したというのは冒頭でも書いたが、気がかりなのは2024年には日本で最も人口の多い団塊の世代がすべて「75歳以上」となってしまうことだ。

認知症は75歳を過ぎると急激に増えていく。2024年から認知症は大きな社会問題として見えるようになっていく。2026年には高齢者の5人に1人が認知症患者となる。これは患者数にすると約730万人である。

日本の地方は病院も介護施設もなくなっている。だとすれば、あと10年もしないうちに、見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図が発生したとしてもおかしくない。実際、そうなると危惧する人もいる。

地方の人々は日本をあきらめた

少子高齢化に叩きのめされ、地方は疲弊し、荒廃し、そして見捨てられた。そして、地方の人々はもうこの状況が改善できないことを悟り、再生をあきらめ、日本をあきらめた。

しかし、都会に住む日本人はまったくそのことに気づいていないか、気づいても無関心のままである。これで日本はこれからも大国でいられると楽観的に思える人はどうかしている。


日本を愛し、日本の未来を憂うのであれば、日本最大の国難は少子高齢化であると強く認識しなければならない。もう手遅れの一歩手前まで来ている。


危機感が共有できていないうちは何も始まらない

少子高齢化が日本を破壊する時限爆弾になっているという意識は、まだ日本人全体に共有されていない。そして、危機感もまた希薄だ。

すでに少子高齢化が地方をじわじわと殺している現状にあっても、国民の半数は三大都市圏に住んでいるので、まるで他人事のように「見て見ぬふり」をしている。

しかし、少子高齢化によって税収が減っている上に、高齢者にかける社会保障費が膨れ上がっている。

少子高齢化の放置によるツケは、年金受給年齢の引き上げ、年金の削減、医療費負担の増大、税金の引き上げ……という見える形で、日本人全員にのしかかってくるようになっている。


人口動態から見ると、少子高齢化問題は解決するどころかより深刻化してしまうわけで、もう日本人はこの問題を無視できないところにまできていることを認識すべきなのだ。

自滅へのトロッコに乗った私たちにできること

最初にやらなければならないのは、とにかく「少子高齢化が日本を自滅させる」という共通認識を持ち、これを広く周知して国民の意識と議論を高めていくことだ。

危機感が共有できていないから問題は先送りされてきた。ここで少子高齢化の危機感が共有できなければ、日本は破滅的な結末を迎えてしまう。

この危機感が共有できたら、出生率を上げるためにどうするのか、地方をどう救うのか、少子高齢化を解決するために税金はどのように配ればいいのか、政治家は何をすべきなのか、社会はどのように変わるべきなのか、すべての議論が進んでいくことになる。

危機感が共有できていないうちは何も始まらない。だから、「少子高齢化による日本の崩壊」という未来が見えた人は、まず最初に日本を救うために「大変なことが起きている」と叫ぶ必要がある。もう時間がない。




▲△▽▼


増え続ける災害と少子高齢化が、地方の崩壊と荒廃をもたらすのだ │ ダークネス:鈴木傾城 2018.09.13


異常気象が年々ひどくなっているというのは、今に始まったことではない。そして災害が巨大化・凶悪化しているのも今に始まったことではない。

たとえば、日本はすでに熱帯化している。

最高気温が35度以上は「猛暑日」と呼ぶのだが、最近は35度どころか、40度を超えるような日がいくらでも観測されるようになった。時には「東南アジアよりも暑い」と言われる日すらもある。

この暑さの中で日本を悩ましているのが「ゲリラ豪雨」だ。熱帯地方には「スコール」という現象があるのだが、ゲリラ豪雨はスコールに相当する。

ゲリラ豪雨が発生すること自体が、日本が熱帯化していることを意味している。

しかし、日本には季節がある。灼熱の夏が終わると、秋が来て冬が訪れる。では冬は暖かいのかと言えば、それがまるっきり逆で厳寒になる。豪雪で身動きが取れなくなる。

2018年1月は東京でも大雪が降って交通機関が麻痺したこともあったが、夏はゲリラ豪雨、冬は豪雪が日本列島を襲いかかる時代になっているのである。

なぜ、こんなことになっているのか。

以前から言われているのが「地球温暖化」なのだが、その理由は人間の自然破壊なのか、それとも自然環境の変化なのかはともかく、「何らかの理由」で海面温度が上がっているのは間違いない。

これによって温められた海面から蒸気が上がり、豪雨や豪雪となって降り注ぐ。温暖化が止まっていない以上、災害が巨大化していくのは避けられない時代に入っている。


多発する巨大災害は「地方を殺す」可能性がある

日本は4枚のプレートが重なり合っている真上に位置している国であり、世界でも類を見ないほどの地震大国である。いつでも、どこでも地震は発生する。

30年以内には、死者最大32万人になる南海トラフ巨大地震さえも起きることが「予測」されている。日本というのはそのような国なのである。

多くの日本人はあまり意識していないが、多発する巨大災害は「地方を殺す」可能性がある。

財源不足や少子高齢化による人口減が加速している地方で大災害が起きたら、復旧されるよりも見捨てられる地区がどんどん増えていくのではないか。

政府も自治体も財源が無限にあるわけではない。少子高齢化によって税収が減っている上に高齢者にかける社会保障費が膨れ上がっている。

そんな中で災害の起きた場所が過疎か過疎に近い地区だった場合、もはや建物や壊れたインフラの復旧ができなくなる場所が出てきたとしても何ら不思議ではない。

つまり、人口の少ない地方、交通の便の悪い地方は、いったんインフラが破壊されるような災害に見舞われたら、再生不可能になる危険が高まる。限界集落などは被災した時点で、地域ごと捨てられることになる。

少子高齢化と増え続ける災害は、地方の崩壊と荒廃をもたらす危険性はかつてないほど高まっている。

政治家は、空虚な言葉で「地方の再生」や「国土強靭化」を叫ぶが、本当の意味で地方の再生や国土強靭化を成し遂げたいのであれば、20年計画で少子高齢化の解決のために全精力を傾けることであると気付く必要がある。

根本に少子高齢化対策があって、そこに「地方の再生」や「国土強靭化」を絡めなければ日本には未来がない。このままでは、災害が起きるたびに地方は死んでいく。(written by 鈴木傾城)




▲△▽▼

2018年09月09日
移住者が多い田舎ほど栄える理由


観光客や移住者がもたらす金は過疎地にとって非常に大きい




田舎が衰退した原因は自由貿易

日本はこれから少子高齢化で急速に人口減少し、東北地方は半減するとも予想されています。

人口減少のしかたには違いがあり、都市部はあまり減少せず過疎地ほど減少し、廃村が続出します。

まず山奥の村が廃村し、次いで山里が廃村、次に平野部の農村人口が半減します。



山から平野へ人口が移動していき、大都市は最後まで人口減少がゆっくりと進む。

なぜこうなるかはお金の流れで決まっていて、過疎地は都会から金を得て成立してきました。

日本の都会は明治から昭和には、炭鉱や食料や木材など生活物資の大半を田舎から買っていました。


江戸以前は木炭が主要なエネルギーで建築資源は石と木しかなく、それらは田舎にしか存在しなかった。

旧石器時代から昭和まで田舎は都会に資源を供給し、見返りを受け取ることで発展してきました。

ところが1980年ごろから貿易自由が本格化し、外国から何でも輸入し始めました。


木材や地下資源や食料や水すら外国から低価格で輸入したので、田舎は資金源を断たれて貧困化しました。

これが日本の地方の衰退を引き起こし、人口減少の原因になりました。

山里や山間地は今では都会で売るものがなくなってしまい、生活ができなくなったので衰退しています。


観光客や移住者がもたらすお金

そこで解決策になるのは「都会から田舎に金を移動させる」ことで、何かを売るか都会の人に来てもらうことになる。

野菜や木材を売っても大した金にはならないが、都会の人が田舎に遊びに来るだけでかなりのお金を使います。

例えば一人5000円使うとしてひと夏に1万人が遊びに来たら村には5000万円もの金が落ちます。


それが春夏秋冬と繰り返されて、毎年リピーターが来たら、年間数億円のお金がもたらされます。

年数回遊びに来る観光客だけでこれだけのお金が移動するのだから、移住者はもっと多くの金をもたらします。

人間一人が移住すると数百万円のお金が都会から田舎に移動し、移住した人が働いたり消費してまたお金が増えていきます。


さらに田舎に住んで都会で仕事をするタイプの人は、毎年数百万円もの金を田舎にもたらします。

現在はネットで完結する職業もあり、住むのは田舎だが仕事はネット上という人も増えています。

都会から田舎に移住した人は田舎で起業して観光客を呼び寄せたり、仲間の移住者を増やします。


すると相乗効果でどんどん移住者や仲間が増えていき、都会から田舎にお金が移動していきます。

これからの田舎や過疎地はこういう事をやらないと、やがて人口ゼロになり揃って廃村に成りかねません。



▲△▽▼


2018年09月05日
ゴーストマンションの未来? 湯沢リゾートで現実に

住民が減り高齢化すると多くの問題が起きる




老朽マンションは最後にどうなる

今後大量に顕在化する老朽マンションはどうなるのか、もしかしたら湯沢は東京の近未来なのかもしれない。

多摩ニュータウンなど高度成長期に建設されたニュータウンは、住民の高齢化でオールドタウンになりつつある。

山を切り開いたような不便な場所にあるので子供たちは通勤に便利な場所に住んでいる。


残った老人ばかりになったニュータウンは、都市近郊でありながら限界集落になっている。

都市部でも高度成長期からバブル期に建てたマンションが老朽化し、今後耐用年数を迎える。

実際には補修や修繕を適切に行えば50年はおろか100年でも使えるのだが、そうできない事情がある。


入居者が一定以下に減ると修繕積立金はおろか管理費も集まらなくなり、日常的な保守費用も出なくなる。

すると管理や清掃が行き届かなくなりさらに入居者が減り、最後は家賃も払えない高齢の滞納者だけになる。

一足先にそうなっていると言われているのが新潟県越後湯沢のリゾートマンション群です。


湯沢では1990年台前半のバブル期に無数のリゾートマンションが建設されたが、バブル崩壊で需要がなくなりました。

数百万から数千万円で売り出された物件は、現在では10万円以下のものが常に数十件売りに出されています。

中古価格が10万円以下になったマンションでは、平穏な生活を営むのが難しくなる。


湯沢リゾートマンションの最後

最初リゾートマンションとして分譲されたが価格が下がると高齢者が購入し、現在は高齢化率が40%を超えている。

そういう人がつぎつぎになくなるので”事故物件”が増えてますます中古価格が安くなっている。

湯沢マンションは分譲なので家賃はないが、管理費と積立金で4万円以上かかる事が多い。


管理費を滞納すると差し押さえられて競売に掛けられるが、競売の基準額(開始価格)は1万円になっている。

管理組合は自分で競売にかけた物件を自分で入札し、1万円から数十万円で落札している。

これにはコストがかかるがそんな面倒な事をする理由は第一に、競売に掛けることで管理費滞納者を追い出せる。


第二に「反社会組織」に落札されると面倒なことになるため、自分で落札したうえで不動産屋を介して購入者を募集する。

その手の組織に購入されて占拠されると、管理組合を乗っ取られて組合が集めた積立金を横取りされてしまう。

数百戸ものリゾートマンションの修繕積立金は数億円もなっているので、組織はこの金を狙って乗っ取りを仕掛けるのです。


ここまで住民の質が低下すると再建は困難だが、安い住居が欲しい人は居るので一定の需要がある。

首都圏の老朽マンションや限界ニュータウンも、最後はこんな状況になるかも知れない。


▲△▽▼


2018年07月17日
田舎移住はアパートや団地がある程度の田舎が良い


本当の過疎地では、移住者を受け入れる準備がない



限界集落に移住してはいけない

若い人を中心に都会から地方に移住する人が増えているそうで、良い事だと思いますが、限界もあります。

移住を進めるサイトの中には、山間地や農村の美しい風景を掲載している場合がある。

イメージ画像としては良いが、本当にそのPCの待ち受け画像みたいな場所に住むと問題も起きます。



そうした過疎の村は数百年も孤立してきたので、他からの移住者を想定しておらず、準備もできていない。

例えば移住してきて朝ゴミを出そうとしても、「ゴミ捨て場」があるとは限らない。

地域のゴミ捨て場は自治会とか組合の所有物で、移住者は勝手にゴミ捨てできず、自治会には代々暮らしてきた住人しか入れない場合がある。


地方でもそこそこの都会では当たり前のことが、限界集落や過疎地では当たり前ではない。

自治会とか組合は曲者で、役員はやはり代々住んでいる地域の有力者が独占しています。

限界集落では働き先は農家以外では公共事業の建設会社、役所、公的機関、学校や郵便局やインフラ関係くらいです。


警察や役所を頂点としたピラミッド型の階級社会の場合が多く、移住者は一番下に位置付けられます。

こういう地域で都会からやってきたITエンジニアが暮らすのは、あまり快適ではないでしょう。


アパートがある程度の田舎

では田舎は全部だめなのかといえば、「アパートや団地がある程度の田舎」なら他からの移住者が多く、面倒くささが少ない。

ゴミ捨て場は最初からあって自由に使えるし、町内会は嫌なら入らくても良く、実用上は困らない。

大きな団地が近くに存在するなら、職場もあるだろうし商店もあり、買い物場所や様々な公的機関、民間機関もあるでしょう。


本物の限界集落には商店は一軒もなく、一番近いコンビニは車で片道2時間で、夜は閉まっていたりします。

極端な田舎で困るのは競争とか市場原理が働かないので、選択の自由がなくなる。

たとえばプロパンガスの取次店とか食品店とか、その店の対応に納得できない部分があるとします。


たとえ期限切れの食品を平気で売っていたとしても、他に商店がなければそこで買うしかないのです。

こんな時に苦情をいったり訴え出たら、その人は地域の厄介者になってしまい、村八分にされるかも知れません。

悪いのは向こうでも、こっちが頭を下げてお願いしなくてはならないのです。


アパートがたくさんあって大きな団地があるような田舎では、田舎なりの競争があるので市場原理も存在します。

都会から移住するなら、まずはそうした「適度な田舎」のほうが良いでしょう。




メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

移住先はリゾートマンションか別荘地のどちらかにしておいた方がいい ( No.1 )
日時: 2020/04/21 09:33
名前: 777 ID:.ZY6eWt6

移住先はリゾートマンションか別荘地のどちらかにしておいた方がいいです





八ヶ岳エコーラインの超えられない壁  茅野、原村、富士見で移住者におすすめできないエリア
https://golden-tamatama.com/blog-entry-2562.html
  
さて一昨日の土曜日
天下泰平さんとこのドームハウスで移住セミナーやってますた。
皆様、都内からたくさん来て頂きありがとうございますた。

いや、それにしても素敵なドームハウスでしたね。

ドームハウスといえば日本では


ログハウスのBESS
https://www.bess.jp/index.html


という輸入ログハウスの会社が有名です。

でも、輸入材なので日本の気候に合ってなくて必ず結露とか雨漏りの問題が出て来る。

でも泰平さんのドームハウスは全て国産の資材で作られているそうです。
だからそういう問題が出ない。
ドームハウスとしては全て国産資材というのは初だとのことでした。

ちょびっとその模様を載せときます。

外見はUFOみたいなとこで中は素敵な空間ですた。

暖房なしでも暖かかった。


さて、これは当日の補足です。

ワタスは八ヶ岳エコーラインの話をしましたね。

八ヶ岳の西側。

茅野、原村、富士見エリアの移住希望者は知っておいた方が良いので書いときましょう。

エコーラインから下は原住民エリアです。(いわゆる、じもぴーエリア)



エコーラインの超えられない壁。

これはこの辺りでは有名な話です。

役場でも聞きました。

エコーラインを挟んで上(標高が高い)は移住者、下(標高が低い)は現地住民。
お互いがいがみ合ってて争いが絶えない。

そう聞きました。

例えば退職したサラリーマンが地元住民エリアでペンションなどをやったこともあった。
でも、ほどなくして嫌がらせを受けて撤退する羽目になった。

そういう話が昔からあるようです。

とにかくエコーラインから下は移住者は住んじゃいけない。

八ヶ岳エコーラインとはここですね。
http://golden-tamatama.com/


Google mapで詳細が見れます。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1vpUeSM6leB4RjgCehMgoxpnSu4U


以下は、ワタスの持つエコーラインから下の現地住民のイメージ図です。

ほーっほほー


例えばこんな感じです。

例えばワタスが原住民エリアを散歩する。
良い風景ですねぇ。

ニコニコ。
笑いながら散歩してると。

バタッ、バタッ。
一斉に辺りの窓が閉められる。

よそ者が来た。
よそ者が来たぞ。

窓の奥で小さく囁く声が聞こえる。
そして監視している人々の目線を強く感じるのですた。

うーん。
まるで全身スキャンされているようだ。。

爪さきから脳天まで鋭く指すような目線を感じるのですた。


例えばです。
都内からカフェに来たお客さんがいる。

良い空気ですね〜

そういって何も知らないで、ニコニコと犬を連れて散歩する。
で、途中、畑の真ん中でワンちゃんが糞をする。

大自然の中、犬だって開放的になる。
自然の生理現象です。

別にアスファルトの上なら糞の処理もするでしょう。
でもこんな畑のあぜ道でほっといたって肥料になるだけでしょう。

そうやって放置して過ぎ去ったら、500mも過ぎた場所で

あんたあそこで糞させてただろう。
拾ってけ!
そのように現地住民にドヤされるのですた。

ガクガクガクガク。
ってあんた、ずーっと遠くから望遠鏡で監視してたの?

そんな風なエリアなのですた。

原住民の口コミ速度は光ファイバーより早い。

よそ者が来た!
そういう情報があっという間に広まって限界体制がひかれるのですた。


ワタスの場合、そういう危険エリアだと露知らず、真っただ中でカフェなどをやってしまいますた。
今となっては後悔しかありません。

カフェの場所は非常に分かりずらかったせいもあり

金玉カフェどこですか。
金玉さんって、どこですか。

辺りの原住民にそう聞きまわってやってくる読者さんが結構いますた。

玉蔵さん!
いやー
やっと見つけますたよ。

5軒以上聞きまわってやっとみつけますた。
いや、見つかって本当に良かった。

そう目を輝かせてワタスの手をとって喜ぶ読者さん。

こ、この野郎。。

こんな危険エリアで金玉、金玉などと言いふらしやがって。。
このスカポンピャン!!

その読者さんをぶん殴りそうになったのを覚えています。


とにかく八ヶ岳の西側エリア。
エコーラインより下はひじょーーーに危険だ。
移住者は住んじゃダメです。

そういうお話をしますた。

という訳で笑いあり涙( ;∀;)ありのお話ですた。


メンテ
田舎暮らしの真実を語ろう! ( No.2 )
日時: 2020/04/21 09:37
名前: 777 ID:.ZY6eWt6

田舎暮らしの真実を語ろう! 10/29(土) タッキー&玉ちゃん 移住セミナー開催!

さて、最近は田舎暮らしに憧れる人達も多いと聞きます。

以下は移住先人気ランキング。

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2558.html


おほぉ!

なんとワタスの住む長野県、そしてしょっちゅう行く山梨県。
ランキングツートップ1位2位ではないですか。


そうですか。
ワタスは人気県に住んでたのか。

ワタスはこんな人気になる前に人に先駆けて人気ナンバー1の県に住んでいる。
人が羨む田舎暮らし。
くほほほ。

別にワタスは長野は適当に決めただけなんですが。

なんてワタスは幸せなんだ。
ありがとうございます。
ついてる。ついてる。

先ほどまで斉藤一人さんの教えを呟いていますた。

とかなんとか。

さて、しかし。
移住希望ランキング1位の長野県。

移住先の人気になることは嬉しい。
しかし、こう言ってはなんだが。。

先に移住した者として語らなければいけない真実がある。

確かに田舎に行けば素晴らしい景色、綺麗な空気、おいしい食べ物。
素敵なスローライフが待ってる。

でも、そういう幻想を抱いているあなた。

気を付けないと大変な目にあう。
移住で苦労したくなければ事前に知っとくべきことはかなりある。



地方消滅 田舎暮らしの真実 その2
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2559.html


さて、昨日は長野、山梨は移住ランキング 1位 2位と載せたのですが。

以下は全国空き家率ランキングです。

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2559.html

実は、なんと長野県や山梨県は空き家率でも全国1位2位なのですね。


え?
長野、山梨は移住先人気1位2位なのになんで空き家率トップ?

矛盾している。
なんでしょうこの矛盾したデータは。

そう。

この意味するところ。
言いにくいことですが。


地方消滅。。


以下、元総務大臣で岩手県知事などを経験した増田氏の著書です。
全国に衝撃を与えたと言われる著書です。


地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)
増田 寛也 中央公論新社 2014-asyuracom-22



これから全国1742の地方自治体のうち、ほぼ半数の896市町村が消滅する。
今後の日本は地方が消滅し都市部だけに人口が集中する。
人口が点在する極点社会になる。

データを元にしてそう書かれた本です。


以下は国土交通省が出した今後の日本の人口推移グラフです。
ご存じのようにこれから日本は急減に人口が減ります。

日本の現在の出生率1.41%。2100年には人口 5000万人になるのでした。




実はここまでの人口減少を経験する国はないと言われています。

大抵の国はここまでなる前に移民を入れたりする。
移民を受け入れない国でも子供を急激に増やす政策を打ちだして人口減少に歯止めをかけている。

でも、日本の場合どちらもやってないのでした。

フランスやスウェーデンは事実婚制度をすすめて子供が増えた。

ちなみに、知らない人が多い事実ですが、
日本は、生まれる数より堕胎する数の方が多い。

日本の場合、戸籍制度が縛りになって子供が増えない。
結婚の半分はできちゃった婚なのに、戸籍制度が縛りになって入籍するより堕胎を選ぶ人が多い。

フランスやスウェーデンは事実婚制度を推奨してから子供が増えた。

で、何もやってない日本は急激に人口の減る一方なのでした。

そして長野県、山梨県は10年後20年後には無人化するところが多いのでした。

以下は先日撮影した長野県の限界集落です。


長野県限界集落レポート - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iCw48Xp18HA


この動画は以下のルートで撮影しました。
八ヶ岳の麓。

富士見町から茅野あたりまでの20号線沿いを走ってます。

どうでしょうか。
見ると非常に寂れた街並みです。

この地域は、長野の中でも空き家率2位の場所です。
限界集落がどういうものか分かると思います。


Wiki 限界集落

中山間地域や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきている。このような状態となった集落では集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。共同体として生きてゆくための「限界」として表現されている。「限界集落」にはもはや就学児童など未成年者の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く病身者も少なくないという。


実はワタスはこの20号線沿いでカフェをやってました。
その時、ワタスは多くの人達から何度も言われたのを覚えています。

玉ちゃん。
原村や茅野はエコーラインから下は住んじゃダメだよ。
あそこは移住者が住む場所じゃないよ。

ワタスは移住してまもないのでそんな場所とは露知らず。
カフェなどやって非常に苦労したのでした。


ワタスが最初に感じた違和感。
近くの温泉に行った時のことでした。

いたるところに

「オムツは捨てないで下さい。」

そういう張り紙が貼ってあったことを覚えてます。

オムツ?
こんな温泉で赤ちゃんのオムツを捨てたりするのか。。

何たるマナーの悪さ。
もうちょっとこの地域のお母さん方の教育をした方が良い。

そう思ってたのですが。


もちろんオムツとはジジババのオムツのことですた。

ガーン。

住民の平均年齢75歳。
移住して最初に感じる幻滅。

ダメだこりゃ。。

希望溢れる移住者は最初にここで打ちひしがれます。

ジジババ天国。

そこは驚くほど完全閉鎖的。排他的です。
現住民は外からの刺激を完全シャットアウト。

よそ者にはきてほしくない。
よそ者のあんたにゃわからない。

このキーワード。

決まりきったジジババサークル以外は誰も寄せ付けない。

地方には新しい取り組みをしたがる若者がいたりする。
移住者が何か新しい取り組みをしたりする。

でも村に住む保守的な老害が潰してしまう。
前例がない。
その言葉で大抵、何もやらない。

その地方では自民党系議員と土建屋だけが栄えてるだけ。
良くあるパターンです。
なんの新しい取り組みもアイデアも出ないので産業もなにも作りだせない。

で、若者は出て行く一方。
もちろん外部からもだれも寄り付かない。


随分と前に商店はシャッターを下したままだ。
そして最近スーパーが閉鎖した。
バスも来ない。
電車もかなり昔から1時間に一本。

かなり前から子供もいないので学校は閉鎖しました。
そして郵便局が消え、しまいには交番が消え。
最近、唯一繁盛していた病院が消えた。
今、繁盛してるのは火葬場だけです。

長野や山梨はそういう場所がいたるところにある。

それが空き家率ナンバー1,2の理由でした。

移住者はこんな場所には間違っても行ってはいけないのでした。


そういう場所は今後10年〜20年で70歳代の排他的ジジババも自然消滅する。

限界集落を越えて消滅集落。
これから20年以内にインフラ自体が消えてなくなっていくのです。


もちろん移住は楽しい。
美しい景色、美味しい野菜。
そういうハッピー移住ライフを目指すなら、
移住前にちゃんとした情報を仕入れましょう。

という訳で何年も前に引っ越したワタスは移住のリアル。
良いとこも悪いとこも語る話は多い。

こういう話はいくらでも書くことがあるのでまた続きを書きましょう。
メンテ
中古別荘・リゾートマンション情報 ( No.3 )
日時: 2020/04/21 09:51
名前: 777 ID:.ZY6eWt6


中古別荘・リゾートマンション情報


別荘リゾート.net
http://bessoresort.net/index.htm

東急リゾート 全国の別荘、リゾートマンション
http://www.tokyu-resort.co.jp/

(株)ひまわり リゾートマンション・別荘のリゾート物件情報
http://www.himawari.com/

大道開発 北海道温泉付き田舎暮し物件 
http://www.daidou.net/p026-0000-0.html

TAIGA ニセコエリアでの不動産
http://www.taigaprojects.com/ja/
メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存