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[3276] チャンネル桜が拡散しているユダヤ陰謀論 グローバリスト=ユダヤ人=共産主義者 は本当か?
日時: 2020/04/21 14:44
名前: 777 ID:.ZY6eWt6

チャンネル桜が拡散しているユダヤ陰謀論 グローバリスト=ユダヤ人=共産主義者 は本当か?

日本の右翼のバイブル _ モルデカイ・モーゼ 日本人に謝りたい


あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1561675895&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC



商品の説明

日本国憲法の元となったワイマール憲法は、ユダヤ人が迫害されてきたヨーロッパでユダヤ人政府のワイマール共和国ができたときに、大多数のドイツ人の中に生きるユダヤ人が復権するために作った人民飼い殺し用の憲法らしく、どうせなので日本でもその写しを戦後の日本でも使ってやれ、と適用されたそうです。

(ちなみにドイツではその危機にドイツ人が感づき、反発でナチズムが横行してユダヤ人が迫害された)

で結果、日本では物質的豊かさと反比例して、日本人の精神・家族・国家をここまでぐちゃぐちゃにしてしまった。

で、このユダヤ人の老人モルデカイ・モーセさんは日本人にはいろいろよくしてもらったのに申し訳ない…最後に謝りたい、とこの告白をしたのがこの本というわけです。

憲法の内容とその効果、資本主義と共産主義をの両方を道具として生き残るための使ってきたユダヤの歴史などを詳しく紹介されています。






<馬渕睦夫氏による推薦文>

本書が東西冷戦最中の1979年に発刊されたのは奇跡と言えます。
当時ソ連を信奉してやまない日本の左翼とは、ユダヤ思想のエピゴーネンであることがばれてしまったからです。

本書を読めば、わが国の國体の真髄である「君民一体」こそ、最先端の民主主義体制であることに誇りを持てるはずです。
〜馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使) 〜

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<田中英道氏による推薦文>

戦後、日本を占領したアメリカといいGHQといい、その中核はユダヤ人であることを如実に示した好著である。

四十年前、この本が出た時、買い求めたが、これを左翼の論壇が抹殺したきた。
こうしたユダヤ人の懺悔を聞きたくなかったのだろう。
なぜなら、日本の論壇こそ、左翼ユダヤ人たちが支配してきたからだ。
〜田中英道(東北大学名誉教授)〜

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<著者略歴>

モルデカイ・モーゼ: 1907年ウクライナのオデッサ生まれ。父親は哲学者で革命家、ロシア革命では指導的役割を果たした。

レーニン没後ソ連におけるユダヤ権力の将来に見切りをつけた父親と共にワイマール体制下のドイツへ亡命。父親は美濃部達吉博士に「天皇機関説」を説いたゲオルグ・イエリネックと親交があった。

ベルリン大学で政治学、哲学を専攻後、国際連盟労働局で極東問題を担当。独ソ不可侵条約が結ばれると、その本質がユダヤ勢力の抑圧にあることを看破し、ハルビンを経て上海に亡命。

「サッスーン財閥」の顧問となり、日本の国体、神道、軍事力の研究に従事。1941年米国へ亡命、ルーズベルト等のニューディル派のブレーントラストとして活躍。1943年頃から対日戦後処理の立案にも参画。戦後十数回来日した。

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<復刻版にあたって>

本書は、1979年に日新報道から出版され注目された話題の書でしたが、作者と翻訳者の死亡、出版社の倒産などにより長らく絶版となっておりました。
まるで目からウロコが落ちるような興味深い著作は、賛否両論を交え、現在でもネット上で話題になっているほどです。

多くの日本人にこの著作を読んで頂きたく、このたび有志による自費出版でその復刻版をつくらせていただきました。 また、ありがたいことに、尊敬する馬渕睦夫先生、田中英道先生からの推薦文も頂くことが出来ましたので、ぜひご一読頂けますと大変幸いです。
沢口企画 沢口祐司 




カスタマーレビュー


夜帆。@楽利多マスター 5つ星のうち1.0
原爆機の名前が「天皇を抹殺せよ」という意味だったってホント? 2003年6月12日

 この本は、1972年に出た旧版で読んだ。
 正直、なかなか良い指摘もないではない。

 しかし、最終章へ来て、原爆搭載機の名前「エノ(ー)ラ・ゲイ」が「天皇を抹殺せよ」という意味であるという話になって、一挙にシラけてしまった (つ_;)。

 これが機長の母親の名前だというのはよく知られていることで、まさか機長の母親がたまたま「天皇を抹殺せよ」だったというわけでもあるまい。

 気になっていろいろ調べてみても、母親の名前説を覆すような資料は見つからなかったし、「天皇を…」説に言及している他の本の多くは出典が書かれておらず、まれに出典への言及があると、この本であった。

 そこで、ふと我に返って訳者の著作類の何冊かに目を通してみると、ホロコーストでヒトラーに悪用された例の有名な偽書『ユダヤ議定書』が、偽書であることを半ば知りつつ紹介したりしているではないか (これについてはノーマン・コーン『ユダヤ人世界征服陰謀の神話』を参照)。

 こうなると、いったい、本当のユダヤ人が、そのような人に自著の翻訳をまかせるだろうか、という疑問がふつふつと沸いてきた。

 このモルデカイ・モーゼという取って付けたような (失礼!) ユダヤ系の名前の人物は、本当に主張されている通りの経歴の人なのであろうか?

 あるいは、第二、第三のイザヤ・ベンダサン氏 (未亡人および子息の証言により、その正体が「訳者」の山本七平氏であることが判明している) なのではないのか?
 残念ながら、自分には、この疑念を充分に払拭してくれるような記述を、本書の中に見つけることはできなかった。

 このページに並んでいる「この本を買った人はこんな本も買っています」のコーナーに並んでいる本がどれも意義深いものばかりであるだけに、それと一緒にこの本が読まれているのかと思うと、何か暗澹としてしまうのである……。


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黒住玲3年前

Enola Gayについて、宗教哲学に詳しくイディッシュ語が堪能な方々に質問する機会を得たので、結果を御報告します。Enola Gayは、●●を屠れ!という意味を持つ言葉なのだそうです。

順に説明すると、この言葉は母親の名前であると同時に、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているそうです。enolaの綴りを機体に描こうとしたとき逆に読んでalone。この場合のgayは派手に決めてやろう!という意味で、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる!という意味を持つそうです。たった一発で世界大戦を終結できる超兵器を運ぶに相応しい機体のコードネームだと、ある方の指摘を受けました。

「●●を屠れ!」というイディッシュ語の説明のほうは、門外漢に分かり辛い専門的すぎる内容で、かなりの量の予備知識が必要になるうえに、一部私の理解を超えるためこの場ではしません。文字チャットで一時間半にも及ぶ量になりました。

要は米語との掛詞になっているのだそうです。母親の名前を入れれば、3重の掛詞ということになります。もちろん、元々は母親の名前から始まった戦意高揚の合言葉だと思われます。一般の人々は、米語の符牒と理解していれば十分でしょう。

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あふぁ7年前

「シオンの議定書」といえば、陰謀論者のバイブル扱いされ、トンデモ本扱いされるか、「偽書」のひとことで切り捨てられているのが現状です。

私は決して陰謀論に全面的に与するものではありません。しかし、結果的に、その内容がマスコミなどを利用した大衆の愚民化手法や、金融による経済支配のノウハウなどを正確に述べているとしたら、出典がどうあれ、問題の書であることは間違いないと思います。



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次郎 5つ星のうち2.0
自分には判断が付かないが 2011年5月13日

不勉強な自分では、どこがどうと具体例をあげてこの本の真偽を見極めることが難いのですが

もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

日本人の耳障りの良いことを並べ立ててあるところも、どこか不自然に思います。
とはいえ全部が全部嘘で固められたものでも無さそうで、
ここの批評で先の方が書かれてあった通り、何らかの目論見によるものだとすれば、
まさしく陰謀の陰謀って感じです。

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イオンのバベル4年前

>もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。



上のような見方は、非常に多くの人が抱いているのではないかと想像します。このような社会心理から事実を判定するのはおそらく根本的に誤まっています。このような巨大な歴史的な流れは、少しのことでは変わりようがないのではないか。いかに論理的に大転換を起こすような内容であっても、ただ1つの書物にしか過ぎない、とも言えるのです。また、この書物の場合は、日本の上層部を覆い尽くしている左翼勢力によって無視されているのが大きいでしょう。彼らにはこの本の内容は頭の中に入ってこないのです。そのように脳の神経回路が出来上がっていますからね。


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Аmаzоn力ス夕マレビュ一 5つ星のうち1.0
純真な日本人の無知に付け込む悪質な差別プロパガンダの書 2006年6月8日


本書は、オデッサ出身のユダヤの長老がユダヤ人の立場からユダヤ陰謀論を肯定する内容になっていますが、山本ベンダサン同様、「訳者」久保田政男がユダヤ人を騙って書いた本であることは明白でしょう。根拠は以下の通りです。

1.訳書なら必ずある、原著の版権表示がない。

2.我々ユダヤ人はスクリーン、スリル、セックスの3Sで非ユダヤ人の思考力を奪い家畜化してきた云々という記述は、外国語が出来ない日本人に特有の誤りを含んでいる。(スリルの綴りはthrillです。sではありません)

3.エノラゲイはイディッシュ語で「天皇を殺せ」という意味だなどというデタラメを申し立てている。(「エノラ」も「ゲイ」もイディッシュ語の動詞の命令形とは語形が全く違います。それに、天皇に該当するイディッシュ語の名詞Keyserはどこにある?)

4.ロシア系ユダヤ人に「モーゼ」などという苗字はない。(モイセーエフ、モイセイヴィッチ等ならわかりますが)

山本ベンダサンは無知なりにユダヤ人に敬意を払っていましたが、久保田モーゼにはそれもありません。それも、イディッシュ語に対する一般日本人の無知につけこんで「天皇を殺せという意味だ」などという悪質なデマを流す段に至っては、ほとんど犯罪です。「ユダヤ陰謀論自体が一つの巨大な陰謀である」という皮肉なセオリーを雄弁に証明する一冊と言えるでしょう。

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黒住玲3年前 【1】日本人向けに書かれた、翻訳を前提とした原稿は存在しても、原著は存在しないと思いますよ。なぜあなたは原著が出版されていなくてはならないと考えたのですか?短絡的発想に基づく、根拠のないただの盲信にすぎないのではありませんか?もしくは、原著の存在を確認なさったのですか?御主張の根拠をお示しください。

【2】3Sの説明は日本人向けにしているのですから、ユダヤ人の著者が日本人のことをよく理解したうえで、言葉を選んで分かりやすく書いてくれているだけのことなのではありませんか?日本人のことを知り尽くしたうえでGHQの仕事をしていたユダヤ人の著者が、日本語と日本人の発想を知らないと考える根拠をお示しください。また、翻訳者は無教養な「外国語が出来ない日本人」であると断定した根拠をお示しください。色眼鏡を掛けて、完全な見当違いの錯誤に陥っているように見えますが、客観的な視点から正しい判断が出来ていますか?

【3】「エノラ」か「ゲイ」がイディッシュ語の動詞の命令形でなくてはならないと考える根拠は何ですか?母親の名前enolaの綴りを機体に描くとき逆に読んでalone。それにgay=派手に決めてやろう!という言葉を組み合わせれば、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる!という意味を持つ、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているとは思いませんか?視野狭窄に陥って、こんな簡単な言葉の組み合わせにも気付かないあなたは、本当に著者や翻訳者を上から目線で侮ってバッシングできるほど、外国語に堪能な優れた正しい物差しを持った有識者なのですか?また、あなたはイディッシュ語が堪能なユダヤ人のラビ(長老)に向って、この符牒の意味について質問して、確かな見識に基づく回答を得てコメントをお書きになっておられるのでしょうか?じつは、皇統の母方のなかで最も貴いお家とされて真人の筆頭に位置付けられた、神功皇后を輩出したとされ、初日の出を拝んで天照大神の神託を下す神事を司る息長氏の斎王家の御宗主様の母親は、ヨーロッパ育ちです。そのため当代御宗主様はイディッシュ語が堪能です。女狩衣仕立ての軽装の御神服姿で、御宗主様がユダヤの長老達の参拝をお受けになった後に設けられた雑談の席では、御宗主様の言葉を取り次ぐ者と長老達の間でイディッシュ語が使われていました。そこで私は両者に対して尋ねてみました。結果、Enola Gayは「●●を屠れ!」という意味を持つ符牒という、双方同意の御回答を得ることができました。したがって、この言葉が米語とイディッシュ語の掛詞になっていることが理解出来ず、言葉の組み立てがよく分からないまま、間違った判断をなさっているのは、宗教哲学や伝統的な言葉に詳しい有識者の御宗主様やラビではなく、あなたのほうではないのですか?

【4】なぜモーゼがロシア語であると確信(盲信)なさっておられるのですか?私はモーゼはユダヤ人の姓の日本語の標準的な表記(正しい翻訳)だと思っています。違いますか?ユダヤ人を迫害して命を奪った帝政ロシアを嫌って流浪した結果、米国やイスラエルに在住することになったユダヤ人達が、捨て去ったロシア系の姓を好んで使いたがると本気でお思いになっておられるのですか?そう盲信なさる根拠は何ですか?私なら、レッドパージの迫害を避ける意味でも、GHQに所属した時点で本来の姓に戻すことを考えますが、この発想は間違っていますか?

あなたは、この本の著者と翻訳者を、悪質なデマを流す犯罪者と上から目線で無理解に誹謗中傷なさっておられるように見えますが、稚拙なレベルの錯誤だらけのバイアスがかかった暴力的な言葉を書き連ねた、冷静さや客観的判断を欠くレビューに陥っていませんか?

たとえば、「日本人は死んだ」という本を書いておられるユダヤの長老マービン・トケイヤー氏は、実際に大勢の日本人の前で講演なさっておられるので、実在を疑問視する人はまずいないようです。主張なさっておられることは、モルデカイ氏に近い内容です。つまり、ユダヤの長老達がある程度共通して抱いていた日本観が、正直にそのまま丁寧に記されている一書だとは思いませんか?  



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Bell Boyd‏ @Bell_Boyd

モルデカイ・モーゼは日本人。

マルクスのユダヤ名がモーゼス・モルデカイ・レヴィであることから発想して自称したと思われる。
モルデカイはそもそもモーゼのことで、モルデカイ・モーゼはあり得ないユダヤ名。

その思想は日本会議系で、戦前のユダヤ研究を引き継ぐもの。江崎道朗氏と同じ系統。

21:40 - 2017年9月2日


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朝日記140609 モルデカイ・モーゼ著「日本人にあやまりたい」のこと
2014-06-09 11:04:46 | 研究論説

*モルデカイ・モーゼ著(久保田政男訳)「日本人にあやまりたい」〜あるユダヤ人の懺悔 日新報道 2000年 新版というのがあります。 この本はアマゾンで4千円ほどですが、ある版は この十倍の値段がついています。

先日の研究会のときに参考資料までに、紹介された本です。*この本の初版は1969年です。(ちなみにこの年は 私がアメリカに留学します。日本は東大紛争。ヴェトナム戦争の反戦でアメリカの大学での運動が活発化。重厚長大の経済でGNP万歳のころでもありました)

唐突ですが イザヤ・ベンダサンの「日本人とユダヤ人」は1970でした。


*上記のモーゼの本の目次を上げてみますと以下です;

1.戦前の日本に体現されていたユダヤの理想
2.二元論的思考法 典型的なユダヤ的思考パターン
3.日本人の知らない東京裁判の本質
4.戦後病理の背景
5.マルクス主義はユダヤ民族解放の虚偽仮説
6.極左的戦後改革を強行したユダヤの秘密


*内容の特徴

・資本主義と共産主義がユダヤ人の陰謀であるという説明をしています。

・ルッソー、レーニン、ルーズベルトそしてニューディール派がユダヤ人であるという前提としている。

・日本の天皇制はユダヤ世界制覇の筋では破壊すべきとされて 戦略が練られていた。

・日本の天皇制のもつ思想がユダヤ人の理想であることを確認した。


*内容に対する私見1

・全体の主張として ユダヤ世界全体かユダヤ人による世界制覇が前提とした本文論旨に貫かれているようです。

読者の日本人にとっては、すこしプライドをくすぐられるものでありましたが、とっさにある種の違和感を感じました。

・橋爪大三郎さんの旧約をよむという公開講座をこの4年間でてこの夏で読み終わるところであるが、このながれのなかでバビロン捕囚など 民族滅亡に瀕する受難をなんども経験するが この筋の根拠をあたえる根拠が見いだされない。
旧約の経典外(apocrypha)については多々あり、これに目をとおしていないが 彼らのモラルの規範となるのは正規の旧約(タナハ)としてとらえてよいとおもう。

・「ユダヤ議定書」というのがあってこれを根拠にヒトラーはユダヤ世界制覇ありとして 民族絶滅(cleanse)の口実としたのであるが この書は偽であったことが判明している。(ノーマン・コーン「ユダヤ人世界征服陰謀の神話」) 

・著者モルデカイ氏が ユダヤ人であればたぶんこのような筋で 論を展開することはないという直観がはしります。

・因みに イザヤベンダサン 「日本人とユダヤ人」1970(「ユダヤ人」と略す)でその著者と目されて、本人も否定しなかったのは山本七平( 1921~1991)です。
この本「ユダヤ人」は 当時の私にとっても世界のなかでの日本の文化を知るうえで つよい知的な刺激をうけたことを記憶しています。

・エール大学の博士課程で仏教天台宗の研究のために当時日本に滞在していた友人ポール・グローナー氏(いまはたぶん高名な教授になっているとおもいます)はイザヤベンダサンはユダヤ人かの私からの問いに対して 即座に日本人とおもうと答えました。なぜなら 彼があつかうへブル系の文献はきわめて一般的なものであるにかかわらず、日本系の文献はきわめて特異であるからと指摘していました。 彼の指摘が正しかったことはその後の経過で証明しています。
 


*仮説 モルドカイ・モーゼというペンネームのもうひとりの山本七平がいる。

・候補としては 以下の三人としてみました; 山本七平、訳者の久保田政男、そのほか(モーゼ氏)

・それで この著と「ユダヤ人」の出版時機を重ねてみるとおなじころです。ただ文体からくる個性や肝心の論の運びが異なり別人のようにおもわれました。(これも直感的で根拠はありません。)

・訳者久保田政男氏に焦点をうつします。奥付からは 1932(昭和32年生まれ、大阪)で 山本氏は(1921生れ、東京)で約一回り後の世代です。 共通しているのはともにキリスト教系の高等教育機関である青山学院に学んでいるところです。英字新聞の編集長などを経歴としていますが、この辺がトレースできうのかどうなるのか。一般論としてここでの学歴経歴詐称はどういう場合であるか、わかりません。

・それ以外の著者としては やはり ユダヤ人のラビ、モルデカイ氏に焦点をあてます。

・奥付では、ウクライナ 1907生れ 父親が哲学者でロシア革命に関与したこと、ドイツに亡命してワイマール憲法に影響を与えたこと 本人もベルリン大学で哲学や法学で学位を獲たこと。高名な法学者ゲオルグ・イエリネックを通じて、美濃部達吉に「天皇機関説」を伝授したこと。アメリカに亡命してルーズベルトのブレーンになって 最後は日本の占領政策に関係したこととなっています。

・ところで、この書が訳書であるのに 原著の版権表示もありません。

・これほどの人物ですから、英語のネットで MordekaiとMoseを中心に 当たります。

・Jewish Encyclopediaというのに確かにMordekaiというドイツ系ユダヤ人のアメリカ有数家系としてありました。とくに Mordekai Moseもでてきますが このひとは1707年ドイツ生まれのアメリカ人です。

・もちろん 先祖のなまえは継承しますから、ここにないからといって実在しないとはいえません。

*それやこれやで Wikipediaで項目「覆面作家」をひきますと、ここでは確定的表現でMordekai Moseは 久保田政男の「覆面作家」名であるとしていました。つまり 
上記私の仮説である 別の山本七平がいるという結論をとります。


 
*内容に対する私見2

さて、出版のモラルという点に焦点を当てたいとおもいました。慣用的に「ペンネーム」や「覆面作家」(「覆面」と略します)も個人を表明し名乗ろうとする、 そういう自由と権利は保証されるべきと考えます。問題は その意味するところが 他者の名誉を傷つけることになるかどうかで、ここに当然の品位と矜持が必要になります。

・ここでの 一番の問題は この著が ユダヤ人の人たちの目に触れるチャンスを配慮した前提に立っているかどうか。

・「覆面」効果によって 日本人にも、他民族に対する誤った認識をあたえる危険性があります。

上であげた偽「ユダヤ議定書」とおなじ効果になります。

*そういうことを考えるうえで 非常に勉強になった本でありました。
 
・章立ての構成が 筋通っているので 仮説として読む楽しみはありますが、ただしい認識として簡単にうけいれてしまう誘惑だけは 互いに気を付けたいと思いました。

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No.a6fhe800 作成 1998.1 


日本人に謝りたい〜 あるユダヤ長老の懺悔(ざんげ) 〜
──ユダヤ長老が明かす戦後病理の原像──



あるユダヤ人が天皇と日本について語った文がある。

彼の名はモルデカイ・モーゼ。戦時中にルーズベルト大統領のブレーンとして日本を研究し、戦後の対日処理立案(GHQ政策)にも加わったという。彼は『日本人に謝りたい』という、極めて異例な内容を含んだ本を残している。

彼はこの本の中で、「共産主義」はユダヤ人が作り出したものだと言明し、日本を揺るがした美濃部達吉の「天皇機関説」もユダヤ人ゲオルグ・イエリネックによる国家機能弱体化運動の一環であったとか、宮本共産党委員長を育てたのもユダヤのラビ(ユダヤ教指導者)だったとの衝撃的な事柄を記述しているが、

その上でこのユダヤの長老モルデカイ・モーゼは「実はユダヤ人は日本を誤解していた。日本こそユダヤの永遠の理想がある」と言い切り、「日本人に謝りたい」と語っているのである。
 


『日本人に謝りたい』モルデカイ・モーゼ著
(日新報道/1979年出版)


【著者の紹介】

モルデカイ・モーゼ
(Mordecai Moses)

1907年、ウクライナのオデッサ生まれ。
父親は哲学者で革命家、ロシア革命では指導的役割を果たした。
レーニン没後、ソ連におけるユダヤ権力の将来に見切りをつけた父親
と共にワイマール体制下のドイツへ亡命。父親は美濃部達吉博士に
「天皇機関説」を吹き込んだゲオルグ・イエリネックと親しかった。

ベルリン大学で政治学、哲学を専攻後、国際連盟労働局で極東問題を担当。
独ソ不可侵条約が結ばれるや、いち早くその本質がユダヤ勢力の抑圧に
あることを看破し、ハルビンを経て上海に亡命。「サッスーン財閥」の
顧問となり、日本の国体、神道、軍事力の研究に従事。

1941年米国へ亡命、ルーズベルトのブレーントラストとして活躍、
1943年頃から対日戦後処理の立案にも参画した。戦後十数回来日、
現在は日本研究を楽しみに余生を送っているという。

 

以下は、この本の重要だと思われる部分を抜粋したものです。
(内容の判断は各自にまかせます。あくまでも
“参考”程度にご覧になってください)。
 



日本人に謝りたい 
〜 あるユダヤ長老の懺悔(ざんげ)〜



第1章

戦前の日本に体現されていた
ユダヤの理想


第2章

二元論的思考法
〜典型的なユダヤ的思考パターン〜


第3章

日本人の知らない
東京裁判の本質


第4章

日本国憲法は
ワイマール憲法の丸写し


第5章

共産主義はユダヤ人が作った


第6章

GHQのニューディーラーの
戦後処理計画の秘密


  

【この本についての補足説明】


この『日本人に謝りたい』(日新報道)は、今から約20年前の1979年に出版された本である。

ずいぶん古い本であるが、核心を突いた鋭い指摘をしている箇所があり、面白い内容の本だと思う。特にマルクス主義とニューディーラーとユダヤ人の関係について詳しく説明されているので、参考になる。

しかし、ところどころ疑問に思う部分があり、困惑させられるのも事実である。また、この本の著者自身、本当に実在するユダヤ長老なのかどうかも確認できておらず、未だに当館はこの本に書かれている内容が、どこまで正しいのか明確な判断が下せない状態である。

(※ 追記:この後、当館に寄せられた情報によると、このユダヤ長老は実在する人物のようである)。

とりあえず、この本の重要だと思われる部分を抜粋して「参考データ」としてこのページに保管しておきたい。(内容の判断は各自にまかせます。あくまでも“参考”程度にご覧になってください)。






▲△▽▼


『日本人に謝りたい』
モルデカイ・モーゼ著
(日新報道/1979年出版)


■■■第1章:戦前の日本に体現されていたユダヤの理想


戦後すでに30数年を経た今日、日本人は真の日本歴史を構築してきたという実感を全然感じない、とよくおっしゃる。私にはその意味がよく分るような気がするのである。

それの意味するところは、経済の驚異的高度成長に反比例する精神面の退化現象とこの二者にみる跛行性のことではないだろうか。戦後は虚妄だといわれて久しい。

私がここで考えることは、何よりもこの跛行性の原像を日本人はまだつかんでいないのではないかということである。この病理のルーツが分からないと、治療法も発見できないのは至極当然であろう。

日本をこよなく愛する私としては、この問題を解明して日本人が真の日本歴史を生き生きと構築できるよう側面から及ばずながらお助けしなければならないという強い義務感、責任感におそわれるのである。

何故か。それはこれら病巣のルーツがほとんど誤れるユダヤ的思考の所産であるからに他ならないからである。我々は信じ難いほど頭が悪かったのだ。もともと、我々が犯した誤ちはごく単純そのものの誤ちだったのだ。

しかるに、この小さな誤ちの及ぼした影響は想像以上に大きかった。それは、戦前まで日本が世界に冠絶した類い稀れなものとして誇っていた数々のものを破壊してしまう結果となったのであった。

このことを知るに及んで、我々の心は痛むのである。しかも、その日本が戦前もっていた類い稀れな長所というものが我々ユダヤ民族の理想の具現化されたものでもあったことを知り、ますます我々の苦悩は倍加されるのである。





我々ユダヤ民族は、西洋人にない高尚な理想を常に頭に画いていたのである。しかし日本の皆様もご存知のように、ユダヤ民族は永い永い迫害の悲しい歴史の中ではこれら理想を具現化する余裕など全くなく、ただどうして生命の安全を全うするかということに心血を注ぐのが精いっぱいであった。第二次大戦終結までは我々の解放のための闘いは絶えず続いていたのであり、そのような理想を追求する余裕は残念ながらなかったのであった。

しかるに第二次大戦後、日本が占領政策の結果大幅に改革された結果初めて、戦前の日本に我々の理想とするものが多々実在したことを発見したのであった。

これは我々にとって大きな驚きであった。

 


 

最近、日本でいろいろ比較文化論的にユダヤ人と日本人を対比した論調が出回っているようであるが、それらはいずれも軽佻浮薄なものばかりのようである。もっとも、それらは若い同胞やユダヤ人の仮面をかぶった日本人の書いたものであるから、その程度のレベルにとどまっているのもむしろ当然かも知れない。

たとえば、イザヤ・ベンダサン(山本七平)氏もその一人かも知れない。彼は、日本の戦後史の非連続性を嘆くかの如きポーズをとり、日本人の小善人的な性質をくすぐり、日本の病理は指摘しつつも、我々の犯した過誤に頬被りしようとしている。しかし、日本の戦後史は、我々ユダヤ人が過去の過ちを真摯な態度で告白しなければ解明できない性質のものなのである。

私は、今後末永く日本人と親しく友好関係を保たせていただきたいと心から願うものとして、日本の戦後の歴史的非連続性、いいかえれば何故戦前の理想的な数々の長所が失われたのか、そのために真の日本歴史の構築を阻まれている日本人の深い苦悩からの脱出をお助けするために、これら病巣のルーツを解明する作業を進めたいと思うのである。それはまた同時に将来我々ユダヤ民族の理想を追求するときにも再び大きな助けとなるであろうと信ずるからである。

ハーマン・カーンの『21世紀は日本の世紀』、最近のエズラ・ボーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などは哀心よりの親日的な論調であることは日本の皆様もご理解願えると思う。しかし私にいわせれば、これらの前にどうしてもしておかなければならない大切なことがあるのである。それをとばして今後の日ユ親善はあり得ないと思うのである。もしユダヤ人が最も大切なことに頬被りしたままで日ユ親善を求めるなら、それは間違いなく失敗に終わるであろう。

私は今後の末永き日ユ親善のためこの筆をとったのである。この拙稿がささやかな日ユ親善の礎となれば望外の喜びである。

 

■■ユダヤ人こそ日本人から学ばねばならない


日本における近ごろのユダヤブームの特徴は、比較文化論的にユダヤ人と日本人を二元論的思考で対置し、大抵の場合、ユダヤ人は頭がいい民族である、日本人も学んだらどうか、というパターンのようである。

そこでは、ユダヤ人がさも自慢げに、タルムードその他の宝典から都合のいいものを抜き出して得意然として高説をぶつ、というパターンが多いようである。これに対して日本人は、お説ごもっともと謹しんで拝聴しているが如くである。この光景を見ていると、ユダヤ人が先生であり日本人は常に生徒ということのようである。

また同時に、文化的、歴史的、思考的、感覚的特徴を二元論的に対置して比較するほとんどのケースは、ユダヤ的なものを主役としているようである。

私から見た場合、日本にいる若いユダヤ人が以上のようなことで得意然となっているのであれば、わがユダヤ民族の将来も決して明るいものではないという気がする。と同時に、黙って拝聴している日本人の謙虚深さにむしろ敬意を表さなければならないと思う。

私は、逆に、ユダヤ人こそ日本人から真に多くのものを学びとらねばならないのだということを、若いユダヤ人に教える義務があると信ずるものである。





日本にいていろいろと著作その他で活躍しているユダヤ人は、戦後の日本しか知らないのである。しかし、真の日本の世界に冠たる長所は、残念ながら戦後の日本にはもはやないのである。ということは、戦前までの日本には存在したということである。

この事実を全く知らずに若いユダヤ人達は、日本でさも得意顔で日本のウイークポイントと思われることを槍玉にあげて優越感に浸っている。

私が悲しむのは、これら若い世代のユダヤ人達が自分達ユダヤ人の理想とするものが何であるかさえ知らないということだ。

そのような状態であるから、彼らは自分達ユダヤ人の真の理想とするものが戦前の日本にあったということなど全く知る由もない。日本人が黙って君たち若いユダヤ人の能書きを拝聴している理由がわかったことであろう。全く問題にしていないのである。反論するにも値しないということだ。

ただ例外は、日本にしばらくいたことのあるラビのマーヴィン・トケイヤーであろう。彼は『日本人は死んだ』という本を著わし、それは日本でベストセラーになったものであるが、この中でトケイヤーはユダヤ人の真に理想とするものが戦前の日本には多々あったとし、それが戦後全く失われてしまったのを非常に悔んでいるのである。

一人よがりの狭量をふり回して、あたかも日本人にものを教えてやってるんだと妄信して得意然としている同胞の若者の多いなかで、このトケイヤー君はさすがラビだけあって急所を突いている。こういう同胞を私は誇りに思う。

 


ラビ・マーヴィン・トケイヤー

1936年にハンガリー系ユダヤ人の家庭に
生まれる。1962年にユダヤ神学校でラビの資格
を取得。1967年に東京広尾の「日本ユダヤ教団」の
初代ラビに就任。1976年まで日本に滞在し、ユダヤ人と
日本人の比較文化論を発表。早稲田大学で古代ヘブライ
文化を教えたこともある。アメリカに帰国後、ユダヤ人
学校の校長を歴任。現在ニューヨーク在住。

 

日本でいろいろ能書きをたれている同胞の若い連中の恥知らずの愚行に対してユダヤ人として一言弁護させてもらえるなら、彼らは例えばタルムードの内容についてもすべてを知らない。彼らが日本で書きまくっているユダヤ的思考法、タルムードの宝石などなどで彼らがあまりにも多くのミスを気がつかずに過ごしていることには、実は我々長老にその責任のすべてがあるといってよいかもしれない。

戦後生まれのユダヤ人は、タルムードの思想といってもその最も肝要な部分を教えられていない。それはタブーとされているからである。彼らはしたがって、真のユダヤの理想というもの──それは恐らく人類の理想でもあるだろうが──を全く教えられていないのである。

このような同胞の若者が、日本に戦前あったすばらしいものを感知するわけがない。尊敬する日本の皆さん、私はユダヤ人の長老として、これら若僧の犯している恥知らずな次元の低い誤りをお詫びすると同時に、我々ユダヤ人が犯したところの大きな誤り、第二次大戦終結直後の日本人の精神的空白につけ込んで我々が持ち込んだところの諸々の誤れる思想について、その過誤の原因および内容的非論理性、反真理性について詳しく分析し、それが如何に日本人にとって有害なものであるかということを実証してみたいと思う。

勿論、この問題からみると、同胞の若僧どもの無知からくる誤りなどはものの数ではないのだが。これによって一日も早く、尊敬する日本人が戦前あった世界に燦たる民族的長所を復活させて頂きたいのである。何故ならば、それが即ち我々ユダヤ人の理想でもあるのだから。

 

■■天皇制は古代からユダヤ民族の理想だった


日本民族のもつ最大の財産は天皇制である。これは全く世界に類例のない偉大なものであり、人類の理想とするものである。

 


18世紀フランスの思想家
ジャン・ジャック・ルソー

 

かつてユダヤ人の大思想家でフランス革命に大きな思想的影響を与えたジャン・ジャック・ルソーは、かの有名な『社会契約論』で次の如きことをいっている。

「人もし随意に祖国を選べというなら、君主と人民の間に利害関係の対立のない国を選ぶ。自分は君民共治を理想とするが、そのようなものが地上に存在するはずもないだろう。したがって自分は止むを得ず民主主義を選ぶのである。」

ここでいう君民共治というのは、君主が決して国民大衆に対して搾取者の位置にあることなく、したがって国民大衆も君主から搾取されることのない政治体制のことである。

ところがここで驚いたのは、日本人にこの話をするとみな不思議そうな顔でキョトンとする。私は最初その意味が全くわからなかった。しかし、だんだんその意味がわかってきた。日本の天皇制にはそのような搾取者と被搾取者の関係が存在しない、ということを私が知らされたからである。今度は私の方が驚かされた。





日本人のためにちょっと説明しておくと、欧州でも、また最近追放されたイランの王室でも、君主はみな国民大衆に対しては搾取者の地位にあるものである。したがって、亡命するときは財産を持って高飛びする。これが常識である。だが、日本人の知っている限り、このようなことは君主制というものの概念の中には全く存在しないのである。

しかるに、ユダヤ人ルソーの思想は搾取、被搾取の関係にない君主制を求めているわけである。これは確かに理想である。しかし残念ながら、ルソーはそのようなものが実在できるはずもないからやむを得ず、民主主義を選ぶというものである。

私がルソーの時代に生きていたならば、ルソーにこういったであろう。「直ちに書きかけの社会契約論など破り捨て、速やかに東洋の偉大な君主国へ馳せ参ぜよ」と。

ここで非常に重要なことをルソーはいっているのである。今日本で絶対の善玉の神として一切の批判をタブー化されている民主主義というものは、ルソーによれば君民共治の代替物にすぎないということである。私が日本人を最高に尊敬するようになったのも、この天皇制というものの比類ない本質を知ったからである。

日本では戦前、比類なき国体という言葉があった。またポツダム宣言受諾の際にも、この国体の護持という点が一番問題になったのである。これは真に賢明なことであった。





この日本の天皇制はユダヤ思想の理想であったことはルソーの言葉でもわかるが、他にもあるユダヤ人の言った言葉に次のようなものがある。

「わがユダヤの王は、目に見えない護衛だけで守られる。われらの王は威厳にみちてその権力を行使するのは人民の幸福のためにだけであり、決して王自身や王朝一族のためにこれを用うることはない。かくして王への尊敬と威厳はいやが上にも高まり、人民に崇拝され敬愛されるのである。そのため王は神格化されるだろうが、それはひとえに王の権威が人民に安らぎと幸福を保証するコーディネーターの役を果たすからに他ならない」

断っておくが、これは日本の天皇制の描写ではない。ユダヤ民族の理想の表現なのである。これを見てもおわかりと思うが、ユダヤ人はルソーのいった如く、国民との利害関係をもたない君主が理想なのである。

私が日本の天皇制の本質を知ったときの驚きが如何なるものであったかは、推して知られたい。地球上にユダヤ民族の理想が実在したのである。一般のヨーロッパ人は、とてもこのようなすばらしいものを創ることはできないであろう。我々ユダヤ民族も残念ながら未だ創ってはいないのであるが、しかしそれがすばらしい理想であるということを知っているだけでも日本人に近く、ヨーロッパ人よりも優れていることを日本人に認めていただければ無上の光栄である。

一般にユダヤ人が天皇制の類い稀な点を発見したのは、戦後の天皇とマッカーサーの会見の時であった。かといって、ユダヤ人全部が知ったわけではない。今日本で勝手気ままにペンを走らせている若僧たちはもとより、こんなところまで知っているわけではない。

それではユダヤ人が初めて天皇制の類い稀れな世界に燦たる本質、我々ユダヤ民族の理想である要素を完全に我々に教えてくれた、天皇とマッカーサーの会見の時の様子を述べてみよう。

 


マッカーサーと昭和天皇

 


■■世界に類例のない君民共治


天皇が開口一番、自分の事はどうなってもいいから国民を救ってほしいと切り出した時、マッカーサーは驚天せんばかりであった。この席にルソーが同席していなかったのが真に残念であるが、西洋の君主というものはそれこそマルクスのいう支配者、搾取者である。一般大衆は被支配者、被搾取者に甘んじなければならない。

西洋の君主は、大衆から収奪した莫大な財産をもっている。戦後GHQが天皇の資産16億円と発表した時、日本人はキョトンとしていた。つまり、GHQは西洋の君主並みに日本の天皇も収奪した財産をもっているはずであると考えたから、それを直ちに国民の前にみせつけたわけであろう。ところがこれを聞かされた日本人は一様に、そういう感覚の持主もいるのかと内心驚いたということである。しかし西洋の常識としてはこれは奇異でもなんでもなく、至極当然なことだったのである。

かような西洋の君主は、いざ革命、戦争、政変などのあった場合は、直ちに自己の生命の保証と財産の保全を求めて亡命などを計るのを常とする。したがって、マッカーサーも最初天星が訪問の希望を述べた時、非常にきびしい顔をしていたという。いってみればそれは当然のことであろう。日本の天皇もいよいよ生命の保証と財産の保全のためどこか適当な亡命先の斡旋を懇願に来るのであろうとマッカーサーが考えたのも、無理からぬ話であろう。

しかるに前述の如く、天皇は開口一番、自己の生命や財産の保証ではなく、国民の財産や生命の保証を求めたのであった。国民を質入れして自己の保身を計る西洋の君主とは逆に、自己を質入れして国民の救済を求めたということである。

マッカーサーたるもの、すべからくルソーに対して自分が味わった感激を報告すべきであろう。

戦後の占領改革にも拘らず天皇制が存続できたことは、私の最も喜びとするところである。これはひとえに当時GHQを牛耳っていたニューディール派、つまりユダヤ勢力が天皇制に自己の民族の理想を見出したからに他ならないのである。

日本国憲法は後で詳しく述べる如くユダヤ人がユダヤ思想に基づいて作った作品であるが、その憲法の冒頭に天皇の項を設けたのはこのためである。

 

■■なぜ欧州では君主を輸入したのか ─ 万世一系の天皇との違い


万世一系の天皇を頂く日本人は幸せである。この万世一系の天皇は、如何なる意味をもつとお考えであろうか。この点では、ユダヤ人が借越ながら日本人に少々参考になる意見をお聴かせできるかも知れない。

日本人からすると、万世一系の天皇といってもピンとこないかも知れない。他にどんな天皇があるのか、と反問されるであろう。だから日本人は幸せだと思うのである。何故か。ヨーロッパの王朝というものはみな混血王朝である。歴史上、しょっちゅう外国から国王や王女を輸入した。しかも王朝の権力が強くなればなるほど、外国からますます輸入するようになる。何故か。王朝の権力を弱める必要からである。国内から昇格させようとすると当然争いが起こり、国内が乱れるのでまずい。その点、外国からの輸入君主は当りさわりが少なくしかも飾りものなので、最も有効な方法ということになる。

こんな話をすると、日本人は全くお話にならんと思われるかもしれない。まさにそうなのである。私が万世一系の天皇をもつ日本人は最高に幸せですといった意味が、これでお分かり頂けたことと思う。

しかし、では何故に王朝の権力が国民がいぶかるほど強くなるのか。また、王朝の権力が強くなることはどうして悪いことなのか、と疑問をお持ちのことと思う。





ここでもう一度、われらの大思想家ジャン・ジャック・ルソーの言葉を思い出して頂ければ幸いである。ルソーは「我もし随意に祖国を選べといわれれば君主と国民との間に利害関係の対立のない国を選ぶ。しかし現実にそのような国があろうはずもないから、止むを得ずその代替物として民主主義国を選ぶ」といっている。

ここにすべてが盛られている。ヨーロッパの王朝では常に君主と国民の利害が対立している。然るに、日本の天皇制には決して利害関係の対立などない。仁徳天皇の「民のかまどに立つ煙」の故事を引き合いに出すまでもなく、また前述の天皇とマッカーサーの会見時の模様を説明するまでもなく、利害関係の対立は全くないのである。これこそ、君民共治の完壁な見本である。

このような天皇制では、常に天皇と国民の間には強固な理性的バランスがとれているのである。人間精神の最も高尚なものが両者を結んでいるのである。そこには物質的欲得など、みじんも入り込むすきはない。なんとすばらしいことであろうか。このような国で、なんの必要があって天皇を外国のものと取り替える必要があろうか。

ユダヤ人はルソーの言を待つまでもなく、長年このような君主制を夢に描いてきたのである。しかし祖国を持たないわがユダヤ人は、王を頂くこともできなかったのである。わずかにユダヤ教を「携帯祖国」としてもち、これによって民族の連帯と発展を推し進めてきたのである。キリスト教国では、このような高尚な理想をもった国は永遠に現われないであろうと思う。その点から見ても、ユダヤ人は日本人には及ばないが、一般西洋人よりは優れた民族であると日本人に認めていただければ、甚だ光栄である。

 

■■ユダヤ人の教条主義的誤り ─ 戦前の天皇制攻撃


これから本論として述べる如く、我々は戦後の占領改革において大きな過誤を犯したのであるが、ただ一つの喜びは、天皇制の偉大さを認識でき、それを憲法の冒頭で存続させることができたことである。

だがここで日本人に謝らなければならないのは、戦前において我々の認識不足から、天皇制を最大限に攻撃し、なんとかこれを打倒しようと努力してきたのも我々ユダヤ人である、ということなのである。全く穴があれば入りたい気持ちである。

フランス革命でフランスの君主制を打倒したのが、我々の最初の大事業であった。つづいて、ヨーロッパの主な君主制を打倒することが至上任務となるのである。

何故そうなるのかということは、マルクス主義の国家論をお考え頂ければ十分と思う。マルクス主義というものは別章で詳しく述べる如く、ユダヤ人が自己の民族的解放事業のための道具として編み出した虚構論理なのである。マルクス主義の国家論はご存知のように、国家とは破壊、転覆すべきものであるということを根本原理としているものである。国家というものがあるためにユダヤ人は過去幾千年、迫害、虐殺をくり返されていたものである。自己をこのような悲惨な境遇から救うためには、国家というものを転覆することが唯一の方法であったのだ。

つまり、それによりユダヤ人が権力と財産──後にこれは生産手段という社会科学的用語にかえられたが──を奪取することによってのみ解放されるということである。これがマルクス主義の根本原理なのであるが、この国家の破壊という大事業の前に最も邪魔になるのが君主制という制度であったのだ。そのため特に、君主制の打倒ということが最大の目的となったわけである。





今世紀に入ってからは、第一次大戦時に、ヨーロッパの主な三つの王冠、ドイツ、ロシア、オーストリア=ハンガリーにおける君主制の打倒に成功したのであった。

さて後に残された有力な君主制は、東洋の一角に燦然と輝く日本の天皇制だったのだ。ユダヤ人は、これの打倒に全精力を注ぐことになったわけである。

ただここで、日本人は一つの疑問をおもちになることと思う。ヨーロッパでは各国でユダヤ人が王制のもとに苦しんでいたのであるからこれらを打倒するのはわかるが、では何故にユダヤ人のいない日本で天皇制を打倒しなければならないのかという疑問であろう。

ユダヤ人の単純な教条主義的思考なのか、君主制と名のつくものはすべて敵であるとする単純な発想からくる誤ちなのか。答は否である。このことは日本人はいまだほとんどご存知ないだろうが、ユダヤ人には天皇制を打倒する理由があったのである。それについては別章で述べる機会があると思うので、今は触れないでおこう。

 

■■美濃部達吉の「天皇機関説」はユダヤ人が吹き込んだ


さて、日本の天皇制打倒のための最大の攻勢はゲオルグ・イエリネックによって始められたのである。

彼はワイマール時代ドイツの法学界を牛耳っていたユダヤ人である。

 


法学者ゲオルグ・イエリネック

ワイマール時代のドイツ法学界の第一人者。
絶対主義的君主主義に反対し、国家の
自己拘束の理論を掲げ、人権の確立
に努めた。改宗ユダヤ人。

 

マルクスの時代は、国家の破壊は階級闘争という虚構論理によるものを主力としていた。しかし今世紀に入ってからは、マルクス式にいえば、上部構造よりの破壊を考えついたのである。つまり、法理論により国家機能を弱体化させることである。特に君主制を骨抜きにする作戦である。このために利用されたのが美濃部達吉である。イエリネックは美濃部達吉に巧妙に天皇制破壊、弱体化の戦術を授けたのである。

その前に、イエリネックの学説の真髄をご紹介しておこう。これは戦後の占領改革で行われた「国家」という言葉を「社会」という言葉に変えられたことについての日本人の疑問に答を与えるものでもある。

 

■■何故「国家」が「社会」にかえられたのか


イエリネックは超観念論的思考の所産として、国家の存在を否定しようと試みる。国家は感覚的に認識するをあたわず、その制度や活動においてのみ認識できるものであるとする。そして国家の最終的客観的要素は作用となって現われる人間の間の一定の社会関係の総和であり、より精確にいえば、人と人の関係に現われる一定の作用の同時または継時の存在であり、これのみが国家の証明できる最終の事実であるとする。

イエリネックの狙いとするところは、「国家」という観念を去勢し、それに代わって「社会」という観念を導入するにある。

戦後日本では、しばしばこの「国家」という観念が「社会」という観念に代えられたということが議論されている。そのへんの疑問に答を与えるのが、このイエリネックである。

イエリネックは、したがって先輩のオットー・フォン・ギールケのいう有機体説も否定しようとする。つまりギールケにあっては、国家は実際に存在するものであるから「有機体」を考えるべきであると主張するのであるが、イエリネックは「有機体」が人間の認識の如何にかかわらず存在すると考えるのは実証的研究の地盤を去ることを意味し、真理に代えるに詩をもってするようなものと極論している。これはまごう方なき観念論であり、マルクスの国家否定論と対照的である。しかし、同じユダヤ人であるマルクスとイエリネックの国家否定論は軌を一にするものであり、ユダヤ民族の大目的に奉仕する論理であることを認識する必要があろう。

イエリネックの役割は「上部構造」より国家の解体へ向かうことであった。つまり、法理論を活用することである。この目的のために利用されたのが、美濃部達吉である。例の「天皇機関説」がそれである。

 


美濃部達吉

憲法学者・法学博士

東大卒業後、ドイツ留学中にイエリネックに師事。
天皇の大権を狭く解釈する独自の憲法学を打ち立て、
1945年幣原内閣の憲法改正の顧問を務めた。

 

ところが、イエリネックの深遠な狙いはその協力者、美濃部達吉の無知により、かなりあいまいなものにされてしまった。それというのは、この「天皇機関説」の受け取り方がイエリネックの当初の思惑をかなりズレてしまったのである。

美濃部は、イエリネックの Organ というドイツ語を単純に「機関」と訳してしまった。日本語の「機関」という言葉は、マルクス主義者の受け取り方を除いては、イエリネックの当初の狙いを十分反映できない言葉である。

一般には、天皇即国家であったのを、天皇は国家の一機関にすぎないというふうに天皇を格下げしたものであると考えられるようになった。これは、日本語のもつ「機関」という意味からすれば、むしろ当然かも知れない。

ドイツのユダヤ人の間ではドイツ語の Organ は、抑圧、搾取のための「道具」、「手段」を意味する。しかし、普通の日本語訳からすれば「機関」ということになろう。ただ「機関」となると、Organ のユダヤ的意味を完全に伝達しないきらいがあるということである。もし美濃部がもう少しユダヤ的思考に通じていたら、ノーベル賞(ユダヤ機関が設置運営している)でももらったかもしれない。イエリネックは、さぞ不満であったことだろう。彼の狙いは、あくまで天皇を抑圧、搾取するものと形容したかったのである。

ユダヤ人のいう Organ は具体的にいうと、支配階級が被支配階級を抑圧、搾取する手段、道具という意味である。美濃部が「機関」と短絡思考でやってしまったお蔭で、かなり意味あいの異なるものとなってしまった。天皇は国民を抑圧する手段であるとする宣伝は、かなりぼかされた。

君民共治は、日本の天皇と国民の間にのみ存する理想的政治形態である。これがある限り、日本の共産主義化は困難と判断したユダヤ勢力は、「天皇制」を絶対悪として宣伝し始めたのである。戦前はコミンテルンを通じて大々的に「天皇制」打倒のキャンペーンをした。コミンテルンの日本出張所として誕生した日本共産党に「天皇制」打倒を至上命令として実践させた。今日に至るも日本共産党が「天皇制」打倒、「天皇制」絶対悪論を振り回しているのは、そのためなのである。

以上のように我々は戦前天皇制の打倒を至高目的としていたのであるが、戦後天皇制が類例のない偉大なものであることを初めて知るに及んで、天皇制の存続を図ったわけである。この時には天皇制廃止論者が周りに多く、大変苦労したものである。

ここでの我々の努力を評価して頂ければ光栄である。戦後史の解説書などでしばしばいわれている天皇制存続の理由、「占領政策のため利用する目的で存続させた」といったことが如何に認識不足かということをお分かり頂けると信ずる。

日本共産党はいまだに天皇制を絶対悪と信じている。国会の開会式に天皇が臨席される時に共産党議員が欠席するのは、その現われといってよいだろう。

 

■■日本共産党は誤れるユダヤ思想のエピゴーネン


日本共産党は、コミンテルンの日本出張所として誕生したものである。コミンテルンの目的の一つには日本の天皇制打倒があった。

コミンテルンはスターリンの独裁が強化されるまでは、国際的なユダヤ勢力により動かされていたものである。日本共産党はユダヤ勢力が「残置謀者」として残したものであり、完全なるエピゴーネン(亜流、継承者)である。

このエピゴーネンは、すでにユダヤ人の意志とは全くかけはなれた思考により行動しており、我々としては全く邪魔な存在なのである。もともと共産主義というものは、ユダヤ人が創った虚構論理である。したがって、今日でも日本共産党が日本の社会で害毒を流していることに対して我々ユダヤ人は心を痛めている。さらに、日本共産党の誕生に我々が責任あるというだけでなく、戦前、日本の支配勢力により行動を抑止されていた日本共産党を戦後陽のあたる場所へ出すのを助け、さらに赤だるまが火を吹く如く大躍進させたのもニューディール派、すなわち、ユダヤ勢力である。

 

■■八紘一宇の大思想 ─ 称賛された満州の近代化


戦前の日本には、八紘一宇という大精神があった。これは神道のこれまた類い稀な偉大な思想に基づくものである。西洋の宗教の如き排他性をもたない、傑出した思想であるといえよう。

この点を証拠づけるものは、西洋列強の東洋侵略と日本の満州国建設のコントラストであろう。西洋列強の東洋諸国支配は搾取、収奪、奴隷化に他ならなかった。英国が印度支配のため最初に打った手は、既存の教育関係を絶滅し、諸民族を相争わせ、言語の複雑化を計ることであった。オランダのインドネシア支配も同様であった。そこには何ら建設的なものはなく、ただ自己のための搾取があるのみであった。

しかるに、日本の満州国建設大事業はこれとは対照的であった。五族協和を唱い諸民族平等の関係を育て、その投資は建設的なものであった。当時欧米でも識者は、人口3000万の満州国は十年後には人口1億を有する大近代工業国家として極東の一角にその勇姿を現わすであろうと、称賛と期待をもって見守っていたものであった。

他のアジア諸国で、欧米列強によって近代的工業国家に育てあげられた国が一国でもあっただろうか。満州の近代化の成果は、現代に至るも中国の工業の心臓部である点をみても分かることである。

これを可能にしたのは、八紘一宇の大思想のしからしむるものである。

 

■■すばらしかった戦前の家族制度


さて次に、我々ユダヤ人の理想のお手本となるべきものに日本が戦前誇った家族制度があった。

面白い話を一つ紹介しよう。

かつて「国際連盟」の労働部長であったユダヤ人、アルベール・トーマが日本の労働事情調査のため来日した。「国際連盟」といっても、教科書的歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤの世界政府ともいうべきものである。第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人は政治面へも進出をはかり、その結果つくられたものが「国際連盟」なのである。この連盟の指導者は、日本人の杉村陽太郎氏を除いて他は皆ユダヤ人だったのである。

 


ILO初代事務局長
アルベール・トーマ(ユダヤ人)

 

この他、「国際労働局」というのがやはりジュネーブにあったが、これは「国際連盟」の一局の如く考えられるふしがあるが、さにあらず、全然独立した機関で実際の規模は「国際連盟」よりはるかに大きいものであった。私もここで極東問題を担当していたのであるが、これも勿論、ユダヤ人の機関であった。

何故ユダヤ人が労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義の階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義の階級闘争史観を宣伝したのであり、その結果エピゴーネン(亜流、継承者)としての各国共産党を生んだのである。

一方、ユダヤ人自身としてもユダヤ民族の解放を非ユダヤ人の協力者にのみ任しておくわけにはいかないのは勿論である。当然、ユダヤ人自身でも自己の解放運動を進めていた。国際連盟はその機関の一つとご理解願いたい。したがって、「国際労働局」の方がむしろ規模が大きいという点も納得されることと思う。





話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本へ階級闘争の激化工作をしようとしたとき、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。

アルベール・トーマは、「日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である。何故ならば、労働者は失業しても労働運動などする必要はない。家族が暖かく迎え入れてくれるからである。この家族制度をなんとかしない限り、日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい」といっているのである。

アインシュタインもまた来日した時、日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、その中に日本の家族制度の立派さを書いているのである。

 


アインシュタイン(ユダヤ人)

1922年に来日

 

かくの如く、日本の家族制度はこれまた類い稀な存在であったのだ。戦前の日本の家族制度にはとても及ばないが、現在世界中で一番この家族制度というものを強固に有しているのは我々ユダヤ人社会であろうと思う。この点、我々は常にそれを誇りとしている。

ここでまた日本人にお詫びしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである。具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである。

前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人がマルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内の君主制といわれる如く邪魔な存在だったのだ。家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族のマルクス主義的変革事業の邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである。


〈中略〉


さて現在のユダヤ人社会では、戦前の日本にあったようなすばらしいものではないにせよ、家族制度というものは固持されている。恐らく世界一のものではなかろうか。

親と子は、多くの場合同居している。これは決して住宅難のせいではないのである。子は、年老いた親の面倒をよくみるのである。特に親孝行という言葉はもっていないが、将来できるかも知れない。また、親類づきあいも密である。安息日にはたいてい、どこかの親類と家庭で交わるのを普通とする。我々は戦前の日本の家族制度を見習いたいのである。

ユダヤ人は、福祉ということはあまり考えない。これは家族制度のアンチテーゼだからである。福祉とはただ食わせるだけといえるかも知れない。老人ホームに例をとると、そこでの老人に保証されているのは餓死しないということだけである。生き甲斐というものは何も保証されていない。然るに家族制度の枠内の老人は子の成長、孫の成長を楽しむという生き甲斐をもつことができる。どちらがいいかは、議論の外であろう。

日本では戦後、ニューディール派の改革で姦通罪というものが外されてしまった。これも家庭の不和を増長させる重大な要素であると考えられ、家族制度の破壊を狙ったのものであると私は考える。ユダヤ人の社会では、現在でも姦通ということはまずあり得ないのである。十戒において厳に禁ぜられているからである。

外国の例を見ると、やはりロシア革命後の婦人国有化政策を上げねばなるまい。

レーニンは「家庭は利己主義の砦である」といって、婦人を全部社会へ出してしまった。現在のソ連で依然として女性が男性と同じ肉体労働までしているのは、その名残なのである。別章で説明するが、日本人の皆様には驚きかも知れないが、レーニンはユダヤ人なのである。

女性の社会への進出というとなにか進んだ制度の如く感じるかも知れないが、家族制度という観点から見た場合、これもやはり崩壊へ導く要因であるようである。このへんのところは日本国憲法の内容と密接な関係があるので、そちらでまた述べることにする。

 

■■義理人情は世界に類なき美徳


次に我々ユダヤ人が是非学びたいと思うことに、日本の戦前にあった義理人情という美徳がある。武士の国日本では、他民族では絶対にもちえない繊細な心の機微というものがあった。本能的な西洋人には想像もつかない深遠な人間性の発露である。私は、この義理人情が究極点として天皇制に到達するものと考えている。

私の大好きなものの一つに大相撲があるが、ときどき「こんちわ相撲」ということを聞かされる。これを八百長相撲と表現する人もある。しかし私は、この表現は正しくないと思う。「貸し借り相撲」ともいわれる。この言葉はどちらともとれる言葉だが、「八百長」よりはましだと思う。つまるところ、日本の大相撲のそれは根本において義理人情から発しているものだという点を理解するまでに、私は相当の日月を要したのである。

武士道的義理人情から発したものであったため、戦前ではこの「こんちわ相撲」のことは角界以外には決して知られていなかったものである。つまり、マスコミの好餌となる材料ではなかったわけである。義理人情から出た結果なら、戦前の日本人なら決してそれを追及せず、そっとしておいてやる雅量をもっていたと思われる。しかるに戦後、特に義理人情がほとんど失われた今日では、単純に汚い八百長と同次元に考えられることのほうが多いようである。

ユダヤ人の社会には、日本ほどの義理人情というものは存在しない。しかし、同胞相助け合うという精神では日本の義理人情には及ばないものの、ある程度のものはもっている。少なくとも、欧米人よりは優れたものをもっていると思う。ユダヤ人はよく「感動の民族」だといわれる。これはビジネスにおいてもそうである。ふだんがめついと思われているユダヤ人でも、ちょっとした「感動」により時には利害を忘却したのではないかと思われるようなことがある。





決して恩に着せるわけではないが、この点に関する格好の例として我々ユダヤ人が自慢できるものがある。それは日露戦争の時、クーン・ローブ商会のヤコブ・シフが高橋是清と会って外債を引き受けたことである。

 

 
(左)アメリカ・ユダヤ人の中心的存在だったユダヤ人金融業者ヤコブ・シフ。
日露戦争の時、日本を資金援助した。 (右)「クーン・ローブ商会」

 

日本の勝利を予想した者がだれ一人いなかった日露戦争で、日本へ戦費の調達を考慮する者があろうはずもなかった。英国など日英同盟の関係から知らん顔はしにくいと思われるが、例によって全く打算的な態度であった。

ヤコブ・シフは、高橋是清と会っているうちに、いうにいわれぬ感動に陥ったのである。勿論シフには、ユダヤ人を迫害しているツァーを倒したいという考えも強く作用していたことは事実である。しかしそれにしても、必敗と予想されていた日本へ計算高いといわれるユダヤ人が何故に金を貸すのか。常識ではあり得ないことである。そこには、日本の義理人情に匹敵するユダヤ人の「涙」があったことを是非ご理解頂きたいと思うのである。

現在でも日本人とユダヤ人との商取引においてこのような「感動」の商法が行われている実例は、しばしば見受ける。ユダヤ人はこの「感動」をさらに高めて、日本の戦前の義理人情にまで高めたいと思っている。よろしくご指導願えれば幸甚の極みである。

次にユダヤ人がすばらしいと思うものに、戦前の武士道精神がある。

ラビのトケイヤー君も『日本人は死んだ』の中で「軍国主義のすべてが悪いとは思わない」という意味のことを書いているが、戦前の軍人精神というものは人間性の発露として至高のものであったと思う。個人の利害を忘却して全体のために奉仕するということに対するあれほどの完全さは、他民族には決して見られないものである。特攻隊員がその最たるものであることは、いうまでもない。

また、日露戦争以来、日本の陸海軍はいたるところで武士道精神を発揮してきたことは世界中から尊敬されている。

 

■■「男は度胸、女は愛嬌」は男女の天分を表すもの


その他では、戦前の日本人には「男は度胸」「女は愛嬌」という言葉があった。これは皆様も欧文に翻訳する時困った経験をお持ちであろうと思う。この「度胸」「愛嬌」に相当する欧米語が見当たらないからである。しかしこれは当然のことである。何故なら、この両者は欧米人の男女とももち合わせていないのであるから。

これは全くすばらしいものであると思う。男女の天分の顕著な発露であり、人間を最も個性的に飾るものとして、例のないパーソナリティである。男の「度胸」という点で、戦争中、「アメリカ兵は白兵戦になると赤ん坊のように声を上げて泣きだすのだ」と聞かされた銃後の日本人は、キョトンとして信じられないといった表情だったのだ。まさかいくらなんでも、兵隊たるもの、戦地で泣き出すなんて大げさな話だろうと考えたのである。これは、当時の日本人なら無理からぬ話である。然るにである、これは全くの事実なのである。つまり、アメリカ兵には「男の度胸」というものが備わっていない。「女の愛嬌」の問題にしても、戦前外遊した人々は欧米の女性に愛嬌がないという点を指摘していたものである。これは無論、今日でも変わらない。戦後の若い世代の日本人には、もはやこんなことを感ずる余地はないようである。この両者を戦後完全に失ってしまったからである。

これら多くの戦前の日本人がもっていた世界に類い稀な美点、長所は、我々ユダヤ人の理想を具現化したものであったのだ。しかるに第二次大戦の終結を機として、これらが完全に失われてしまったのである。真に残念というほかない。

今回私がどうしても本稿の筆をとろうと決意したのは、これら類い稀な人類の財産ともいうべき長所を喪失せしめた責任が実は我々ユダヤ人にあるということを率直に認め、深くお詫びすると同時に、我々の犯した過ちがいかなる思考、動機から惹起されたものかという点を詳しくご説明させて頂いて、一日も早くこれら美点を復活させて頂きたいと思ったからである。何度も繰り返す如く、これらは我々ユダヤ人の理想でもある。これらを積極的に自己の理想といえるのは日本人の他にはユダヤ人しかありえない、とはっきりいえると思う。

どうか、尊敬する日本のみなさま、これから私が解き明かすことをじっくりと検討され、戦後の病巣、社会的混乱、経済と精神衛生面の跛行性の原因をよくお考えいただきたいのである。

 

■■西欧追随は文化の退化をもたらす


ただここでちょっとと申し述べておかなければならないのは、これら戦前の日本にあった類い稀な美点が戦後100%失われたということではない、ということである。

それはどういうことかというと、日本の社会の内部では、つまり日本人の間ではこれら美点が失われているのを認めなければならないが、日本人が外人に対するときはまた別の話だということである。つまり、国際的には日本人の美点は存分に生かされているということである。

比較文化論的に考察するに、日本人は西洋人一般よりも理性的にはるかに優れているといえよう。今まで述べた戦前の美点もつまるところ、日本人が理性的に西洋人をはるかに凌駕しているということに他ならない。この点で西洋人が日本人に追いつくには数世紀、いや数十世紀、あるいは永遠に追いつくことができないのかも知れない。

こういう相手とつき合う場合、否応なしにこの地球上で生存するためには付き合わなければならないが、このことがどういう結果になるかということである。





日本人は「国際性」という場合、100%西洋のペースに日本人が適応することというふうに考えているようであるが、これは人類の文化の退歩を招くことであり、断じてそうあってはならない。これは全く逆立ちしている。西洋人こそ日本人に適応させなければならない。何故なら日本人の理性の方がはるかに西洋人のそれより進んでいるのであるから。

ところが、西洋人は未だそんなことなど全く理解していない。はばかりながら、我々ユダヤ人はそのへんをおぼろげながら理解できると自負している。この点でも、ユダヤ人が一般西洋人より進歩した民族であると認めていただければ無上の光栄なのである。

この点が逆になったため、大東亜戦争は起こったのである。日本はなんとか戦争を避けようと、全くの善意から必要以上の譲歩をした。ところが相手は、その譲歩を全く単純に弱さの現われとしか取ることができなかった。

この理性的なものの差は、数世紀やそこらで埋まるものではないと私は考える。

残念ながら、現在の人類の理性の水準では、西洋人側の単純極まりない思考法が表通りを大手を振って歩いているのである。これでは人類の進歩はあり得ない。


〈中略〉

 

■■ユダヤ人は日本人を理解できる唯一の外国人


我々ユダヤ人は、この逆説をひっくり返すために最大限の努力をする覚悟である。例えば、東西のかけ橋になるとか……。

その他、個人的交際においても日本人は対外人となると古来の伝統的美徳を完全に発揮している。しかしそれに対して一般外人は、これを全く理解する能力がないといわねばならない。このため、日本人はどれだけ損をしていることか。私は、このようなことがいつまでも続くことを耐え忍ぶことはできない。

手前勝手なようだが、ユダヤ人はこの日本人の特性をある程度理解でき、したがってそれなりのお返しを日本人にできる唯一の外人であると自負している。

私は結論として、当分の間日本人は外人に対して美徳を与えることは差し控えて、外人以上の低次元の感情的、非理性的、本能的な態度でもって外人に接するべきではないかと考える。そのような美徳は何もわからない外人にタダで与えるより、日本人のコミュニティの中で一日も早く復活させるべきではなかろうか。私はそう考えるのだが、しかし現実には日本人はなかなかそういうふうに割り切れないということも十分知っている。割り切れないということが、またしても日本人の理性的高尚さの証左であろう。

どこをどうつついても、西洋人は日本人には頭が上がらないのである。

 

■■麻雀の「ツキ」を理解できるのはユダヤ人だけ


外人は麻雀は分からんだろうと日本人は思われるかも知れないが、どうしてどうして、さにあらずである。我々ユダヤ人は麻雀が大好きなのである。在米ユダヤ人で麻雀のことを知らない者はない、といっていいだろう。また、アメリカに雀狂が意外に多いのを発見して驚かれる日本人が多いが、彼らはまずユダヤ人だと思って間違いはない。

もともとは、上海のユダヤ人グループがアメリカへ広めたのがことのおこりである。私も上海時代におぼえたのであるが、日本でいま一般的に行われているルールの中で、ユダヤ人が創った役が2つあるのをご存知だろうか。「七対子」と「緑一色」がそれである。

三枚一組を原則とする麻雀の本質からすれば、二枚一組の七対子は中国古来の役でないことはすぐ分かるであろう。

また役満の緑一色も役満としての本来的意義はない。大三元にしろ四喜和にしろ、それぞれ三元牌全部とか風神全部といったヴァイタルな意義がある。ユダヤ人が創った緑一色にはそのような意義はない。いわば風流役とでもいったらいいだろうか。いずれにせよ、これらが日本ですんなり受け入れられて人気役になっているのははなはだ嬉しいことである。

西洋人が麻雀を理解できないのは「ツキ」というものを理解できないことにつきる。だが、ユダヤ人は「ツキ」を理解できるのである。「ツキ」にこそ麻雀の面白さは集約されているのである。理屈で麻雀を考えるほど、ユダヤ人は野暮ではないのである。

また、よくいわれる「引きが強い」というのも分るのである。技術的に秀れた者、つまり強い者ほど「引き」も強いようである。これを理屈で説明しろといっている間は、西洋人は決して日本人というものを理解できないであろう。これは決して論理の飛躍ではない。その証拠には日本の戦前の良さを理解できるユダヤ人は麻雀の面白さも十分分かるではないか。




▲△▽▼

日本人に謝りたい
〜 あるユダヤ長老の懺悔(ざんげ) 〜
──ユダヤ長老が明かす戦後病理の原像──

■■■第2章:二元論的思考法 ─ 典型的なユダヤ的思考パターン




■■なぜか語られない二元論的思考パターン


最近、若い同胞が一人前の顔をして能書きをたらたらたれているようである。その大部分は、ユダヤ的思考法をすべからく日本人たるもの学べ、といったもののようである。私はこの恥知らずな若い同胞のことを考えると、全く穴があれば入りたい心境である。彼らは日本についてあまりにも無知であるのみならず、ユダヤ思想のなんたるかについても全く教育されていないのである。だからこそ、かくの如き恥さらしが平気でできるのであろうが。

彼らが決して触れないものに、二元論的思考パターンというものがある。

この思考法を知らないなら、もはやユダヤ人とも呼べないだろう。そのくらい大切な思考法が、これから述べる二元論的思考パターンなのである。現在、日本に限らないが、我々のあらゆる面における思考パターンの典型として支配的要素となっているのが、この二元論的思考法なのである。

直接、間接を問わず、この思考パターンはユダヤ教の思想から来たものであるということを知っていただきたいのである。

現在まで日本人は日常のあらゆる面でこの二元論にはまっているのであるが、残念なことに、ほとんどそれを意識していないのではないかと思われてならない。

ユダヤ人の思考法で最も基本的なものに、二元論と呼ばれるものがある。論理学的には二値論理といわれるものである。ユダヤ人は両建て主義ということが多いようである。

この二元論というのは、絶対に相容れない両極端の対応物を設定することから始まる。しかも宗教民族らしく、この二元論は多くの場合、倫理的要素が混入されているのである。したがってこの二元論は、善悪二元論、時によっては明暗二元論など、いろいろいわれよう。


〈中略〉

 

■■ ○×式思考法はユダヤ人が作った


戦後、教育界に最初に持ち込まれたものに、○×式思考法がある。この思考法も見て分る通り、二元論の典型的なものである。これを最初に社会に持ち込んだのはルーズベルト政府、つまり、ニューディーラーである。1941年、アメリカが第二次世界大戦に突入した結果、国家総動員ともいうべき戦時体制に飛び込んだのをチャンスに、ルーズベルトはまず教育界というより一般産業界に持ち込んだのであった。

産業界では、戦時体制生産のため労働力の飛躍的増強が要求された。そこで大量の労働者、技術者の募集が始まった。その際これら労働者、技術者その他の採用試験には従来の如き主観に基づく要素の多い問題形式では間尺に合わない。採点作業のスピード化のため、思い切った客観法に基づく採点方法が焦眉の急であるというのが、この○×式を持ち出す時の理由づけであった。





教育界へ本格的に持ち込まれたのは、日本が最初である。戦後の日本の教育界にとっては、アメリカの産業界の緊急動員体制時の如き採点のスピード化といったことは、理由にはならないはずである。そこでつけた理屈が、主観主義の排除ということであった。つまり、科学的、客観的ということである。

しかし、その裏に創造的能力を奪うという大きな問題点を含んでいることは、何故か表面には出なかった。この点は、最近のアメリカ教育界で大問題になりつつある。アメリカの教育界でも、この○×式試験が大手を振ってまかり通っているのである。

日本でも戦後一時期、大学受験生に進学適性検査、通称進適といわれるものを実施していたが、現在のアメリカでは「全米共通進学適性試験」=SATといわれるものが1947年から実施されている。この○×式を標準化テストと称している。そして全米共通という標準性と比較の単純性、能力の客観的評価の正確性に秀でていると理由づけられている。

これに対してこの○×式に批判的な人々は、創造的才能をもつ者に不利だと急所をついている。5つの答の中から選ぶとすれば確率はすでに5分の1であり、目をつぶってやっても5問に1問は当たる。これを科学的というのだろうか。さらに問題は、設定された答の中からしか答を出せないことである。そこに設定されたものが全てと考えることは創造的才能をもつものにとってはこの上ないつらいことである。

また、これだけの手段で人間本来の才能、判断力、リーダーシップ、組織力、表現力、意志の強靭性などが正確にはじき出されると信じることができようか。





ルーズベルト政府が第二次大戦中、この○×式を採用した時、ニューディーラーの真の目的は創造力を奪うことであるという声が強かったことが思い出される。もし何らかの目的をもって意識的に広められたのだとしたら、これは恐ろしいことではないだろうか。

日本においては、戦後の思想界に支配的に君臨したマルクス主義の影響もあり、この思考パターンにすっかりとりこにされてしまっているというのが現状であろう。

GHQを支配していたニューディーラーはいろいろな二元論的思考を戦後の日本へ植え付けたのであるが、教育界へ持ち込まれたこの○×式思考法により育てられた現在の中堅クラス以下の多くは社会、政治、経済その他あらゆる面でこの○×式教育を忠実に反映した思考法により諸現象を分析することにすっかり慣れているようである。

「保守」か「革新」か、「大企業」か「国民大衆」か、「戦争」か「平和」か、「経済成長」か「社会福祉」かなど、二元論花ざかりである。これらを持ち出しているのが共産党、社会党といったマルクス主義を絶対的な世界観、あるいはそれに類する思考をする政党であるからには当然というべきかも知れない。何故なら、後で説明する如く、マルクス主義は二元論から成り立っている虚構論理なのである。この○×式思考法なくしては、「革新」政党たるもの、今日まで生きのびることは不可能であったかも知れない。


〈後略〉


▲△▽▼




■■■第3章:日本人の知らない東京裁判の本質



■■「大東亜戦争」と「太平洋戦争」


日本の首相は、国会などで共産党、社会党から大東亜戦争責任論を質されると、おおむね、「後世の史家の判断にゆだねられるべきもの」という意味の答弁をするのを常としているようである。これは日本の一般ジャーナリズムの東京裁判の宣伝をほとんど鵜呑みにして、日本が戦争責任の火の粉をかぶるのが当然であるといわんばかりの軽挙からみれば、主体性のある態度といわねばならない。

 


東京裁判(極東国際軍事裁判)の大法廷 
(市ヶ谷の旧陸軍省の建物内)

 

ここで一つ是非注意しておきたいことは、「太平洋戦争」という言葉である。日本には本来この「太平洋戦争」という言葉は存在しない。これは勿論、戦後占領軍がそれこそ押し付けたものである。

戦後、いろいろな方面から大東亜戦争に関する歴史書が出ているが、その中に「太平洋戦争」という言葉で語っているものが如何に多いことか。これではその歴史書はアメリカ側の立場に立って全て書かれたものと考えられて致し方ないのであるが、著者達はそれで満足なのであろうか。

問題はそれだけではすまない。日本の歴史には「太平洋戦争」という戦争はないのである。あったのは「大東亜戦争」である。よく考えてみる必要がありはしないか。これは明らかに歴史の偽造に他ならない。「日中戦争」然りである。あるのは「支那事変」である。

戦後史の跛行性という点で戦後日本は真の日本歴史の構築を放棄したのではないかとしばしば指摘されるのであるが、これでは戦後からではなく昭和16年の時点からすでに、日本歴史の真の構築を放棄していたことになりはしないか。

占領中そういう呼び名を強制されていたのは止むを得ぬかも知れないが、今日に至るも依然としてそれから脱脚できないのはどういうわけか。これは、ジャーナリズムが依然として「太平洋戦争」という言葉を使用していることに関係ないことである。日本人自身の問題である。憲法とは違って、改正の手続の問題もない。ただ正しい歴史観の認識の問題のみである。


〈中略〉

 

■■ゲッベルスは戦後日本の予言者だったのか


ドイツのゲッベルス宣伝相は、ドイツ国民に与える警告として次のような内容の文書を1934年に公布している。

それは、非常に強大な超国家的勢力が、文明の破壊にもつながる心理戦、神経戦を挑んできている。これに対してドイツ国民は十分警戒せねばならない。この心理戦、神経戦の目的とするところは、人間の純度を落とすことにより現存する国家を内部からむしばんでいこうとするものである。

 


ナチス・ドイツの宣伝相
ヨーゼフ・ゲッベルス

 

ゲッベルス宣伝相が挙げたこの超国家的勢力の狙いとする心理戦、神経戦とは次の如き大要である。


「人間獣化計画」

愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義、自由の過度の追求、道徳軽視、3S政策事なかれ主義(Sports Sex Screen)、無気力・無信念、義理人情抹殺、俗吏属僚横行、否定消極主義、自然主義、刹那主義、尖端主義、国粋否定、享楽主義、恋愛至上主義、家族制度破壊、民族的歴史観否定

 

以上の19項目をつぶさに検討してみた場合、戦後の日本の病巣といわれるものにあてはまらないものがただの一つでもあるだろうか。否、何一つないのを発見されて驚かれるであろう。ゲッベルス宣伝相は、戦後の日本に対する予言者だったのであろうか。

戦後生まれの人たちにはピントこないかも知れないが、これらは正常な人間の頭で判断すれば人類の文明の破壊につながるものであることは一目瞭然である。人間の純度を落とし、本能性に回帰させようというものである。

ゲッベルス宣伝相が警告を発した第二次大戦前の時点でどれだけの人がこれを真に人類の文明への挑戦として脅威的に受けとったかは分らない。しかし第二次大戦が終わってみると、日本へはこれら一連の風潮が忍者の如く忍び寄って完全ともいえるほどに定着してしまっていたのである。

これらを戦後日本へ持ち込んだのは一体何者なのか。また、これらがこれほど完全ともいえる状態で日本に定着したのは何故か。

 


 

話を戻してみよう。精神衛生面の虚無性が何故に経済の高度成長をバックアップするのかという疑問も前述の19項目をみると直ちに理解されると思う。これらが日本人の間に巣喰ってしまうと、楽しみはただ「カネ」ということにならざるを得ないであろう。つまり、すべてを「カネ」のために、という思想が強烈なものにならざるを得ないのである。いわゆるエコノミックアニマルの徹底ぶりである。

ここにエコノミックアニマルと、「アニマル」なる語が使われているのは、ゲッベルス宣伝相の警告にあった「人間獣化」と一致していて面白い。エコノミックアニマルという言葉は、パキスタンのプット外相(のち大統領)が言った言葉だが、急所を突いていると思う。

高度成長のほとぼりもさめた今日、日本人が真剣に取り組まなければならないのは、この精神衛生面の虚無性である。志ある人々は皆、日本はこのままでいいのかと憂えている。

何故、前述のゲッベルス宣伝相の警告にあるような思潮が今日の日本に定着してしまったのか。また一体誰が巧妙に持ち込んだのか。持ち込んだ時期は終戦後のどさくさにまぎれてのことであるのは誰にでもわかることだが……。

さらに、忠実な残置諜者とでもいうべき、これら病巣をタブーとして固持、培養している勢力は何か。その勢力とこれを持ち込んだ勢力との関係は如何。今日の日本にとって最も大切なことはこれらを解明することではあるまいか。

さらに、これらの病巣の残置諜者たる勢力が金科玉条としている日本国憲法の作者は誰か。この日本国憲法の隠された狙いとは如何なるものか。そのルーツは。これらの諸問題にメスを入れることは今日の日本にとって焦眉の急といわねばならない。

これらの病巣のコーディネーターの役割をしているのが日本国憲法であることは何ら疑いを入れない。しかしもう少し考えてみると、この日本国憲法を持ち込み残置諜者を利用してタブーの網を張り、信仰という宗教的呪縛性でもって、あたかも千古不磨の大典の如く日本国憲法を最大限に活用している勢力は一体何なのか。さらに、この日本国憲法を最大限に利用するため準備行動として東京裁判という予行演習を演じていることも見逃せないことである。

 

■■東京裁判は単なる復讐に非ず


東京裁判は、日本の戦後史の始まりである。

今日までのこの東京裁判に関する分析、評価は、残念ながら、初歩的な感性的認識の域を一歩も出ていないようである。現在まで一般に考えられているのは「復讐の儀式」と形容されるものの類いである。これはインドのパール博士の意見等を踏み台にしたものであろう。一面の真理を突いたものであることは確かである。 〈中略〉

 


東京裁判の様子

 

「復讐の儀式」という説をとる場合、説明として出されるのが植民地を失った帝国主義国の復讐ということであるようだ。確かに、シンガポールの敗軍の将パーシバル中将がフィリピンでの山下将軍の裁判の席へ招かれている。これこそ、真に復讐以外の何物でもなかろう。パーシバルは、フィリピン戦線の山下将軍とはなんの関係もなかったのであるから、このような点を見せつけられると、なるほど「復讐の儀式」説も分かるというものである。

だがしかし考えてみると、帝国主義の植民地喪失の復讐といった場合、主役のアメリカは当てはまらない。アメリカは植民地を何ら失っていないからである。

なお、フィリピンはルーズベルト政府の時代から安上り支配のためには名目上の独立を与えた方が得策として独立を認める予定になっていたものである。

 

■■なぜ満州事変以後が侵略戦争なのか


さて、この東京裁判の結論で非常に奇妙なことが一つある。裁判の本質にメスを入れる前にこの点を明確にしておくことは重要である。

この裁判の結論は、満州事変以後を「日本帝国主義」の「侵略戦争」であるとしている。林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」に面白いことが出ている。それは、ある共産党員が日露戦争を侵略戦争と規定すべきかどうか迷っているという意味のことである。これは彼の主体性のなさを物語る格好の証左であるが、また非常に重大なる問題提起でもある。何故、満州事変以後が侵略戦争で、日露戦争、シベリア出兵、第一次大戦は「日本帝国主義」の「侵略戦争」ではないのか。これは奇妙なことではないか。

その理由はハッキリしている。これら満州事変以前の戦争が米英仏等の利害と衝突しないからである。否、むしろ利害が一致していたのである。日露戦争は「英露戦争」とも欧米では呼ばれているぐらいである。帝政ロシアの南下政策に脅威を感じた英国は、帝政ロシアの南下を防ぐものとして日露戦争を歓迎していたものである。日英同盟を結んだのも、その意味で考えればよい。

またシベリア出兵こそ、その意味では日本を攻撃するのに最も好都合な材料かも知れないが、これも侵略戦争という刻印を押しづらい。何故か。アメリカも出兵しているからである。第一次大戦はどうか。これはもう地中海まで日本海軍はイギリスのためにお付き合いしているのであるから、文句のいいようがない。

結局、これらの戦争に関して日本を悪玉に仕立てようと試みると、欧米列強自身も火の粉をかぶることになりそうである。上を向いてツバをはくことになる。

一方、満州事変、支那事変、大東亜戦争は議論の余地なく、米英仏等と利害関係が対立するものである。これを徹底的にとっちめない法はない、ということである。





今、米英仏などと国家単位で述べたが、この稿の目的とする超国家的勢力を主役とする歴史観からするとやはりこの大勢力との利害の衝突、利害の一致の問題が、前述の国家単位の歴史観とピタリと重なるのである。この点、どちらから説明しても同じである。しかし後に述べるように、超国家的勢力を主役とした歴史観の方がより正確な史実の分析が可能であるということである。

この超国家的勢力は近世史を事実上動かしてきたものであるが、日露戦争においても日露両方へ資金援助をしているのである。この勢力が得意とする両建て主義である。別名、釘抜き戦術ともいわれる。つまり、釘抜きのごとく両方からはさむという意味である。

この勢力は、日露戦争を大歓迎していたのである。その理由は、ツァーの打倒を至上目的としていたことにある。これでは、いくらなんでも日露戦争における日本を侵略者とはいえないであろう。

さて次なるシベリア出兵問題は、大変複雑である。これは従来の教科書的歴史観にとらわれていては、何がなんだかさっぱりわからないであろう。

まずロシア革命といわれる事件であるが、これをプロレタリア革命などといっていたのではお話にならない。これは当時の欧米の新聞論調が皆「ロシア・クーデター」と呼んでいる如く、欧米の新聞のほとんどはこの大勢力の支配下にあるのであるが、単に首がすげかえられただけである。ツァーからこの大勢力ヘ。

したがって、日本がシベリアへ出兵したということは共産主義革命を叩きつぶすためということにはならない。これら大勢力に対する挑戦ということになるはずである。そうとあれば、東京裁判の主役たるこの大勢力の怒りを買い侵略戦争というレッテルを張られること必定と思いきや、事実はさにあらずというのが実情である。では何故このようなことになるのか。それはアメリカも参加していたことに原因がある。

アメリカのウィルソン大統領は日本が出兵を宣言するや、その翌日に早くもアメリカの出兵を宣言しているのである。中立主義、孤立主義の風潮の強い当時のアメリカが何故直接ほとんど利害関係のないシベリアへ出兵したのか。利害関係があるというのなら話は全く別であるが、事実アメリカはカムチャッカの割譲を熱心に希望していたのであるが、それはさておき、アメリカの参加の真の目的はボルシェヴィキの援助なのである。

 


第28代アメリカ大統領
ウッドロー・ウィルソン

 

重複をかえりみず説明すれば、このアメリカ遠征軍には奇妙なことに英語の話せない米兵が多数いたのである。これらの米兵、実はポーランド出身のユダヤ人なのである。つまり、隣にあってたえず自分達の脅威であったツァーを打倒したのであるからこれを永続させねばならない。つまり、ボルシェヴィキを援助しなければならない。それがポーランドのユダヤ人が米軍に参加した理由である。

とにもかくにもアメリカ自身はるばる兵を出しているのであるから、日本を侵略者と呼ぶことはさすがに気がひけるのであろう。以上で、満州事変以後を日本の「侵略戦争」と呼ぶ理由をお分かりいただけたと思う。

 

■■階級闘争史観の持ち込み


さて、このへんから東京裁判の本質にメスを入れることとしよう。

この東京裁判は日本の戦後史の始まりというにふさわしく、非常に深い意味をもっている。戦後日本の価値感覚その他が戦前と180度の転換をみせたといわれるが、その原点はこの東京裁判にある。

マルクス主義階級闘争史観というものが観念的には大正時代から移入され、日本国内のインテリの間でいろいろ論議されてきたものである。しかし、これらは現実の問題としては何ら国民に影響を及ぼすものではなかった。しかるに、東京裁判によって持ち込まれたマルクス主義の階級闘争史観は、この裁判に続く日本国憲法の持ち込みによって日本国民の価値観を180度転換させるまでの大きな影響を及ぼすことになった。東京裁判の本質はマルクス主義の唯物史観における「階級闘争論」の持ち込みにこそある。この二元論の持ち込みにより、以後、日本の内部は収拾のつかないような内戦状態に陥ることになったのである。

もともとこれを持ち込んだ勢力の目的とするところは、唯物史観にある如く国家を内部闘争により破壊、転覆させることにあるのであるから、当然の帰結であるといえよう。東京裁判は先ずそのような思考パターンを植えつける目的に利用されたものであり、それに続く日本国憲法の持ち込みにより階級闘争史観という二値論理に市民権を与えてしまったということができるであろう。

それでは、東京裁判によって演出された二元論的思考の植え込み、階級闘争史観の設定の現実を見てみよう。

その方法は、日本国民を二極分化させることから始まる。即ち、マルクス主義の階級闘争史観は、すべての歴史は支配階級と被支配階級の間における階級闘争の歴史であると主張するものであるのはご承知の通りであるが、この論法を持ち込むのである。

 

■■善悪二元論の持ち込み


今度の戦争は日本の支配階級、「天皇制軍国主義者」の起こしたものであり、被支配階級である大多数の日本国民に責任はない、否、むしろ被害者である、一握りの天皇制軍国主義者にだまされていたのである、とする二極分化論である。この論法はかつて北京を訪れた日本の各層の人々に故周恩来首相が常に口にしていた論法と同じであることからも、これがマルクス主義の階級闘争史観であるということはご理解頂けると思う。

この勢力はマルクス主義を自己の目的のため手段、道具として利用する勢力である。日本の戦後支配の出発点において早速、自己が創造したマルクス主義という虚構仮設を持ち込んだのであった。これは実に有効な手段、道具として役立ったのである。

その第一は、自己の戦争責任の免責である。(本格的な戦争責任論は稿をあらためる予定である)自己が火の粉をかぶる前に、その責任を日本の「支配階級」、すなわち「天皇制軍国主義者」に転嫁することに成功している。しかも、以後自分達に追及の手がのびることのないよう、一般日本国民に対しては一見寛大とも錯覚させる被害者意識を植えつけることが可能なわけである。

つまり前述した故周恩来首相のたびたびの言の如く、責任はあげて「天皇制軍国主義者」にある、日本国民に責任はない、否むしろ日本国民は被害者である、とする論法である。こういわれると、日本国民は戦争責任者の追及はすでに終わったと錯覚する。それというのも、日本国民自身が免責されているのであるから、この論法は耳ざわりのいいことこの上ない。かくて、日本国民は以後すっかり戦争責任は一握りの「天皇制軍国主義者」にあるとの論を植えつけられ、真の責任者の追及を放棄したのである。

マルクス主義というものは、これを手段として有効に利用するものと、逆にこれに利用されるものとの二者があるのである。前者が後述するニューディーラーであり、後者が日本共産党である。

ニューディーラーは実に巧妙に階級闘争史観を駆使し自己の戦争責任の免責に成功したかに見えた。果たしてそううまく事が運ぶものであろうか。ここに、この勢力の予想だにしなかった事態が起こるのである。

この勢力の駆使するのは正真正銘のマルクス主義の唯物史観に基づく階級闘争史観である。その証拠をあげてみよう。それは日本共産党が戦前から主張していた講座派史観とピタリと一致することである。もともとこの勢力こそ、マルクスに変革のための虚構ハイポセシスの構築を依頼した張本人なのである。

 

■■講座派史観と一致 ─ 日共が飛びつく


さて、この勢力が東京裁判へ持ち込んだマルクス主義の階級闘争史観が戦前からの日本共産党の講座派史観とピタリと一致するということから、当然のことながら日本共産党がこの東京裁判の結論にとびついて来たわけである。

日本共産党の講座派史観からすれば、よくぞ我々のやるべきことを代行してくれたといいたいところであろう。かくて、GHQの前で赤旗を振り、「万歳」を叫ぶことになる。

ところが、前述の勢力は日本共産党という協力者が現われたためそれに足を引っぱられ、東京裁判でまんまと成功したかに見えた自己の戦争責任の免責を危うくされる破目に陥るのである。

この勢力の構築した虚構仮設を自己絶対化することをその存在理由としている日本共産党は、忠実に戦争責任を「天皇制軍国主義者」であると主張している。ところが日本共産党が世界観と仰ぐ唯物史観によると、戦争の要因はその社会体制の中に存する経済的要因により起こると説く。資本主義体制では必然的な戦争要因を内蔵している。しかし社会主義、共産主義体制に転化するとその必然的戦争要因は完全に除去されると説いている。しかも、その資本主義体制から社会主義、共産主義体制への転化は歴史的必然性であるという。その歴史的必然性を具現化する唯一の前衛が日本共産党であると一貫して主張している。

日本共産党が前衛としての本来的な責任を果たし日本を資本主義体制から社会主義体制へ、歴史的必然性という有難い要因の応援も得て転化させていれば、戦争の要因は完全に除表されていたはずである。極論すれば、開戦の責任は一にかかって、日本共産党の無力と東京裁判を演出した勢力の側の怠慢という論理も成り立つのである。

マルクス主義は協力者を募るためにこの勢力が発注したものであったが、ロシア革命の時の如くうまく協力者としてのみ働いてくれるものが現われれば万万歳だろうが、時には飼い犬に手をかまれる結果となることもあることを知らなくてはならない。

もう一度整理すると、日本共産党が東京裁判の結論に両手を挙げて賛意を表したために、唯物史観の論理上から「天皇制軍国主義者」が戦争の全責任という彼らの狙いは揺らいできた。このことは、東京裁判そのものに対しても打撃であろう。少なくとも、日本共産党の講座派史観と全く同じ論法を東京裁判に持ち込んだこの勢力は、今日、自己も無関係とはいっておれまい。

さて、それでは東京裁判を通じて日本へ持ち込まれたマルクス主義の階級闘争史観は日本の戦後史へどのような影響を及ぼしたかをつぶさに見てみることにしよう。

 

■■深い後遺症


東京裁判の論法はすでにたとえ戦争責任については逆転されたとしても、深堪なる影響を日本の戦後史に与えてしまっている。

まず第一に、日本の社会へ階級闘争を持ち込んだことである。これは、続く日本国憲法へ実体法のカテゴリーに属す条項を挿入することによって、確固たるものとして定着させられてしまっている。この階級闘争もさることながら、より大きい病巣は宗教性の呪縛であろう。

前述の東京裁判式の論法は、善玉・悪玉論理をはぐくむことになる。戦争責任はあげて一握りの支配階級たる天皇制軍国主義者にある、大部分の国民はむしろその被害者であるとする論法は、先ず第一に戦争責任者を国外に求めることを忘れさせる効果をもつ。また、これにより旧敵国がいかにも雅量のあるものわかりのいい寛大な存在に映り、以後の占領政策をやりやすくする効果をもつ。

しかしこれらよりも大切なことは、支配階級というものは常に悪玉であるとする思潮が生じることである。それに対して自分達は被害者、すなわち善玉なのだと信じ込ませる作用をもつ。ここにユダヤ教的善玉・悪玉の二値論理が持ち込まれることとなる。

こうして、悪玉、すなわち「天皇制軍国主義者」に「支配」された戦前の日本はすべて悪であるとする観念が生じる。逆に自分達を被害者=善玉と規定してくれたアメリカ占領軍の以後の政策をすべて善と感じるであろう。

さらに、支配階級というものは常に悪玉であると教え込まれると、戦後の政権担当政党も支配階級の代弁者であるから当然悪玉である。故に、これにことごとく反対することは善玉の崇高な使命であると信じ込まされることになる。今日みる如く政権担当政府のやることには何でも反対する思潮は、このようにして東京裁判を通して巧妙に持ち込まれたのである。そうして、これらを確固不動のものにするため日本国憲法を作成し、その残置諜者として日本共産党を利用することになるのである。次なるものはいよいよ日本国憲法ということになるわけである。


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■■■第4章:日本国憲法はワイマール憲法の丸写し


■■日本国憲法の作者はユダヤ人である


ユダヤ人の一人として将来の日ユ関係のためにも、是非とも日本人の皆様の前に白日の下にさらしておかなければならない日本国憲法の本質についてご説明申し上げたいと思う。

日本国憲法の評価について、日本国中は真っ二つに割れているようである。一方は、この憲法は占領軍の押しつけたものであり日本の実情になじまないという主張のようであり、もう一方は、これを絶対善として何がなんでも一指だに触れさせじと固持しているようである。私の見るところ、両者ともこの憲法の隠された深奥部にある本質を見抜いていないように思われる。前者の考えは一面の真理ではあるが、決して十分ではない。後者は論理的思考を欠く信仰の所産としかいいようがない。

日本人はいまだ、この憲法の本質がユダヤ的思考の所産であることを全くご存知ないように思われる。これは不幸なことである。この憲法の本質を知るには、ユダヤ問題をもたない日本人にはあまりに距離がありすぎるのかも知れない。これはどうしてもユダヤ人が本質解明の道案内をしなければ、日本人は永遠にこの憲法のもつ強烈な宗教的呪縛力の桎梏のもとにあえぐことになるかも知れない。一ユダヤ人として、そうとあらば、このまま放置しておくにはあまりにも重大な責任を負わされているような気がする。

何故なら、この憲法の作者はユダヤ人であり、そこに貫かれているものは第二次大戦終結時ではすでに極めて時代錯誤的なユダヤ思想だったのだ。いや、単に時代錯誤にとどまらないかも知れない。そこにもっと致命的な我々ユダヤ人の犯した誤ちがあったのだった。

今日日本人の皆様がこの憲法に潜む矛盾から逃れる道は、この憲法の奥に秘められた本質をできるだけ早くつかむため、先ずそのルーツを白日の下に曝すことであろうと思う。

私はこの憲法を一言で表現するなら、「往来で道を尋ねられた時、故意に反対の方向を教えるもの」といいたい。

 

■■なぜ現代日本はワイマール体制末期のドイツと似ているか


日本では最近とみに識者の間で、今日の日本はワイマール体制末期のドイツに酷似しているのではないか、といわれているようである。これは真に興味深いことであると思う。

 


ワイマール憲法制定の舞台になった
「ワイマール国民劇場」

この憲法に基づいた1919年から1933年までの
ドイツ共和国を「ワイマール共和国」と呼ぶ

 

この原因は、ワイマール憲法と日本国憲法の類似性にあると思う。というより、日本国憲法はワイマール憲法の丸写し──しかもかなりずさん──であるといった方が正確であろう。

ワイマール体制の支柱となったワイマール憲法は、ご存知の通り、ユダヤ人で内相も務めたフーゴ・プロイス以下3名のユダヤ人によって作られたものである。

 


フーゴ・プロイス(ユダヤ人)

ドイツの国法学者・政治家。
ワイマール憲法を起草。

 

また日本国憲法はこれもご存知の通り、ユダヤ人ケーディスを中心としたGHQのニューディーラーによってわずか「2週間」という短日時に作られたものである。

 


チャールズ・ケーディス(ユダヤ人)

GHQ民政局次長で、日本国憲法
草案作りの実務責任者だった

 

さてドイツの場合、例の如く国籍別に全てを割り切って、エーベルトやプロイスもドイツ人、ヒトラーもゲッベルスもドイツ人といった感覚では真相は全くわからないであろう。

このワイマール憲法が生まれたのも、2年前のロシア革命と軌を一にするものであり、前世紀のフランス革命から始まるユダヤ民族の反撃戦の一環であるという認識なくしては、本質の解明は不可能であろう。

後進的なロシアでは暴力革命という手段に訴えて成功した。しかし資本主義が発達し代議制度も発達していたドイツでは、そうはいかなかった。しかしあらゆる努力の結果、とにもかくにもワイマール共和国というユダヤ政権を樹立したのは1%に満たないユダヤ人である。この体制を維持するため早速、憲法の作成にかかったのである。

したがってその憲法の本質とするところは、いままでドイツ国内において差別されていたユダヤ人に対して彼らの権利を大幅に獲得させるものでなければならないはずである。また同時に、政府の要人のほとんどをユダヤ人で占めているワイマール体制というものをユダヤ革命政府として今後とも維持していかなければならないと考えたのは当然である。以上の目的のためユダヤ人が作成したのがこのワイマール憲法である。

しかし、このワイマール憲法の作者ユダヤ人プロイス以下のユダヤ賢哲達は、教条主義に陥っていたといわねばならない。ワイマール憲法の最大の目的はユダヤ人にとって自己の中世以来の差別を撤廃し、平等権を確立することであった。この点は、以下に見る如く全てにわたって成功している。プロイスはそのへんまでで止めておけばよかったのである。とにもかくにも、ドイツ国民と平等な権利を獲得したのだから。





しかしプロイスは、ここでちょっと色気を出した。それは、ユダヤ民族の反撃戦のプログラムの要蹄ともいうべき要素の指示するところを盛り込んでしまったのである。それは簡単にいえば、19世紀のプログラムであるマルクス主義から一歩飛躍した闘争方針の要蹄を指示するものといえよう。

その一歩飛躍した闘争方針というのは、マルクス主義が経済的闘争の道具であるのに対して、これは神経戦、心理戦を主とした闘争の道具とするものといえよう。簡単にいうと、「人間の純度」を落とすことを狙いとしたものである。人間を闘争本能まるだしの動物的なものに回帰させるのを目的とするものであり、それにより既存の国家を内部から崩壊させようとするものである。それに対しては後にゲッベルス宣伝相がドイツ国民に警告する文書を公布している。

この計画の手段となるのが、フランス革命の時用いた「自由」「平等」である。「自由」「平等」のスローガンは、またもや役に立つことになったのである。

ただし、今回はフランス革命当時の如き、素朴に「自由が欲しい」、「平等が欲しい」といったものではない。この違いは、18世紀の未成熟社会と20世紀のドイツの如き成熟社会との差によって生じる。成熟社会における「自由」「平等」は調和を崩し、国内を収束のつかない混乱に導くものである。さらに「自由」と「平等」の2つの概念の非両立性によりその矛盾、混乱は幾何級数的に増大する。

我々ユダヤ人は「自由」「平等」という言葉の裏にかくも恐ろしき毒素を含んでいたことをはっきり知らなかったのである。全く頭が悪いといわれても仕方がない。プロイスは、これをワイマール憲法に盛り込んでしまったのであった。これはまさしく、教条主義的態度であったといえよう。

ワイマール体制というのは、すでに自分達ユダヤ人がとにもかくにもレーテ(権力)を握っているのである。自分達が直接君臨している国家では、敵(非ユダヤ人)に国家を突き上げる「自由」「平等」を吹き込むことは、上を向いてツバするが如き自己撞着であるはずである。つまり、自分達の政府の下で「自由」「平等」をかざして突き上げが起こっては、困るのは当然ではないか。しかるに、プロイスはこれを盛り込んでしまった。これは信じ難いほど頭が悪いといわねばならないだろう。


さて問題は、これに対するドイツ国民の反応である。

 

■■ワイマール憲法がナチズムを生む


このワイマール憲法に対する闘争として起こったのが、他ならぬナチズムである。

本来なら、ドイツ国民は内部分裂によって、その突き上げでワイマール政府を倒すことになるはずである。しかるに、ドイツ国民の反応はそれとは正反対に、完全無比な国民的統合の精神によってそのワイマール体制を倒したのである。

 


アドルフ・ヒトラー

 

何故こうなったのか。賢明なドイツ国民は、真理に背くものを看破する能力をもっていたということである。「自由」と「平等」は非両立性をもつ概念である。その点をドイツ国民が見抜いた結果起こったのが、ナチズムなのである。

有斐閣発行の六法全書には日本国憲法の前頁にアメリカ独立宣言の一部が載せられており、これをフィルターにして日本国憲法を考えよといわぬばかりである。あるいは編者達も、感性的認識ながら日本国憲法のルーツを感づいているのかも知れない。しかし、漠然とした認識では本質を極めることは困難かと思われる。

18世紀の大西洋革命(アメリカの独立とフランス革命を合わせたもの)の時代の「自由」「平等」の相反するスローガンが基本概念として日本国憲法の真理にそむく本質の根源を見究める上で大なる力となることはもちろんだが、直接的にはワイマール憲法にメスを入れることが不可欠と思われる。しかるに、このワイマール憲法に関する研究は日本では非常に少なく、また日本国憲法との比較研究が全くといっていいくらいお目にかかれないのは、一体どうしたことだろうか。

それにはやはり理由があるようである。

 

■■ワイマール憲法は国際的にタブーである


ワイマール憲法そのものが国際的にタブーとなっていることである。口でこそワイマール憲法というものは決して珍しい言葉ではないかも知れないが、現実にその内容に関してはタブーの網が張られていることに存外気がつかないものである。

他章でも述べる如く、フランクリン・ルーズベルトは、ユダヤの世界では今日絶対のタブーとなっている。したがって、ルーズベルトに関するあたりさわりのない評はいろいろ出ているが、その本質をうがったものは皆無に近いといえよう。このため、第二次大戦の真因はだいぶ混乱させられているのだ。

では何故、ワイマール憲法はユダヤ人にとって都合が悪いのであろうか。それはその本質を徹底的に掘り下げれば分かることであるが、そこに発見されるものはナチズム台頭の必然性である。何故ナチズムが発生したのか。今日までナチズムに関する著書はあまたあるが、真因を突きとめたものはないようである。大抵の場合、例の「集団発狂伝説」といわれる類いのものである。

しかし、このワイマール憲法を深く掘り下げるときそこに発見されるのは、自然の摂理にそむくものを内包しているということである。ひるがえって、日本国憲法のルーツを探るためにも、このワイマール憲法の本質にメスを入れることが焦眉の急となってくるわけである。





このワイマール憲法というものは、一口でいえば、中世以来、言語に絶する苦難の道を歩まされた在独ユダヤ人の血の出るような最低限の要求を実現させたものといえよう。問題がそれだけなら、それはそれとして結構であるというべきかも知れない。しかし、実は、それだけではすまないものである。ここにこそ問題が秘められているといえよう。この点については逐次詳述するが、日本国憲法も重要な部分はこれと全く軌を一にするものなのである。

ワイマール憲法は表面に出すことをタブーとされ、日本国憲法は改訂を唱えることをタブーとされている。真に皮肉なパラドックスである。何故このような逆説が生じるのか。その理由は、ドイツ国民はワイマール憲法をまたたくまにその虚構性を発見して引きずり下ろしたが、日本国民はいまだその虚構性を発見できずその呪縛の中で呻吟していることにあるといえよう。

ユダヤは、ワイマール憲法に関してはいま述べた如く内容を吟味する余地を与えず、「最も民主的な憲法」というふうに盛んに言葉の上だけの宣伝をしているのである。それがさらに日本では尾ひれをつけられて「平和憲法」というふうにまで拡大されている。

例えば国家公務員試験にこんなのがある。例の○×式解答を求めるもので、「日本国憲法は、ワイマール憲法の平和主義を含めた基本原理を全て継承した現代資本主義憲法である」というのがある。こういう問題に答えさせられる受験生こそいい迷惑と思うが、それはそれとして、ワイマール憲法を「平和憲法」とするのは一体何の根拠からか。恐らくは日本国憲法との類似性を質する問題を作成する者のことであるから、短絡に日本国憲法が「平和憲法」といわれるぐらいだから類似性の強いワイマール憲法もそうであろうといった程度の認識から発したものと思うが、いずれにせよ「平和憲法」とまで拡大評価されてはさすがの我々も少々くすぐったいのである。





話は少し横道へそれたが、ワイマール憲法を「民主的」と宣伝する我々であるが、憲法の中身には「民主的」という言葉は一語も出てこない。これは日本国憲法についても同様である。考えてみれば大変奇妙なことではないか。実はこの点にこそ、今日的意味の「民主主義」という絶対の善玉の神を意味する言葉の本質を見出すことができるのである。

今日いわれている「民主主義」とは何ら実質的概念を伴うものではない。絶対に相容れることのない2つの概念、「自由」と「平等」に相関関係をもたせる必要からユダヤ人が考えついたものにすぎない。非両立性をもつ「自由」「平等」をバラバラに宣伝したのでは効果が薄い。したがって、この矛盾する両概念を並行して同時に追求させてこそ真の効果を期待できると考えたものである。つまり「民主主義」の役割は相矛盾する両概念のコーディネーターということである。

さて、これからは日本国憲法のそっくり母体となっているワイマール憲法の内容を具体的に拾い上げて、日本国憲法のそれと対比しながら、如何に日本国憲法がワイマール憲法をベタ写ししたものであるかということをご説明したいと思う。

 

■■マルクスは「すべてを疑え」といった


マルクス主義についてもそうだが、この日本国憲法についても、すべてを疑ってかからないと永久に迷宮入りになるだろう。左翼陣営はマルクス主義の宗教的呪縛力でがんじがらめにされているのであるから別であるが、醒めた正しい考えをもった人々まで、この日本国憲法に関してはそこに何か動かし難い真理が蔵されているかの如く錯覚しているように私には見受けられる。

その原因を私は考えてみた。そして発見した結論は、この憲法の中に「理想」を具現化した要素が多分に混入されているということである。誤解してもらっては困るが、ここでいう「理想」とは「現実的でない」という意味である。この「理想」が日本人の判断を狂わせているのだと思う。

この「理想」とは夢にすぎないものであるが、しかし終戦直後の精神的虚妄状態にあった日本人に、この夢にすぎないものまでがかえって感謝されたのかも知れない。しかし、これは本質的には大衆デマゴギーなのである。大衆心理を考えると、この「理想」が「非現実的」なものであってもこれを批判することはできないのだろう。またそうさせているのが「民主主義」というものの悪弊であろうと思う。あるいは日本の良識ある人々でさえも自らこれを理想的なもの、最も高尚なものと知らず知らずに信じ込んでしまったのだろうか。

私がここで言いたいのは、何よりも先ず日本人はこの憲法を疑ってかからなければならないということである。従来まで見てきた角度を捨て、逆の角度からこれをもう一度観察することである。


〈中略〉

 

■■日本の戦後占領体制はユダヤ人の君臨しないワイマール体制


ワイマール憲法と日本国憲法は、そのイデオロギー性については全くといっていいほど同じものである。しかるにただ一点、ワイマール憲法下のドイツと日本国憲法下の戦後日本とでは根本的に異なる点がある。それは、ワイマール憲法下のドイツは直接ユダヤ勢力が君臨するものであったということである。日本にはユダヤ人は存在しない。ワイマール体制というのは、少数民族たるユダヤ人が権力を初めて握った時代であるということである。

一方、戦後日本では一時期占領軍(これを事実上支配していたのはユダヤ勢力──もっとはっきりいえばニューディール派)というものがオールマイティであったが、これは日本国内に永久に存在する勢力ではない、いわば国際的ユダヤ勢力である。占領が終われば、引き上げざるを得ない。そこにケーディス以下の焦慮があったわけである。

だが現実には自分達は引き揚げても、己のエピゴーネン(亜流、継承者)を養成して残していった。それが日本共産党である。このエピゴーネンは真に忠実に主人のために働き、戦後30余年たった今日でもケーディスの心配を吹き飛ばすかの如く日本国憲法には一指だに触れさせていないのである。


〈中略〉

 

■■階級闘争の持ち込み


第28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」

これも、この憲法を作成したユダヤグループの最大の目的とするものの1つである。このような実体法に属するものを憲法に組み入れるのは常識外であり、法学の素人のすることである。

ルーズベルトの若手ブレーンの一人であった作者ケーディスは、ルーズベルト政府の下で労働問題をある程度研究していた。ジュー・ディールと皮肉られたニュー・ディール政策は一口にいえば共産主義化政策に他ならないが、ルーズベルトは1933年5月12日に「農業調整法」を作った。これはインフレ政策の本質を暴露したものであった。その他、「産業復興法」を作っている。これは同業間の自由競争を排除せんとする目的のものであり、政府が産業統制に合法的に乗り出そうとするものに他ならない。さらに重大な点は、最低賃金を規定し、労働者の団体交渉権を強引に認めることにしたのである。

 


第32代アメリカ大統領
フランクリン・ルーズベルト

 

これらのルーズベルト政府の共産主義的政策は1935年頃から徐々に馬脚を現わし、景気回復を幻想と化し、独占の強化、資本対立の激化、労働不安の拡大とアメリカ資本主義を根底から崩しつつあった。

さすがにたまりかねた連邦最高裁は蛮勇を振るい、1935年5月、ついに憲法違反の判決を下したのであった。ルーズベルトもこれ以上の共産主義的政策を続行するのを断念せざるを得なかったのであった。

ルーズベルトはこれら国家的破滅を推進したのにもかかわらず、次の選挙では労働界の大きな助力を得ることになった。このことは、ルーズベルトが本質において共産主義者であったことの証左として一般に考えられていることである。ケーディスは若手法律ブレーンとしてこれらの問題にかかわってきたのであった。このケーディスが、日本国憲法にこの階級闘争を持ち込んだのである。

 

■■ユダヤ的思考の所産は明治憲法にも


なお、大日本帝国憲法においても、第25条から第29条まで、「住所の不可侵」「信書の秘密の不可侵」「財産権の不可侵」「信教の自由」「言論著作印行集会及結社の自由」という項があり、なにも日本国憲法に限らずこのような被圧迫民族の基本権と類似する項目があるではないかと問われるかも知れないが、それは大日本帝国憲法を起草した伊藤博文、井上毅がドイツのユダヤ法学者の影響を受けているためであり、ルーツは同じものである。当時ドイツの法学界はユダヤ人法学者が牛耳っていた。

次は伊藤博文の文である。

「現時の国法においては、君主は国家の上に位せず、国家の中に位し、君主は国家の統御者にあらずして国家の機関となれり。君主は国家の機関にして国家のために活動すべしとの思想は、すでにフリードリッヒ大王の有名なる『君主は人民を支配するところの専制君主に非ず、国家の最高機関なり』との語において発表せられたり」

 


伊藤博文

 

すでに美濃部達吉の「天皇機関説」の萌芽を見ることができる。

他には井上毅もプロイセン憲法の研究者としてつとに有名であり、当時のドイツにおける憲法学者が皆ユダヤ人であったことを考え合わせる時、思い半ばに過ぐるものがあろう。何故ユダヤ人が特にドイツにおいてこの憲法問題に熱心であったかというに、これが国家を内部から転覆させるマルクス主義国家論への捷径であることを知っていたからに他ならない。

伊藤博文から美濃部達吉に至るまで愛用した「機関」という言葉は、ドイツのユダヤ人の間では、マルクスももちろんこの Organ という言葉が大好きだったのであるが、階級闘争における「支配者」が「被支配者」を「抑圧」「搾取」する「手段」「道具」という意味で専ら使われていたのである。恐らく伊藤博文も美濃部達吉もこのユダヤ人の真意は知る由もないのではないか。ドイツはあくまでドイツであり、その中で絶対相容れない、中間というものの存在する余地のない民族闘争が繰り広げられていたとは、夢にもご存知なかったのであろう。

天皇主権説学派の穂積八束は、ドイツ滞在中ずっとラバントについていた。このラバントは当時のドイツ法学界、とくに憲法研究者の中でも珍しくユダヤ人ではなかった。帰国後、伊藤博文、井上毅らと違って、ユダヤ的機関説学派を攻撃したのもそのためであった。

伊藤博文が憲法研究のため会った人物は、ドイツのルードルフ・グナイストとオーストリアのローレンツ・フォン・シュタインであった。いずれもユダヤ系であった。ただここで一つ非常に残念なことは、伊藤博文が帰朝後提出した復命書が公表されていないことであり、これは明治憲法研究上の一大遺漏を生ぜしめている。




▲△▽▼


■■■第5章:共産主義はユダヤ人が作った


■■日本共産党を育てたのは我々の最大の誤りだった


ユダヤ人が日本人に謝らなければならない最大の問題は、戦後日本共産党を育て残置諜者として残していったことである。これは具体的にはニューディーラーが全て行ったことである。共産主義者群から成っていたニューディーラーは社会主義革命こそ行わなかったが、戦前の日本にあった類い稀な長所をすべて破壊したのである。それ以上に大きな誤りは、残置諜者として日本共産党を育て、残したことである。

我々が戦後改革によって犯した誤りも、この残置諜者=日本共産党なかりせば、もうとっくに賢明な日本人は本来の日本民族に蘇生したであろう。東京裁判、日本国憲法、その他の戦後改革による悪弊も、この病理をタブーにして一指だに触れさせじとする日本共産党なかりせば、とっくに払拭されたであろう。

東京裁判の場合は、これにニューディーラーが持ち込んだ論理が戦前からの日本共産党の講座派史観と一致することにより日本共産党をとらえたのであるが、日本国憲法の場合は、教科書的マルクス・レーニン主義しか知らない日本共産党を捉えるべき要素はほとんどない。あるとすれば、第28条の勤労者の団結権の保障ぐらいのものである。あとはすべてマルクス・レーニン主義の教科書からは出てこないものである。





では何故に、それにもかかわらず日本共産党はこれほどまでに日本国憲法を溺愛するのか、不思議に思われるであろう。

その答えはユダヤ教の宗教的呪縛力なのである。いきなりこういっても日本の皆様にはピンとこないだろうということは私にもよく分かる。

いや何よりも、日本共産党自身が全く意識していない。一般の戦後改革、例えば国家意識、民族意識の去勢にしても、果たして日本共産党がどの程度この意味を知っているだろうか。恐らく、プロレタリア国際主義という教科書にある線からこれを考えているのであろう。しかしそれでは、わかっているとはいい難い。マルクス主義の国家論までくればまあまあであろう。つまり、国家を破壊するには愛国心の如きものが最大の障害物になるわけである。もし日本共産党がこの辺まで分かっていたというなら、次はどうだろう。家族制度は国家転覆のやはり大きな障害物なのである。憲法にある自由、平等、男女同権等はすべてこの目的に添ったものであるが、日本共産党はそこまで知っていて日本国憲法を死守しているのだろうか。私にはそうは思えない。

とすれば、日本共産党が日本国憲法改訂をタブーとして死守する根拠は、マルクス・レーニン主義からは導き出せないだろう。ではこれはどう説明すればいいのか。それはユダヤ教の呪縛力としか説明できないようである。擬似宗教性といわれるものである。


〈中略〉

 

■■マルクス主義は「ユダヤ民族解放」のための虚構理論だった


戦後の日本の混乱に最大の責任があるのはマルクス主義である。

マルクス主義の害毒といった場合、普通は表面に現われたもの、例えば安保騒動の如きものとしか捉えず、日本共産党の民主連合政府綱領を見て、革命というマルクス主義の現実的脅威はなくなったと考えるかも知れない。だが、問題はそんな生易しいものではない。というのは、マルクス主義とは単なる「革命理論」ではないということである。

マルクス主義の戦後における影響の最たるものは、この稿でとり上げる戦後の病理、虚妄性、日本歴史の真の構築を阻む跛行性をつくり出したということにあるといわねばならない。

これらを具体的にいうと、国家・民族意識、愛国心の去勢、道徳観の失墜、拝金主義の培養、家族制度の崩壊、その他、戦前の日本が世界に誇った冠絶した長所を失墜せしめたことにあろう。マルクス主義はこの病理の精神的支柱となっているのである。これは根拠のないことではない。何故ならば、日本共産党は戦前の日本の長所をすべて「絶対悪」として否定するものである。そして、日本共産党はマルクス主義を唯一絶対の世界観として信奉する政党である。

戦後の病理のすべてがマルクス主義と密接な関係があることはわかったが、これらはただ単に散在していただけではこれほどの影響を及ぼせたかどうか疑わしい。それにはやはりこれらをひとまとめにパックして、しかも日本国民に強制する力をもった何物かがなければならない。それがアメリカ占領軍中のニューディール派であり、その所産である日本国憲法とその擁護者としての日本共産党なのである。

 

■■マルクス主義成立過程の種明かし


さて、これほどまでに多大の影響を戦後日本に及ぼしたマルクス主義とは一体、如何なるものなのか。

日本のみなさんは、虚構論理というものを信じられるだろうか。それは一見学問体系の如き体裁を整えているが、事実は真っ赤な虚構論理であるというものである。世界には、大変手の込んだ虚構論理というものが存在するのである。それがマルクス主義なのである。

そういう仮設を設定するには、2つの前提が要求されるであろう。1つは一体誰が、もう1つは何の目的でそんなものを構築したのか。この2つの前提に答えなければ、そのような仮設は持ち出せないであろう。しかるにそれの答は、私にいわせれば、すこぶる簡単に出せるのである。ユダヤ民族が自己の解放事業のために、というのがその答である。

 


ユダヤ人カール・マルクス

 

だが、恐らく日本は世界で一番このことを理解しにくい国ではないだろうか。というのは、日本は世界最高水準のマルクス主義研究を誇っている国だからである。これは逆説である。戦前の日本資本主義論争の如きものは他の国にはない。「資本論」の研究も日本が世界一であろう。つまり虚構論理を真理と勘ちがいしている最たる国が日本であるということである。これは日本にユダヤ問題が存在しないということとも関係がある。

では何故ユダヤ民族が虚構論理を構築したかについて述べよう。ユダヤ民族の苦しい悲しい迫害の歴史については今さら説明の要はないと思う。この歴史的苦難から逃れるには逆転劇しかありえない。この逆転劇はユダヤ人だけの力では困難である。どうしても多数の非ユダヤ人の協力者を募らねばならない。フランス革命はその第一弾であったが、これで西欧のユダヤ人はかなり解放されたのである。しかるに、中東欧のユダヤ人は依然として中世と変わらぬ存在であった。そのため19世紀に入って第二弾の反撃プログラムを考えることになった。それが虚構論理の構築により歴史を自己の思う方向へ流すという雄大なロマンであった。これがマルクス主義である。

フランス革命の第一弾では、有名な「自由」「平等」「博愛」のスローガンで非ユダヤ人の不満分子をうまく利用したのであった。19世紀はそれを一歩進めたわけである。だが、虚構論理を構築してもそれを真理、科学として信じ込ませることは並み大抵ではない。しかるにユダヤ人は宗教民族である。ここで宗教的呪縛力を最大限に活用した。

 

■■資本・共産両建て主義とは何か


さてこれが20世紀に入ると、戦争という手段が19世紀的な革命という手段以上に有効なものと考えられるようになった。これがレーニン主義である。と同時に、神経戦、心理戦ともいうべき革命、戦争の如き組織性を必要としない手段も考えついた。

近世史はこの我々の逆転プログラムによって創られたものである。教科書的な歴史観では何も分からないだろう。これらを要約して我々は両建て主義と呼んでいる。


革命による変革を共産主義──マルクス──共産党宣言、戦争による変革を資本主義──レーニン──帝国主義論、マルクス・レーニン主義とはこのようなユダヤ民族解放の「手段」「道具」にすぎないのである。

これを歴史の発展法則として売り込んだのは、勿論ユダヤ人である。そのため近世史は今日見る如く救い難い混乱に陥ってしまった。典型的な訓話学者の上田耕一郎氏や不破哲三氏にはにわかに信じ難いことであろう。

第一期のプログラム、フランス革命における変革の手段は、感性的なスローガンだけであった。「自由」「平等」「博愛」である。このスローガンを日本国憲法の骨子として持ち込んだのも我々ユダヤ人である。弱者解放のためのスローガンが高度な理性的国家日本へ持ち込まれると予想だにしなかった混乱を引きおこすことに、我々は気がつかなかった。

それでは第二期の反撃プログラムであるマルクス主義の成立過程について種明かししよう。マルクス主義はマルクスが構築した論理であるからマルクス主義と呼ばれている、とこう解釈するのが当り前と考えられているようである。しかし現実には、マルクスにかくかくしかじかの虚構論理の構築を依頼した注文主がいるのである。この注文主がマルクスに送った手紙、発注書ともいうべきものが第二次大戦前に世に出たのである。これは日本でも知られているようである。ただ、これがマルクス主義の源流であるとは全く理解されていないようである。

次に紹介するのが、発注者のユダヤ人バリニッシュ・レヴィーのマルクスに宛てた手紙の一部である。

 

■■虚構仮説構築の依頼書


「メシアは団結せるユダヤそれ自身である。宇宙の支配は他人種の統一に、各個独立主義の城壁たる国境及び君主国の廃止と、ユダヤ人に対し随所に市民的権利を認むる世界共和国の建設によって保たれるであろう。全然同一種族でかつ全く同一の伝統的陶冶をうけているイスラエルの子孫、しかも特殊国家を形成していないイスラエルの子孫は、爾後地球の全表面に拡がりこの新しい人類社会の組織の裡に到るところ何らの抵抗なく指導要因となるであろう。殊に彼らの中のある学者の賢実なる指導を労働大衆に課するに至ったならば尚更のことである。

世界共和国を建設したならば、国家の統治権は無産者の勝利によって何らの努力を要せずしてイスラエル人の手に移る。ここにおいて私有権は到るところ公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産をその鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる。」

この手紙の意味するところを概略すると、自己のメシア思想の実現には先ず、非ユダヤ人、つまりキリスト教社会の現状維持の砦である国家を転覆する必要がある。しかもその国家転覆の最大の障害は君主制である。これを実現して人類社会に新秩序を建設する。つまりユダヤ王国による逆転劇である。

これだけで十分とも考えられるはずだが、さらにもう一つの考えが附随しているのである。それはユダヤ民族固有の唯物思想である。既存の秩序を転覆すれば協力者たるプロレタリアートによりなんなく全財産がユダヤのもとに転がり込んでくるであろうという。しかも、そのことはユダヤ民族の伝統的約束であるということである。

 

■■「メシア思想」と「タルムード」がマルクス主義の源流


さて、ここにはユダヤ的思考の最も大切な2つの要素が含まれている。

1つは、メシア思想の基本パターンである。選民たるユダヤ民族が、異教徒との葛藤に勝利を収め、至福千年王国を建設するという終末論である。これが唯物史観の原型である。選民とはプロレタリアートであり、異教徒がブルジョアジーである。

これこそユダヤ的思考法の二元論の原型である。これに宗教的倫理観が加味されるので、善悪二元論と呼ばれるわけである。

ロシアから亡命した哲学者ベルジャーエフはすでに、マルクス主義は出発点において黙示録的性格を有すると分析していたのであった。

また、日本では鈴木成高氏がその著書『歴史的国家の理念』において、「唯物史観はその最後の帰結においてプロレタリア独裁を想定し、歴史の弁証法的発展を止揚することによって、一種のエスカトロギー終末論に陥っているといわなければならないのである。発展的力学の論理はそこにおいて停止し、階級対立の消滅、国家の解消とともに歴史もまた終止する。それは、ユダヤ的終末観とその外形において極めて酷似するものがあることを思わせる。すなわち、プロレタリアートは神の選民に該当し、ブルジョアは異邦人に該当する。歴史はエホバの代わりに、同じく人間意志と能力を超越した、経済的必然によって支配されるのである」と述べ、かなり克明に本質を突いている。日本では恐らく唯一人の仮設論者であろう。

 

《 ユダヤ・キリスト教とマルクス主義史観の基本構造 》


上の図を見れば、ユダヤ・キリスト教(いわゆるヘブライズム)とマルクス主義の
歴史観が、その基本構想において、いかに同じものであるかが、お分かり頂けよう。
マルクス主義とヘブライズムがいかに同じ土壌に立ち、同じ延長線上にあるかは
賢明な有識者がしばしば指摘しているところである。

 

さて、もう一つの要素たるものは、ユダヤの民法ともいわれるタルムードの思想である。

これはユダヤ人たるもの、生まれてから死ぬまで信念としているものである。タルムードは5、6世紀ごろ完成された実に膨大な法であるが、また日本では戦後いろいろのユダヤ人、日本人によって紹介されているようであるが、不思議なことに、何故かこの最も肝心なところが紹介されていないようである。

肝心なところというのは、「シュルハンアルクノショッツェンハミツバッド第348条」である。すなわち「非ユダヤ人の所有する財産は本来ユダヤ人に属するものなれど一時彼らに預けてあるだけである。故に何らの遠慮もなくこれら財産をユダヤ人の手に収むるも可なり」とするものである。

これの意味するところは大別して2つある。1つは、「一時預けてあるものであるから、何時なん時でも代償を払わずに取り返して然るべきものである」ということであり、もう1つはユダヤ人の財産は故なく非ユダヤ人に奪われたものである」ということになる。

前者がレヴィーのマルクスヘの手紙の骨子となっているものである。つまり、私有財産の奪取という思想はここから来ているのである。さらにもう1つの後者の解釈はマルクスの大作「資本論」の根本思想をなしているものなのである。つまり、「ユダヤ人の財産は故なく非ユダヤ人に奪われたものである」からかの有名な剰余価値説が生まれているわけであり、「搾取」とマルクスが強調するものである。

 

■■宗教的呪縛力こそマルクス主義の本質


短絡的なマルクス主義の論理的飛躍は、本来なら日本のインテリ層が見ぬけないはずはないと思う。しかるに何故、そのような論理的飛躍があるにも拘らず、これだけの信者を集められるのかという問題である。

これは宗教的呪縛力としか説明できない性質のものである。マルクス主義の真の素顔は宗教ということである。日本共産党の態度を見ればこのことはすぐわかると思う。科学といいながら、実際は決して経験科学の実証を受け入れようとしない態度がしばしば見受けられよう。

さてここで、共産主義者のいう、科学的社会主義の「科学」という形容詞がどこから出たかということである。以上説明した如きマルクス主義が何故「科学」といわれるのか、この答もこの際明らかにしておこう。これは、レヴィーらの熱烈な民族主義グループが宣伝のため吹聴したものである。唯物史観のいう「社会の必然的な発展法則」ということを強調するためである。人間の意識から独立した物質的、客観的条件により歴史は動かされる。しかも一定の法則に従って一定の方向性をもって動くと、これを弁証法的唯物論を社会へ応用した唯物史観であると宣伝しているわけである。虚構の大きさ故に、かえって多くの人々は自己陶酔に陥るのであろう。アカデミックな真摯な態度と宗教的呪縛力の奇妙な混合といえよう。

以上のようなことから、日本で行われているマルクス主義論争は不毛の論争といわねばならない。もっとも、日本のインテリ層は恐らくマルクス主義の成立過程をご存知なかったのだろうから、無理もないことかも知れない。

完全な虚構論理であれば、共産主義の矛盾を衝くのは易しい。虚構を現実に無理にあてはめようとするのであるから、すべてその矛盾は露見する。だが、それでもなお現在もマルクス主義が生き続けるのかということを解明しなければならないだろう。

もっとも、このような虚構論理を科学と誤認させるだけの根拠はあるにはある。それは「絶対的貧困化」という仮設である。物質的、経済的にこれより悪くなることはないところまで行きつけば、社会は根本的に変革されるという仮説は説得力があろう。複雑なメカニズムをもつ人間社会である。設備や機械の如く古くなったからそっくりとりかえるというわけにはいかない。しかしそれでも、絶対的貧困化の必然性を説けば人間社会の変革に対しても説得力をもとう。このマルクスの考えは、ものの見事に図に当たったのである。

 

《 ユダヤ・キリスト教とマルクス主義の相似性 》


上の表を見て頂ければ、マルクス主義がいかに宗教的なものかが
お分かり頂けよう。有神論か唯物論かの違いを除けば、明らかに
一神教的思想(ユダヤ的世界観)のコピーに過ぎないことが分かる。

しかもその唯物論は、有神論のもつ“矛盾”と“限界”に対する反動
として出てきた一つのイデオロギーであり、キリスト教が効力を失った
時代の「代替宗教」(擬似宗教)に過ぎない。つまり一言で述べるなら、
マルクス主義とは、19世紀のヨーロッパを時代背景にした、
特定地域における、一時的に発生した宗教であるといえる。

イギリスの有名な世界的歴史学者であるアーノルド・トインビー博士は、
「マルクス主義はキリスト教の亜流だ」と言ったが、中世の「神」の力が喪失していく
時代に、ヨーロッパ人は次なる「福音」として、マルクス・共産主義を受け入れ、
マルクスの「理想郷=共産制社会の実現」という“予言”を信じたのである。

 


■■唯物史観に従えば共産党は「賃下げ」運動をすべきだ


共産主義者は、何かというとすぐ「マルクスはこういっている」とマルクスやレーニンの原典から答を出すといわれている。訓話学的アプローチの好きな彼らがその深みにはまることになるのは当然であろう。自分の頭で考えていない。自分の頭で考えていれば訓話学的態度に陥ることはない。

しかし彼らがもう少し注意深いアプローチをとっていれば、「共産党宣言」「経済学批判」「資本論」というマルクスの原典の発表順序に気をとめるであろう。結論が先に出されその説明が後に続くということは仮説ではないのか。また日常の「闘争」においては、もし唯物史観に真に忠実ならば、絶対的貧困化へ向かってこそ革命のチャンスは生まれるのであるから、「賃下げ」運動をしなければならないはずである。しかし日本共産党はかつて「賃下げ」を掲げたことは一度もないようである。こんな簡単な矛盾にどうして気がつかないのか。答があるとすれば、善玉・悪玉論のしからしめるところとしかいいようがない。

 

■■唯物論、観念論における二者択一を強制


しかし最も根本的な問題は、二元論により唯物論と観念論の二者択一を強制されることである。

マルクス主義の教科書はこの点から入門させるようにしているのを常とする。

結果として唯物論を否応なしに選択させられ、これをすべての土台として考えさせられる。しかも二極分化を強制する。つまり、如何なる時でも中間というものの存在を認めない。

元来、哲学的には唯物論と観念論は二者択一云々の問題ではない。原点においてすでに二元論的思考に陥っているわけである。当然の帰結として唯物論絶対優先ということに導かれる。

その結果、社会的存在が意識を決定するというテーゼをつくる。したがって、戦争も革命も物質的、経済的要因によってのみ引き起こされるものであるという絶対論に導かれる。

これがマルクス主義の最も肝要な点であることである。原点からしてこの調子だから、以後経験科学の実証など考えたくもなくなるのであろう。また、こういう盲目的な二者択一を強制できるのは宗教的呪縛力以外にはありえないということも真理であろう。

 

■■「帝国主義論」はユダヤ民族主義者レーニンの煽戦理論


次に、レーニン主義について述べよう。

日本の皆様をまた驚かすことになるかも知れないが、レーニンはユダヤ人であり熱烈なユダヤ民族主義者であった。この点はマルクスに劣らないだろう。血統的には父系が蒙古族のカルムイック人であり、母系がユダヤ人である。クループスカヤ夫人は純粋のユダヤ人であった。

 


ウラジミール・レーニン
(本名ウリヤーノフ)

 

教科書的マルクス主義では、レーニン主義とはマルクス主義を資本主義の最高段階、帝国主義の時代に適用、発展させたものということになっている。建前論からいえばそうともいえるだろう。しかし本質論はそんなことでは到底理解できないだろう。

レーニンというと、革命家と誰もが考えるだろう。しかし実際は、煽戦家というべきであろう。レーニンといえば「帝国主義論」である。あの「帝国主義論」というのは、本人も認めている如く、ホブソンの「帝国主義」の盗作とでもいうべきものであると思われている。しかし問題はそんなところにあるのではない。全文の中のただ一行、「帝国主義諸国間の戦争は不可避である」という点に注目しさえすればよい。レーニンが「帝国主義論」を書いた目的はただこの一点にあるのである。

その目的は、戦争というものがユダヤ民族の解放事業に最も有効な手段であるということにつきる。19世紀のマルクスの持ち出した内部抗争による国家の転覆という手段よりも、ずっと手っ取り早い手段が戦争なのである。戦争で国家が疲弊したどさくさが一番の変革、解放事業のチャンスであるということである。日本の戦後改革もこのパターンである。





さてここで、レーニンが熱烈なユダヤ民族主義者であるということの証左として次をご覧頂きたい。普通マルクス主義者諸君は注目していないものばかりだが、ユダヤ問題を論じる時のレーニンの口調は想像以上に激しいものがある。

1913年8月18日付の『セーベルナヤ・プラウダ』紙上でレーニンは、ロシアではユダヤ人学校の民族別化を推進しようとしているとして、これに非難を加えている。大意つぎの如くである。

「ロシアにおけるロシア民族は全体の43%を占めるにすぎないのに、自分らロシア民族にあらゆる特権を与えようと努力している。そしてロシア在住の他民族、いわゆるタタール人に対してますます彼らの権利をきりつめ、分離政策を推し進め、相互に反目させるような政策をとりつつある。その最も極端な現われが、ユダヤ人学校の民族別化政策である。この内容は、私立、官立をとわず、すべての学校でユダヤ人に門戸を完全に閉ざそうとしており、そのためユダヤ人中学生の数を百分率で制限しようとしている。ヨーロッパでは中世にだけ存在したこのような差別政策を今頃から始めようとしている。」

普通、非ユダヤ人が、ユダヤ人の差別をこのように熱心に反対、批判することは例がない。ユダヤ人でなければできるものではない。

『イスクラ』の1903年2月15日号の中で、ユダヤ人労働者総同盟、通称「ブンド」を非難する主張で、「ユダヤ人プロレタリアートに独自の政党が必要か」と題して論じられているものがあるが。

この論文の中でレーニンは、シオニズムを猛烈に攻撃しているのである。シオニズムとはハンガリー生まれのジャーナリスト、テオドル・ヘルツル博士がドレフュス事件を見るにつけユダヤ人は結局自分のナショナルホームを建設しなければならないと決心し、祖先の地、シオンの丘、パレスチナへ帰ろうとする運動である。つまり現在のイスラエルがこのシオニズム運動の結晶であるのはいうまでもない。

ではユダヤ人レーニンは何故、この理想的なシオニズム運動を攻撃するのか。ユダヤ人の運動にはもう1つあったのである。それはマルクスの唱える革命、レーニン自身の唱える戦争、この2本を組み合わせて両建て主義というのだが、この線からのユダヤ人の理想の実現という線があったのである。今流にいえば、前者をハト派、後者をタカ派というべきか。レーニン自身は勿論、レーニン主義という如く後者のタカ派路線の要である。ヘルツル博士の唱えるナショナルホーム建設運動の如きは白昼夢にすぎないだろう。

建前論のマルクス・レーニン主義を論ずるのであれば、なにもシオニズム運動の如きユダヤ人だけの運動に論及する必要は毛頭ないはずである。思わず本音が出たというところであろうが、これもユダヤ人でなければ絶対に出てこない点であろう。

このブンド攻撃の論文を通じて言えることは、明らかに内輪のケンカといった感じがプンプンしていることである。これが建前論としてのマルクス主義を論じるレーニンと同一人物かと思わせるほどの同族意識まるだしの口調が貫いているということである。

 

■■日本人の知らない「ロシア革命」の実像


次に、ロシア革命をプロレタリア革命と建前論に終始するものは、今日では日本共産党以外ほとんどなくなったが、ロシア革命の本質について簡単に触れておくことにする。

日本ではほとんど知られていないが、当時欧米の新聞論調はロシア革命とはいわず、「ロシア・クーデター」と呼んでいるのである。つまり、クーデターは革命とちがって首がすげかえられただけのものである。ユダヤ権力がツァー権力にとって代わったものという意味である。それはフランス革命に次ぐユダヤ人の反撃プログラムの第二弾だったのだ。

 


 

このロシア革命は予言されていたといえよう。1913年10月、ウィーンで発行されていたユダヤ機関誌『ハンマー』第274号に次のような記事がある。

「ツァーはキエフにおいてユダヤ人に対する徹底的な撲滅政策を決議した。運命はこの大闘争の結果にかかっている。ただしそれはユダヤ人の運命ではない。何故ならユダヤ人は負けることがないからである。それはただツァーの運命にすぎないというだけのことである。ツァーの勝利はその終焉の発端にすぎない。逃れる道はないことを知るべきである。このことをよくのみ込んでおけ。我々はキエフにおいて、全世界に向かってわれらに侮辱をあたえるものを容赦しないことを示そう。もしユダヤ人が今までにロシアに革命を起す事実を隠す政策をとっていたのならキエフ事件におけるツァーの態度が判った今日、その政策は捨てるべきである。この事件の結果がどうであろうと、ツァーに対しては容赦しない。それが我々ユダヤ人の決心である。」

これは自信にあふれた予言である。このような状勢に対しては警戒論も勿論出ている。その一例として、駐露オランダ公使ウーデンディクは英国外相バルフォアに対して次の如き報告を送っている。

「ボルシェヴィキに対しては、すみやかに弾圧を加えねばならない。このままだと全世界にその毒牙は広がるだろう。ボルシェヴィキは国家をもたないユダヤ人に鼓吹されている。その目的はユダヤ人の利益のために現状の変革を狙っているのである。この危険を救うのは列強の共同行動のみである。」

これに対して親ユダヤ主義者、英国首相ロイド・ジョージとアメリカ大統領ウッドロー・ウィルソンが強固に反対したことはいうまでもない。





1920年ニューヨークのロシア人の亡命団体である「ユニティ・オブ・ロシア」はソ連の支配者達の人名録を出版しているが、それによると当時のソ連政府の各委員会に占めるユダヤ人の数及びパーセンテージは次の如くである。

 


 

次に英紙『モーニング・ポスト』の発表したソ連の高級委員の中のユダヤ人についての本名と偽名(ロシア名)のリストを示す。


◆レーニン (ウリヤーノフ)
◆トロツキー (ブロンシュタイン)
◆メシュコフスキー (ゴールドバーグ)
◆カーメネフ (ローゼンフェルト)
◆ジノビエフ (アプヘルバウム)

◆ラジェヌキイ (クラッシュマン)
◆ステクロフ (ナハムケス)
◆ラデック (ゾーベルソン)
◆ダーセフ (ドラプキン)

◆スハノフ (ギンメル)
◆ゴーレフ (ゴールドマン)
◆マルトフ (ゼデルバウム)
◆ボグダノフ (シルバースタイン)
◆リトヴィノフ (フィンケルスタイン)

 

これらの状況証拠をみてもわかる通り、ロシア政変というものはユダヤ人の解放運動だったのだ。

今世紀に入っての革命運動というものは、ユダヤ人の苦しめられていた国々で起きているのである。ロシア然り、ドイツ然りである。フランス革命の結果、ある程度の自由をユダヤ人が獲得したフランスその他西欧、ユダヤ人に寛大だったスカンジナビア諸国、ユダヤ人を経済的刺激要因などに巧みに利用する術を心得ていたアングロサクソン諸国などにおいては革命運動がほとんど起こっていないのである。もしこれが社会の発展法則云々ということなら、均等に起こって然るべきはずではないか。

 


 


■■アメリカはソ連の助産婦といわれるのは何故か


ロシア政変の成功はアメリカの援助に負うところが真に大きいのである。

第二次大戦後の米ソ関係しかしらない人は驚かれるだろう。もっとものことかもしれない。現在のアメリカとウィルソン時代からルーズベルト時代までのアメリカは根本的に違うといえるかも知れない。一言でいえば、当時のアメリカはユダヤ勢力が非常に強かったのである。ジュー・エス・エイといわれたものである。日本では隷猶国といっていたそうだが。ユダヤ人ではないが親ユダヤ主義者のウィルソンが、ロシア政変には非常な努力を惜しまなかったのであった。

財界の巨頭クーン・ローブ商会のヤコブ・シフは、トロツキーらを通じて当時の金で1200万ドルという巨費を出している。シフが日露戦争の時日本に貸したのも目的は同じである。

 


アメリカ・ユダヤ人の中心的存在だった
ユダヤ人金融業者ヤコブ・シフ

 

またアメリカ政府は個々の革命家にも便宜を与えたのである。ツァーの弾圧の激しかった当時、ロシアでのユダヤ人革命家はいろいろと行動を制限されていたのは当然である。そこでアメリカ政府はこれらロシアのユダヤ人革命家を一旦アメリカに入国させ、アメリカの市民権を与えて再びロシアへ送り返すという手の込んだことをしでかしたのであった。これらアメリカ市民権をもったユダヤ人革命家は、当時国際関係において弱かったツアーのロシアでは治外法権をもったものの如くふるまえたのであった。

これと同じようなことはまだ他にもある。

 

■■米軍のシベリア出兵の真の意味


日本がシベリア出兵を決議した翌日、ウィルソンは米軍の派遣を発表している。これはボルシェヴィキ、つまりユダヤ権力の擁護が真の狙いだったのだ。

それともう1つは、日本の極東地域での伸長を妨害することであった。これはユダヤ民族がナショナルホーム建設候補地として満州を狙っていたことに対する側面援助に他ならない。

ビロビジャンにユダヤ人入植地をつくったのも、マクロに考えれば満州へのユダヤ人進出に対する橋頭堡であり、ミクロに考えればアメリカとの接点をつくることであった。

 


極東地方に存在するビロビジャンのユダヤ人入植地(黄色に塗られた地域↑)

 

この米軍には奇妙な米兵が半分以上いた。英語を話せない米兵である。何故か。彼らはポーランド出身のユダヤ人だったのである。彼らもまたいったんアメリカへ入国し、アメリカ市民権をもらい、米軍の服を着てシベリアへ馳せ参じたのである。この意味でも、アメリカはまさにソ連の助産婦といえよう。

ロシア革命がこのような外的協力によって成されたものであることはお分かりいただけたと思うが、内的には、先ほどのレヴィーのマルクスへの虚構仮設の発注書にある通り実行されたものであることは、普通のマルクス主義の建前論に基づいた教科書でも分かる通りである。


〈中略〉

 

■■唯物史観はユダヤ神話から


マルクスの夢は学者になることであった。そのようなマルクスのことである、単なる予言者では決して満足できなかっただろう。注文によって先ず『共産党宣言』の虚構ハイポセシスを構築したが、この単純な仮設でも満足できない。そこで『経済学批判』を書くのであるが、その第一の目的は現状の変革をより有機的に信じ込ませることである。

現状、つまり資本主義たるものを共産主義に変革せよと使嗾(しそう)するだけでは充分な説得力あるものとはいえないと考えたわけである。そのためには資本主義を固定したもの、静止したものと考えられてはまずい。これを流動的なもの、必然的に変わる流れの中の一時期であると説くことが有効である。そのために考えたのが「社会発展段階説」なるものである。原始共産社会→古代奴隷制社会→封建社会→資本主義社会→共産主義社会というものである。『資本論』で用いている言葉でいえば“変態”ということになる。

これはユダヤ神話のパターンである。最初に調和を保った神代の時代があり、これが異教徒により崩されたが最後にまた調和の保たれた自己だけの時代に至るというものである。これをマルクスは、原始共産制社会と最後の共産主義社会の間に3つの階級闘争のある社会を挟んで「社会科学」として売り出したものである。これだと資本主義社会は階級闘争の渦中にある一段階として映り、流動的に映る。したがって、変革は必然と説得しやすい。

ここでちょっとインターについて触れておこう。

このインターナショナルというのはユダヤ人の横の連帯のことであり、日本語でいう「国際」という観念とは根本的に異なる。ユダヤ人は国家を持たなかったのであるから、インターナショナルあるのみである。国家をもった民族がいう「国際」とは次元がちがうのである。ただし、マルクス主義の建前論を盲信する人々は、「プロレタリア国際主義」という虚構を信じてユダヤ人と同様に国家を否定して階級間の横の串刺しの方が国家より優先すると考えている。これが虚妄であることは中ソ対立、中越戦争を見れば明白なことである。

 

■■プロレタリアとは“子孫しか財産のない者”の意


国際ユダヤ勢力は今世紀に入ってからも、得意の両建て主義の一方の雄として「プロレタリアート」なる階級を創造し、国家を内部から崩壊させるため階級闘争なるものを使嗾してきた。それはラテン語の Proles=子孫という意味の言葉から出ているものであり、その意味するところは、子孫しか財産のない者、つまり古い言葉でいうところの「無産者」である。また別の意味では、子孫を生産する以外に能のないもの、つまり「無産者」は何も生産しないものという意味にもユダヤ人は考えているのである。つまり、この用語にはユダヤ人の侮蔑的意味がこめられているのである。

 

■■資本論の源流もタルムード


「共産党宣言」「経済学批判」と予言的虚構仮設を書いてきたマルクスではあったが、本来学者志望のマルクスがこれに満足するはずもなかったことはむしろ当然というべきであろう。

大英博物館へ通う生活を始めたマルクスについて、極貧状態の中で『資本論』の執筆を続けたという神話が従来一般的であった。最近では、マルクスが女中に子供を宿し、エンゲルスがそれを認知していたという事実が明るみに出てきた。これなど「神話」を信じ込んでいた人には信じられないことだろう。何故、極貧状態の中で生活しているものが女中など雇えるのか、という疑問が先ず出るであろう。

だが、マルクスの実像はユダヤの組織から巨額の資金を得ていたのである。マルクスがロンドン時代に住んだソーホーにある住居は現代流にいえば都心の高級マンションともいうべきものである。ソーホー地区は19世紀時代は現在のそれとちがって高級住宅地であった。マルクスは、このような恵まれた環境の中でゆうゆうと民族の至上目的のため虚構仮設の創作にかかっていたのであった。

ここでマルクスが創作した『資本論』は日本では「経済学体系」の中へ組み込まれているようである。マルクス主義という怪物もこの『資本論』がなかったら、怪物たる威力を発揮することはなかったかもしれない。「共産党宣言」や「経済学批判」では、学問体系としてまじめに考えるわけにはいかないであろう。

しかるにこの『資本論』が一見学問風の装いを身につけているため、マルクス主義というものがこれほど大きな影響を世界史に与えることになったといえよう。

しかし、この『資本論』は個々の部分に学究的態度の反映が見出されることを否定はしないが、悲しいかな、全体を流れる思想はマルクス主義全体の場合と同じく、メシア思想とタルムードの思想に他ならない。総論反対、各論賛成とでもいおうか。やはりこれも、予言者といわなければならないようである。

日本では『資本論』の研究レベルは他国と比べてケタ外れに高いといわれる。『資本論』研究ということになれば、この「予言者」の発想の源流、構築作業の過程、目的などの解明に焦点を当てなければならないと思うのだが、何故か「経済学」に対する訓話学的態度しか日本では見られない。

マルクスが一連の予言者のけじめとして、また多少とも自己の学者としての欲求を満たさんがために余生を打ち込んだのがこの『資本論』であるが、マルクス主義と同じく「始めに結論ありき」という類いである。結論がアプリオリに出されてしまっている。アプリオリに出された結論とは「革命」である。したがって、これも帰納的手法では迷宮入りするしかないのであって、演繹的に分解する必要がある。


〈中略〉

 

■■「搾取」の意味と語源


マルクス主義構築の原点となったのがタルムードの思想にあるといったが、『資本論』においても同じである。

再三繰り返し引用して恐縮であるが、「非ユダヤ人の財産は一時彼らに預けてあるものである」──結論は今いったように「革命」であるが、原点はやはりここから始まる。

『資本論』の中でも有名なかの剰余価値の法則というのがこれである。マルクスはこれを「搾取」と呼んでいると一般にはいわれているようだが、マルクスの頭にはこの「搾取」の方が先にあったのである。前述のタルムードの思想をよく考えてみると「本来自分達に属する筈の財産が理不尽にも現在は他人の手にある」。この考えが「搾取」という言葉の原像である。

Ausbeutung というドイツ語がある。普通これは日本で「搾取」といわれている言葉である。このAusbeutung という言葉は、中世においてユダヤ人に投げつけられた言葉であった。中世においてはユダヤ人に許された唯一の正業は高利貸しであった。高利貸しという特殊な職業からして、その商法はそれも特殊なものにならざるを得なかった。その特殊なユダヤ人の商法を非ユダヤ人は Ausbeutung といったのである。

強烈な民族主義者であるマルクスがこの不名誉な言葉をいつかは非ユダヤ人に投げ返してやりたいと秘かに思っていたとしても、なんら不思議はないであろう。

マルクスの考えでは、本来自分達に属するものを故なく奪われているのであるからそれを取り返すのは当り前である。しかるに高利貸しの如き微々たる収奪でもさっそく「搾取」という言葉を投げられている。これは割に合わない、と考えるのは自然であろう。





以上のことが、マルクスに『資本論』を書かせようと決意させた最大の動機であると考えられる。先ず最初に、故なく奪われている我らの財産を具体的に説明しようとするところから『資本論』は始まるわけである。つまり、タルムードの思想を「論理的な衣」を着せることから始まるわけである。

それが剰余価値の法則であるが、これは論理的に考えても人間社会にあてはめるべきものではなく、蟻社会か蜜蜂社会にででもあてはめるべきものである。理性をもった人間社会ではこのようにはならない。これは唯物史観についても同じである。しかしマルクスにとっては、もともと論理性などどうでもいいことであった。

この剰余価値論の構築には、マルクス主義の構築の時と同じく2つのユダヤ思想が合体されてその源流となっている。まず二極分化論を立てることである。そのため、メシア思想の黙示録、「選民」対「異教徒」の葛藤によるエスカトロギー(終末論)という図式である。

要するに「労働者」これはメシア思想の「選民」、つまりユダヤ民族に相当させるものにすぎないのだが、労働者、即ちユダヤ民族が理不尽に財産を奪われているということ、したがって手段を選ばずこれをとり返すのは当然であるという「論理性」の衣でもって信じ込ませれば目的は達するわけである。

さて以前ではこのことを証明する如何なる材料も見出せなかったので、マルクスも枕を高くしてハイゲートパークに眠ることができたかも知れないが、昨今ではそうもいかなくなったようである。

資本論は唯物史観の肉付けの役を与えられたものである。したがって、唯物史観と同じく絶対的貧困化が如何にして必然性をもつものかということを説明するのを目的としていることは当然である。





マルクスはタルムードの前述の思想とメシア思想の黙示録のパターンを実にうまく結びつけたものだと感心する。だが、発想の原点は非常に卓抜なものであるが、結論、つまり絶対的貧困化と革命に至る途中の過程には妙案はなかったものと見える。生産力と生産関係の矛盾というのがマルクスがそのプロセスで用いた仮設である。

生産関係というのはメシア思想の二値論理による二極分化でブルジョアジーとプロレタリアートの葛藤ということでうまく設定できたが(少なくともマルクスなどはそう思っていることだろう)、生産力というのは非常に苦しくはないか。この生産力というのは膨脹した生産力というふうに設定されている。つまり、豊かな生産力である。そうであれば、マルクスは「資本主義」体制で、いいかえれば「市場経済」体制で生産力が飛躍的に増大するということを認めていたことになる。「経済学」に足をつつ込んだマルクスなら、それは認識していてもおかしくないであろう。

市場経済原則を崩し自由競争を原則とした生産体制を止場した「共産主義」体制では、したがって生産力が落ちることぐらい、とうの昔に分かっていたのであろう。しかしマルクスは、建前論としては、「共産主義」経済体制で無限に豊かになるという暗示をかけなければならなかった。

もともと「資本主義」というものはマルクスが仮設として創造したもので、実在するものではない。自由競争生産体制が唯一の経済体制である。封建制社会とて原則は同じであり、次元の異なるものではあり得ない。「資本主義」は否定のための否定材料として設定されたものにすぎない。共産主義の引立て役として登場させられたものにすぎない。

ここでよくもっともらしく論議される資本主義と社会主義、あるいは共産主義との収斂説は架空のものとならざるを得ない。中国のケ小平の推進する近代化を一方の収斂現象と見、他方スエーデンあたりの福祉国家を資本主義からの収斂現象のサンプルと考えるが如きは意味をなさないことになる。

 

■■資本主義は手段であり、経済体制ではない


誤まってはならないことは、「資本主義」という言葉である。これは左翼に限らず、多くの人々の間にも一般化されているが如くである。その意味のとり方は共通して、社会科学の用語として、つまり経済体制の一つとして受け取っていることである。こういう思考パターンからは当然のことながら、共産主義、社会主義、あるいは封建主義社会といったものが対応物として対比されるのを常とする。

これはとんでもない誤りである。ユダヤ人がこの「資本主義」という言葉を意味するときは、手段、方法として考えているものである。これを非ユダヤ人に宣伝するときは、マルクス主義にある如く社会科学用語として一つのある過渡期の経済体制として売り込んでいるのである。ここから大きな混乱が持ち上ってくるのは当然であろう。

ユダヤ人は、資本主義と共産主義を両建て主義といっているのである。これ以外はこの両建て主義の引き立て役にすぎない。封建制社会、古代奴隷制社会、原始共産制社会等いずれもユダヤ人にとってはどうでもいいのである。


共産主義──マルクス──共産党宣言
資本主義──レーニン──帝国主義論


この2つを両建てとして至上目的の達成に向かうということである。

共産主義は革命という内部からの国家崩壊、権力奪取を目ざすものであり、19世紀にはこれを主武器と考えていたのであった。しかるに、20世紀に入ると「資本主義」が順当に発達し思わぬチャンスを内包するとユダヤ人達は考えるようになったのである。それは“戦争”である。レーニンのいう如く「戦争は革命への最短距離にあるまたとないチャンスである」。かくてレーニンはホブソンの「帝国主義」を丸写しにして外観を装い、自作としては「帝国主義戦争不可避論」ただ一点のかの有名な「帝国主義論」を書き上げたのである。

これは煽戦のための虚構仮設である。レーニンの用いた方法はマルクスと同じ弁証法的唯物論という虚構であって経済的要因がすべてを決すると強弁することにより、戦争必然論の方向へもっていこうとするわけである。レーニンにとっては、戦争を起こさない資本主義なぞ三文の値打ちもないということである。つまり「資本主義」「帝国主義」というものは革命の捷径たる戦争を起こすための手段、方法にすぎないのである。

そこで例えば、「市場経済原則」という言葉で表現してはどうか。他にもいろいろあろう。「市場経済体制」「自由競争生産体制」などもあるようだが、いずれにせよ、社会の経済体制というものは自由競争を唯一の原則とするものである。したがって例えば日本でいえば、江戸時代も明治以後も全く同じ経済体制に他ならない。経済メカニズムの複雑性、生産力、技術の差、基幹産業の違いはあれ、江戸時代も明治以降も同じ自由競争を原則とした生産体制である。

自由競争経済体制という変な言葉も、共産主義という疎外形態の経済体制をマルクスが創造したためにその対応物として、また複数の経済体制の一つであるかの如く持ち出されるようになった。自然の摂理として平等というものは決してあり得ない。経済においても自由競争が自然の摂理である。

 

■■収斂論のナンセンス


「資本主義」「社会主義」を経済体制と誤認することから苦心の結果として収斂論というものまで出てきている。資本主義と社会主義が収斂するかの如き幻想を抱くのも虚構論理にはまってしまえばむしろ自然かも知れない。

しかしよく考えてみれば、それは「自由と平等の収斂」という珍無類の概念に収斂されることになる。自由と平等は決して両立しない。この点から考えても「資本主義」「社会主義」を経済体制と考えることの誤りは立証できるのではないか。

ユダヤ民族は、至上目的のために自己のメシア思想を基調として「共産主義」という架空のものを創造し、そこでは自由競争を原則とした「資本主義」を諸悪の根源たる悪玉に仕上げた宣伝をしたわけである。

ディアスポラ以来の筆舌につくしがたい苦難から脱するためには、現状を絶対悪としその対応物として絶対善の架空の未来を設定するという考えは、ごく自然のものである。いわんや、宗教民族であればなおさらといえよう。その現状の絶対悪を「資本主義」と命名したまでである。

一方、絶対善の架空の未来を「共産主義」とするわけである。ユダヤ教の呪縛力の大きさを改めて痛感させられるのは、かくの如き単純極まりない神話が近世史にかくも大きな影響を及ぼし人類の歴史を迷路に追いこんだという事実である。現在世界の3分の1を占める国々では、自由競争体制から離脱してしまっている。そして現在のソ連は超軍国主義化政策をいよいよ強化している。


〈中略〉

 

■■タタール革命は避けられないソ連


ご存知のようにソ連は半分がロシア人であり、後の半分は60種類以上の多民族から成っている国である。1917年のクーデターで、ユダヤ人はツァーの暴政に終止符を打つのに成功したのであるが、その後力不足のためスターリン1人にユダヤ権力はつぶされてしまった。その原因はいろいろあるが、赤軍を掌握できなかったことが最大の敗因だと思う。何故なら、我々ユダヤ人は軍人としての素質は極めて弱く、それが赤軍掌握を不可能にした原因と思われる。

スターリン死後は徐々にロシア人の権力が強くなり、今日ではロシア人でなくては指導的ポストにつくことはできないようになっている。ここ十年来、非ロシア人(このことをソ連ではタタールといっている)、つまりタタールは息苦しい空気の中で圧し潰されたようになっている。現指導体制が崩壊した後、如何なる人物が指導権を握るか、これだけは全く予測がつかないが、80年代には経済的な動脈硬化症とも合わせてタタール人の動きは活発化せざるを得ないだろう。ソ連を現在の疎外形態の国家から解放するのは、経済的不満分子ではなく民族的不満分子である。



▲△▽▼



■■■第6章:GHQのニューディーラーの戦後処理計画 ─ 極左的戦後改革を強行したユダヤの秘密



■■日本の戦後史はユダヤ人が演出した


真に不思議なことであるが、よく考えてみれば論理的に辻褄が合わないことでありながら、その論理的不整合が今まで全く研究されていない問題が日本に存するのではないか。

それは、日本共産党が占領当初、アメリカ占領軍を「解放者」であると規定したことである。野坂発言で有名なこの事実と、アメリカが資本主義国であったという事実を如何にして矛盾なく論理的に整合させることが可能なのか。これは戦後史研究上の最大の問題点であるはずなのに、この問題を解明しようという試みは未だなされていないようである。

私はここで率直にこれらの日本の戦後史を創ったのがユダヤ人であり、それが実に恥ずかしいほどの我々の無知に基因しているものであることを告白し、我々の「信じ難いほどの頭の悪さ」をお許しいただきたいのである。

 


 

日本人は、その戦後史の顕著な跛行性、経済面の驚異的な高度成長と精神衛生面の硬直化、停滞性、虚妄性に深く悩まされているのではないかと考える。戦前日本にあった世界に冠たる長所、美点はあとかたもなく消され、後に残ったものは欲の皮のつっぱり合い、金、金、金の拝金主義的傾向、国際的にはエコノミック・アニマルぶりのみではなかろうか。

現在までのところ確実にいえることは、日本人はいまだこの戦後史の180度転換の真の原因について盲目同然であるということである。

日本人は大変困難な二元論的思考を強いられているのではないだろうか。つまり、戦前のいいものを消したのが、民主主義といわれる戦後持ち込まれた制度ではないのかという疑問と、民主主義は一点も誤まることのない善玉の神であると盲信させられているところからくるディレンマである。

天皇制と民主主義が相容れないアンチテーゼであるということは、案外日本人は理解していないのではないかと思えてならない。日本では「民主主義」は全く聖域に祭り上げられているといってよかろう。戦後30年を経た今日でも、日本では「民主主義」を批判しようものなら、それこそ袋叩きに会うこと受け合いであろう。よしんば民主主義にケチをつけるとしても、それは民主主義の本質に対してではなく、それに対応する側の態度が問題にされる程度である。戦後史の謎を解く鍵はこのへんにあると思われる。

民主主義という言葉はギリシア時代にさかのぼるのを常識としているが、今日、日本は、いな世界中で云々されている「民主主義」というものは、実は我々ユダヤ人が創作したものである。

戦後の占領改革が始まるや否や、我々ユダヤ人(アメリカと考えていたのでは何もわからなくなることはこのあとで説明する)は、戦前の「天皇陛下万歳」に代わる言葉として「民主主義」「自由」「平等」を日本人の頭に植えつけることに成功したのであった。

 

■■「民主主義」は戦後における絶対の善玉


かくて「民主主義」は絶対の善玉の神として聖域に安置されることになった。しかし、この「民主主義」には奇妙なことがある。例えば、イデオロギー的に絶対に相容れることのないはずの自民党と共産党とが各々この「民主主義」の守護神を買って出ていることである。本来これはおかしいのであるが、絶対の善玉を自己の看板にしない手はないということか。

ここで考えられることは「民主主義」とは何ら実体を伴わない虚構概念ではなかろうかということである。具体的概念であれば、双方のイデオロギーに奉仕することはありえないのではなかろうか。そのように考えてくると、もう一つ面白い事実を発見する。それは「民主主義」の精神的支柱である「日本国憲法」の中には、「民主主義」という語句が全く発見できないということである。この憲法を形容する時は必ず「民主主義」「民主的」といった言葉で飾られているではないか。このように考えてくると「民主主義」とは何ら実体のない虚構概念かまたは他の虚構論理の目かくし役でも与えられているものなのではなかろうかという疑問が生ずる。いずれにせよ、この奇妙な「民主主義」の本質は是非とも明らかにされなければならないだろう。

次に解明されなければならないのは、この民主主義の絶対の擁護者を自任するマルクス主義の本質であろう。マルクス主義即革命という単純なものではない。マルクス主義の弊害は空想的な革命運動にあるのではなく、戦後の病巣との関係においてこそ見出されるものである。

私は、これら民主主義とマルクス主義がいずれもユダヤ的思考の所産であることを告白し、その虚構性と源流を白日の下にさらし、同時に、我々が第二次大戦終結時の日本人の精神的虚脱状態にあった時をとらえ、巧妙に日本人の頭脳、意識の中へインプリントしてしまった過程を明かし、また、それが我々ユダヤ人の浅はかな錯覚によって引きおこされたものであることをご説明させて頂き、お許しをねがいたいと思うのである。

 


国会議事堂

 

さてここでも、日本共産党にご登場願わねばならない。これは我々の罪ほろぼしの一環でもある。何故なら、日本共産党は我々のエピゴーネン(亜流、継承者)であるから。

アメリカの占領改革とは一体どんな本質をもったものなのか。今日の病理のルーツはこの占領改革にあると考えられる。しからば、この占領改革の本質を解明すれば、自ずとその治療法も発見できるのではないだろうか。

さてそのためには、是非とも一つの大前提が必要となる。それは日本共産党を信用するということである。日本共産党の何を信用するのか。それは、マルクス主義への絶対視ということについてである。しからばここで解明されるべき結論は、あのアメリカの占領改革がマルクス主義に基づくものであり、あの改革を行ったニューディーラーがマルクス主義を頂くグループであるか否かを解明すればいいことになる。

ニューディーラーがマルクス主義を頂くグループであったということは、彼らがすべてユダヤ人から成っていたという事実からもいえる。別章で説明した如く、マルクス主義はユダヤ民族解放のための虚構ハイポセシスなのであるから、これらユダヤ人グループがマルクス主義を駆使するのは当然すぎるほど当然なのである。

日本共産党は戦後間もなく、アメリカ占領軍を解放者と規定し双手を挙げてこれを歓迎した。このことは後にコミンフォルムにより激しく批判されることになったことは、ご存知の通りである。その後、アメリカでマッカーシズムの嵐が吹き荒れる頃、日本でもレッドパージが起こった。この頃より日本共産党はアメリカを「帝国主義者」と呼びはじめ今日に至っている。

 

■■日本共産党の教えてくれる“2つのアメリカ”


ここに、2つのアメリカが存することになる。つまり、今日共産党が規定している「帝国主義」のアメリカと、終戦直後日本共産党が規定した「解放者としてのアメリカ」──これの意味するところは非資本主義的アメリカということである。現実に社会主義化は行わなかったが、数々の左傾化政策等を行いその後遺症は今日に至っている。

これは絶対に相容れない対立物であるはずである。日本で議論される単に「アメリカの占領改革」といったことでは、その本質を見抜くことは不可能であるということになる。

 


 

このことをもう一つ別の角度から考えてみよう。

戦後数年して、アメリカでマッカーシズムといわれる嵐が吹き荒れた。普通「赤狩り」といわれるものである。この時「非米活動調査委員会」というものがつくられた。この非米活動というのは内政、外交両面におけるアメリカの国益に反する政治活動という意味であり、戦時中日本でいわれていた「国賊」「非国民」の類いとは根本的に違うものである。

 


ジョセフ・マッカーシー上院議員

マッカーシズムといわれる嵐を巻き起こした。
マッカーシズムとは、1948年頃から1950年代半ばの
アメリカで起きた激しい反共産主義運動のことである。

 

この非米活動というのは具体的にはルーズベルト政府、即ちニューディール派を指すものである。内政においては資本主義国アメリカで明らかに共産主義政策と考えられるような極左政策を行い、外交、軍事面ではアメリカに何ら利害関係のない対独戦に強引に引きずり込むという過激な政策を行ったニューディール派は、戦後処理においてもヤルタ条約によりソ連を極端に利し、対中国政策でも失敗し、中国大陸を完全に失うことになった。また対日戦後処理においてもこれから問題にする如く極左政策を実行し、日本資本主義の基礎を崩さんばかりの変革を行った。

これらは資本主義国アメリカの国益に合致するものとは決していえないものである。アングロサクソン系を中心とするアメリカの支配層は、長い間のユダヤ支配から脱出するため遂に立ち上がったのである。これがマッカーシズムの本質である。いわばアングロサクソン革命である。ここでいうところの「赤狩り」とは「ユダヤ狩り」に他ならない。これにより、ニューディール派は完全に息の根をとめられ、以後「名存実亡」となるのである。

以上の点からみても、ユダヤのアメリカとアングロサクソンのアメリカと2つあったといえよう。

ユダヤ系のアメリカというものがアメリカの真の国益に関係なく行動するものであったことは疑いのない事実であった。


〈中略〉

 

■■ニューディーラーの操り人形だったマッカーサー


典型的な軍人といわれたマッカーサーも、現実にはこのニューディーラーに組みしていた。

 


ダグラス・マッカーサー

1945年8月30日から約5年半、
GHQの最高司令官として
日本占領に当たった

 

軍人であるマッカーサーは、政治には弱かった。当時東京のGHQへ送られる諸々の指令は、トルーマン大統領以下閣僚の全く関知しないうちに国務省の秘密グループから発せられていた。政府中枢がもう少し気を配っていたら、このようなことにはならなかったと思われる。

この国務省の覆面グループと呼ばれる秘密組織は、つまるところニューディーラーの残党に他ならなかった。トップの目をかすめて送られてくるこれらのニューディーラーの残滓の指令を逐一実行に移していたのが、無知な軍人マッカーサーであった。

有名なFEC(極東委員会)230号といわれるニューディーラーから送られた指令は、財閥の解体から始まって独占資本を日本共産党の息のかかった労組などに二足三文で払下げることや、革命行為があっても見て見ぬふりをしろといったロシア革命もどきの極左政策を命令していた。何も分らないマッカーサーは、そのような下部の一部グループから送られた指令を忠実に実行していたのであった。

直接手足となってこれを推進したのは「GS」といわれる民政局のホイットニーや、憲法の作者であるチャールズ・ケーディスであった。

 


チャールズ・ケーディス(ユダヤ人)

GHQ民政局次長で、日本国憲法
草案作りの実務責任者だった

 

それに対して「G2」といわれるマーカット、ウイロビーのグループは、懸命にこれらニューディーラーの暴走を阻止しようとした。また民間人では、例のグラマン事件で有名になった当時『ニューズウィーク』誌の外報部長であったハリー・カーンも極左化阻止に力を尽くした。


〈中略〉


ここでお気づきのことと思うが、ルーズベルト政府、つまりニューディーラーの日本に対する態度とドイツに対する態度は根本的に相違しているということである。ドイツに対してはユダヤ人の権利に制限を加えたことなどから民族的な憎悪を露骨に現わしているが、日本に対してはそのような感情的なものは見当たらない。

我々ユダヤ人は、第二次大戦においてはドイツは我々に対する加害者であると考えているが、日本に対しては我々こそ加害者であり日本は被害者ではないかと考えているのである。 〈中略〉

そのようなことから、戦後処理については日本に対しては民族的敵意をもった政策は最初から考えていなかったのである。むしろ日本人をより自由に、より平等にしてあげたいと考えたのである。我々の苦しい経験からして、日本人にもより自由な生活をしてもらいたいと真に短絡な考え方で戦後改革を行うことになるのである。

しかしそれが大変な誤りであることに我々が気づくのは、戦後改革の悪弊が出てしまってからであった。

 

■■ニューディーラーの本質


日本でも、日本の戦後改革を行ったのがニューディーラーであるということはかなり知られているようである。しかし私の見るところでは、しからばニューディーラーとは一体何か、ニューディーラーの本質となると、その認識ははなはだ心もとないものではないだろうか。

ニューディーラー認識の第一歩は、彼らがユダヤ人のグループであるということを知ることであろう。しからば、自ずとその政策のはしばしに現われてくるユダヤ的思考の所産を発見できよう。

そうであれば、このグループの政策が自ずと共産主義であることが簡単に理解されよう。事実、マッカーシーの「赤狩り」というのはこのニューディーラーの残滓を一掃することだった。マッカーシズムが吹き荒れた時、日本人はアメリカにも「赤」がいるのかと不思議がっていたが、この赤とはニューディーラーのことに他ならない。

ニューディーラーの頭目は、いわずと知れたフランクリン・デラノ・ルーズベルトである。アメリカ人の90%は今でもルーズベルトがユダヤ人であったことを知らないようである。しかし、彼はレッキとしたユダヤ人だったのだ。

 


第32代アメリカ大統領
フランクリン・ルーズベルト

 

フランクリン・デラノ・ルーズベルト、良きにつけ悪しきにつけ、日本人には因縁深い名前である。1933年、奇しくもヒトラーが政権をとったその年にアメリカ大統領に当選し、1945年、第二次大戦終結の年に死去するまで、文字通り独裁者としてアメリカに君臨した人物である。

このルーズベルトを語る場合、先ず真っ先きに留意すべきことは、このルーズベルトという名前が今日のアメリカでは半ばタブーとなっている事実である。この点は日本ではあまり気づかれていないのではないか。さらに、全米600万のユダヤ系市民の間では完全なタブーであるということである。この事実は全くといっていいぐらい知られていないようである。もともとユダヤ問題など殆ど関心のない日本人である。それもむしろ当然かも知れない。

 

■■ルーズベルトはユダヤ人である


何をさて置いてもハッキリしておかなければならないことは、彼がユダヤ人であるということである。ルーズベルトは、正真正銘のユダヤ人である。このようなユダヤ人を「諜者」 agent といっている。マルクスも改宗後はこの諜者である。

この諜者というのは、ユダヤ民族の遠大な計画のため表面上は改宗したことにし、したがってルーズベルトの常に口にする如くクリスチャンになるわけである。しかし本質的には、従前以上の強固なユダヤ教徒になるのを常とした。

陸軍中野学校の卒業生が戸籍上死亡したことにして特殊な任務についたのと似ている。ルーズベルトの家系は後述する如くユダヤ系であった。このような名門のユダヤ家系の中から改宗者が出た場合は、諜者となる場合が多い。

 

■■ルーズベルトの家系


ルーズベルトの家系のルーツを調べてみると、祖先は17世紀の末葉、オランダにいたユダヤ人 Claes Martenzan van Rosenvelt である。このローゼンフェルト家の先祖は異教徒審問中、スペインから亡命したユダヤ人の一群に属し、ローゼンカンポと称されていた。その後この一群のユダヤ家は欧州各地に分散している。彼らは、 Rosenberg、Rosenbaum、Rosenbarium、Rosevelt、Rosenbergなどと名乗った。

この中のヤコブス・ローズベルトがオランダに定住し、この一家のみが諜者となるためプロテスタントに改宗したといわれる。この一家は1649年、オランダから当時ニューアムステルダムと呼ばれていたニューヨークへ移住している。1682年にクラエス・マルテンザン・ローズベルトはジャネツェ・サミュエルズと結婚している。戦後、布商を営んでいた。

また、1935年3月14日の『ニューヨーク・タイムズ』紙上で『デトロイト・ジューイッシュ・クロニクル』紙に掲載されたルーズベルトの書翰を転載しているが、この書翰によると、「自分の先祖は多分ユダヤ家であろう」と記しているという。





ルーズベルトが全米のユダヤ系市民からモーセの再来として信仰に近い尊敬を集めていたことは、よく知られている。

ルーズベルトは1933年大統領に当選するや否や、次に述べるごとく在米ユダヤ系市民から信じられないほどの喜びで迎えられ、また崇拝されているのである。実はよく考えてみると、これはなんとも奇妙な話なのである。何故なら、ルーズベルトは選挙公約でユダヤ系市民の利益になるようなことは何一つ公約していないのである。また、ルーズベルトが今後ユダヤ系市民にどのような政策を行うかも全く予測などできないはずなのである。しかるに何故に、以下述べる如く祝わなければならないのだろうか。もしルーズベルトがユダヤ人でないとするならば……。

ルーズベルトが当選すると、彼の生みの母ゼームス・ルーズベルト夫人がジューイッシュメタルを贈られ、ニューヨークユダヤ協会の名誉会員に推薦され、その祝賀式典の式上で、ニューヨーク市長ラガーディア(ユダヤ人)は、全ニューヨークユダヤ人の名において金牌を贈与したのである。これに対して母親は金一封を謝礼として贈っている。

さらに、シオン組合の前会長ルイス・リプスキーは同夫人はアメリカの躍々たる勇敢なる指導者を生んだとの讃辞を呈し、マイロン・ザルツバーガーは「夫人は単に米国の母として偉大なるのみならず、世界の母として偉大となられることを希望する」と述べている。

これに加うるに、メタルの鋳造がある。1933年3月4日に大々的に売り出されたこのメタルは表面にルーズベルトを演出し、裏面にダビデの星がきざまれているものである。

ルーズベルトの当選を待ちかねたように、せきを切ったごとくこのようなルーズベルト絶賛がユダヤ系市民から起こったのははたして偶然であろうか。





ルーズベルトを囲繞するブレーントラストがすべてユダヤ人でありその大部分が同時にマルクス主義者であったことは、日本でもよく知られていることである。

大部分はプライベートなブレーンであるが、見逃せないのは、国務、財務、労働の3つの重要な長官がルーズベルトのグループだったということである。

国務長官のコーデル・ハルはユダヤ人ではないが、妻君がクーン・ローブ商会のユダヤ人ヤコブ・シフの親類の出身である。

開戦後交換船で帰国した栗栖大使が語ったように、ハルは圧力のため思うように政策がすすめられなかったのであった。野村大使ではとてもそんなハルの本音は聞き出せないだろうが、栗栖大使の腕はさすがである。結局、ハルはがっちりルーズベルトに、いいかえればニューディーラーに組み入れられていたのであった。

 


アメリカ国務長官を務めた
コーデル・ハル

有名な『ハル・ノート』を日本に
突き付けて、日本政府を挑発した。
1945年に「ノーベル平和賞」を受賞。

 

次の財務長官ヘンリー・モーゲンソーはユダヤ人である。戦後処理をめぐって対独強硬案を出した如く最もユダヤ的なユダヤ人であった。このモーゲンソーは、ルーズベルトの史上最大の赤字作りに最も貢献するわけである。

 


アメリカ財務長官を務めた
ヘンリー・モーゲンソー(ユダヤ人)

戦後、「全米ユダヤ人組織連合」の名誉会長
を務め、イスラエル援助機関を指導した

 

もう一人の労働長官はフランシス・パーキンス女史である。彼女は、労働者に団結権を与え、階級闘争を激化させる要因をつくるのに貢献するのである。ロシア系ユダヤ人である。

 


アメリカ労働長官を務めた
フランシス・パーキンス(ユダヤ人)

アメリカ史上初の女性閣僚である

 

これらの指導者がユダヤ人であるということは別章で述べた如くであり、共産主義を自己解放のための手段、道具として活用しようと考えるのは何ら不思議ではないはずである。なんの臆面もなく資本主義国アメリカで共産主義化政策を追求していたわけである。

これら3人のほかに、私的ブレーンが数多く存在したことは有名である。

 

■■ルーズベルトを囲繞するユダヤ人共産主義者群


ルーズベルトの取り巻き連の中で特に顕著なことは、俗流ラジカルといわれるユダヤ人マルクス主義者群である。

その代表格が、ウィーン生まれのフェリックス・フランクフルターである。彼は1882年ウィーンに生まれ、12歳の時渡米しており、1906年、ハーバード大学で法学士号をとり政界入りし、検事総長特別補佐、陸軍省法律顧問等を経て1920年最高裁判事に任命されるまで、ハーバード大学教授であった。

 


フェリックス・フランクフルター

ユダヤ人法学者で、合衆国
最高裁判事を務める

 

一見、自由主義者の如き経歴であるが、実は彼は大学で盛んに革命思想を吹き込んでいたのである。特に、ユダヤ人学生を卒業後政府内の枢要な地位に推薦することに努力していた。

彼が最高裁判事に任命されるとルーズベルトの許へ多くの国民から抗議が寄せられたのであるが、ルーズベルトはそれらを握りつぶしたのである。当時、9名の最高裁判事の中の2人までをユダヤ人に占めさせたことは、重大な意義があったのである。

もう一人の最高裁判事ルイス・ブランダイスも、ルーズベルトの私的アドバイザーである。彼は「全世界シオン賢人会」の会員であった。日本国憲法の事実上の草案作製者で、現在ニューヨークで弁護士をしているケーディスは、これら2人のユダヤ系法曹人の弟子である。

 


ルイス・ブランダイス

ユダヤ人として初めて
最高裁判事に選任された

 

バーナード・バルークについては説明の要もないほど有名であるが、兵器産業界の大立物であり、第一次大戦にアメリカが参戦したのもこのバルークの力が真に大きいのである。当時は、バルークの許可なしには工場一つ建てられなかったといわれる。第二次大戦中は、原爆の製造に尽力した。

彼は「米国のディズレイリ(英国のユダヤ人首相)」と呼ばれており、アメリカのユダヤ人では最大の権力者といえよう。

 


ユダヤ人大富豪
バーナード・バルーク

歴代のアメリカ大統領の顧問を務め、
第二次大戦中は、原爆の製造に尽力した

 

バルークは、第一次大戦中は、1917年、アメリカの参戦後間もなく軍需工業院総裁になり、全産業無制限的統括権を振るうことになった。軍需工場のすべてを掌握していたこのバルークは、A・A・ハウスマン銀行の共同経営者になり、1900年、同銀行と手を切って、ウォール街の株式取引所の有力な地位につき、一方では、自己資金で株式売買や株式市場の不正操縦により暴利を稼いでいた。ウィルソン時代には、真の大統領はこのバルークではないかといわれたものである。

バルークは第一次大戦の煽動に続いて、なんとかアメリカを対独戦へ引きずり込もうと狂奔したのであって、彼の場合、単にドイツのユダヤ人救出だけでなく、戦争による膨大な金権支配力を得ようとしていたのである。「死の商人」とは、彼のためにつくられた言葉かも。

第一次大戦後、上院の一委員会が大戦の前史的事態について調査し、バルークを喚問した際、彼は上院議員J・ハリスの質問に答えて次の如く公言してはばからなかった。

「最後の決定権は自分にあったので──つまり陸軍と海軍とが所要の軍需品を供給されるか否かは自分次第──鉄道が果たして莫大な輸送に耐えうるか否か、連合国が所要の機関車を米国で手に入れることができるか、それとも、ロシアかフランスで製造させる以外に手がないか否か──それらはすべて自分次第で決まるのだ」。同時にまた、「大戦中、自分以上の権限をもった奴がいたかどうか聞くのは愚である」とも。

彼は1938年、南米からの帰途、ドイツはアメリカ侵略を目論んでいる、ドイツ軍のアメリカ侵略は近いとして、対独戦参加の伏線をしいていた。





レックス・ジー・ダグウェルはコロンビア大学教授であり、マルクス主義経済学者として知られ、ソ連とも近い人物であった。レーモンド・モーレーはコロンビア大学教授であり、ブレーントラストの表面的首魁である。

1933年5月2日、下院議員ハミルトン・フィッシュはルーズベルトのブレーントラスト群の中のレーモンド・モーレー、ダグウェル、モルデカイ・エゼキル、ウィリアム・ブリットの相互連絡について発表している。

ダグウェルは、社会主義者スチュアート・チェーズと共産主義者ロバート・ダンと協力して『第2回10年計画下のソ連』を出版したことがあり、これら3人の学者は密接な関係を保っていたのである。ダグウェルの親友である社会主義者のスチュアート・チェーズは『ニュー・ディール』の著者であり、アメリカのソ連化を企図していたのであった。

 


スチュアート・チェーズ(ユダヤ人)

『ニュー・ディール』の著者

 

ダグウェルは、かつて社会主義者の仲間として訓練されたことがあり、コロンビア大学経済学教授として、また社会党の機関誌「新共和」の寄稿家として活躍していたのである。

彼は共産主義化の方向へ進めることに全力をあげており、米国民もロシア人も両者間に性格の相違点は見出せず、したがって米国でもロシア同様の革命が可能であるという意見をもっていた。これすなわちユダヤ革命のことであり、共産主義云々というのは所詮建前論であり、カモフラージュにすぎない。

次の問題人物はレーモンド・モーレーである。コロンビア大学に講座をもっており、常にルーズベルトの腰巾着であった。

 

 
1933年5月8日号の『TIME』の
表紙を飾ったユダヤ人学者、
レーモンド・モーレー教授

 

農務長官顧問モルデカイ・エゼキルは、ダグウェルの影武者として農業問題についてはユダヤの計画の代表者であり、米国の農業計画はユダヤの利益のために進められていたのである。戦後日本で農地改革をしたラデジンスキーはポーランド系ユダヤ人であり、彼の弟子で、当時農務省にいたのであった。

国務長官補佐となったウィリアム・ブリットについては別に述べるが、彼はまたレーモンド・モーレーの親友であり共産主義者リンカン・ステフェンズの親友でもあり、長らくソ連にありレーニン、チチェリン、リトヴィノフと交渉していた。

 


初代駐ソ大使を務めた
ウィリアム・ブリット(ユダヤ人)

 

ブリットは1933年初代駐ソ大使になっているが、彼の腰巾着が共産党員のリンカン・ステフェンズである。彼は1917年のロシア革命の時代にはトロツキーと共にロシアに渡り革命のため画策するところあり、莫大な資金がアメリカ政府から出ていた。アメリカが「ソ連の助産婦」ともいわれるゆえんである。

 

■■アメリカ人かユダヤ人か


これらルーズベルトを囲繞するユダヤ人達がアメリカに忠誠を誓っていたかというと、すべては疑問であろう。

第二次大戦勃発後、ルーズベルトは在米日系人を隔離収容所へ入れた。このことに対しては最近、カーター大統領が正式に謝罪したが、ルーズベルトはこれら日系人に対してアメリカヘの忠誠を強引に誓わせようとした。それに対して日系人は、市民権を与えることが先決であると反論した。全く当然の論理である。

一方、ルーズベルト・グループのユダヤ人達は、途中移民でも皆市民権を獲得しながら、兵役にはつこうとしなかった。

 


ホワイト・ハウス

 

ニューディール派の特徴をざっと説明しよう。

この一派は、特に外交政策においてアメリカの国益と直接なんの関係もない欧州戦介入のため伝統的な孤立主義、中立主義を侵犯し強引に対独戦にアメリカを引きずり込むという「非米活動」を行ったのである。さらに国内においては、200万ドルという当時としては天文学的数字の赤字をつくってしまったのである。これはルーズベルトの前任の32人の大統領がつくった赤字と同額であるから、驚くほかはない。

このケタ外れの赤字をつくる原因となったのは、階級闘争の激化をもたらすところの労働組合に対して団体交渉権を与えたことである。資本主義国において大統領が率先して内部闘争を激化させる政策をとることは信じ難いことである。しかしこれは白昼夢ではない。

このことはただこれ自体でも驚くべきことであるが、そんなことぐらいで驚いてもいられない。外でもなく、戦後の日本にそっくり持ち込まれているではないか。しかも国の基本法たる憲法にまで書き込んで。

ここで2つのことがいえる。1つは、資本主義国といってもかような反資本主義的政策を行うことがあるということである。いま1つは、したがってアメリカという一国もアメリカという国の本来的利害を離れた政策をとることがあり得るということである。後者の方は単一民族国家である日本では想像もつかないことかも知れない。

戦後アングロサクソンのアメリカとしての怒りを爆発させたものがマッカーシズムであるが、この怒りはルーズベルトの国内政策における共産主義化傾向もさることながら、何よりも対独戦介入を強引におしすすめたことが最大の原因である。

アメリカには、伝統的な孤立主義、中立主義というものがあった。ルーズベルトにとっては、これが最大の目の上のこぶだったのであった。そのため、自らが行う政治的工作とは別に、ユダヤ系で占めるジャーナリズムを総動員したのであった。その先頭に立ったのが、なんと今日の日本で平和のチャンピオンの如くたてまつられている『ニューヨーク・タイムズ』紙だったのだ。

 

■■煽戦の先頭に立った『ニューヨーク・タイムズ』


1940年9月27日付の『ニューヨーク・タイムズ』は、ワシントン支局長の言として、「米国が日本に対してとり得る唯一の道は、経済封鎖である」と公言し、人道上肯ぜられない近代工業国家へ資源を絶つ鬼畜行為を米国政府に要求している。

12月1日の紙上では「米国政府がいよいよ積極的に日本の東亜新秩序建設に圧力を加えていくだろう。さらにソ連の対支援助も米国の今次の行動により大いに鼓舞されるであろう」と、ソ連の捲き込みも狙っていた。

また、9月26日の社説では「支那の抗日戦継続は太平洋における列強としての米国の利益に一致する。従ってこの政策遂行の第一歩は対支借款増加であり、今回の2500万ドル新借款発表は米国政府の動向を示すものとして注目される」と公言している。

東亜(極東地域)の禍乱を望む発言であり、「太平洋における列強としての米国」ということは極東の局地戦であるはずの支那事変を世界大戦の規模にまで拡大せんとするものである。

9月3日付では、「米国は日本と事を構える意志もなければ、事実その理由ももたない。しかし米国としては純然たる利己的理由からいっても日本を現在のまま支那事変に没頭せしめ、さらに援蒋政策を拡大し、重慶をして引続き抗日運動を継続せしめる方が米国の利益となる」として、支那事変の解決を誠心誠意希求する日本をあざ笑っている。マルコポーロ・ブリッヂ(盧溝橋)事件と関係ないのだろうか。





1938年6月17日付のフランスの新聞『ル・タン』は、『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説から次の如きものを引用している。

「アメリカがいくら地理的に隔離していようとも、欧州の戦乱から生ずる結果に対して孤立、無影響であることはできない。どんな中立法もアメリカ市民がその諸国民(欧州のこと)に好意をよせることに制肘を加えることはできない。欧州で戦前戦後の如く紛争がつづいている今日では、アメリカの好意と支持とは、そして結局またいっそうの有力な手段とはアメリカ市民のそれと同様の生活様式を守っている国々によせられるのが当然である。」

これは廻りくどい表現だが、つまるところ、欧州のユダヤ人を助けろ、といっているのである。

『ル・タン』紙は上の一部を引用した後、次の如くつけ加えている。『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は、さらになお、現在の世界情勢に関するアメリカ市民の感情を次のように表現している。

「アメリカ市民は今やもう戦争を招来するようなどんな時局に対しても中立的態度をとり続けることはできない。将来において世界列国の政治的均衡を破るに至るような恐れのある局面に対しても我々は到底傍観者たる立場を守りうるものではない。我々はヨーロッパからかけはなれているにもかかわらず、ヨーロッパ国民(その実、ユダヤ人=著者注)と共同歩調をとらざるをえないのである。これに対して国務長官ハルも賛同的な意見をもらして『自分は新聞にかような言説が表われるのを目にしてアメリカが海外の事態に対してだんだん関心を深めていることの表徴であると見なしたいので、自分もこの点についてはすでにナショナル・プレスクラブで言明しておいた』と述べたそうである。」

『ニューヨーク・タイムズ』紙のこの社説は各国に大きなショックを与え、国際ユダヤ勢力が必ずドイツに対して戦争を挑発するであろうという確信をもたせるに至ったのである。

かえりみると、ユダヤ人リバン・ブランが『ル・タン』紙上で、頭からアングロサクソンのアメリカを馬鹿にしてかかり、あらゆる手段に訴えて彼らアングロサクソンの世論をユダヤの戦争政策の方向へ転換させることが必要であると書いたのは1936年11月27日のことであるが、1938年6月17日の前述の『ル・タン』紙には以上の如く、ブランを通じて与えられたユダヤ号令が実行され、実を結んだことが報道されている。すなわち、ユダヤ人は以来1年半の間に、アングロサクソンに対して「諸君達もヨーロッパの情勢に無関心ではいられないのであるぞ」という信念を吹き込むことに成功したのである。

アメリカが徐々に欧州の政局へ容喙しだしたのは、ユダヤ勢力の一大勝利であった。ギリシアのフランス語ユダヤ新聞『ランデパンダン』の1938年6月16日号は肉太活字の見出しで、「アメリカの中立はもはや放棄されている」と書き、その下で凱歌もどきの得意たる一文を書いていた。





ライフ誌の編集長、ユダヤ人のヘンリー・ルースは「アメリカの世紀」という論説で次のようにいっている。

「我々はもう戦争に参加しているのである。我々はアメリカの領土を守るために参加するのではない。我々がこの戦争に加わるのはアメリカを防衛するためといい張ることはできないはずである。それ故我々の直面している問題は生存上の必要に関するものではなく、ほとんどもっぱら自由選択と打算の問題である。」

 


ヘンリー・ルース

中国で生まれ育った改宗ユダヤ人で、ラジオ・
映画ニュースにも大きな影響力を持っていた彼は、
1930年代から、親中反日の一大キャンペーンを張り、
アメリカのアジア外交、特に対中国外交に
大きな影響を及ぼした。

 

これに対して当時のドイツの有力誌『ヴェルト・ディーンスト』は1938年7月1日号でこう述べている。

「アメリカが現在のような政策を追求する以上、戦争到来はほとんど不可避である。第二次世界大戦を導き出すことに専念しているユダヤ秘密力は、アメリカがこのような介入政策をとり出したことによって一つの素晴らしい背面援護を得たのである。彼らはこれに勢いを得て今後は従来の努力を倍増するだろう。アメリカは果たしてこの世界の文明の破壊の大雪崩に対して最後の一突きを与えようした国々としての永久的汚名に甘んじるつもりであろうか。」

この『ヴェルト・ディーンスト』誌の警告はその後判を捺したように事態の推移により実証されることとなるのである。

次に、当時の各国の主要ジャーナリズムの反応を見てみよう。

 

■■アメリカ国民の良識の反撃


ルーズベルトのあくなき対独戦介入への煽動に対して、アメリカ国民も黙ってはいなかった。

ニューヨーク州選出の下院議員ハミルトン・フィッシュはルーズベルト政府に対して「大統領なり閣員が今後少しでも外国攻撃の挑発的、ヒステリックな言辞を発したり、世界を焼きつくすような業火を燃え上がらせるような態度に出ることは許されない」と警告を発している。

 


ハミルトン・フィッシュ

ハーバード大学を卒業し、第一次世界大戦に
従軍の後、1919年、米国下院議員に選出され、
1945年まで12回にわたり選出される(共和党員)。
アメリカの孤立主義の指導的代表者であり、ルーズベルト
大統領の外交政策を鋭く批判した。1991年没。

 

また、「アメリカ愛国主義者同盟」の別団体である「アメリカ・クリスチャン・ミリタンツ同盟」もたまりかねて、ルーズベルトに対して次の如き電文を送っている。

「われらクリスチャン・ミリタンツの愛国者は貴下が先日シカゴで話した言葉に関し、貴下がある種の黒幕勢力に使嗾(しそう)されて、アメリカを外国との戦争へ追い込むことを辞さないだろうことを心から恐れるものである。

『アメリカ愛国主義者同盟』は、貴下が後日事態の認識において欠くところがあったという遁辞を設けないために法律上許されている派遣委員を貴下の下に送り、彼らをして貴下に否定すべからざる証拠資料を示し、世界における戦争が単に大財閥の間で戦われる帝国主義戦争に他ならないというふうに説明しようとしている。この大財閥とはシオニスト運動を代表するロスチャイルド家と国際主義の統率者であるウォーバーグ家とである。

アメリカはこの真相を看破している。したがって貴下がこのユダヤ覇権争いのためにアメリカの罪のない壮丁を犠牲にし、アメリカの平和な生活を破壊に陥しめようと欲してもアメリカ自体は断然これを拒否するであろう。

故に我々は『米国大戦従軍軍人団』及びその他の憂国諸団体と協同して、我々市民を戦争に巻き込ませるような外国とのどんな同盟に対しても抗議するものである。

この国の多年にわたる危機的産業破壊も上述の同じ外部的権勢群によって招致されたものであるが、この現状からしても先ず第一に必要なのはあらゆる強健な男子が家庭にとどまって、自国を共産主義から守ることである」





ここに述べられていることは、ルーズベルト政府の本質をあますところなく暴露している。ドイツのユダヤ人救済のためアメリカを何が何でも対独戦に引きずり込まねばならぬとするルーズベルトに勇敢に身を挺して抗議しており、また最後の部分でルーズベルト政府が共産主義者の集まりであることにも抗議している。

 

■■GHQのニューディーラー


ニューディーラーは事実上、初期のGHQを思うがままに牛耳っていた。マッカーサーもニューディーラーの指令に忠実に動いていたことは事実である。

しかし、このニューディーラーの政策は一言でいえば典型的な教条主義であった。マルクス主義の国家論にあまりにも忠実でありすぎたのであった。アメリカでもルーズベルト政府時代に階級闘争の激化を計った事実もある通り、すべてをマルクス主義にのっとって施策していったのであった。

日本で先ずやったことは、天皇制とそれに関係ある問題の変更であった。東洋の一角に燦然と輝く日本の国体というものは、それら頭の悪いニューディーラーにとっては打倒目標の最たるものと映ったのであった。第一次大戦の結果、欧州の3つの王冠、ドイツ、オーストリア=ハンガリー、ロシアは見事蹴落とすことに成功した。残るは日本の国体だけである、と少なくとも彼らは考えたのであった。そのため、彼らは先ず天皇制に附随する問題の改革に力を注いだのである。外濠から埋めていこうというわけである。

 


昭和天皇

 

先ず、日本の国体と密接に関係のある教育における去勢作業から始めたのであった。修身、地理、歴史(地理歴史という場合問題とされるのは、事実上、日本の皇国史観のみであった)の授業を禁止する措置をとった。

修身とは他国には絶対見られない学科であった。これは君民共治という人類の理想を具現化したものへ導くための基礎的な教育である。ニューディーラーはいまだ、天皇制が君民共治の理想のただ一つの具現化されたものであるということを知らなかった。真に恥ずかしい話である。そのためこの修身科を先ず崩すことから始めたわけである。

ついで地理、歴史である。地理の方は歴史と「地歴」というふうに一対に考えられていたので巻き添えをくったものであろう。問題は歴史の方である。皇国史観は君民共治を軸として構築されたものである。ところが無知なニューディーラーは、マルクス主義の国家論を教条主義的に考える以外思考力がなかったのだ。国家破壊の最大障害として天皇制を崩壊させることしか頭になかったのだ。したがって天皇制を基調とする皇国史観を敵視したのであった。

 

■■創造力の去勢 ─ ○×式思考法


教育改革において一般論的な要素として最も重要なことは、○×式思考法を植え込んだことにあろう。

この○×式は別章で説明した通り、ルーズベルトが戦時動員のため採用手続の簡略化という名目で一般化させたものである。もともと、ユダヤ的思考法の二元論に他ならない。

日本の教育界でも、これを戦後もって来られた時驚いたものであった。なんたる単純思考か。しかし精神的空白状態にあった当時の日本では、しらずしらずのうちに消化されていったのであった。決して「歓喜力行」されたものではない。

しかしこの方式は、何よりも創造力を去勢するという欠点をもっているといわなければならない。問題の選択ができない。与えられたものの中からしか答を選べない。問題に提起されたものよりはるかにいい考えがあっても、それを答として選ぶことはできない。これでは創造力は奪われるであろう。

さらに、依頼心の強い人間をつくることにもなる。つまり、あまり努力をしないでも何分の一かは正解の確率が潜んでいるわけであるから、思考力も弱り、逆にギャンブル性が強くなろう。





次に、ニューディーラーは階級闘争の激化につながる労働運動を盛り上げた。

ここで是非とも強調しておかなくてはならないのは、憲法に実体法に属する団体交渉権を挿入していることである。国家的意志統一のコーディネーターであるはずの一国の憲法に労働運動の強化を促すような条項を入れるとは、非常識極まるものである。この階級闘争の激化は戦後の日本の経済発展に大きな犠牲となっている。

しかしこれらはほんの氷山の一角にすぎず、最も大きな支柱は東京裁判と日本国憲法にあるのである。

 

■■ニューディーラーの戦後処理計画


1944年8月の時点で、アメリカはすでに戦後対独政策なるものの検討に入ったが、この時ルーズベルトは、前述のように「我々はドイツに対して厳しく当たらなければならない」と述べている。ルーズベルトの頭の中には、ドイツ人抹殺計画があった。ここでは階級闘争史観もくそもない。ジェノサイド(民族皆殺し)があるだけである。

対日態度はルーズベルトの死後であるので、彼の態度は詳しくは分らないが、原爆使用も彼が決定したものであり、戦争中日本民族を抹殺せよと言っていた点からしてほぼ同じものと推察できる。ただ幸いなことに、日本、ドイツともルーズベルトの死後に降伏した。後任者はさすがにこのような考えはもっていなかったわけである。

この点は、アメリカ内部でもユダヤ人であるルーズベルトとその腰巾着モーゲンソーの考えに対してスチムソンは強力に反対した。ルーズベルトは戦後対独政策の検討のため閣僚委員会を作ったが、そのメンバーはモーゲンソー、スチムソン、ハル、ホプキンスであった。この中で非ユダヤ人のスチムソンは、モーゲンソーがドイツ国民全体に対して強い憎しみの感情をもっているとして、そのようなことからアメリカが大量報復の挙に出るのは断じて肯じないとした。

 


ヘンリー・スチムソン陸軍長官

「マンハッタン計画」の最高責任者

 

このモーゲンソー案に対しては、同じユダヤ系のジャーナリズムもさすがに黙ってはいなかった。戦前、盛んに対独戦参加を鼓吹してルーズベルトを助けた『ニューヨーク・タイムズ』なども、このモーゲンソー案が将来ユダヤ勢力にとって決して有利なものでないことをクールに悟っていたのである。なんとかモーゲンソーの頭を冷やす必要を感じたのだ。

そのほか、『ワシントン・ポスト』 『ロンドン・スペクテイター』 『マンチェスター・ガーディアン』なども同様であった。

さすがにルーズベルトもこれには参って、スチムソンに対し、ドイツを純粋の農業国に回帰させるつもりはないといわざるを得なくなった。スチムソンの努力によって、アメリカの汚名を防いだのであった。もともとルーズベルトやモーゲンソーのユダヤ勢力にとってはアメリカの名誉、国益などは眼中になかった。もしそのようなことを考えているなら、世界戦争へ突入するわけがない。





日本への原爆投下は、1944年9月18日、ルーズベルトの私邸でルーズベルトとチャーチルの間で決定されている。(※ 「ハイドパーク協定」)

チャーチルが反対したかどうかはつまびらかでないが、とにかくルーズベルトが最終決断している。戦後しばしば日本への原爆投下について、これはソ連の進出に対する牽制であるといった理由付けが行われているが、これは全くのウソである。


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※ 補足説明

「ハイドパーク協定」(1944年9月18日)

フランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相が米ニューヨーク州ハイドパークで会談し、日本への原爆使用と将来の核管理について申し合わせたもので、1972年に初めて公開された秘密協定である。

恐るべきことに、まだドイツが敗北していなかった時期に、「日本への原爆使用」が決定されていたのだ。

なお、この秘密協定が結ばれた時期は、ノルマンディー上陸作戦からパリ解放の歓喜に沸く時期であったから、ドイツの敗北は軍事的に決定的だったという説明がある。しかしドイツはその後もロンドンにV1ロケットを発射し、実際にドイツが降伏したのは、この7ヶ月以上もあとのことであった。また、日本の敗北が軍事的に決定的だったことも、同様である。

 

 
(左)アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領
(右)イギリスのウィンストン・チャーチル首相


 
(左)広島に投下されたウラン型原爆 「リトル・ボーイ」
(右)長崎に投下されたプルトニウム型原爆 「ファット・マン」

 

 


 

■■おまけ情報(追加情報)


↓このユダヤ人(ラビ・M・トケイヤー)が書いた本でも
「GHQとユダヤ人の関係」について詳しく紹介されている。


◆ラビ・M・トケイヤーが語る 「日本・ユダヤ封印の近現代史」


◆ウクライナ系ユダヤ人は語る 「日本人には申し訳ないことをした」

◆ヘブライ大学のユダヤ人教授は語る 「戦争中、日本は世界一の民主国であった」






▲△▽▼


英文のWikiでは作者は訳者 久保田政男だと書いています

日本人に謝りたい―あるユダヤ人の懺悔 (1979年) − – 古書, 1979/12
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田 政男 (翻訳)



カスタマーレビュー
小実昌 5つ星のうち3.0

英文のWikiでは作者は訳者自身だと書いています。 2014年11月7日

「日本人に謝りたい」で検索すれば、ある方が章ごとの要約を紹介されています。ただし、その方は信ぴょう性があるのだろうかについてはいまだにわからないと書いています。

そこで調べました。日本語のwikiには載っていませんでしたが、英語のwikiにはありました。

訳者の自作だろうという内容です。

Post WWIIのところに掲載されています。英文の原文を探しましたが、どこにもありませんでした。多分これが正しいのでしょう。

ただし、面白いです。アルジャー・ヒスはヤルタ会談に同席していますが、ソ連のスパイであるとマッカーシーに追及され、公職追放されました。JFKはマッカーシーを尊敬したいたという話ですし、CPスノーを辱はじめ、アメリカに共産主義者は多いという話は昔からあります。ですから、書いてあることはたとえ訳者が自分で書いた内容であっても、本当または本当に近い可能性はあるのではないでしょうか。一人一人の読者が判断すべきなのでしょう。








▲△▽▼


久保田政男@ーある反ユダヤ主義研究家を読む
oka miguel 2019/02/23 17:25


「日本人に謝りたい」(昭和54年12/15発行)


を読む。

モルデカイ・モーゼ著/久保田政男訳となっているが、イザヤベンダサン=山本七平と同じことだろう。久保田は昭和7年生まれ、山本は大正10年生まれ、共に青山学院大出身とは興味深い。

本書は、イザヤベンダサンの著作を批判するものだが、その根底にはユダヤ共産主義批判があり、日本でユダヤの別働隊として日本共産党があり階級闘争激化ツールとして東京裁判と日本国憲法があるという。

本書を読むと自虐史観批判や改憲論は、実はユダヤなき反ユダヤ主義ではないか?と思えてくる。久保田政男と新しい教科書を作る会や右派勢力との関係がないか更に調査が必要だ。また同様のユダヤ共産主義批判をした太田龍との関係も知りたいところだ。

太田龍も久保田政男を読んでいる。また没年不詳であり久保田政男は、反ユダヤ反フリーメーソンの有力な研究者の一人、久保田栄吉(一八八七年生まれ)の息子かもしれないが不明とのこと。


印象的な記述は以下の通り。太字は特に重要と思う部分だ。


・ユダヤは国家により弾圧された為、国家を破壊するのが習い性になっている。

・美濃部天皇機関説はゲオルグイネレックなるユダヤ人が吹き込んだもの。だがOrgan=搾取の装置と訳しきれない美濃部達吉によりユダヤの意図は挫かれた。

・日本共産党はユダヤNew Deal派による残置スパイ。

・国際連盟はユダヤ世界政府で国際労働局は別働隊で日本国内で階級闘争激化に向けアルベールトーマが派遣されたが日本の家族制度に阻まれた。失職しても家族に救済されると階級闘争できない。

・ユダヤが医師や弁護士に多いのは差別で大企業就職が困難だからではなく秘密を握り国家転覆する為。

・レーニンはユダヤ人で婦人を労働力にした。姦通罪廃止と婦人の社会進出が家庭不和と国家破壊を進める。家族制の究極が天皇制。

・在米ユダヤが麻雀を知っているのは上海ユダヤから習った為。

・ユダヤは二元論思考をする。ニューディール派が導入した創造力破壊の為のマルバツ式の教育、競合デパートが同立地にあるなど。

・日本国憲法こそゲッベルスが予言した巨大な謀略「人間獣化計画」の温床。

・米国のシベリア出兵はポーランドユダヤ人で構成され目的はボルシェビキ支援。

・東京裁判は階級闘争理論を日本に持ち込む為の仕掛け。つまり支配階級(天皇制軍国主義者)vs被支配階級(国民)の闘争という歴史観の導入。また問題を日本国内に限定し海外勢力の日本支配を容易にする。

・マルクス主義を利用するニューディール派と、マルクス主義に利用される日本共産党。だが日本共産党が東京裁判史観に賛成すれば、戦争を引き起こした本丸たる資本主義体制の打破をできなかった共産党自身の弱さを認めることになり、ひいては天皇制軍国主義者を断罪できなくなる。

・日本国憲法はワイマール憲法のパクリ。ワイマール憲法はヒューゴプロイスらユダヤ人3名で考案。ワイマール憲法もフランス革命、ロシア革命と同じユダヤの計画。国家においてユダヤが虐げられないようにする為にドイツ人とユダヤ人を同じ人権にすることに成功。更に人間の純度を下げ獣化する為の抗争激化を狙った自由と平等のスローガン。ドイツ人は自由と平等の矛盾を看破しナチズムによる統合で問題解決した。

・民主主義という言葉は自由と平等の矛盾を誤魔化す為に、また成熟社会ドイツで不満のある非ユダヤ人を集める為にユダヤ人がギリシャから盗んだ概念。日本国憲法には民主主義という語の記載はない。

・日本では民主主義が信仰の対象。日本国憲法記載の内容は被抑圧民族による最低限の生存権の希求に過ぎず敗戦直後に東京裁判を通じて天皇制軍国主義者に迫害されたと洗脳されていた日本人には適合した。

・日本国憲法には個人が利益を求めて団体になることが書かれているがユダヤの国家転覆計画の一環。軍隊を保持しないのも国家破壊を容易に進める為。

・国際連盟も軍縮をユダヤの国家転覆を容易にする為に進めた。シカゴのユダヤ弁護士ソロモンレーヴィンソンが中心人物。

・日本国憲法25条の社会福祉の考えは働かなくても国がカネをやるというものでユダヤがタルムードに基づき埋め込んだもの

・日本国憲法26条は民族意識を破棄させるもの

・日本国憲法28条は階級闘争激化装置

・明治憲法にもユダヤ流抑圧民族の叫びが埋め込まれている

・日本共産党はユダヤの残党で剰余価値論=故なく奪われたモノは故なく奪い返すべしというタルムード思想を奉じている。

・マルクス主義が戦前日本が誇る価値観、愛国、民族、家族を破壊し金銭至上主義を培養するもので、ユダヤ人が自身の解放事業の為に捻出したウソ。でも日本人は真理と考え研究した。

・マルクスに作成を依頼したのはバリニッシュレヴィー。タルムードとメシア思想がベースになっており非ユダヤ人の財産はユダヤ人が預けているだけor勝手に盗まれたものだから自由に取り返して良い=搾取されている!という発想がある。

・ユダヤ人レーニンの帝国主義論で重要なのは帝国主義国家同士で戦争させるべしという記述。

・社会主義国は貧乏でタルムードを信奉(=アイツの持ち物は本当はオレのもの!)しているから侵略的。

・日米安保は日本共産党が米国に支配される日本という二元論を唱え続けられる絶好のツールだから手放さない

・プロレタリアートとはユダヤが国家破壊の為に考案した概念。語源を見れば無産者=役立たずの意味があり蔑称。

・マルクスは極貧だったとは嘘。高い給料で雇われていたので家政婦を妊娠させている。

・資本主義は経済体制ではなく道具。共産主義ーマルクスー共産党宣言と資本主義ーレーニンー帝国主義論がある。

・マッカーサーがクビになったのは朝鮮戦争の拡大のせいではなく国務省内のニューディール派の秘密指令を実行していた為。GS=民生局のホイットニーやケーディスが実行者。阻止したのはGUのマッカート、ウィロビーら。民間人ではニューズウィークの外報部長ハリーカーン(のちにグラマン事件で有名に)

・ユダヤ人ルーズベルトはドイツ人全体のジェノサイドを戦後検討していた。マッカーシーの赤狩りはニューディール派の粛清。

・ハリウッド映画とはユダヤ映画。映画トラトラトラは日本人に開戦の責任意識を植え込むプロパガンダ映画。ルーズベルトにはあえて触れない内容

・ルーズベルトの取り巻きはユダヤ。フェリックスフランクフルター、ブランダイス、(2人はケーディスの師匠)、軍事産業の親分バーナードバルーク、レックスジーダッグウェル、レーモンドモーレー。

・ルーズベルトはニューズウィークを使って米国の孤立主義をやめるように宣伝。

・エノラゲイはイディッシュ語で天皇を葬れの意味


久保田政男にはフリーメーソンに関する著書もある。更に調査したくなった。




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久保田政男Aーある反ユダヤ主義研究家を読む
oka miguel 2019/02/23 20:09


「フリーメーソン」(1984/5/31発行)を読む。


魔性の傀儡師(くぐつし) フリーメーソン―その世界戦略に日本は踊る – 1984/5
久保田 政男 (著)



山本五十六軍神論は奇妙で、なぜ山本五十六が持ち上げられマレーの虎山下泰文が軍神にならないのか?から「日本人に謝りたい」で明かされたユダヤの論理(タルムード思想)やルーズベルトの正体を再び語る。新しい情報はスターリンによる粛清はソ連国内のユダヤ勢力排除であること、ユダヤ民族とアーリア民族の永遠なる闘争がありユダヤはアーリアに負け続けることが語られる。非常に興味深い。
川尻徹は本書を読んで「滅亡のシナリオ」の続編にあたる予言本を書いていたのかもしれない。


久保田政男は1932年大阪市生まれ、青山学院大学文学部英文科中退、国会議員秘書、英字紙編集長を経て欧米、ソ連遊学。

ユダヤ問題を研究、フリーメーソン最高指導者と親交を結び、フリーメーソンのルネッサンスに尽力。

現住所 東京都文京区水道1−5−16という。産業国際センター代表取締役。


書いている中身と経歴のギャップが大きい。メーソン最高指導者と親交を結んだ割にはメーソン=ユダヤとして攻撃している。


キリスト教を奉じるアーリア人vsユダヤ教を奉じるユダヤ人の永遠の闘争と常にユダヤが敗れる運命というのはミゲルセラノに通じる。キリスト教も男色や尼僧へのセクハラがあり科学者の探求を弾圧する装置だったが、これはキリスト教にユダヤが入り込んだからだと言うベンジャミンフルフォード やデーヴィッドアイクの説がある。何でも悪いことはユダヤの所為にするのは知的ではない。だが全ては民族闘争だというのは八切止夫の歴史観にも通じるものがあり個人的には納得できる。


以下、興味深い情報。重要と思う部分は太字にした。


・長谷川泰造はユダヤは15という数字を好むので、合計値が15になるよう第一次世界大戦を1914年に起こしたと語った。だから次は1941年と予言した。

・山本五十六こそ20世紀最大の予言者だ、予言者になれたのは自作自演だからだ。フリーメーソンは予言を大事にしておりノストラダムスの予言もその一例

・ルーズベルト山本五十六の交信記録を久保田政男が私淑するZ氏は保持しているが公開禁止が解けていない。次著で書こうとのこと

・キリスト教民族vsユダヤ教民族の闘争が続いており、ユダヤ教民族はキリスト教民族に抑圧され続けており復讐の時を狙っていた。キリスト教民族は国家があり政府がある。ユダヤ教民族には国家がないが政府はある。それがフリーメーソンだ。

・ユダヤは1717年にメーソンの実権を掌握。1717年以前をoperative mason,以後をspeculative mason と呼ぶ。

・日本陸軍は旅団のマークに五芒星を使用。明治初期のメーソンの影響による。

・ユダヤはアーリアに虐げられた民族であり歴史を語れば恨み節と逆転計画しかないのでアーリアからすれば陰謀をユダヤは企図してるように見える

・民主主義国家=ユダヤが操れる国。ファシズム国家=ユダヤが操作不能な国。ユダヤは20世紀以降は国家同士で相討ちさせる戦略をとる。

・アメリカでレーガンが選挙で買ったのはレーニンのクーデターと同じ性質。

・ベルギーメーソンのシャルルドモングランが薩摩藩の五代友厚に、プロシアメーソンのエドワルドスネルが長岡藩の河合継之助に接近。日本は明治維新からユダヤが流入。吉野作造と美濃部達吉は天皇制破壊の為のエージェント。

・ユダヤが日本で積極的に活動したのは満州入植を検討していて、日本が邪魔だった為

・進駐軍が笑顔だったのは勇敢に戦う日本人=スーパーマンやゴッドだと東南アジア戦闘を通じて考えていた為

・日本共産党は講座派の思想を持っていたが、ニューディール派も同じ発想だった。野坂参三がフリーメーソン人脈を使い日本共産党と米国ニューディール派を繋いだ。

・アーリア人の反撃としてのレッドパージによりニューディール派は日本から米国に送還され日本国内でも下山事件など発生。マッカーサーはメーソンなので帰国。

・レーガン政権はフリーメーソン政権。イスラエル以上のユダヤ人がいるソ連を破壊しユダヤ人を救う意図あり。

・日露戦争、第一次世界大戦、シベリア出兵はフリーメーソンの意を汲んでいる。満州事変以降がアンチフリーメーソン。

・フリーメーソンは第二次世界大戦までに自身に都合のいい権力構造や原爆を作ったがヒトラーにユダヤ人を大量に殺され、中国共産党に東洋の権益を奪われた。

・経済封鎖はフリーメーソンのよく行う手法で、戦争違法化の論理で各国の軍事的弱体化を狙う。

・マルクスの「宗教は阿片なり」の宗教はキリスト教のことで、ユダヤはキリスト教により再び支配されるのを恐れている。マルクスの国家論は国家とはユダヤ人を合法的に圧迫する道具だというものでユダヤの本音がある。

・日教組はユダヤ人の願望を代弁している。

・第一次世界大戦中のドイツはドイツ人は前線におり後方にユダヤ人がいて物流支配していた。バリンラーテナウ方式と呼ばれる。それ故に敗北した。その後ドイツ1%のユダヤ寡頭勢力が自由と平等を並走させ国家を解体するワイマール憲法を作り支配。だがドイツ人はその意図に気づきナチズムでワイマール憲法を超克。ワイマール憲法下では共産主義でないと人にあらず状態の為、国家社会主義労働者党を名乗った。アーリア人によるユダヤへの反撃として戦争が始まり、英国首相チェンバレンもヒトラーと共にユダヤ人と戦う為にいわゆる宥和政策でヒトラーを支援した。

・タルムードのうちシュルンハンアルクーショッツェンハミツバッド第348条がマルクス主義の源流。非ユダヤ人の財産はユダヤ人が預けているだけなのでいつでも没収できる=国有化政策。学問的粉飾すると剰余価値説。

・マルクス=モルデカイはユダヤの上層家系だったがスパイとして改宗した。ルーズベルトもローゼンフェルト家改宗した存在。

・フランスの評論家サリュート「ボルシェヴィズムの秘密の起源」ではヘーゲル汎神論がマルクスの自然神教観念を消去しユダヤ人の誇りと崇高な思想による全世界支配を目覚めさせたと語る。

・ハイネは「ネオメシアニスト」なる思想集団リーダーでマルクスをライン新聞導いた。マルクスはロンドン亡命中にネオメシアニストに唯物史観を混ぜた教えをつけて第一インターを作る。

・マルクスの搾取Ausbeutungという概念は元は高利貸のユダヤドイツ人が言っていた言葉

・スターリンが粛清が必要だったのはメーソン勢力という反抗分子がいたから。ヒトラーは独裁者だからドイツ人とユダヤ人を分別できたがスターリンは独裁者ではないので分別できず収容所群島を作る羽目になった。ソ連はメーソン(レーニン)vs反メーソン(スターリン)の抗争を繰り返している。スターリンはメーソンと孤独に戦い毒殺された。

・だがスターリンは外交面ではメーソンと妥協しユダヤ人メーソンのリトヴィノフを活用してゾルゲースターリンールーズベルトで真珠湾攻撃の情報を流した。

・スターリンの排ユダヤ運動はキーロフによりなされたがキーロフは1934/12/1メーソンに暗殺されその2年前はスターリン愛妻が謎の死を遂げユダヤメーソンの後妻カガノヴィッチの妹を迎える。1935/12/5ソ連新憲法にはユダヤ排斥禁止の項目追加。メーソンはトロツキーを使いスターリン追放画策。メーソンはユダヤの中で犠牲者が出る手の込んだ工作も実施しソ連国内の反ユダヤ主義者撲滅を狙う。

・ノモンハン事件などはメーソンによる策謀でスターリンの意図ではない。

・スターリンはマルクス主義を完全に理解していたがメーソン勢力は理解しておらず共産党で上に立てない。またスターリンは軍も支配していた。メーソンは違う。メーソンはアーリア国家を弱体化させるのが目的だから軍には入らない。

・NY在住ユダヤ人ローゼンバーグが米国の原爆の秘密ソ連に出したと電気椅子処刑されたローゼンバーグ事件はレッドパージで米国メーソン勢力が弱体化した為にソ連に情報投げた。この事からもソ連にはメーソン勢力ありと言える。

・メーソン勢力はソ連でのユダヤ抑圧状況を告発すべくソルジェニーチンを出す。

・ソ連ではメーソン教が若者に流布。コムソモリスカヤプラウダという青年共産同盟機関紙とリテラトゥールナヤガゼータという文学新聞が活動の舞台。

・ソ連中央委員 ゲオルギーアルバトフとジャーナリストのヴィクタールイスはクレムリンのスパイ

・ポーランドの「連帯」なる労働組合はメーソン組織

・アメリカは共産主義に汚染されているから貿易摩擦と言ってる。自由経済なら摩擦が起きて当然。それを阻害するのは共産主義者だからだ。米国は牛肉とオレンジ自由化を迫るがこれは自民党を困らせ左翼政党を作りたいから。







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【太田龍・氏の久保田政男論】

 2006.9.6日付け「太田龍・氏の時事評論bP795」の「広島に原爆を投下した米空軍爆撃機に付けられた愛称「エノラ・ゲイ」は、イディッシュ語で、「天皇を屠れ」の意味である、との「モルデカイ・モーゼ/久保田政男」説」を貴重と思い転載しておく。(れんだいこ編集)

 二、三年前、ある本の中に、広島に原爆を投下した米軍機の爆撃機に、その乗組員たちは、「エノラ・ゲイ」と言う愛称を付けた。その「エノラ・ゲイ」の意味は、ユダヤ人のことばで、「天皇を屠れ」の意味である、と述べた。すると、ある読者が、その出典を教えてほしい、と言って来た。ところが、そのときは、その出典を思い出すことが出来ない。それからずっと気にかけて居たところ、今日、その出典を発見した。それは、「あるユダヤ人の懺悔―日本人に謝りたい」(モルデカイ・モーゼ著、久保田政男訳、日新報道刊、一九七九年、一九九九年)。この本の二百三十一頁、原爆搭載機「エノーラ・ゲイ」は、天皇を抹殺せよ

 「この意味はほとんど日本では知られていないようである。それはイディッシュ語である。イデッシュ語とは中東欧のユダヤ人が使っている言葉で、現在はニューヨークのユダヤ人の間で多少使はれている程度であるが、第二次大戦前までは中東欧で非常によく使われている言葉で、ヘブライ語、ロシア語、ドイツ語の混血語といえよう。さて Enola Gay の意味であるが、『天皇を屠れ』がそれである」。

 筆者は、この本を二十数年前に読んで居る。その後の筆者の研究では、この本の本当の著者は、訳者とされている久保田政男氏であって、「モルデカイ・モーゼ」の一件は、山本七平氏が「イザヤ・ベンダサン」のペンネームで本を出したのと同じケースであろう。筆者の久保田政男氏は、昭和七年(一九三二年)生まれ、とあるが、没年が分らない。

 筆者はかなり以前、久保田政男氏が反ユダヤ反フリーメーソン的著作を日本で出版し始めたので、暗殺された、と言う話を聞いた記憶があるが、これは確認出来ない。敗戦前、反ユダヤ反フリーメーソンの有力な研究者の一人に、久保田栄吉(一八八七年生まれ)、と言う人物が居た。久保田政男氏は、この久保田栄吉氏の子息である、と聞いたが、これも確認は得られて居ない。しかし、本書にある、「エノラ・ゲイ」は、イディッシュ語で「天皇を屠れ」の意味である。とは、久保田政男氏の調査した裏付けのある説である、と、思はれる。(了)


 久保田 政男氏の著作、翻訳本は次の通り。
 
 日本人に謝りたい―あるユダヤ人の懴悔 モルデカイ・モーゼ (1979/12、2000/1)

 フリ-メ-ソンとは何か (Ohtemachi books) 久保田政男 ( 1981/9)

 魔性の傀儡師(くぐつし) フリーメーソン―その世界戦略に日本は踊る ( 1984/1)
 ユダヤを操るロックフェラー帝国の野望―世... (トクマブックス) (1987/5)




【加茂忍なる者の当てこすり考】

 インターネット検索で「内ゲバ廃絶・社会運動研究会 掲示板」の「れんだいこが好きな久保田政男  投稿者:加茂忍 投稿日:2011年12月31日」に出くわした。次のように記されている。

 れんだいこが大好きなユダヤ研究家に久保田政男という人がいる。マルクスがユダヤ軍産のロスチャルイドやロックフェラーとつながっているなどというやからである。三一書房刊の「フリーメーソンの秘密」赤間剛著で、赤間氏に、久保田政男のマルクスとユダヤ軍産が繋がるという理論は、まったく荒唐無稽と書かれたこともあるような似非学者なのだ。久保田によれば、日本軍部まで、ユダヤの傀儡だそうだ。共産主義とユダヤ軍産は、つながらない。一部の反ユダヤ主義の中に、ほんとうに、このような論理を展開するものがいるが、事実無根である。コシミズも一部、久保田の影響を受けているところがあるので、彼の主張にも、半信半疑しか私は耳を傾けない。

(私論.私見)


 この投稿者にレスつけるのも面倒臭い内容なので、ここに私的に記しておくことにする。

 加茂忍なる者が何者なのか知らないが、「久保田によれば、日本軍部まで、ユダヤの傀儡だそうだ。共産主義とユダヤ軍産は、つながらない。一部の反ユダヤ主義の中に、ほんとうに、このような論理を展開するものがいるが、事実無根である」なる言で得々しているようではお話にならない。「日本軍部まで、ユダヤの傀儡」は実に然りであり、海軍は上層部は殆ど「ユダヤの傀儡」に占められていた。陸軍は半々であり、2.26事件に決起した将校グループは炙り出された面もあるが、「ユダヤの傀儡」化されている陸軍上層部に対する決起であった。この程度のことは少し検証すれば分かることである。「私は耳を傾けない」は勝手であるが、れんだいこを巻き添えにすることはあるまいが、この愚か者め。

 2012.6.10日 れんだいこ拝




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れんだいこ(私論.私見)

1920年ニューヨークのロシア人の亡命団体である「ユニティ・オブ・ロシア」はソ連の支配者達の人名録を出版しているが、それによると当時のソ連政府の各委員会に占めるユダヤ人の数及びパーセンテージは次の如くである。

 
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/hanyudayasyugico/nihonnokenkyushi/kubotamasaoco.html


 

次に英紙『モーニング・ポスト』の発表したソ連の高級委員の中のユダヤ人についての本名と偽名(ロシア名)のリストを示す。


◆レーニン (ウリヤーノフ)
◆トロツキー (ブロンシュタイン)
◆メシュコフスキー (ゴールドバーグ)
◆カーメネフ (ローゼンフェルト)
◆ジノビエフ (アプヘルバウム)

◆ラジェヌキイ (クラッシュマン)
◆ステクロフ (ナハムケス)
◆ラデック (ゾーベルソン)
◆ダーセフ (ドラプキン)

◆スハノフ (ギンメル)
◆ゴーレフ (ゴールドマン)
◆マルトフ (ゼデルバウム)
◆ボグダノフ (シルバースタイン)
◆リトヴィノフ (フィンケルスタイン)




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これが正論

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs


2019/05/04 に公開


米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)

Bアメリカ国民(投票権)

Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)


よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。



真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...


報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[13]。




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政治献金したりして世界を動かしているのは社会の0.1%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人
それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで意図的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だったからだよ。 ユダヤ人とは関係ない








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岸本元‏ @bowwowolf

ブックオフ東中野店で死ぬほどたまげたんだが、久保田政男がユダヤ人になりすまして書いた、モルデカイ・モーゼ『日本人に謝りたい』が自費出版で今年一月に復刊されていたらしい。

ユダヤ陰謀論とレイシズムに満ちた愚書であり偽書で、私だけでなく渡部昇一らも痛烈に批判しているのだが



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岸本元‏ @bowwowolf
モルデカイ・モーゼ=久保田政男の『日本人に謝りたい』は1979年に出版後、渡部昇一・小田島雄志・紀田順一郎の批判を受けてインチキ本だと明らかになる。

それが2000年に入って突如復刊され、オンデマンド本として今でも一部に読みつがれ本当だと思い込む人がいるのは、恐怖でしかない。
5:50 - 2017年2月2日




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岸本元‏ @bowwowolf  
モルデカイ・モーゼは文藝春秋1980年4月号の鼎談書評(小田島雄志・紀田順一郎・渡部昇一)で、日本人がユダヤ人のふりをして書いた本であると喝破されていた。さすが俺たちの小田島、俺たちの紀田、俺たちの渡部である


岸本元 @bowwowolf
イザヤ・ベンダサンが山本七平の筆名だということは確定しているが、モルデカイ・モーゼが久保田政男だということもハッキリ検証されてもいいんじゃないか。モルデカイ・モーゼ『日本人に謝りたい―あるユダヤ人の懺悔』(日新報道、1979)はなんかベストセラーらしく未だに右派に影響あるっぽいが


4:43 - 2016年11月4日
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2019.02.09
つくる会元会長・田中英道氏に、数十行にわたる「大規模コピペ」の疑惑

田中英道氏は、著書『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』(展転社, 2011)のなかで、『日本人に謝りたい : あるユダヤ人の懺悔』(日新報道, 1979)から、4ページ(46行)にわたり無断転載・改変を行っています。

ところでコピペ元の『日本人に謝りたい : あるユダヤ人の懺悔』は、翻訳書という体裁をとっていますが、原本も現著者も存在しない和製偽書であると指摘されています
(小田島雄志×紀田順一郎×渡部昇一「鼎談書評」『文芸春秋』58(4), 1980.4)。


田中英道氏のトンデモさ

つくる会元会長・田中英道氏は、土偶は近親相姦による奇形児を象っているだの、卑弥呼神社がないから卑弥呼はいないだの、マスコミはフランクフルト学派に乗っ取られているだの主張してデムパ全開中です。

こんな強力な電磁波を放っている人が「つくる会」の会長として歴史教科書政策に携わっていたとは驚きです(現在では袂を別っているようですが)。

さて、その田中氏の著書『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』(展転社, 2011)のうちに、百田尚樹氏の『日本国紀』よろしく長大なコピペ箇所があると報告いただきました。

この指摘を元に原本を確認したところ、確かに膨大な量のコピペがあることが判明しました。

田中英道氏は、著書『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』(展転社, 2011)のなかで、『日本人に謝りたい : あるユダヤ人の懺悔』(日新報道, 1979)から、4ページ(46行)にわたり無断転載・改変を行っています。

この文量は、局所的な一致度という点では、現在、ギネス級の記録です。


比較テーブル

両者を比較すると次のよう成ります。また実物の謄写比較は、本記事の末尾を参照ください。

https://rondan.net/9542



恐るべき分量。保守論壇界ではコピペが日常茶飯事?

以上からも明らかなように、田中氏著作には別媒体との著しい一致が確認されます。これを偶然とするのは極めて困難です。

ところでコピペ元の『日本人に謝りたい : あるユダヤ人の懺悔』は、翻訳書という体裁をとっていますが、原本も現著者も存在しない和製偽書であると指摘されています(小田島雄志×紀田順一郎×渡部昇一「鼎談書評」『文芸春秋』58(4), 1980.4)。

このような偽書すらコピペしてしまうとは驚き以外の何ものでもないでしょう。

なお、この田中英道氏は、過去には「新しい歴史教科書をつくる会(通称:つくる会)」の会長として(その後、絶縁)、現在では竹田恒泰氏などとともに「日本国史学会」というさも学会風団体の理事長を務めているなど、保守論壇の中心人物の一人です。

この様な事態を踏まえるならば、保守論壇による歴史戦というものが、いかにいい加減なものかがよく解るでしょう。事実、「歴史戦の狼煙」なとど吹聴されていた百田尚樹著・有本香編集『日本国紀』もコピペだらけでした。彼らが語る「歴史的事実」の陳腐さが知れるというものです。




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覆面作家の例
モルデカイ・モーゼ - 久保田政男がユダヤ人を装って評論を書くために使った変名
イザヤ・ベンダサン - 山本七平がユダヤ人を装って評論を書くために使った変名
モーゼス・ベン・ヨハイ - 飛鳥昭雄がユダヤ人を装って評論を書くために使った変名
ヤン・デンマン - 齋藤十一と田島一昌がオランダ人を装ってコラムを書くために使った変名
ポール・ボネ - 藤島泰輔がフランス人を装って評論を書くために使った変名




メンテ

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これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」 ( No.1 )
日時: 2020/04/21 14:48
名前: 777 ID:.ZY6eWt6

これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」


世界を操るグローバリズムの洗脳を解く – 2015/11/27
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144



内容紹介

これまでに教科書で教えられてきた「世界史」は真実の歴史ではない。
それは、国家さえ動かしてきた国際金融資本の動きに全く触れないからだ。

彼らはユダヤ発のグローバリズムを信奉している。幾度も激しい迫害を受けてきたユダヤ人は滅亡から逃れ、生き延びるために世界中に分散して住んだ。そしてユダヤ思想は国境や国家意識を待たないグローバリズムに発展して行った。

共産主義もリベラルも新自由主義もユダヤ思想から発した。

今や世界は「グローバル化」の波に席巻され、それが「平等」と「平和」に結びつくと喧伝されている。

しかし、絶対に見逃してはいけないことがある。それは、「誰が戦争を望み、利を得てきたか」である。そこがわかると、教科書的な歴史とは全く違う真実が見えてくる。本書は、ユダヤ発国際主義者が作ってきた真の歴史を白日の元にさらし、日本が進むべき道を指し示す。



出版社からのコメント

ユダヤ思想をベースとする国際主義者たちが目指すのは国家の上に国際主義を置く「国境のない世界統一」です。そのために「グローバル化」というキーワードを掲げています。

そこには、それぞれの国民が文化・伝統を守りつつ共存していこうという価値観は希薄です。

効率的に儲け、「金融による独裁」が彼らの最終目的とされています。
そこを明らかにしているこの本を読むと、今まで言われてきた歴史とは全く違う歴史が眼前に展開されるでしょう。

著者は外交官としてイギリス、アメリカ、イスラエル、ロシア等に駐在経験のある元駐ウクライナ大使です。

この本は「歴史の真実」がストンとわかる馬渕史観の真骨頂です。
中韓から歴史戦を仕掛けられている今の日本人に是非読んでもらいたいと思います。




内容(「BOOK」データベースより)

これまで教科書で教えられ、信じ込まされてきた「世界史」は果たして真実だろうか。それは国際金融資本にとって都合のよいストーリーに過ぎないのではないか。例えば大東亜戦争と第二次大戦はまったく別の戦争だ。我々は今、世界の画一化を狙うグローバリズムの洗脳を解き、日本を毅然とした国にしていこう。



著者について

吉備国際大学客員教授。1946年、京都府生まれ。
京都大学を経て、68年に外務省入省後、71年にケンブリッジ大学経済学部を卒業。

駐ウクライナ兼モルドバ大使など歴任。
2008年、外務省退官後、防衛大学校教授に就任。
2011年退職後、2014年4月より現職。

外交、安全保障問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。

著書に『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった! 』(ワック)、『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』(KKベストセラーズ)など多数。


著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

馬渕睦夫
吉備国際大学客員教授。1946年、京都府生まれ。
京都大学を経て、68年に外務省入省後、71年にケンブリッジ大学経済学部を卒業。駐ウクライナ兼モルドバ大使など歴任。2008年、外務省退官後、防衛大学校教授に就任。

2011年退職後、2014年4月より現職。外交、安全保障問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



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金貸しは、国家を相手に金を貸す (馬渕睦夫 世界を操るグローバリズムの洗脳を解く の紹介)


世界を操るグローバリズム-1〜アメリカが周到に仕掛けた大東亜戦争〜
http://www.kanekashi.com/blog/2017/09/5457.html

世界を操るグローバリズム-2〜アメリカが裏で糸を引いたソ連の南下と中国の共産化〜
http://www.kanekashi.com/blog/2017/09/5464.html

世界を操るグローバリズム-3〜本当にヒトラーの意思で第二次世界大戦が始まったのか〜
http://www.kanekashi.com/blog/2017/09/5469.html

世界を操るグローバリズム-4〜海軍が善玉で、陸軍が悪玉だと思わされてきた日本人〜
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5486.html

世界を操るグローバリズム-5〜ピューリタン革命でユダヤ人がイギリスに戻った〜


世界を操るグローバリズム-6〜「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景〜


世界を操るグローバリズム-7〜独立戦争も南北戦争も金融支配を巡る争いだった〜


世界を操るグローバリズム-8〜中央銀行という名の民間銀行は本来必要ない〜


世界を操るグローバリズム-9〜アメリカはFRB以降お金が支配する国になった〜 - 金貸しは、国家を相手に金を貸す


世界を操るグローバリズム-10〜日清戦争から日本を恐れ始めたアメリカ〜


世界を操るグローバリズム-11〜日本にキリスト教が根付かなかった訳〜


世界を操るグローバリズム-12〜第一次世界大戦はオーストリア皇太子暗殺が原因なのか〜


世界を操るグローバリズム-13〜ロシア革命はユダヤ人を解放したユダヤ人の革命だった〜


世界を操るグローバリズム-14〜欧州の革命の背後にはユダヤ人解放〜


世界を操るグローバリズム-15〜アシュケナージが世界の金融を握っている〜


世界を操るグローバリズム-16〜東西冷戦は米ソによる自作自演〜


世界を操るグローバリズム-17〜なぜアメリカ政府がアメリカ社会を壊すのか〜


世界を操るグローバリズム-18〜冷戦終結は「用済みソ連」の解体だった〜


世界を操るグローバリズム-19〜ウクライナ問題の真相は「プーチン」対「金貸し」の戦い〜


世界を操るグローバリズム-20〜ウクライナやイスラム国に纏わる事変はネオコンによるプーチン打倒が目的〜


世界を操るグローバリズム-21〜中国指導部と金儲けで一致するアメリカ国際金融資本〜


世界を操るグローバリズム-22〜グローバル化は国家機能の民営化を目指す〜


世界を操るグローバリズム-23〜「新自由主義」と「左翼思想」はまったく同じ考え〜


世界を操るグローバリズム-24〜民族文化と欧米化を両立させた日本は世界のモデルケース〜


世界を操るグローバリズム-25〜グローバリズムの終焉〜

メンテ
ディープステートとは何か ( No.2 )
日時: 2020/04/21 15:02
名前: 777 ID:.ZY6eWt6

ディープステートとは何か2019年5月9日


ジェイク・モーフォ二オス氏によるディープステートの説明です。これを読むとトランプ政権が、まさにディープステートの司令を受けて行動していることが理解できます。

ポンペオとボルトンはディープステートのコマであり、トランプは米国民を騙すための、ただのお飾りです。そして、QAnonはさらなる騙しの道具、心理洗脳作戦です。

愚かな方々は、未だに「民主党とメディア」のみがディープステートなどという矮小化された見方しかできておらず、トランプとQAnonがディープステート打倒している正義の見方などと思ってらっしゃるようなんですが、この考え方が全く当たらないことがわかりますね。

新世界秩序の命を受けたディープステート戦略の大きな現れとしては海外侵略です。まずは、暫定大統領宣言させ、だめなら電力破壊工作、人道危機による支援物資作戦、最後には武力に訴えるわけです。まさにポンペオ・ボルトンのやっていることがこれです。

その一方で、米国内では赤勝て白勝て方式で、二つの陣営をやり合わせるわけですね。そこに愚かな人たちの耳目を引きつけるわけです。やり口はいつも同じなんです。





Contents

1 ディープステートとは
2 影の政府とは
3 ディープステートとは影の政府のメカニズム
4 影の政府のやり方
5 CIAはディープステートの強制装置
6 米軍はディープステートの最終手段
7 メディアはディープステートの洗脳装置
8 ジョン・F・ケネディによるディープステートの指摘
9 ディープステート=共産主義=グローバリスト
10 シリアにおけるディープステートの活動具体例
11 ヒラリーの役割とジョン・ケリーへ
12 ジェイクへの検閲
13 ジョン・ケリーのフリ
14 ジョン・ケリーの秘密会談リーク
15 オバマもトランプも変わらない、両者共ディープステート



ディープステートとは

ディープステートとは何かの一般的な定義から始めましょう。誰から聞くかによって、異なる意見もあるでしょうね。これは私の評価です。

二つのキーとなる言葉を定義します。ディープステートと影の政府です。ディープステートというとき、そこで話すことは、犯罪組織です。影の政府というときには、パワーのある人達であり、連中が、ディープステート犯罪組織を動かしているのです。影の政府はまた、こうも呼ばれます。クリプトクラシーとも。

影の政府とは

これ(影の政府)はパワーのある人達のグループで、連中は米国の政治に巨大な影響力を持ちます。そして、本質的に彼ら自身の秘密政府を構成しています。この政府は、裏側で機能しており、我々の正当な政府の行うことからは見えないのです。

この力のある連中については、いろいろな呼び方でほのめかされますね。グローバリストと呼ぶ人もいれば、新世界秩序、ロスチャイルドマフィア、イルミナティ、その他もろもろです。そこには、非常に異なるニュアンスがありますね、これらの言葉には。

いつも間違って使われるんです。これらの何人かは政治家であり、何人かは銀行家、影の政府の工作員の何人かは、多国籍企業のボスだったりします。単純に非常に金持ちのエリートだったりもします。その富が莫大な影響力を持つものですね。例えば、ジョージ・ソロスです。これらには男もおり、女もおり、ほとんどは男ですが、女性もいますよ。彼らは、異なる政党や、異なるイデオロギーの者です。マルキシストもおり、ファシストもおり、コーポラティストもおり、シオニストもおり、米国民の場合もあり、そうでない場合もあります。何人かは大衆に有名でもありますが、しかし、ほとんどはそうではありません。

ほとんどの人間の名前は知られていません。しかし、これらの人間を結びつけるものは、全員が、それぞれの人間が、邪悪なソシオパスであることです。こいつらは、飽くことを知らない欲望があるのです、富や力に対する。

ディープステートとは影の政府のメカニズム

そして、連中が力と富を手にする方法が、まさに我々がディープステートと呼ぶメカニズムを通してなんです。ディープステートは、組織であり、官僚制度なんです。

ディープステートをこう考えてみてください、企業みたいなものだと。企業の様々な部署が、協調して機能しますよね。しかし、それぞれの部署はそれ自身のゴールを持つんです。独自のことをやってます。

例えばですね、マーケティング部署はエンジニアリング部署とは違うことをやってます。セールス部署も違うことです。しかし、それぞれの部署は、それぞれのゴールを持つんです。それぞれ違うことをするんです。事実、これらの仕事を束ねて、全体的なゴールを達成するわけです。企業としての。これがディープステートの動きに非常によく似ています。

組織はこういった異なる要素から成り立っています。ですから、例えば、米国国務省があり、その巨大な官僚機構ですね。そして、非政府の円卓会議やシンクタンクがあります。外交問題評議会(CFR)や、三極委員会のようなものですね。この連中が外交ポリシーを作り上げ、国務省に実行させるわけです。そして、軍産複合体があります。これは基本的に「儲けのための戦争」産業ですよ。

これは、職を辞したドワイト・アイゼンハワー大統領が我々に警告しようとしたことです。

そしてまた、他の力のあるグループがありますね。多国籍企業です、例えば、石油・エネルギーの巨人ですね。軍があり、諜報コミュニティがありますが、これは確実にディープステートの屋台骨です。そしてもちろん、中央銀行やウォールストリートの銀行の銀行家です。あるいは銀行それ自体ですね。さて、これらすべての要素が、それぞれのゴールを持つわけです。連中が自らに資するように働きます。

しかし、影の政府を構成している力のあるプレイヤーは、これらの様々な組織のキーとなる人物の首根っこを捕まえてるんです。そして秘密裏に協調するわけです、相互利益のために。連中は法の外で行動します。法の中では達成できないことを達成するためにです。それが連中を犯罪組織としているわけです。

影の政府のやり方

さて、影の政府のやり方というのはこうです。たとえば、シリアを例にとりましょう。例えばロスチャイルドつながりの企業や銀行が、パイプラインを作りたいとしますね。ガスパイプラインでも石油パイプラインでも、シリアを通して。しかし、シリア政府はNOです。

そこで起こることは、新世界秩序のポリシー開拓グループが出てきて、これは外交問題評議会(CFR)ですが、連中がロスチャイルドネットワークに資するポリシーを書くわけです。米国がそれを実行すればですね。そしてこのポリシーの目的としては、シリアに力づくで折れさせることです。

ですから、例えば、シリアに対して厳しい経済制裁を課すとかですね。彼らを経済的に活動不能にするわけです。そして、ロスチャイルドに歯向かうコストをもっと重荷にするわけです。シリアがその要求に従うよりもですね。パイプラインを作らせることです。

ですから、外交問題評議会、CFRが、ポリシーを書き、それが米国国務省にて適用されるんです。CFRは政府機関じゃありませんよ。しかし、非常に強力に結びついてるんです。ほとんど分離不能です。

事実として、非常に多くのCFRのメンバーが、国務省のキーポジションにいるわけです。ほとんどすべての国務長官、1900年代からの人間は、CFRのメンバーでした。そのほとんどのポリシー、CFRが作り国務省が実行するポリシーというのは、議会承認が要らないんです。

ですから、ほとんどは議会監視の外で行っているわけです。国務省とは、現実的には、単にCFRのツールです。そしてCFRは、再度ですが、これこそがロスチャイルドネットワークが使っているものです、連中の野心を実行するためにです。

連中が変更したい法律、実行したいポリシー、そうすれば、連中はやりたいことを何でもできるわけです。連中の石油企業や銀行や何やらの。CFRがそれらのポリシーを書き、国務省に実行させるわけです。

ですから、国務省は深く深く侵入された政府官僚組織です。我々は、単純に国務省を排除しなければならないんです。さて、ホワイトハウスの支配がどちらの党かに関わらず、我々がいつも見ることは、国務省が、この官僚組織が、何年もそういう状態だということです。

そして、影の政府のクリプトクラッツは、国務省を武器として使うんです、世界中で。他国に対する強力な武器として、あるいは他の企業に対してさえもです。ロスチャイルドネットワークに成り代わってですね。

CIAはディープステートの強制装置

さて、新世界秩序による制裁が国務省によって実行されたとき、何が起こるかといえば、あるいは他の試みですが、もし、それらの措置がゴールを達成できない場合には、もし経済的な操作がうまくいかない場合には、連中の使うものは、ディープステートの強制装置です。その主要部分はCIAですね。

CIAは新世界秩序のポリシーを強制するための組織なんです。CFRによって書かれたポリシーですね。ですから、シリアが、例えば、国務省の使うソフトなアプローチに従わない場合には、CIAが入っていって、国を不安定化させようとします。
そして、暴動が起きたり、テロが起きたり、これらはすべてシリア政府を転覆するために計画されるんです。

そうして、影の政府の連中は、改変するわけです、従順な、従属的なシリア体制にです。新世界秩序を先に進めることを許すようなものにですね。これはいつも見てますよね。これがまさにCIAと影の政府のやったことです、ウクライナで。

連中は、民主的に選出されたロシア派の大統領を追い出し、NATO派の大統領に置き換えたわけです。腐敗したウクライナとロシアのオリガークに深いつながりのある者ですね。

まさに連中のやったことです。ジョージ・ソロスや他に忠誠を尽くす者です。さて、CIAが自分の仕事がうまくできないと、連中が入っていって努力してもですね。。。

米軍はディープステートの最終手段

例えば、これをシリアでやりました。連中はベストを尽くしたんです。カオスを作り出し、流血を作り出し、しかし、アサドは転覆できません。CIAは自分で仕事を片付けられなかったわけです。偽の口実が作り出され、ディープステートの次の部分を入れることを正当化するわけです。これが米軍ですよ。

CIAができなかった仕事を片付けに来るわけです。私は、普通の米軍兵士がディープステートのメンバーだなどとは言ってませんよ。全く違います。

しかし、要員なんです、明らかです。アフガンを見てみれば、ベトナムを見てみれば、ベトナムに湾岸戦争。イラク、アフガニスタン、戦争に次ぐ戦争です。

これは、米国民を守るためですか?もちろん違います。この戦争は領土や石油等のためなんです。これが米軍の使われ方です。ディープステート支配の中の装置としてですね。実行するための。影の政府の要求するところです。

メディアはディープステートの洗脳装置

これらすべては、ほとんどの国民の知識の外で行われるわけです。この理由の一部としては、新世界秩序が企業メディアを所有し、支配しているからです。

これらが、一般大衆の現実という知覚を形成しているんです。そして、文字通りの意味で、我々のメディアは、巨大なマインドコントロールの心理作戦を行っているんです。

大衆には、聞かせるべきことを聞かせ、大衆に知らせたく無いことは隠しておくわけです。制限し、限定し、抑えているわけです、大衆が実際に見たり聞いたりできるものを。そして、大衆の心に形成される意見としては、ほんのわずかに与えられた情報の制限されるわけです。

ジョン・F・ケネディによるディープステートの指摘

元大統領のジョン・F・ケネディは、ほのめかしました、この種の邪悪なグローバルな陰謀を。彼のスピーチの中でですね、彼の暗殺より少し前ですね。彼の言ったことを読んでみましょう。


世界中において私達は、頑丈で冷酷な陰謀によって攻撃されています。それは、もっぱら秘密の手段によって、自らの勢力拡大を行っています。侵略ではなく侵入、選挙ではなく破壊、自由な選択ではなく脅し、昼の軍隊ではなく夜のゲリラです。これはシステムなのです、巨大な人的・物的資源を召集したものです。それを、きつく編まれた構造物であり、高度に効率的なマシンに組み込んだものです。そこに含まれるものは、軍事、外交、諜報、経済、科学、政治オペレーションです。

私の説明してきたことに、とても良く似てますよね?あと一つか二つの文を読みましょう。


その準備は隠され、公表されません。その間違いは埋められ、記事タイトルにはなりません。その反対者は沈黙させられ、称賛されません。いかなる支出も疑問を付されることがなく、噂が公表されることはなく、秘密が公になることはありません。



皆さん、それがディープステートなんです。影の政府によってコントロールされた。もちろん、1960年代にJFKが言及しているのは、主には、その当時脅威だったものです。これは共産主義者ですね。

ディープステート=共産主義=グローバリスト

しかし時と共に、共産主義者は衣服を変えたんです。現在知っている者としては、グローバリストです。しかし、グローバリストと呼ぼうが共産主義者と呼ぼうが、
目標は同じなんです。私が行っているリサーチをいくつかお見せしましょう。

シリアにおけるディープステートの活動具体例

シリアに関するディープステートの活動です。まず最初に、オバマ政権に国務省がありました、リーダーはヒラリーですね。彼女が最初の国務長官です、オバマ政権の。シリア大統領バシャール・アル・アサドは既にNOと言ったんです、新世界秩序の新たな計画にです。それは、新たなパイプラインをシリア領土に引くことです。
NOと言いました。このパイプラインは、シリアの同盟国と競合します。ロシアとシリアです、両国とも、自身の石油とガスの販売に非常に依存していますから。ですから答えはNOです。

「我々は同盟国の土台を壊すことはできない」と。国務省がこれについてシリア側の譲歩を得るのに失敗した後、次の段階が開始されました。CIAがリードをとるわけです。そして、米国のディープステートは、他の一派と協調するわけです。それ自身の利益があるものです、シリアの没落によって。その米国外の一派としては、
イスラエルが含まれます。彼らには自身の地政学的アジェンダがあります。サウジもいますね、彼らの、石油競合があります、彼らのアジェンダが。カタールや他もあります。

そして、CIAはシリアでの暴動を指揮します。こういった反体制派に武器を与え、戦闘訓練をするわけです。輸送サポートもします。そして、サウジやカタールもまた、これらのテロリストに武器を供給し始めます。本当にこれらは、戦争テロリストなんです、米国がサポートしているのは。アルヌスラのようなグループが含まれますからね。これはただのアルカイダです、別の名前の。血に飢えた獣です。

ヒラリーの役割とジョン・ケリーへ

ヒラリーは国務省のリーダーとして、そしてまた、影の政府のメンバーとして、彼女は指揮したんです、それ以前には、リビアの独裁者ガダフィの転覆を。彼らはリビアの傭兵に武器を与え、政府を転覆させました。そして、リビアは完全な地獄になったわけです。ガダフィが死ぬと、彼を転覆させるのに使った傭兵を、イラクやシリアに送り働かせ続けたのです。

連中は、既にそこにいる連中と合流したんです。アルカイダと。それらのグループが合流すると、新たなテログループが勃興しました。これがISISです。ISILという名前でも呼ばれますね。しかし、一般的にはダーイッシュなどと呼ばれてます。ヒラリー・クリントンは最終的には辞職します。国務長官としてですね。彼女には野心がありましたから、大統領への。その準備です。そして、ジョン・ケリーです。2004年にはジョージ・W・ブッシュに対抗して立候補しましたが、ジョン・ケリーが、新たな国務長官になりました。彼が新世界秩序のバトンをひきついだわけです。

正当な政府、我々が見るものですが、もし、CNNやMSNBCを見れば、C-Spanであっても、我々の見るものとしては、政府は言うわけです、公の宣言として、次から次へと、米国はこれらの戦士に武器供与していない、米国は干渉していないと。

しかし、最初からずっと、それがまさしく、影の政府、ディープステートのやってることなんです。影の政府が煽ってるんです、シリア政府に対する大きな代理戦争を。米国民はこれを知りません。知りませんよね、米国民は支持してないんですから。

ジェイクへの検閲

私はかつてベストを尽くしました、2012から2013年です。これをレポートしたんです。本当は何が起こっているかを。しかし、もちろん私の声は、非常に制限されました。その到達範囲は、ディープステートのプロパガンダ主流派メディアに比較すれば。

しかし、当時多くを語りました。具体的な反乱グループについてです。名前を出して、誰が武器を与え、資金を与えているかを。これらすべては、国務省は完全にわかってます。

そして明らかにその一部は話しちゃいけないことになってたわけです。それでYouTubeでのトラブルになりました。しかし事実としては、オバマ政権はわかっていて米国民にウソをついていたんです。影の政府は、このディープステートのあらゆる要素を使いました、秘密の代理戦争を指揮するために。当時は、極めてわずかな米国民しか知りません。今はわかってますが、当時はですね。

ジョン・ケリーのフリ

公には、国務長官のジョン・ケリーは外交を語ったんです。非常に懸命に働いていると言ってました。様々なところとです、これに平和をもたらすようにと。シリア危機に対する外交的解決だと。事実、ここでビデオを流しますが、彼が言うには、彼とバラク・オバマは完全に合意したと、シリアにおける問題の解決に。これは、厳格的に政治的なもので、何らの軍事的解決もないと。問題は戦場では解決し得ないと。これを聞いてみてください。


明らかにしましょう。米国大統領オバマ、私自身、その他のものは、完全に合意しました。シリアでの紛争は、政治的解決を要すると。軍事的解決はないことです。これには何の幻想も持ってません。解決は戦場では見いだせません。交渉の場でのみなんです。その場を作らねばなりません。

しかし、秘密裏に、ジョン・ケリーは、全く違うストーリーですが、彼は推進してたんです、可能な限り懸命に推進してました、これらの代理屋に武器供与することではなく、米国の地上兵士を使ったフルスケールの戦争をです。シリア政府転覆のための侵略部隊としてです。それがジョン・ケリーの推進していたものです。わかりますか?これがディープステートのやり方なんです。

一方で政府が公に我々に言うことがあり、米国や世界のほとんどの人が聞くわけです。我々の政府が何をしようとしているかを。そして、影の政府が秘密裏に行うことがあるわけです。何の承諾もなく、米国民に知らせることもなく、おおよそは、米議会も知らずに承諾も得ないわけです。さて、ケリーはこれを2013/9に言いました。

ジョン・ケリーの秘密会談リーク

その同じ月に、国連で秘密の会合を持ちました。シリアの反対派グループとのです。ここには、ホワイト・ヘルメットの代表も含まれました。悪名高いシリアのグループですね。アルカイダつながりです。

この会合は厳格にオフレコということになってました。ケリーは同盟者だけだと思ってたんですね。しかし、そこにいる誰かがこっそり会話を録音し、リークしたんです。では、ここで何を聞けるかと言えば。。。なぜなら、録音が良く無いからです。注意深く聞かなければ。ですから、何を聞くべきかいいます。ジョン・ケリーが泣き言を言うわけです、米国民はもう戦争をしたがらないと。それが彼を苦境にたたせます、なぜなら、シリアへの米軍の侵略のために裏で懸命に働いてましたから。米国民は不賛成です。そして泣き言を言います、いかに米議会がシリアに対する戦争をしたがらないかと。

そしてケリーが語りだします、米国と湾岸同盟国、サウジやカタールが、これらの国がいかに膨大な武器を供給してきたかを、反政府軍の待ち続ける手にです。アルヌスラを含みます。申し上げたようにアルカイダの部署ですね。

彼が言うには、これらの反政府軍が、団結してISISになったと。申し上げたように、ISILやダーイッシュとしても知られますが、この録音では彼はそう呼んでます。そして言うには、彼と同盟国は、ISISの成長の強さを見たと。もちろん、これらのサポートのおかげですよ。「我々は反政府軍に武器を与えた」と。この反政府側グループに武器を与えたと。その後ISISと同盟し、これらの武器すべてをISISの手に委ねたと。だから、我々は直接武器をISISに渡してはいないかもしれないが、ISISに渡す人間に渡したのだと。

このオーディオでは、ケリーは認めてるんです、何が起こっているのかを。彼は言っています、ISISの成長を見ていると、見守っているんです。期待を持ってですよ、ISISがアサドを転覆してくれるか、彼を強打し、譲歩せざるをえないようにするかです。西側の要求に。

本質的には地位を降りることです。ISISは非常に強力になったため、ケリーが言うには、だからロシアが入ってきたと。ISISがアサド体制を倒さぬよう入ってきたのだと。それが理由でまた。。。
これもほのめかしていますが、レバノンのヒズボラが入ってきたのだ、イランが入ってきたのだと。シリア政府の要望により、シリア政府をテコ入れするために。

そして彼が言うには、ヒズボラは米国の脅威ではない、米国を攻撃してはいないと。ヒズボラは通常はイスラエルの敵だと言い、しかし、ヒズボラはイスラエルと戦おうとはしていないと。そして、これらの事実に関わらず、つまり、ヒズボラはイスラエルも米国も攻撃していないにも関わらず、ケリーは言うわけです、我々はシリア内の代理を未だに武装させていると、ヒズボラとイランの戦士を殺すために。ISISを倒そうと戦ってる人たちをですよ。

このリークされたオーディオは信じがたいものです。しかし、主流派メディアが言及することはほとんどありません。ちょうどジョン・F・ケネディが言ったように、レポートされないし、抑圧されるんです。その当時、公衆にはほとんど知られませんでした。聞いてください。


ケリーは、米国人が米国兵士がシリア戦争で戦うことを望まないことを嘆いている。ケリー(影の政府)は米国兵士がフルスケールの戦争に投入されるよう努力した。しかし、人々の正当な政府はそれを許可しないだろう。

だから、ディープステートは議会を迂回し、裏側で行動する。外国政府と共に代理戦争を指揮する。これがグローバルな「戦争からの儲け」産業に巨大な富をもたらす。

ケリーは認めている、レバノン人・イラン人の軍を攻撃するために、「反体制」に武器を供与していることを。ケリーが言うには、ISISがアサドを倒すことを影の政府は望んでいたが、しかしISISと戦うためにロシアが入ってきてしまった。

彼が暴露している、米国が武器供与した「反体制」グループがISISを助け、アサドと戦っていたことを。

さて、現在は2018年です。この情報は、我々にとってショッキングに見えませんね。少なくとも私のビデオを見ている方にとっては。この種の情報に特化してますから。

しかし、この当時は。。。思い出してください、この当時ジョン・ケリーは、これらすべてを否定してたんです。彼は、どうやって外交にを行うかと、戦いは答えではないと知っていると。ですから、皆さん、これがディープステートなんです。その仕組みなんです。ちょうど、国務長官のヒラリーやケリーのように、ディープステートの一部がオバマ政権を動かしてたんです、その当時。

オバマもトランプも変わらない、両者共ディープステート

これは冷徹な事実であり、トランプ支持者は気に入りませんね。CIA長官のマイク・ポンペオが今や国務長官です。

彼もまた、このディープステートネットワークの大きな部分です。ひどいことをしているネットワークです。新世界秩序シンジケートに成り代わってですね。米国民が知らないような。イエメンで何が行われたか、平均的米国人は知っているでしょうか?スーダンで。ソマリアで。大して知らないでしょう?

左派のソーシャルリベラルがいました、オバマのような。右派と言われるトランプに代わりました。二つの異なる政権ですが、しかし、外交ポリシーは、変わりません。同じ戦争が続き、増加さえしてるんです。これが証拠です、示してるんです、我々が支配しているのではないことを。

我々人民は支配などしていません。裏で影の政府が機能しているんです。我々や議員は、何のコントロールもできないんです。




ディープステートとは何か、その22019年5月9日


ディープステートとは何かの続きです。以下のビデオは三本目なのですが、二本目は主にシリア侵略についての少々細かすぎる説明なので飛ばします。




Contents

1 憲法外のマトリックスが正当政府を支配
2 独立革命以来の戦いが起こっている
3 CIA
4 NSA
5 FBI
6 DEA
7 国務省
8 国土安全保障省
9 エネルギー省
10 財務省
11 国防省と諜報機関
12 国家地球空間情報局
13 国家偵察局
14 陸軍・海軍諜報
15 JSOC
16 沿岸警備隊諜報部
17 国家情報長官オフィス
18 再度、ディープステートと影の政府の違い
19 企業との協調と政治の腐敗
20 議員を腐敗させる防衛産業トップ10
21 ロッキードの郵便監視プログラム
22 アイゼンハワー大統領の憂慮
23 戦争産業のために戦争を作り出す
24 操り人形の例、リチャード・バー
25 米国は世界最大の武器密売者
26 トランプが推進するものは「金のための戦争」
27 妥協してはならない

憲法外のマトリックスが正当政府を支配

数兆ドルの機関と組織のネットワークがあるんです、これがある種の協調マトリックスを構成しているんですね。これらは、米国憲法外で機能しており、やってることは、我々の選出された政府をコントロールすることです。我々の正当な政府となっているはずのものをです。そして、その選出された政府に関連する巨大な官僚機構をコントロールしています。このマトリックスは、法の上あるいは下で動いているんです。

それが示すことは、我々は本質的に、憲法の後のクリプトクラシーに生きているということです、建国の父達が作った憲法的共和国ではなく。もう少し正確に言えば、二つの異なる政府システムがあるんです、それらが同時に動いているわけです。ですから、一つは憲法的システムがあり、我々はそれを受け入れて生きているのですが、そのほかにクリプトクラティックシステムがあるわけです。新世界秩序の犯罪者が、その下で生きているものです。

独立革命以来の戦いが起こっている

これらのシステムのいずれかが崩壊すると、同時に機能することはできなくなります。一方はもう一方を元に戻せないからです。そして、この戦いが起こっています、一方は新世界秩序の裏にいるロスチャイルドマフィアであり、もう一方は小さな派です、目覚め、啓発された市民です。彼らはマトリックスから目が覚めたんです。この戦いが、率直にいって、米国史上最も重要な戦いです。

アメリカ革命(独立革命)以来のです。これの正確な仕組みとしては。。。ディープステートの要素ですね。ディープステートに含まれるのは、既に申し上げたように、軍産複合体、多国籍防衛契約者、米国諜報局ですね。米国諜報委員会を紹介しましょう。これは簡単に済ませます。

単にCIAなどより、はるかに巨大なんです。多くの人々が思うんですね、CIAだけだと。実際には、1200以上の異なる諜報機関があるんです、米国には。その中に、我々の政府の主なものは17です。これを見ていきましょう。最初に、最も有名なのはCIAですね。

CIA

CIAは米国内部では活動しないことになってます。外国政府をスパイすることになってるんです。
にも関わらず、事実としては、CIAは米国の地に1万以上の拠点を持ってます。米国外では、連中は外国政府に対するクーデター等をやってますね。連中の主なものの一つです、これは陰謀論じゃありません。それがCIAのやってることです。連中は否定しません。

秘密作戦を指揮してます。資金提供したり、武器を供給したり、反政府グループにですね。様々な国で、政府を転覆するようにですね。CIAが資金と武器を提供します。CIAは本当に汚いんです。それとまた、認めはしませんが、真実であることは、世界的麻薬密売を行ってますし、人間の密売もやってます。

基本的に、世界のどこでも、大きなスケールの犯罪者による金儲け企業があるとすれば、賭けてもよいですよ、CIAが手を染めてると。そこから金を得てるんです。なぜなら、CIAはマフィアだからです。単純で簡単ですよ。外交問題評議会(CFR)はロスチャイルドの円卓会議グループですが、ここ米国のですね、ここが、CIAの成立に最も尽力したんです。そして、CIAはロスチャイルドのメディアを使ってます。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズですね。これらが最も有力なものですね、連中のプロパガンダを広めるための。そして、国家的ストーリーを形成しようとします。我々が考えたり、話したりすることをコントロールするわけです。CIAについてはたくさん話せることがあるんですが、先に行きましょう。

NSA

第二に、NSAですね、国家安全保障局です。この機関はかつては米国民に秘密だったんです。連中は最もテクノロジー的に洗練されてます、17の機関のうちで。この連中は、電話、ソーシャルメディアの投稿、プライベートなメールをモニタリングしてます。そのログを保持してますね。あらゆる形態の電子的コミュニケーションをです。NSAは主にはそれをモニタリングすることです。海外では、大衆監視プログラムをやってます、PRISMというものです。その名前で知られるものです。

エドワード・スノーデンが暴露しましたから、2013年に。ですから、CIAは殺し屋をリクルートし、NSAは数学オタクやコンピュータ魔術師をリクルートします。ここが大きな違いですね。

FBI

三つ目の機関としては、国内諜報機関FBIです。FBIは、米国民を守ることになってます、テロやスパイやサイバー攻撃、そういったものからです。しかし、連中はテロリスト監視リストを保持してますが、そこには多くの米国民が含まれます。おそらく我々もですね。

FBIとCIAは大きく競争状態にありますね。お互いに嫌ってます。通常は、いかなるものについても協力しません。本質的に縄張り争いですよ。

DEA

4つめはDEA、麻薬取締局です。ここが国家安全諜報オフィスを運営してます。DEAは米国内での違法なドラッグ製造・販売と戦う責任を負います。このDEAのオフィス内に国家安全諜報オフィスがあります。彼らはDEAの仕事について、様々な州や地域警察と協調して行ってます。

国務省

第五に、一連の国内諜報機関ですね、様々な連邦機関の部署内にあるものです。国務省、財務省やエネルギーといったところです。そして、国務省には、情報研究局がありますね。連中のやってることは、世界中から諜報を集め、レポートを作るんです。他国で起こってる問題に注意を払い、その国での米国の目標を破壊するようなことですね。基本的には、それが、我々の干渉を邪魔するようなものであると、国務省の情報研究局は、それに対処するわけです。連中がやることになってるのは、武器やドラッグ、人身の密売等の監視です。

しかし、どういうわけか、決してレポートを出さないんです、そういった汚いビジネスについてのCIAの役割については。この機関が国務省長官にアドバイスするわけですね、国務省のリーダーに。ですから、この機関を通して、ヒラリー・クリントンは多くの裏活動をリビアのベンガジで行っていたわけです。

国土安全保障省

第六です、国土安全保障省の諜報分析オフィスですね。十分歳をいってる方であれば、覚えているでしょう?9/11です。9/11の後、ネオコンが、国土安全保障省を作ったんです。これが本当に米国を、自由な国から警察国家に変えるための目的のものだったんです。それが本質的なところです。この省庁が役目を負ってるわけです、国境チェックポイントで我々を殴りつけたりですね。空港で睾丸を掴んだりですね。

そして、この諜報分析オフィスが情報を集めるわけです、国内脅威と思しきものの。連中のやることは、この情報をばらまくわけです、連邦政府にですね、連中のいわゆるヒュージョンセンターというネットワークを通じて。

エネルギー省

それとエネルギー省があります。連中は諜報反諜報オフィスというスパイ機関を持ってます。もともとは、マンハッタン計画にまで戻れば、ソ連の核活動のモニタリングに従事してたんですが、ソ連の崩壊後、連中は機関の働きを拡大し、世界中のいかなる核活動も調査するようになったんです。

財務省

第8は、財務省なんですが、実際には二つのスパイグループがあります。テロと金融諜報オフィスがあり、その中にサブグループがあります。財務省諜報分析オフィスです。さて、私が金融犯罪調査官時代に行ったことは、銀行内のですね、こういったことに非常に良くにたことです。はるかに少ないリソースでですが、これは違法な金融取引活動ですね、ドラッグ密売、武器密売、金融テロ、マネーランドリング、慈善活動の監視、例えば、イスラム慈善団体のいくつかです。それがマネーロンダリングしてますね。

国防省と諜報機関

第9としては、最初に国防省と米軍関連の諜報機関ですね。たくさんありますよ。ペンタゴンのトップのスパイ機関はDIAです。国防情報局です。非常に巨大ですね。この連中は外国の軍の強さ弱さの評価をしてます。

問題としてはこの機関が、集めた情報を軍だけではなく、市民リーダーや外交ポリシー作成者にも与えるんです。ですから、国防情報局がメジャーなプレーヤーですね、軍産複合体における。なぜなら、連中の思いつくものが、ある種決定するからですよ、軍需産業が何を生産すべきかを。検知された脅威に対処するためにですね。

そして、CIAのようにこの国防情報局は、世界中に勾留センターを持ってます。そこで拷問してるんです。秘密を得るためにですね、確実に死ぬまで拷問します。

国家地球空間情報局

第10には、私はこれを、こう想像するんです、ある種の獣だと。巨大なタコですよ、たくさんの触手を持った。ただし、触手は8本以上です。これは、国家地球空間情報局です。これはGEOINTというものを指揮してます。Geo Intelligenceです。地理的諜報ですね。

基本的には衛星やGPSを使います。地理上のターゲットをスパイするために。これは、地上の軍と戦うためだったり、車両輸送部隊であったり、固定したターゲットかもしれません。

例えば、オバマとヒラリーその他が、部屋で写真を見るとしますね、パキスタンの施設を、オサマ・ビン・ラディンが潜伏するという。これが可能なのは、この局によるものです。連中がこの種の諜報を集めてます。その他に知るべきこととしては、連中はGoogleとの取引をしてるんです。Google Earthを作るためにですね。

そうなんです、Google Earthは、本当は政府のスパイプロジェクトなんです。我々がGoogle Earthを使うときに見れるものとしては、非常に少ない部分なんですよ、この連中の見るものに比較すると。連中はライブの衛星イメージを得てますからね。我々の見るものはクオリティの面でおぼろげなものです。連中はズームインして、瞳の色さえ見れます。これらのスパイ衛星から。すべて見てるんです。

国家偵察局

ペンタゴンやCIAと協調する他のスパイ機関としては、国家偵察局です。NROですね。他の機関と同様、米国民は存在すら知らないでしょう。機密解除されるまで31年間存在してたんです。その後で、大衆は存在を知ったんです。1992年のことですね。

この連中は世界的な偵察の任務です。連中がスパイ衛星を作り、運営するわけです。また、連中はミサイル検知の早期警戒システムを作りますね。第12に、空軍も諜報部を持ちます。空軍諜報監視調査です。そして、第25空軍はドローンや航空機・衛星を使って、敵ターゲットを探し、写真やそのほかの諜報を収集します。空爆等のためのですね。

陸軍・海軍諜報

第13に、陸軍諜報です。この諜報部署は、諜報収集と傍受です。戦場に関するものですね。第14は、米海軍情報部ですね。海軍の戦争準備のための分析を指揮します。彼らはまた、商業船舶の動きもトラッキングしますね、違法物を運んでいるとして。第15は、海兵隊諜報部ですね。基本的に同じことです、陸軍諜報部と。

JSOC

これらの様々な軍隊の諜報部は悪く聞こえないですよね?ほとんどはそうなんですが、しかし問題は、連中はまたJSOCにつながってるんです。Joint Special Operations Commandです。JSOCは秘密の軍隊として機能します、最高司令官(大統領)の下で。ですから、我々の大統領のすることは、JSOCをスーダンやソマリアに送るわけです。

フルの軍隊の存在を知らせたく無いような場所にです。しかし、小さな戦争が必要になるんです。
そういったことをやってます、外国のリーダーを殺したり。政府を転覆したりですね。JSOCは巨大な役割を果たしてます、ディープステートの軍事行動において。私は、個人的な感謝のメッセージさえもらいました、ソマリア政府を代表する弁護士からです。なぜなら、ソマリア国内におけるJSOCの作戦についての秘密の暴露を私がしたのですが、これはCIAと協調していたもので、ドローン攻撃やら何やらですが、私は多くの諜報を持っており、その作戦を公開したからです。

沿岸警備隊諜報部

第16に、沿岸警備隊諜報部です、これは米軍の一部ですね。彼らは何万マイルもある米国の沿岸を守るために情報を集めます。船舶が違法なドラッグや武器を持ってくるかもしれません。もちろん、湾岸警備隊や海軍諜報なんて必要ないんですよ、この問題については。我々には真実のクラウドソースがありますからね。米国の港に汚染爆弾などを持ち込めば警報を出してくれるんですから。すみません、つい。

国家情報長官オフィス

さて、17の機関の最後としては、国家情報長官オフィスです。このオフィスは9/11後につくられました。主な理由としては、こういった異なる諜報部署があっても、問題は彼らが協調しないことなんです。一つのグループが情報を得ても、他にシェアしないんですね。ですから、無視されてしまうんです。あらゆる種類の悪い行いが出てきます、機関どうしが縄張り争いするからですよ。ですから、国家情報長官のしごとは、この機関は、機関を集めてコーディネートすることなんです。

17の機関の中でシェアするんです。現在の長官はダニエル・コーツです。そして、長官は諜報アドバイザーの長として資するんです、大統領が誰であろうと。これらが、主たる軍事諜報機関ですね、ディープステート内の。

再度、ディープステートと影の政府の違い

しかし、パート1で言ったことを思い出してください。ディープステートと影の政府には違いがあると。影の政府はクリプトクラッツの徒党であり、主導権をとっているわけです。連中のやっていることは、完全にこの国の法律に反します。連中は選出されておらず、邪悪です。連中の動機は貪欲とパワーです。しかし、ディープステートは、これは、影の政府に支配され利用されている装置なんです。

企業との協調と政治の腐敗

そして、ディープステートは極めてしばしば、完全に法の範囲内で行動するんです。しかし問題としては、私の言及した機関の多くが、彼らは軍隊と業界と協調してるんですね。企業とですね。連中は、我々の多くの政治家とビジネスをしてます。そして、我々の政治プロセスを腐敗させるんです。巨大な金を投入することによってですね、何についても。この金を使って、我々の議員の投票行動を操作します。

例えば、防衛契約についてどう金を使うかとか。戦争ビジネスですね。そして、こういった様々な軍事諜報機関と分離不能なんです。申し上げたように、企業がビジネス契約してますから、衛星やミサイルシステムの開発などですね。ハードウェア・ソフトウェアです。これは年に数兆ドル規模の産業なんです。こういった戦争産業からのロビイストが、上院下院の議員に賄賂を送るわけですね。直接は渡しませんよ。他の方法で賄賂を送るんです。

我々は信じてますね、これは国家安全の問題だと、我々が投票して、数百億ドルの武器契約を交わすことは、我々のためのものだと。さて、ジェネラル・ダイナミクス社ですが。。。(以下のように誘うわけです)
「もちろん、今決断を下してもらう必要は無いんですよ。」
「もっとミーティングが必要です、」
「よりプライベートな設定でこれについてお話しすることが。」
「ですから、ビジネスのオフィスに来ていただきたいんです。」
「あるいは郊外住宅がありますから、ケイマン諸島に。」
「そこでこの議論をやっていきましょう。」
「もちろんこれはビジネス会合ですから、」
「プライベートジェットで行きましょう、」
「もちろん、この旅に要する必要経費は持ちましょう」
こういった軍産複合体企業は、規制側をもてなすわけです。視察やら何やらです。ですから、驚くに値しないんです、こういった議員がこれらの企業のために、あらゆる汚いことをやってやるのは。

退職すると何が待っているでしょう?数百万ドルのロビイングの仕事ですよ。まさにその企業のための。オフィスにいる間に手伝ってやった企業です。これが何度も何度も何度も何度も起こるわけです。皆さんにこれを見て欲しいんですが、下院議長のポール・ライアンです。退任するんです。なぜでしょう?(訳注:2018/11中間選挙への不出馬を発表)

彼が言うには議会を離れて家族との時間を過ごしたいのだそうです。賭けてもいいですが(?)、退任の一年以内に、ポール・ライアンはロビイストとして働くことになるでしょう、彼がビジネスをした大企業のための。一年後を見てください、私が正しいか。

彼が退任した後の一年後ですね。米国の我々人民は、議会に何かさせようとしているわけです。我々人民にとって良いことです、異なることです。人々の必要性に即すものです。しかし、これらの多国籍企業と競り合ってるんです、我々の議員の注意を引くことをです。全員ではありませんよ。しかし、多くです。

事実として、申し上げたように大部分です。連邦オフィスを出ると、既に非常にリッチなんです。
そして、非常に野心があるんです。議会の多くが弁護士ですよね。ですから、こういった人々がオフィスを出て、選択肢が与えられると、つまり、有権者を助けるのか、その見返りに感謝と尊敬を得るわけです。有権者の支払いとしてはですね。

あるいはこっちに来て巨大企業を助けるかです。多国籍企業です。そして、贅沢の特権が今あり、
後には、数百万ドルのサラリーです。どちらにしようか?おばあちゃんの称賛にするか、億万長者になるか。難しい決断ですよね、この人達にとっては。本当に難しい。



議員を腐敗させる防衛産業トップ10

さて、誰が金を出しているのでしょう?今米国で、議員に賄賂を出してるのは?こいつらは、1900以上の私的な防衛企業です。戦争から儲けを生み出す企業ですね。それに加え、他国を拠点とする企業もあるわけです、米国政府とのビジネスがほとんどのものですね。

ドナルド・トランプの最初の一年のあいだ、彼は世界的戦争をエスカレーションさせましたから、これらの軍事産業は3.6%儲けを増加させました。いくら稼いだでしょう?トップの100企業では。1900のうちのたった100ですよ。連中が荒稼ぎしたのは、3648億ドルです、一年で。これは2016年だと思います。

しかし、この100の企業のうち、74%の収益は、トップの25社によるものです。その中のトップの10企業が、防衛産業からの54%を得ています。ですから、トップ10が非常に大物だということです。こいつらは誰でしょう?

簡単に行きましょう。第10位は、ユナイテッド・テクノロジーです。2013年に武器の売上は116億ドルで、従業員は約20万人です。この会社がブラックホーク・ヘリコプターを作ったんです、ワイドレンジの武器と共に。

第9位は、L3コミュニケーションズです。武器売上が125億ドルで、従業員は約6万1000人です。連中のビジネスは、電子システム、国家安全システム、コマンドコントロール、コミュニケーション監視、そういったものですね。

第8位は、フィンメカニカです。これはイタリア企業だと思います(訳注:イタリアの大手航空宇宙科学企業)。7万人以上の従業員で、武器売上の合計は146億ドルです。この企業は2010年にトラブったんです。インドの政府当局者への賄賂です。7億5000万ドルの契約をしようとして。
インド向けの軍事ヘリの製造ですね。

第7位は、EADSです。European Aeronautics Defense and Spaceですね。武器売上が、154億ドルで、従業員は13万3千人です。この連中は航空機、エレクトロニクス、ミサイルといったものと、宇宙ベースのテクノロジーです。

第6位ですが、ここから大物になりますよ。ノースロップ・グラマンです。武器売上が214億ドル。従業員は約7万2500人ですね。皆さん、私のラスベガス調査を覚えているでしょうか?
公になるずっと以前に私は、スティーブン・パドックが武器販売者を訪ねていたことを知りました。アリゾナのフェニックスの近くのです。彼はそこに行き、武器を得て、車で帰ったんですね。
ラスベガス銃撃事件の直前です。この武器を売った男というのは、ダグラス・ヘイグです。
ダグラス・ヘイグはトップのセキュリティ許可を持ったんです、国防省の。それは、この契約者ノースロップ・グラマンで働いているときのことです。さて、グラマンは航空機、ミサイル、エレクトロのクスといった通常のものですね。

第5位は、レイシオンです。武器売上が214億ドル、7万2000人の従業員ですね。これが、米国最大の防衛契約者の一つです。こいつらが作ってるんです、トマホーク・クルーズミサイルなどを。そして、トランプがシリアの人たちに向けて撃てるわけです。

第4位はジェネラル・ダイナミクスです。これは好きですね。あとで理由をお教えしますが。。。
売上が225億ドル、7万1000人の従業員です。この連中もトマホーク・クルーズミサイルを作ってます。

私が好きな理由としては。。。真剣にじゃありませんよ、私は、SFテレビドラマの「フリンジ」のファンだったんです。楽しみました。もしこれをご存知であれば、起こってることの中心部に、巨大で邪悪な企業があるわけです。マッシブ・ダイナミック社という名前なんです。そうなんですよ、ジェネラル・ダイナミックスがこの邪悪企業のインスピレーションなんです。ジェネラル・ダイナミクスは本当に。。。邪悪です。

第3位です、BAEシステムズです。武器売上が292億ドル、9万3500人の従業員です。連中の商品は、エルロッド・バー・アーマーシステム(?)、車のシールドですね。すべては理解してないんですが、そういったことです。

第二位はボーイングです。そうですよ、ボーイングは旅客機だけではないんです。武器売上が318億ドル、17万1000人の従業員です。ここが第二位の米国政府契約者です。連中が戦略的ミサイルシステムを作り、レーザーシステムにグローバルポジショニングシステムです、宇宙空間テクノロジーのあらゆる種類ですね。

そして、第一位です。ロッキード・マーティンです。2013年にロッキード・マーティンは、
武器売上が363億ドル、12万3千人の従業員です。ラスベガス銃撃者のスティーブン・パドックは、合併以前にロッキードに勤めてました。

これを言わないと行けないんです、皆飛びつきますからね。「主張されている」ラスベガス銃撃者のスティーブン・パドックは、合併前のロッキードに勤めてました。ロッキードは、ミサイルや無人システムやそういったものです。

ロッキードの郵便監視プログラム

そして、CIAの内部告発者ケン・シップを皆さんご覧になったかもしれませんが(訳注:ケビン・シップの間違い)、彼は指摘しましたね、ロッキードが、チーフとなる監視情報処理者であると、
CIA、NSA、FBI向けのです。ロッキードがこれらの監視プログラムを作ったんです。これは、電話を監視し、メールも、郵便局にいって、郵便を投入しますね、郵便局を通るものはすべて、
封筒の外からスキャンされるんです。送り主の住所と共にですね。何を送ろうがデジタル的にスキャンされます。米国内のすべての郵便がです。それが巨大データベースに格納されるんです。
連中は我々のするすべてを監視してるんですよ。

このプログラムはあまりに巨大で、あまりに高価なんです。この見積もりとしては、平均で年間260ドルです。米国内に住むすべての人間一人あたりですよ。莫大なプログラムです。

申し上げたように、こういった会社が数百あるわけです。相互につながっており、我々の議員達と一心同体です。わかりますか?議員はあなたの考えることなんか気にしちゃいないんです。私やあなたが再選のために20ドル寄付しても、比較になりますか?戦争産業に。ロッキード・マーティンなどは80万ドルつっこむわけです、議員の政治行動委員会に。そいつを再選させるためにですね。

ですから戦争産業からの金が、米国民から代表者を盗んでるんです。そしてこれをリサーチしてみると、他の国でも同様と仮定できますね。英国など。

アイゼンハワー大統領の憂慮

ドワイト・アイゼンハワー大統領が、有名なスピーチをしました。。。つまり、軍産複合体の危険性についてです。私は彼の息子のインタビューを見ました。彼は言ってました、父親がどうスピーチを書いたか、彼の心に何があったか。息子が言ったことの一つは、最初の草稿では、彼は軍産複合体とは呼んでなかったんです。アイゼンハワーはこの陰謀をこう呼んだんです、軍産議会複合体と。

しかし、アイゼンハワーは、議会という言葉をはずしたんですね。攻撃的過ぎると思ったのでしょう。闘争的だと。しかし、この考え、米国議員がこの儲けのための戦争産業につながっているという考えは、彼の深刻な心配だったんです。それがスピーチになったわけです。二行ばかりアイゼンハワー将軍(元軍人)の1961年の最終スピーチから引用しましょう。こう言ったんです。

「我々の今日の軍隊組織は、ほとんど関係が無い、」
「平時のいかなる私の前任者が知るものとは。あるいは、」
「本当に第二次大戦や朝鮮戦争を戦った者とは」
「最近の世界的衝突になるまで、米国には兵器産業というものがなかった」
「米国の農具メーカーが、時間があれば要求通りに剣も作ったのだ」
「しかし、今我々は、もはや国家防衛緊急時の即興を行うわけにはいかない」
「我々は大きな比率の永続的兵器産業を作り出さざるを得なかった」
「加えるに、350万人の男女が、防衛支配層に従事している」
「我々は毎年軍隊の安全に増々費やしているのだ、」
「他すべての米国企業の純利益よりもだ」
「この莫大な軍事支配層と、巨大武器産業の同時発生は、米国にとって新たな経験である。」
「完全な影響、経済的、政治的、精神的なものさえもあるのだ、」
「すべての都市、議事堂、連邦政府のすべてのオフィスにおいて」
「政府の審議会においては、正当な理由の無い影響のための買収を防ぐよう用心せねばならない。」
「軍産複合体による依頼であれ、そうでないものであれ。」
「根拠の無いパワーの破滅的な勃興の可能性が存在し、根強く残るだろう。」
「我々は、この同盟による重荷に、我々の自由を危険にさらしてはならない。民主的プロセスもだ。」
「何ごとも当然と思ってはならない」
「注意し、知識のある市民のみが適切な噛み合わせを強制できるのである。つまり、」
「巨大な軍産防衛機構と、我々の平和的方法・ゴールとをである」
「そうすれば、安全と自由が繁栄するであろう」

わかりますか?アイゼンハワーは起こってることを見てたんです。それが素早く起こっていることを。これらすべてが、第二次大戦後に構築され始めたんです。戦争が終わって解散するのではなく、戦争産業は生産を継続したわけです、儲けを作り出さねばならなかったので。

戦争産業のために戦争を作り出す

もちろん、問題としては需給の関係です。その製品がマーケットでの需要がなければ、儲けが減ります、売る相手がいないので。会社自体が消滅することもありますね。アイゼンハワーはこれを見てたんです。当然ながら、彼の心配としては、この新たな防衛産業が、自身の存在の継続を確保するだろうと。自身を永続化するだろうと。米国政府への影響を通してです。議会を物にして、
永続的正当化を作り出すわけです、防衛産業のための。

彼は言いました、確実に米国は自身を防衛する必要があると。しかし、戦争を商売にすることは、我々の国を災難に導くかもしれないと。ですから、人々は注意を払い、油断してはならないと。
しかし、明らかに我々は十分慎重ではありませんでした。そして、今日では、戦争産業は米国納税者の財布を握っているんです。

今年始めにトランプ大統領がサインして法律にしたことを見てみると、記録的な1.3兆ドルの包括的法律ですよ。これは7000億ドルの防衛費が含まれます。そして、少なくとも翌年には、さらに7160億ドルです。この法律が議会に示されたんです、投票のために。2232ページのものですよ。

そして、議会リーダーがメンバーに許した期間はというと、これを読みリサーチする期間です、この2000ページを。投票の前にですね。24時間未満です。ノンストップで24時間読んでも、一時間に150ページですよ。この法律を見るのに。この時点まで秘密だったんです。

皆さん、私は強い国防は必要だと思います。もちろん軍隊です、世界一強いものです、我々の利益に資する。ですから、兵士達に金を出すことは信じます。彼らの働きに見合う金です。しかし、これとそれとは無関係です。これは、軍産複合体への莫大な贈り物なんです。これらの企業と議会にいる操り人形達のためです。数千億ドルですよ。

操り人形の例、リチャード・バー

そして、ここノースカロライナには、最大の操り人形の一人がいますね、軍産複合体の。議会全体の中でも。リチャード・バー議員ですよ。彼は上院スパイ活動調査委員会の長です。彼は誇り高き新世界秩序の操り人形です。聞いてみてください。彼はまた、上院大量破壊兵器委員会のメンバーでもありますね。そして、冗談ではなく、議会のボート遊びとスポーツマン委員会のメンバーでもあります。ありがとうディック(リチャード)、君はここノースカロライナの誇りだよ。

さて、それらを脇において。。。この金を見てみると、これらの戦争企業が我々の政府にロビイングしてることを見てみると、リチャード・バー議員のような人間に何をしてるでしょう?それと、他のおいしい取引をしてる議員にですね。不思議に思い出す必要があるんです、
「こんな武器をどう使うんだ?」と。
なぜなら、はるかに多くの武器産業から買ってるんですよ、我々が使用するものよりも。ですから、我々はこんなファッキンな武器で何をしようというんでしょう?

米国は世界最大の武器密売者

そうですね、知ってましたか?米国が歴史的に世界でも最大の武器密売者であることを。他の国に売ってるんです、サウジとか。そうすると、サウジはこれらの武器を虐殺に使うわけです、イエメンの人々に対してですね。そういった場所ですよ。

この武器をイスラエルにやるわけです。すると、イスラエルは、戦車で乗り込み、ガザを破壊し、ヨルダン西岸に行き、人々を撃ち殺すわけです。看護師とかも。

ジャレッド・クシュナーは、モハメッド・ビン・サルモンとの会合を手伝いました。トランプとの取引を仲介したんです。トランプはサウジと世界歴史上最大の武器取引をしたんです。この武器契約は3500億ドルです。自身に問うてください。もしトランプの支持者であっても、ドナルド・トランプはこれらの武器を米国防衛のために売ってるんでしょうか?

サウジが米国民に対する9/11攻撃の資金援助してたことをトランプが知っている事実を考慮すれば、そして、サウジがISISに資金提供していた事実をトランプが知っていたことから、考えられないんですよ、交渉者ドナルドが、自ら、私やあなたの利益のために取引をしているとは。ドナルド・トランプは、軍産複合体の公の顔に過ぎないんです。彼こそが腐敗です。

彼は、これらの企業を戦争で汚く臭く富ませるために働いているんです。もしアイゼンハワー大統領が見ることができたら、今ホワイトハウスで起こってることをですね。草葉の陰で泣くと思いますね。

そしてもちろん、これはウォールストリートのシオニスト銀行家なんです。連邦準備銀行はもちろん。連中は、これらのビジネスに多額の投資をしてます。これは完全に別のビデオのためにとっておきましょう。それ自体がシリーズ物ですよ。

ディープステートについての議論は、あまりにたくさんあるんです。ディープステートのあらゆる面についてお話できますね、何日も。(?)ですから、このシリーズはおしまいにしましょう。
私の望みは、この2,3時間で、皆さんがより大きな洞察を得ることです。

トランプが推進するものは「金のための戦争」

ディープステートの機能、どんなつながりがあり、影の政府がその汚いアジェンダを達成するためにどうディープステートを使うか。世界中でですね。スメドリー・バトラーがかつて有名にも言ったように、戦争は不正な商売です。やみ商売なんです。皆さんに聞きたいんです、もしドナルド・トランプが、米国は再度戦争する必要があると言い出したら、イランであれ北朝鮮あれ、
ジブチ共和国であれ、新世界秩序が倒したいと思うものですね。皆さんに止めて欲しいんです。このシリーズのレッスンを覚えていて欲しいんです。

覚えておいてください、もし、他の連中、他の国が、我々を攻撃していないのであれば、確実にそれは自己防衛の戦争ではないんです。トランプが推進するものは。金のための戦争です、軍産複合体のための。防衛契約者のためのものです。戦争から儲けるウォールストリートの銀行家のためなんです。議員のための金です、連中が、こういった企業から金をもらうための。ロスチャイルド等の黒幕のための金です。なぜ我々は社会として、戦争に次ぐ戦争を支持し続けるんでしょう?

あまりに多くの人が言うんです、「もう二度と」と。「二度とこんなことは」「二度と支持しない」と。
「私は騙された、イラクについてのプロパガンダにはまった」
「二度とこんなプロパガンダには騙されない」
「光を見たんだ」
「おう、トランプは北朝鮮を排除したい?」
「そうだな、金正恩が核攻撃してくる前に排除しよう」
「イラン?そうだ、連中はイスラエルを破壊したいんだ」
「連中を破壊しよう」
「シリア?」
「ガス攻撃?そうだ爆撃しよう」
プロパガンダに注意せねば。連中はプロパガンダを売ってるんです。戦争にNOです。#NotInMyNameです。

しかし、わかってるんです、私の視聴者のほとんどは、状況を理解してます。わかってるんです、私の視聴者の圧倒的多数は、起こってることがわかってます。そういった視聴者を持ってることをうれしく思うんです。私の言うことのほとんどは、新たな情報ではないんです。釈迦に説法なんですよ。

妥協してはならない

我々は苦しい戦いをしてるんです、これらの犯罪者達に対し。しかし、問題ではありません。これは、起こす価値のある戦いなんです。起こさねばならぬ戦いなんです。たとえ、勝ち目がなかろうと。なぜなら、わからないんです、我々の望むように物事がいつ動くのかは。たとえ一時的にでも。

ですから、我々はその準備万端であることです。妥協してはなりません。圧力をかけ続けるんです。アイゼンハワーが助言したように、知識を得続け、警戒し続けるんです。そして、このビデオをシェアして知識を広めてください。皆さん、このシリーズが有益と思うなら、これはコラボによるものなんです。皆さんの金銭的援助に感謝します。

私はこのビデオを無料で作りました。誰もが見れるようにしてます。ですから、皆さんの惜しみ無さに依存してます。チャンネルを継続するために。




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福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教

東海アマブログ  グローバル化と失われる多様性 2019年06月23日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-784.html


 日本航空機に乗ると、やたらに「ワンワールド」という言葉が使われる。これは、ワンワールドという名前の、航空会社の国際的連合体であるらしい。


 これが「グローバリゼーション=グローバリズム」と呼ばれる「世界一体化思想」の尖兵として「地球家族」のような美名を使って、世界を統一しようとする闇の勢力の道具に使われているのである。

 「グローバリズム」というのは、ずいぶん古い歴史があって、早い話、大航海時代に、コロンブスが太平洋を回ったり、ザビエルが種子島にやってきたり、ピサロが中南米を侵略して、人口の半分を殺戮したり、悪逆の限りを尽くした侵略の時代があって、この殺戮規模は、もしかしたら、モンゴル元帝国による史上最悪と言われた「タタールのくびき」をはるかに超えているかもしれない。

 元帝国による侵略と殺戮の規模は、全地球上で6億人しかいない時代に1億人を殺したという推計があるが、実は、スペイン帝国による地球上全殺戮規模も、それに匹敵する可能性がある。

 地球人は、この二つの巨大殺戮によって、数名に一名が殺されるという恐怖に遭遇した可能性が強い。



 だから、秀吉や家康がバテン連を追放し、鎖国を実行したことも、当時としては合理的な事情があった。

 家康は情報戦争に長けていた人物だったから、ザビエルらが、キリスト教の伝道の背後で、日本の若い娘たちを数十万人も連れ出して奴隷に叩き売った事実を知った段階で、そのまま西洋と交易を続ければ何が起きるのか想像がついただろう。


 キリシタンは、右手に聖書を持ち左手に武器を持って、愛を説いて回るかたわら、娘たちを捕獲して性奴隷として世界に売り飛ばしたのである。

 これこそ、西洋人によるグローバリゼーションの嚆矢であり、国際交易の真の狙いは、海外の植民地化、奴隷化だったという事実がはっきりわかる。

 またカトリック総本山も、「異教徒奴隷捕獲許可状」を発行して、異国民・異教徒の奴隷化と殺戮を組織的に推進していた。
 

 中世グローバリズムとは、キリスト教伝道を口実に掲げた極めて残酷なジェノサイドを伴う植民地政策のことだが、こうした思想の背景にあったのは、私はフリーメーソンだった可能性が強いと思う。

 もちろんメーソンが世界史に登場するのは江戸時代前期なのだが、その前身といわれるテンプル騎士団は、日本でいえば平安時代末期から活動していて、カトリック組織の一翼を担っていた。


 彼らの正体は、キリスト教というよりユダヤ教であって、いわゆる律法主義者(パリサイ人)がタルムード思想に基づいて、エルサレム巡礼に伴う金融業務を行っていたように思われるが、(当時、テンプル騎士団のような金融業務を行った組織は、ユダヤ教律法主義者しかなかった)、これをはっきりと説明する資料が見つからないので、詳細は不明である。

 しかし、悪逆独善で知られるタルムードを信奉する律法主義者たちならば、カトリックの影に隠れて侵略を焚きつけることで、スペイン・ポルトガルが、世界に進出し、もの凄いジェノサイドを繰り返した事情も、容易に理解できるのである。


 つまり、タルムード思想こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはカトリックとユダヤ教タルムードであったと考えるしかない。

 実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン(キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた)による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。 

 欧州移民たちが殺戮した北米先住民(インディアン)の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
 アメリカ合衆国は、インディアン(ネイティブ)の殺戮死体の上に建設されたのである。

 こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか?
 キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
 こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもユダヤ教タルムードしか存在しない。


 現在、アメリカ国民の25%が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

 福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

 

 上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

 だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持(推進)してきたのである。

 その多くが、実はユダヤ人の子孫で占められている。だから、トランプも大統領に就任すると、たちまちイスラエルへの強力な支持を打ち出し、米国大統領として初めて嘆きの丘に参拝し、大使館をエルサレムに移転し、エルサレム第三神殿の復活に支持を表明している。

 今度、パレスチナ人を殺戮して強奪したゴラン高原を「トランプ高原」と名付けるとネタニヤフが発表した。


 ユダヤ教国家であるイスラエルが、トランプに対して遇するのは、明確にユダヤ教徒に対する歓待であり、キリスト教徒相手の姿勢ではない。つまり、トランプの正体はユダヤ教徒であるといってもよい。

 冒頭のグローバリズムに戻ると、ユダヤ人金融資本は、数百年も前から、一貫してグローバリズムを掲げてきた。

 ユダヤ教徒が歴史的に行ってきたことは、実は絵に描いたような反グローバリズムなのだが、ユダヤ教の資金的なバックボーンであるフリーメーソンは、民族差別を否定し、「ワンワールド」を標榜してきたのである。


 グローバリズムの本当の意味は、ユダヤ人国際金融資本の利権を世界に拡大するための仕掛けといってもいい。 



 ユダヤ教徒は、実に狡猾であり、世界を一体化することが人類の合理性を前進させるなどと言っておきながら、実は、ユダヤ金融資本が、完全に世界の富を独占し、ユダヤ教徒による一極独裁を実現しようとしていると考えても間違いはないであろう。
 ワンワールドの正体は、ユダヤ資本が世界経済を支配し、ユダヤ人だけが支配者として君臨し、他のすべての人類をゴイム(家畜)として利用する体制のことである。このことはユダヤ教徒の聖典であるタルムードに明記されている。

 それを実現するための組織として、アメリカFRBがあり、日銀も傘下に含まれている。
もちろん、われらが安倍晋三政権=自民党も文句なしのグローバリズム勢力である。
 グローバリストと称する、世界最古・最長・最悪・最大のカルト組織の中核にあるのがフリーメーソンでありイルミナティと呼ばれる組織もある。

 これらのグローバリズム勢力は、共通して、彼らの信奉する神=ルシファー(プロビデンス)の目玉のマークを使用することでも知られている。


 フジサンケイグループや、三菱UFJ、トヨタ自動車、電通本社の床まで目玉のマークを使うようになったが、これは自分たちがグローバリスト=イルミナティの一員であると世界に宣言したのであろう。

 「幸福の科学」幹部である及川幸久のYouTubeにおける経済解説が非常に人気を博しているが、及川は、「トランプは反グローバリストである」と決めつけている。


 しかし、これはとんでもない妄想で、グローバリズムの総本山であるアメリカ福音派の支持によって大統領に当選しているトランプが、反グローバリストであるわけがない。

 彼は「アメリカの国益優先主義」を口に出しているにすぎない。これはメーソンによるグローバリズムと利益が相反するわけではなく、ユダヤ金融資本によるグローバリズム攻勢にとって、とても都合のよい論理なのだ。

 アメリカの利権は、すなわちユダヤ資本の利権であり、グローバリズムという思想は、ユダヤ金融資本の利益独占に寄与するために作り出された思想であるからだ。

 フリーメーソンは、友愛だとか信義とかを口に出しているが、その本当の目的は、タルムードに書いてある通り、ユダヤ教徒だけを人間として扱い、他のすべての異教徒は、彼らの利権に奉仕するための家畜(ゴイム)にすぎないという超差別社会の実現である。

 この世の傲慢と独善を独り占めにするような下劣、不快なことがダルムードに規定されていて、ユダヤ教徒は、タルムードの理念を実現する義務があるのだ。

 でなければ、フリーメーソンに厳格な33階級もの階級差別が存在するわけがないだろう。

 トランプを反グローバリストと決めつけた及川幸久は、「幸福の科学」というインチキ宗教団体の大幹部だが、実は、幸福の科学というグループは、オウム真理教(アレフ)や創価学会、統一教会とならんで、ユダヤ金融資本のグローバリズム思想攻勢の機関として機能しているといわれ、及川が反グローバリズムを口に出してみても、現実にはグローバリズムに組み込まれた勢力である。

 グローバリズムの最大の問題は、地球上にある、金儲けの邪魔になる、あらゆる障壁を排除しようというもので、TPP条約のISD条項のように、資本主義投資のグローバルルールを定めて、それを国家による規制の上位に置いて、金融投機資本を徹底的に守るというものである。



 この思想に基づいて、日本のグローバリストである安倍晋三一味は、漁業・林業・農場・水道法・種子法など、あらゆる国民付随した権利を外国資本に公開し、売り飛ばしてしまっている。

 これなど、まさにグローバリズムの最大の果実といえよう。
 日本の水資源や農林業資源は、すべ欧米のユダヤ国際金融資本が所有するものに変わろうとしている。

 そこには、国民の権利を守ろうとする意思は一切ない。ユダヤ資本の利権に奉仕するだけが自民党の姿勢になっている。これがグローバリズムなのだ。

 安倍は、韓国統一教会の支援を受けて議員になってきたのだから、今回の韓国対立でも、決して韓国に対して対決的姿勢を見せない。安倍は韓国の国家利権のオコボレをもらっている立場だから、韓国統一教会の要求のまま、韓国人を大量に日本に受け入れる移民政策を発足させた。

 これもまた、世界グローバリズム思想から来ている政策であり、日本の固有性を排除し、他国民を大量に受け入れて、地域性や伝統や日本らしさを排除しようとするグローバリズムの意思を体現したものである。

 私は、地域社会の多様性、個性こそ、地球環境を守るための大切な資源だと考えている。グローバリズムによってユダヤ金融資本は、世界を強欲と独善で統一支配するつもりのようだが、そんなことをすれば、人類には滅亡しかなくなってしまう。

 今、我々は、世界のあらゆる地域で、独自の個性が成立し、それぞれが他の異なる個性と接触することで、あらゆる多様性を育み、社会の変化に適応するチャンスを拡大すると考える。

 それは、人間関係においても、金太郎飴のような個性のない関係よりも、一人一人多様な個性のある集団の方が、はるかに環境異変に対する適応性が強いことがわかるだろう。
 
グローバリズムによる統一は、未来の敵である。ユダヤ教徒による世界一極支配は、人類滅亡の始まりであり、我々は多様性を大切にして、一つの価値観による独裁を絶対に許してはならないのだ。 





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東海アマブログ  米中貿易戦争の本質は宗教戦争 2019年06月05日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html

 1970年代のはじめ、吉祥寺の物部長興邸で、岡村昭彦の私的な講演会が行われた。

 内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、さまざまのエピソードが主体だったと思う。

 私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か?」
 と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。

 ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
 これは重い言葉だった。半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、「何が世界を動かしているのか?」という問いに対し、やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。

 私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤であると考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、人間社会における宗教による意思を歴史の動力であると示したのだ。

 トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由=力は、アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。


 2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の26.3%が福音派であり、22%がカトリック、16%がプロテスタントであると上のリンクに記載されている。
 つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体であることが知られている。トランプの予想外の当選も、福音派の総力を挙げた応援が理由だった。

 昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、「キリスト教原理主義」と評されることもある。 
 ニクソン大統領を焚きつけてベトナム戦争で大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。


 これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって保守強硬派が多数を占めるようになっったので、この堕胎禁止令が米全土に拡大するのも時間の問題であろう。

 アメリカという国は、建国当初から、原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
 メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒=ピューリタンたちの本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」=大殺戮の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをしたユダヤ教徒」であったと指摘されている。

 そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫してアメリカの支配権を確保してきた保守系アメリカ人の大半が、実はユダヤ教徒ではないかという疑いさえ芽生える。
 プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみればユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
 

 もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、これもプロテスタントではなくユダヤ教・律法主義に近いものである。

 したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、あるいは原爆投下にいたるまで、実は旧約聖書の解釈による正当化が主流になっている。


 トランプは大統領に就任してから、際だった親イスラエル政策を次々に実現している。


 米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
 次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないかと囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。

 そこでトランプは、福音派どころか、本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。


 実は、本当の「ユダヤ人=ユダヤ教徒」の定義は、「母方の血胤」であって、父系ではないため、表向きの相続関係では分からない。「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
 例えば、オバマ前大統領もスエーデン人の母が、チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、ユダヤ人ということになる。


 トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、イバンカもユダヤ教に改宗している。

 福音派の別名は、クリスチャンシオニストである。 

 上のリンクに書かれているように、最大の教義は、アブラハムの行った神との契約を守るということであり、旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
 だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
 つまり、福音派はユダヤ教徒シオニストと100%同じと断言してもよい。なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。

 以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると……。

 中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か? それは4400万人(一説によれば7000万人)といわれる中国キリスト教徒への残酷な弾圧の現実である。



 中国国内にも福音派系列の教会も多く、アメリカ人にとって実感の薄い法輪功への臓器強奪弾圧よりも、2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが習近平政権によって大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
 ここで、「習近平憎し」の感情的共有が大規模に成立したのである。

 現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込めが争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
 以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっているとの報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。


 このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを決定的に立ち上がらせた可能性が大きいと私は思う。福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。

 宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード=聖戦義務」がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力になってしまう。



 正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
 これに25%関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、トランプ政権の方針は歓迎されない。

 しかし、習近平政権がキリスト教会を中国全土で破壊したというニュースは、もの凄いインパクトを持ってアメリカの下層大衆を刺激している。
 「こんなことをする習近平政権は地球から追放すべきだ」という具体的な世論が拡大しているのだ。

 つまり、世界の政治的現実は、実は宗教的問題によって大きく規定されている。
 トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、背後の福音派の政治的利害に規定されていて、またユダヤ教徒の利害に規定されている。
 中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、もはや米中戦争は避けられないかもしれない。

 当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、これも中国の敗北は確実なので、最後には、南シナ海や東シナ海で軍事的衝突が始まるに違いない。
 中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。

 そして、中国は、建国以来の経済破綻に堕とされる。こうなると、落としどころとしては、中国国家の分割(例えば8地区)と独立ということになるかもしれない。







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【討論】世界を支配する者たち[桜R1-6-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I6KuNUJug6o

◆世界を支配する者たち

パネリスト:
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 林千勝(戦史研究家)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 山岡鉄秀(公益財団法人モラロジー研究所研究員・Australia-Japan Community Network Inc.代表)
司会:水島総




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政治献金したりして世界を動かしているのは社会の0.1%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人
それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで意図的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だったからだよ。 ユダヤ人とは関係ない





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馬渕睦夫さんは

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) 新書 – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)


の著者モルデカイ・モーゼが訳者の久保田政男だと見抜けなかったというだけで、その思考力や基礎学力が疑われるけど、

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の 0.001%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人

それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで組織的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

奴らは意識の上では目先の金儲けしか考えていないんだけど、終わってから振り返ると全部意図的にやっていた様に見えてしまうんだよね。

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

マルクス主義もキリスト教の変種で、単に神の国を理想の共産社会という名称に変えただけのものだしね。

神の国も理想の共産社会もユング心理学で言う楽園原型の異なった表現で、本質的には同じものだ。
共産主義はユダヤ思想ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だよ。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だからだ。 ユダヤ人とは関係無い。

陰謀論者がユダヤ思想と言っているのはヨーロッパ化されたキリスト教の事
陰謀論者が世界を支配している deep state と言っているのはヨーロッパの王侯貴族とアメリカの大富豪の事です。

低開発国や労働者が世界を動かせる訳はないので、王侯貴族が世界を動かしているというのは当たり前の事ですね。


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これが正論、ユダヤ人はグローバリストでもないし、世界を動かしてもいない

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs


米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)
Bアメリカ国民(投票権)
Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより)

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない

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福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
ユダヤ思想を信奉しているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教の信者だった

 つまり、ヨーロッパ化されたキリスト教こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはヨーロッパ化されたキリスト教であったと考えるしかない。

 実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン(キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた)による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。

 欧州移民たちが殺戮した北米先住民(インディアン)の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
 アメリカ合衆国は、インディアン(ネイティブ)の殺戮死体の上に建設されたのである。

 こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか?
 キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
 こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもヨーロッパ化されたキリスト教しか存在しない。

 現在、アメリカ国民の25%が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

 福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

 

 上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

 だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持(推進)してきたのである。

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ユダヤ思想で動いているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だった

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒として新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われているが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。


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キリスト教原理主義


キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー8世は6人の妻を持ち、2番目の妻アン・ブーリンと5番目の妻キャサリン・ハワードを姦通罪で処刑している。6人のうち死別は3番目の妻ジェーン・シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス=キリストの言葉であった筈だが、イエス=キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

 ユニタリアン・ユニバーサリスト        6%
 統一キリスト教会              12%
 アメリカン・福音ルーテル教会        21%
 エビスコーパル・チャーチ(聖公会)     22%
 統一長老派教会               25%
 統一メソディスト教会            34%
 エホヴァの証人               51%
 チャーチ・オブ・クライスト         55%
 サザン・バプティスト会議          58%
 チャーチ・オブ・ナザレン          58%
 アセンプリーズ・オブ・ゴッド        65%
 ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ  69%
 チャーチ・オブ・ゴッド           80%




「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」として、西部開拓(実際は先住民殺戮)を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書(:福音)絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」


により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争(:「神」と「悪魔」の戦い)をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ(に渡った移民)はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。



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グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)

この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)

対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です

Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね



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ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。




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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)


 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』


から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)




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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート(ユダヤ人勢力)と日本は戦う年になる!【馬渕睦夫】


Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何?
3 日本に迫るディープ・ステート

コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』(2019.1号)に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う:世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決:我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう!」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何?

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何?」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本(国際ユダヤ資本などとも呼ばれる)というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、@米露が接近したことや、AイギリスのEU離脱などを各国ファースト(自国第一主義)と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね(棒読み)





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国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25
馬渕睦夫(著)


カスタマーレビュー


老書生 5つ星のうち1.0
論理の飛躍とこじつけが目立つ 2013年11月15日

既刊の本から都合の良い箇所をつまみ食いして、こじ付けては大層なお話を展開していますが、引用されている本の多くは回想録です。しかし、回想録の多くは、本人の手によるものではなくゴーストライターが書いたものです。例えばゴルバチョフの回想録はまともですが、彼の忠実な補佐官であったチェルニャーエフが書いたものなのです。日本語版は単なる翻訳ではなく日本人向けに一章が書き加えられています。回想録にはいろいろな作為があるうえ、記憶違いや故意の歪曲もあり得ます。回想録の史料的な価値については格別に厳密な検証を要するのです。本人がが言っているのだから間違いないだろう、は間違いです。

この本のなかの論理の飛躍やこじつけは枚挙にいとまがありません。ほんの一例ですが、引退後のパパ・ブッシュとゴルバチョフが抱き合ったからといって、「アメリカとソ連は友邦だったのです」とこじつける類です。亡国の元首であるゴルバチョフの失脚後の活動の精神的支えは、冷戦終結の功績によってノーベル平和賞を受賞したという誇りです。ブッシュには冷戦を米国の勝利でもって終わらせたという満足感があります。両人が冷戦終結のパートナーと抱き合うのは個人的感情から当然で、それ以上でも以下でもありません。







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それでも「令和革命」は終わらない。そしてマーケットの次の”潮目”に向けて(原田武夫の道中辻斬り Vol. 65) - YouTube動画


洗脳メディア 2019.07.30
原田武夫さん 選挙の仕組み Two Party System(ツーパーティシステム)の枠組みを超えられるのか?



さて、久しぶりに原田武夫さんの動画を見たんですが、
選挙システムについて興味深いことを言ってますた。


原田さんは動画中こんなことを言ってます。


選挙やり方は、1945年8月15日からそれまでとガラリと変わって来てる。
とりわけ1951年以降の日本の選挙は全然違う。

1945年〜1951年の約6年間にアメリカンデモクラシーを日本人は徹底的に叩き込まれた。

アメリカンデモクラシーとは、マスメディアが右でも左でも実はある一定の幅以上のことを書いちゃいけない。
その幅を超える者については推薦してもいけないし、存在も放置ちゃいけないというものだった。

それは、右も左も、一定の枠組みの幅の中でプロレスをやるというものだ。

本当は根源的な階層=つまり世界の王族がルールを取り決めて、それがどんどん下に降りてきて、一般庶民に降りてくるころには随分分かりやすいルールになってる。

でもルールを決めてるのは支配者層=王族であって、庶民が決めてる訳じゃない。
それは絶対に報じられない。

枠組みの外にでる連中は、最終的に横田幕府がやってきてダメだろゴラァァ!( ゚Д゚)みたいに潰される。
枠組みを壊そうとチャレンジする人はアメリカに連れていかれて二度と帰ってこない。

つまり降伏することを決めたのは昭和天皇なんだから、日本の根源的階層=皇室とアメリカ勢がお互い枠組みを決めてるからでしょ。

ぇえ?
なんだか原田さんは、もともこもないことを言ってますね。
米軍が撤退する。
ってことで、ぶっちゃけ話をしてるのでしょうか。

こんなことも言ってますた。


今でこそ日本共産党は議会の中の政党ということになってるけど、
その昔の共産党は1950年代までいわゆる暴力革命を唱える政党だった。

今は確かな野党などと言ってるけど、元来はこの議会制民主主義こそ問題だと言ってた。

それなのにGHQが去るごろになんとなく動きが変わってきて今は、確かな野党を目指すなどと言ってる。
おかしいんじゃない?

一方で、自民党は自民党で、それより右の日米同盟を全部破棄して
完全に独立して主権を勝ち取ると言ってる人間がいない。

これ不思議だと思わない?
結局、同じ穴のムジナなんですよ。

そう。その通り。

実は日本には、本物の左翼。本物の右翼がいない。

ネトウヨのように、アメリカの軍艦に守って貰らいながら、勇ましがるアメポチ右翼しかいない。
ほんまものの自尊自立の右翼がいない。

バカバカしい。
去勢された右翼しかいないじゃないか。

結局やらせ。
というお話ですた。

まぁ、これはワタスがずーっと前から言ってるTwo Party System(ツーパーティシステム)という話なんですね。

Two Party System(ツーパーティシステム)とは。

例えばあなたがどっかの中小企業の経営者だったとして、
社員どもは、安い給料で文句も言わず働く従順な奴隷であって欲しい。

まさか徒党を組んで労働組合を作ったりするモノ言う奴隷などは面倒くさくてしょうがない。
ストライキして賃上げを要求されたらたまらない。

せや!
友達にお願いして労働組合を作ってもらったろ。
そうすれば自分がコントロールできる労働組合を作れる。

で、友人と示し合わせて、やらせの労働争議をする。
丁度良い金額で賃金の合意に達する。

そうすりゃ全部自分でコントロールができる。

という訳で、
ほんまものの反対勢力が出てきたら困る。
そういう時、反対勢力を自分で作っちゃう。

それがTwo Party Systemなのです。

これは、最近焼け落ちたノートルダム大聖堂。

東京都庁はこれがモデル。

なぜ統治に関わる建築物には2本の柱がある。

その昔、ソロモン神殿の前にこーんな2本の柱があった。
054kirisuto5.jpg
この2つの柱は、ボアズとヤキンと言ったとさ。
jachin_boaz.jpg
フリーソーメンさんの2本の柱もこれを表している。
masterscarpet1-copy4.jpg image010.jpg
支配者層は、2本柱というシンボルをいろんな建物に埋め込んでる。
2本の柱で人民を統治するという意味です。

以下、何故かシンプソンズに出てくるtwo party system。
なんで一つ目のエイリアンが出るのか不思議ですが。




Take a good look at your beloved candidates. They’re nothing but hideous space reptiles!
良く見ろよ! あなたたちの候補者はスペースレプタイルだよ!

It’s true. We are aliens. But what are you going to do about it? It’s a two party system. You have to vote for one of us!
そうだ。俺たちはエイリアンだ。でも、だからどうした?これはTwo party systemだ。
お前達は我々のどちらか一方に投票しなければならないのだ。

Well I believe I’ll vote for a third party candidate.
だったら、私たちは第3の候補者に投票する!

Go ahead. Throw your vote away.
ははは。どうぞご自由に。その票は無効だ。

まぁ、原田武夫さんの言うように、
山本太郎さんの令和新選組は、その枠から出られるのか。
それが見どころかと思います。



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街場の読書論 韓国語版まえがき - 内田樹の研究室 2019-10-17



 みなさん、こんにちは。内田樹です。
 『街場の読書論』の韓国語版が出ました。

 書くことと本にかかわる文章だけを集めたちょっと変わったアンソロジーです。文章そのものは平易なのですが、言及された元の書物について知らないと翻訳がなかなかむずかしはずです。日本の古典からの引用もあるし、アメリカやフランス文学の話もあるし、落語の話もあるし...翻訳の労をとってくださった朴東燮先生もずいぶんご苦労されたと思います。何よりもまず朴先生のご尽力に感謝申し上げます。いつもありがとうございます。

 序文として一言申し上げたいのは、僕の本がこの時期に韓国語訳されて出版されることの意味についてです。

 いま、日韓関係は僕が知る限り、過去最悪の状態にあります。どうして短期間のうちにこんなことになってしまったのか。このところ、そのことをずっと考えています。

 どうしてこんなことになってしまったのか「わからない」というのは、僕一人ではなく日本の市民のおおかたの実感だろうと思います。

 メディアでは、「このトラブルの責任者は誰か?」「このトラブルから受益しているのは誰か?」という問いが繰り返し立てられ、そのつど「私は真相を知っている」というタイプの「専門家」が登場して「正解」を教えてくれる、ということをしています。

 むずかしい問題が起きたときには「話を簡単にする人」がもてはやされます。知識人でも、政治家でもそうです。

「話を簡単にしてくれる人」はさまざまな変数が入り組んで起きた出来事を、単一の「張本人(author)」が立案した邪悪な「計画」の所産であると説明します。そういう説明をされると、こちらの知的負荷は一気に軽減する。「なんだ。そんな簡単な話だったのか」と知ってほっとする。一見すると無秩序で、偶発的に起きているように見える現象群の背後に「すべてを差配しているオーサー」がいて、すべては実は綿密に組み立てられた計画通りに進行しているのだ・・・と思うと、ことの良し悪しに関わらず(その変化が自分にとって不利なものであってさえ)、人は「ほっとする」。

 これは人性の自然ですから、仕方がないと言えば、仕方がない。

 すべての事象の背後には「神の摂理」があると信じることも、「歴史を貫く鉄の法則性」があると信じることも、「シオンの賢者のプロトコル」があると信じることも、信憑の構造そのものは同一だからです。そもそも、偶発的に見える自然事象の背後には「美しい数理的な秩序」が存在すると信じるところから自然科学だって始まるわけですし。

 目の前の現象が入り組んでいて、理解に難いものであればあるほど、「これらの複雑怪奇に見える出来事の背後には、すべてを予見し、すべてを知り抜き、すべてを統御している単一のオーサーがいる」と推論することへの誘惑はより強いものになります。でも、その誘惑に屈服することがときに破滅的な結果をもたらすことも僕たちは知っている。

 1789年のフランス革命のあと、民衆に追われた貴族と僧侶は英国に亡命しました。そして、夜ごとロンドンのクラブに集まってはどうして「こんなこと」が起きたのか、語り合いました。残念ながら、フランス革命を「無数のファクターの複合的効果」として複雑なまま扱うことができるほどに彼らの知性はタフではなかったので、彼らはこんなふうに推論しました。

 革命は、体制を一気に覆すことができるほどの政治的実力を持ち、かつ完璧な秘密保持を誇る「世界的な規模の陰謀組織」によるものだ、と。そうでないと、大規模な政治的動乱が同時多発的に起きたことの説明がつかない。

 では、その陰謀組織は何ものか? 

 さまざまな「容疑者」が吟味されました。プロテスタント、イギリスの海賊資本、ボヘミアのイリュミナティ、フリーメーソン、聖堂騎士団...そのリストの中に「ユダヤ人の世界政府」というものもありました。実は「オーサー」は誰でもよかったのです。物語の構造だけが重要だったのです。そして、最終的にかなり多くの人たちが「ユダヤ人の世界政府がフランス革命を立案し、実行したのだ」という陰謀史観を採用することになりました。そして、その物語を信じた人たちが(どこまで本気で信じていたのかはわかりませんが)、そのあと2世紀にわたって、同じ物語を飽きずに繰り返し語り続け、最終的にそれがユダヤ人600万人のジェノサイドを帰結したのでした。

 理解しがたい事変が起きたときに、どんなストーリーでもいいから、誰かに分かりやすい理由を示してもらって安心したいと願うのは人間的な弱さの現れです。そのこと自体を責めることはできません。でも、「オーサー」を特定して「話を簡単にすること」に固執して、現実の複雑さを直視することを忌避した人たちが、その結果どれほど非人間的なふるまいに加担することになったのか僕たちは歴史から学びました。動機は人間的だったけれど、帰結は非人間的なものになった、ということがあるのです。

 この歴史的事実から僕たちが引き出しうる教訓があるとすれば、それは、どんな複雑な出来事についても、「そのすべてを統御し、そのことから受益している単一のオーサーがいる」という仮説に対しては、十分な警戒心をもって臨む必要があるということだと僕は思っています。

 その経験則に従って言うと、僕は日韓関係をこのような出口の見えない状況に導いた「邪悪な主体」がいるとは思いません。日韓両国民を困惑させる「周到な計画」があったとも思いません。無数のファクターが絡み合って、「こんなこと」になった。だから、「責任者は誰だ?」「張本人は誰だ?」「受益者は誰だ?」というタイプの、話を簡単にしようとする問いかけをする人に対しては、そういう問いの立て方は有害無益であると、むしろ問題の解決を遠ざけるだけだと告げることにしています。

 こういう難問に遭遇したときには僕は「複雑な現実は複雑なまま扱う」ことにしています。

 不合理なようですけれど、これはほんとうにそうなんです。複雑なものは無理やり単純化しないで、複雑なまま扱う。

 それがどのような種類の問題であれ、僕が困難な問題に接近するときの基本的なマナーです。政治について語る場合でも、哲学や文学について語る場合でも、それは変わりません。

 それは固く結ばれた紐をていねいにほどく作業に似ています。結び目のどこかにわずかでも緩みがあったら、そこを緩める。僕たちにできるのはそれだけです。いつ、どの結び目がほどけるのか、予測できません。だから、工程表を作ることもできないし、作業が完了する期日を示すこともできません。僕たちが経験的に知っているのは、「結び目が一つほどければ、次の結び目がほどきやすくなる」ということくらいです。

 気長な作業です。こういう作業に必要なのは、「切れ味のよい知性」ではありません。むしろ「タフな知性」です。結論が出ないまま、ずっと宙吊りにされていることにも耐えられる知的な忍耐力です。僕は「知性の肺活量」という言葉を使うこともあります。どこまで息を止めていられるか。わかりやすい結論を採用して、知的負荷を一気に軽減したいという誘惑に耐えて、どこまで「わかりにくい話」に付き合い続けることができるか。

 いま日韓両国民に(とりわけ日本国民に)求められているのは、そういう自制と忍耐だと思います。

 なんだか抽象的な話になってしまってすみません。

 僕のこの本が韓国の読者にどういうふうに受け止められることになるのか、僕にはうまく想像がつきません。韓国の読者たちの何人かに言葉を届かせたくらいのことで、日韓の外交関係に何らかのプラスの影響が出ると期待するほど僕はイノセントではありません。でも、「複雑な事態を複雑なまま扱う」という僕の作法に共感してくれる読者が一人でもいれば、そこから結び目がひとつほどける可能性がある。僕はそんなふうに考えています。

 がんばりましょう。







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ユダヤ人 ロスチャイルドのエージェントのチャーチルは反共だった

1982年にロナルド・レーガン大統領はNSDD55を出して一種の戒厳令計画で、憲法の機能を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGを始めた。

 当初、COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになった。2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。

 COGのベースになったFEMAは1979年にジミー・カーター政権が作り上げているが、それはドワイト・アイゼンハワーが大統領だった1958年に作られた秘密政府が元になっている。

1957年にアメリカ政府はソ連を約300発の核兵器で殲滅することを計画した。
ドロップショット作戦である。
核戦争時に正規の政府が機能しなくなることを想定してのことだった。

 ソ連を核攻撃する計画は第2次世界大戦が終わった直後からアメリカで練られているが、その背景にはウィンストン・チャーチルを含むイギリスの支配層が存在していた。

 反ファシストで、ウォール街を拠点とする金融資本と対立していたフランクリン・ルーズベルトが1945年4月に死亡、その翌月にドイツが降伏する。

ドイツ降伏の直後にイギリスの首相だった反ソ連のチャーチルはJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、そしてできたのがアンシンカブル作戦だ。

 これは参謀本部の反対で実行されなかったが、アメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍、そしてドイツ軍で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

 チャーチルは1945年7月に首相の座を降りるが、大戦後の46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を告げる。FBIの文書によると、​チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

 チャーチル家は貴族階級に属すが、ウィンストンの父親であるランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

 それだけなら個人的な問題ですむのだが、ランドルフにカネを渡していた人物が問題。ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたのだ。借金という形式だが、いくらでも借りられたと言われている。

 それはともかく、アメリカの収容所化には長い歴史がある。収容所化の背景には巨大な私的権力が存在している。フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。大統領をすげ替えるだけでは解決しない問題が横たわっているのだ。米英支配層の長期戦略に反する大統領が登場したなら、あらゆる手段を使って排除されることだろう。

メンテ
グローバリスト=共産主義者 は悪質な嘘 ( No.3 )
日時: 2020/04/21 16:44
名前: 777 ID:.ZY6eWt6

グローバリスト=共産主義者 は悪質な嘘

国際化とグローバリズムとは全く違うものだす。


グローバリズムというのは企業が国際的に活動しやすい様に小さな政府にして、規制緩和する事、
あくまでも資本主義、というか帝国主義・植民地主義の21世紀版です。

人、物、金が国境を越えて自由に移動できるのがグローバリズムの基本

一方、トロツキズムは全世界の共産党員が団結しろという話だから唯の国際化です。
戦後の東欧諸国はソ連が強権支配する属国で、自由な活動、国境を越えた人の移動や貿易なんかできなかったから反グローバリズムなんですね。


スターリンはパラノイアの精神障碍者。スターリンはやった事も考え方もヒトラーに非常に近い。
反マルクス主義・反共だったから、正統派のマルクス主義者だったトロツキーを追放して、メキシコに暗殺者まで送り込んで殺したんですね。ユダヤ人だけでなく1917年革命に加わった共産主義者も全員粛清しました。

ソ連崩壊後はアメリカがロシア経済を徹底的に破壊しましたが、ディープステートに属するユダヤ人がソ連解体をしたのなら、そこまではしないでしょう。

現在のロスチャイルドが反プーチンというのは、プーチンがソ連共産党勢力に近いからです。
そもそもロスチャイルドはロシア革命直後からずっと一貫して反共でした。
ソ連共産党も一貫して共産党内のユダヤ人を敵視・迫害していました。

それソ連共産党に近いプーチンも反ユダヤなんですね。
プーチンが反グローバリストなら、ソ連共産党も反グローバリスト、反ユダヤという事になります。



 


1. ディープステートがアメリカとソ連を対立する二大勢力だと思わせようとしたという嘘


アメリカ軍は自国の敵を強大に見せかけるほど予算を増やしてもらえるという利害関係があるので、なるべく敵を強く見せようとします。
冷戦時代「ソ連には4000発の核ミサイルがあり、米国は叶わない」と主張したが、実際には数発しか発射可能な核ミサイルを持っていなかった。


ソ連やロシア戦闘機を強く見せかけるのも恒例で、そうする事で新型戦闘機の開発予算を獲得しました。

中国製兵器についても大体は「アメリカ製に匹敵する」と書かれているが、大概にしろという感じです。

例えば中国の原子力潜水艦は、現実に外洋にでて稼動しているものが1隻もなく、従って米国にミサイルを撃ち込めないとされている。


アメリカ軍人や軍関係機関の言い分を真に受けていると、今にも中国やロシアが米本土に上陸するように思えてくる。


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2. ソ連共産党をユダヤ人が支配していたという嘘


ロシア革命で活躍したユダヤ人たち 帝政転覆の主役を演じた背景を探る
2011/6/1 中澤 孝之 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4046537515/ref=dbs_a_def_rwt_hsch_vapi_taft_p1_i0



中澤孝之著『ロシア革命で活躍したユダヤ人たち 帝政転覆の主役を演じた背景を探る』 (角川学芸出版,2011年,608ページ)
鈴 木   肇 (平成国際大学名誉教授)
Nakazawa, Takayuki, The Role of the Jews in the Russian Revolution (Tokyo: Kadokawa Gakugei Shuppan, 2011)
Suzuki, Hajime Professor Emeritus, Heisei International University


膨大な資料を駆使した大変な労作である。著者は約500人ものユダヤ人革命家を取り上げた。 それぞれの出身,活動歴,役職,たどった運命をくわしく紹介した。まさに本邦初の『ロシア のユダヤ人革命家事典』である。 読者は帝政ロシアでの激しい反ユダヤ主義の実態とその原因,文豪たちのユダヤ人観,ユダ ヤ人革命家輩出の理由,彼らのたどった悲惨な末路を知ることができる。読み終えた人はあの ロシア革命とはいったい何だったのかと,深く考えこむことになろう。 本書は19 〜 20 世紀のロシアとソ連でのユダヤ人迫害の歴史を主に扱っている。全 12 章の ほぼ半分は帝政ロシアの歴代皇帝のユダヤ人政策の紹介である。その政策は「改革帝」のとき には緩和されたが,途中で引き締めに転じ,「反改革帝」のときには弾圧が強まるという傾向 があった。 ユダヤ人に対する差別政策としては「定住区域」,「居住地区」の設定,公職と経済活動の制 限,高等教育機関での員数割り当て制度,幼少期からの長期の兵役制度などなどが指摘されて いる。二流住民の扱いである。 また著者は帝政時代にユダヤ人が迫害された理由として,ロシア正教の影響,ユダヤ教の「選 民思想」 ,ロシア人農民と労働者の憎悪,偏見,一種の嫉妬心,体制側の危機感などを挙げて いる。中産階級が多い西欧諸国のユダヤ人住民とちがって,ロシア・東欧のユダヤ人の大多数 は貧しい労働者,職人その他だった。しかし,人口の約8 割が文盲の 19 世紀のロシアでは, 男女とも大半が読み書きができて,宗教,生活習慣の異なるユダヤ人は敵対感情を持たれがち な民族だったのであろう。 さらにロシアではポグロム(ユダヤ人に対する集団的暴行,略奪)がたびたび起きて,多く の死傷者が出た。これらの事情が大学卒のユダヤ人知識人の多くを革命運動に走らせた。本書 で引用されている資料では,ユダヤ人は全人口の約4.13 パーセント(1897 年の統計)に過ぎ ないのに,ボリシェヴィキ,メンシェヴィキその他の左翼政党の幹部ではきわめて高い比率を占めていた。

改革期の 1860 年代以降,大学卒のユダヤ人が増えて,のちのユダヤ人インテリ ゲンチャ層を形成した。革命家への有力な供給源である。 十月革命期には,ボリシェヴィキ幹部の中ではユダヤ人革命家が突出していた。トロツキー, スヴェルドロフ,ジノヴィエフ,カーメネフ,ラデック,ウリツキー,ヴォロダルスキー,リ トヴィノフ,ロゾフスキーらである。彼らはユダヤ教を離れ,ロシアに同化した知識人。革命 の成功によって,ユダヤ人問題は解消すると考えていた。思想,理論の水準ではボリシェヴィ キを上回りながら,権力闘争に敗れて非合法化されたメンシェヴィキでも,ユダヤ人の比率は きわめて高かった。領袖マルトフも,長老アクセリロートもユダヤ人である。このほかブンド という一般ユダヤ人の有力社会主義政党があった。 また十月革命後に発足した秘密警察チェーカー(非常委員会)とその後継諸機関では,ユダ ヤ人が反対勢力の弾圧,諜報,防諜活動で大きな役割を果たした。このような状況から著者は 「十月革命の主な担い手はユダヤ人ボリシェヴィキであったことは多くの文献で指摘されてい る」としている。 しかし,革命にこれだけの貢献をしたユダヤ人革命家と秘密警察幹部の末路は悲惨きわまる ものだった。前記のボリシェヴィキ幹部のうち大半が非業の死(銃殺刑か暗殺)を遂げている。 掲載された多くの人々のリストでは,死亡年が1937〜41年の者がとても多い。スターリンに よる大粛清のすさまじさを如実に示したものだ。 第 12 章の秘密警察のユダヤ人のリストでは,取り上げられた 111 人のうち,私が数えたと ころ 79 人が処刑されたか獄死している。党首脳の場合と同じく「人民の敵」ないし「外国の スパイ」としてである。そしてほとんどのものがスターリンの死後に名誉を回復した。つまり 彼らは体制側としては,無実の罪でまったくむなしく生命を失ったわけだ。 本書を読むと,ロシアの近現代史について,さまざまな疑問がわいてくる。帝政ロシアはい かに伝統のある専制体制を守るためとはいえ,なぜユダヤ人にあれほど多くの制限を課し,抑 圧する必要があったのか。「反改革帝」とその側近たちはあまりにも頑迷で,いたずらに敵を ふやし,自らの墓穴を掘っていることになぜ気がつかなかったのか。 また教育程度が高くて,国際経験も豊かなはずのユダヤ人知識人の多くがなぜ革命幻想に取 りつかれ,流刑,投獄などいくたの辛酸をなめながら,スターリンによる大粛清でまるで虫け らのように踏みつぶされなければならなかったのか。一般にロシア人よりも現実主義だと思わ れている彼らもまた「千年王国社会主義」の夢を追っていたのだろうか。 さらにスターリンの粗暴で疑い深い性格はつとに知られているが,ユダヤ人を含む各部門の 幹部をなぜあれほど大量に処刑したのか。彼の極端な猜疑心によるのか,なにか別の意図があっ てのことなのか。たしかに大粛清が行われた時期は国際情勢が緊迫し,ソ連にも戦雲が迫って いた。グルジア出身ではあるが,大ロシア主義だったスターリンはもともとユダヤ人ぎらいで, 予想される支配体制の存亡をかけた大戦争を前に,“潜在的に危険”とみなす幹部を一気に絶 滅しようとした,とりわけユダヤ要人が狙われた―ということだろうか。 亡命中の大物政敵トロツキーへのたびたびの暗殺の企てと10 年以上を経てのその実現,演 出家メイエルホリド夫妻の殺害,戦後の俳優ミホエルスのむざんな虐殺などに,スターリンの ユダヤ憎悪の一端が感じられる。この男を登用し,党書記長に起用した首領レーニンの責任は 大きい。レーニンは最晩年にその誤りに気づいてスターリンの排除を図ったが,果たせないま ま病死した。


次に本書では,ロシア文学の巨匠たちのユダヤ人観がかなりくわしく紹介されていて興味深 い。特に著者は 11 ページにわたって,ドストエフスキーの主張を引用している。全体として 誇張の多い極論ではあるが,当時の一般大衆の反ユダヤ主義感情をそのまま反映した主張なの だろうか。近年,日本ではドストエフスキー人気が再燃しているようだが,彼の作品に加えて 思想も高く評価する人々の論評を聞きたいものだ。

また本書で秀逸なのは,布施勝治氏による ボリシェヴィキのユダヤ要人たちの人物評を引用したことだ。とりわけラデック,ヨッフェ, リトヴィノフ,ボロジン評は的確だ。リトヴィノフはオールド・ボリシェヴィク。西欧で活躍 し,1930 〜 39 年に外務人民委員。米ソ国交樹立などをなしとげたが,スターリンのナチス・ ドイツ接近に伴い解任された。布施氏は会見の際の紅茶のもてなしの一件で,好きになれなかっ たと語っている。鋭い観察だ。ちなみに,同氏はスターリンの死の前後に産経新聞の論説委員 だった。当時,新米記者の私は,小柄だが眼光の鋭いこの大先輩に接する機会に恵まれた。もっ とたくさん,話を聞いておけば良かったのにと悔やまれる。 さらに本書では,弾圧と粛清の渦中を生き延びて,天寿をまっとうした人々がいたことが分 かる。おおむねソ連に残ったユダヤ人活動家の大半は処刑されたか獄死した。しかし,早くに ロシアを去り,欧米に移住したシオニスト(聖地パレスチナにユダヤ民族の国家を建設しよう とした活動家)は主に米国で暮らし,ニューヨークなどで生涯を終えた。 一方,左翼陣営ではたびたび危ない橋を渡りながらも,生き残って病没した大物がいた。パ ルヴスである。ベラルーシのユダヤ人手工業者の家に生まれ,スイスのバーゼル大卒。ドイツ の社民党首脳およびレーニンと知り合い,年下のトロツキーに永続革命論を伝授した。 1906年シベリアの流刑地から脱走してドイツに移住,ドイツ社民党の中央委員となった。 しかし武器輸出会社を興してバルカン戦争で大もうけをし,第1次大戦中はドイツ当局から 資金を引き出して,主にボリシェヴィキを支援した。「革命の銀行家」として悪名の高い怪人 物だ。亡命先で客死した誠実なマルトフとは対照的な人柄だが,とにかくあの乱世を無事に乗 り切ったのはすごい。のちの作家エレンブルグも,モロトフ(首相,外相)夫人もなんとか生 き延びた。 当時とは世界もロシアも大きく変わった。しかし,ロシアでの反ユダヤ主義はどうなったの だろうか。例えばイスラエル政府の発表では,ソ連解体(1991 年末)後,ロシアのユダヤ系 住民120万人がイスラエルに移住したという。また米国,ドイツなどへの移住者は約100万人 という推定もある。 本書が引用した資料では,1881年から1914年にかけて,約200万人のユダヤ人が米国に移 住している。1881 年はアレクサンドル2 世が暗殺され,新たな反ユダヤ運動がはじまり,ポ グロムが広がった年だ。ソ連解体後のロシアは一時,経済状況が非常に悪化したが,政治,出 国などの面での自由は拡大した。それでもなお,大量移住が行われたのは,やはりユダヤ人に はロシアは居づらい国なのだろうか。


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スターリンの反ユダヤ感情

スターリンは、少年時代からユダヤ人に対する嫌悪感を薄らながらも抱いていたが、ヒトラーのような強迫観念とは異なり、帝政時代のロシアではごくありふれた偏見の域を出ないものであった。「額に汗して働かぬ人々」というのが、長年スターリンが持っていたユダヤ人観であった。指導者になってからも、党・政府の役職にラーザリ・カガノーヴィチやマクシム・リトヴィノフなどユダヤ人などを重用し、反ユダヤ主義は犯罪であるとして糾弾する[339] など、公式には自身の反ユダヤ感情に触れることを避けていた[340]が、私生活の場では、連日催されていた深夜の酒宴などにおいて、仲間たちとともにユダヤ人に対するエスニックジョークを話題にしては楽しんでいた。また、ロシアにおける反ユダヤ主義はスターリンの支配下で大幅に高まったことが指摘されている[339][341]。第二次世界大戦中には娘スヴェトラーナの最初の恋人、アレクセイ・カプレル (Aleksei Kapler) がユダヤ人であったことから、彼を逮捕してヴォログダ収容所での5年間の重労働刑を宣告している[342]。


スターリンは当初、ダヴィド・ベン=グリオンが社会主義者だったことやキブツとソ連の農業集団化政策の類似点から、国連でのパレスチナ分割決議への支持や米国に次いでのイスラエル国家承認、チェコスロバキアを通じた武器援助を行うなどイスラエルに対する支援を行ったが[343]、冷戦が進行するとともにイスラエルは西側陣営につき、ソ連は反シオニズムを掲げることになり、スターリンはユダヤ人(特にシオニスト)に対する強迫観念に取り付かれるようになり、ソビエト体制の転覆を企むシオニズムの手先・破壊分子としてソ連国内のユダヤ人を危険視するようになった[339][344]。その代表例が医師団陰謀事件である。なお、スターリンは最晩年の1953年、「ユダヤ人問題の最終的解決」と称してソ連国内のユダヤ人全員をシベリアおよびカザフスタンに強制収容する計画を実行する予定であったといわれるが、スターリンの死によってこの計画は中止となり、後継者のベリヤにより逮捕されていたユダヤ人も全員釈放されたことで実現はしなかった[339][344]。


カフカースには元々極端な反ユダヤ主義はなかった。昔から多くの民族が隣り合って住んでいた地域であり、ユダヤ人もその民族の一つに過ぎなかった。グルジアに住むユダヤ人は、その多くが仕立て屋、貸金業者、靴職人などであり、いずれも裕福であったためか、靴作りの技術が優れていたためか、スターリンの父親である靴職人ヴィッサリオンは彼らを憎悪(嫉妬から)し、幼い息子に対してユダヤ人に対する憎悪を教え込んだ[345]ことも、スターリンの反ユダヤ感情の一因である。

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当時のヨーロッパでは音楽家でも科学者でも企業経営者でも、上の方の過半数はユダヤ人だったんですね。
革命家の大半がユダヤ人だったというのもそういうのと同じです。

そもそもアシュケナージはDNA的にはヨーロッパ人と変わらないから、単に経済的な事情でユダヤ人になっていただけですしね。



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3. ロスチャイルドがソ連を援助していたという嘘

ユダヤ人 ロスチャイルドのエージェントのチャーチルは反共だった

1982年にロナルド・レーガン大統領はNSDD55を出して一種の戒厳令計画で、憲法の機能を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGを始めた。

 当初、COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになった。2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。

 COGのベースになったFEMAは1979年にジミー・カーター政権が作り上げているが、それはドワイト・アイゼンハワーが大統領だった1958年に作られた秘密政府が元になっている。

1957年にアメリカ政府はソ連を約300発の核兵器で殲滅することを計画した。
ドロップショット作戦である。
核戦争時に正規の政府が機能しなくなることを想定してのことだった。

 ソ連を核攻撃する計画は第2次世界大戦が終わった直後からアメリカで練られているが、その背景にはウィンストン・チャーチルを含むイギリスの支配層が存在していた。

 反ファシストで、ウォール街を拠点とする金融資本と対立していたフランクリン・ルーズベルトが1945年4月に死亡、その翌月にドイツが降伏する。

ドイツ降伏の直後にイギリスの首相だった反ソ連のチャーチルはJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、そしてできたのがアンシンカブル作戦だ。

 これは参謀本部の反対で実行されなかったが、アメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍、そしてドイツ軍で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

 チャーチルは1945年7月に首相の座を降りるが、大戦後の46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を告げる。FBIの文書によると、​チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

 チャーチル家は貴族階級に属すが、ウィンストンの父親であるランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

 それだけなら個人的な問題ですむのだが、ランドルフにカネを渡していた人物が問題。ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたのだ。借金という形式だが、いくらでも借りられたと言われている。

 それはともかく、アメリカの収容所化には長い歴史がある。収容所化の背景には巨大な私的権力が存在している。フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。大統領をすげ替えるだけでは解決しない問題が横たわっているのだ。米英支配層の長期戦略に反する大統領が登場したなら、あらゆる手段を使って排除されることだろう。

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2020.02.22
NATO軍がロシアへの軍事侵攻を準備しているとロシア軍は分析している

 ロシア軍の​ワレリー・ゲラシモフ参謀総長はNATOがロシアに対する大規模な軍事侵攻を行う準備をしていると分析​しているようだ。この分析には説得力がある。

 NATOがソ連軍の侵攻に備えるために創設されたという話は戯言にすぎない。ソ連が消滅した後にNATOが存在していることでもわかるだろう。そもそも第2次世界大戦でドイツ軍に攻め込まれたソ連では2000万人以上の国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、当時、軍事侵攻する余裕はなかった。

 そうした情況の中、1949年にNATOは創設されたのだが、その時の参加国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。その母体になったのは1948年に作られたACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)だ。

 ACUEはアメリカやイギリスがヨーロッパを支配する目的で設立された組織で、イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加していた。本ブログでもしばしば登場するビルダーバーグ・グループはその下部機関のひとつ。

 NATO加盟国には破壊活動を目的とする秘密部隊が存在していることもわかっている。その中でも特に有名な部隊がイタリアのグラディオ。1960年代から80年頃までクーデター計画や極左グループを装った爆破事件を繰り返していた。

 フランスのOASもそうした秘密部隊ネットワークにつながる組織だが、その一部が1962年にシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺を試みている。その背景を知っていたド・ゴールは1966年にフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、SHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出している。ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺されたのは1963年のことだ。そうしたNATOの体質は現在まで変化していない。

 NATOが東に向かって拡大し始めるのは1990年代に入ってから。その切っ掛けは1990年の東西ドイツ統一だ。ペレストロイカを進めていたミハイル・ゴルバチョフの決断だが、このペレストロイカを考え出したのはKGBの頭脳と呼ばれていたフィリップ・ボブコフだという。CIA人脈と連携していた可能性の高い人物だ。

 東西ドイツを統一する際、アメリカ政府はNATOを東へ拡大させないと約束していた。例えばドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。またドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009)

 それ以外にも、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。

 アメリカの支配層がそうした約束を守るはずはなく、今ではロシアとの国境近くに軍事基地を建設、ミサイルを配備し、細菌兵器の研究施設を建設している。

 本ブログでもすでに書いたが、アメリカはそうした研究施設をウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで建設、アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在するという。

 アメリカの少なくとも一部は1950年代からソ連に対する先制核攻撃を計画、ケネディ大統領が暗殺された1963年後半に実行しようとしていたと言われている。1983年の後半にも核戦争の寸前までいった。最近もアメリカは核戦争でロシアを脅しているが、脅しても屈服しなため核戦争へ限りなく近づいている。

 ドナルド・トランプを担いだのはそうした情況を懸念した人びとだったと見られているが、大統領に就任した直後にネオコン的な政策へ切り替えられている。マイケル・フリン国家安全保障補佐官の解任は象徴的な出来事だった。

 NATOはアメリカによる中東支配の道具としてイラクに常駐するようになるとも言われている。NATOはアメリカの「関東軍」と化している。


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4.英米がソ連の味方だったという嘘




2020.02.18
ドレスデン空爆で米英軍が市民を虐殺して75年


 今から75年前の2月13日から15日にかけて、イギリスとアメリカの空軍はドイツのドレスデンを空爆した。市街は廃墟と化し、約2万5000名の市民が殺されたと言われている。当時は文化都市として有名で世界的に知られた芸術作品がそこにはあったのだが、爆撃によってその多くが失われた。


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦はドイツ軍の主力がスターリングラードの戦いで破れた1943年初めの時点で事実上、終わっている。


 ドイツがソ連へ向かって進撃を始めたのは1941年6月のことだった。バルバロッサ作戦だ。アドルフ・ヒトラーの忠実な部下だったルドルフ・ヘスが単身飛行機でスコットランドへ渡った翌月のことである。その時にヘスはイギリス政府の首脳と会談したはずだが、その内容は未だに明かされていない。


 ソ連を侵略するためにアドルフ・ヒトラーは約300万人を投入した。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたとされている。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)


 軍の幹部が東と西で半々にしようと提案したのは西側からの攻撃にも備えなければならないという判断からだが、ヒトラーはそうした攻撃に備える必要がないと考えていたとしか思えない。そこで、西側からイギリスなどが攻撃してこないことをヒトラーは知っていたのではないかと推測する人もいるが、ありえないとは言えないだろう。


 ドイツ軍が東へ向かっている様子をイギリスやアメリカは傍観している。両国が動き始めるのはスターリングラードでドイツ軍が降伏した後。


 ドイツ軍は1942年8月にスターリングラードの市内へ突入するのだが、11月になるとソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲されてしまった。生き残ったドイツ軍の将兵9万人余りは1943年1月に降伏する。


 それを見たイギリスやアメリカは5月にワシントンDCで会談し、ドイツに対する軍事作戦を作成、7月に両国軍はマフィアの協力を得てシチリア島へ上陸した。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月のことだ。この上陸作戦に対する防衛を巡り、ドイツ軍の内部でヒトラーへの不審が強まり、暗殺計画につながったとする見方もある。


 その1944年当時、OSSの幹部でウォール街の弁護士でもあるアレン・ダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領には無断で1944年にドイツ軍の情報将校だったラインハルト・ゲーレン准将らと接触していた。その仲介役はダレスの部下でウォール街の弁護士でもあったフランク・ウィズナーだ。大戦後、ウィズナーは極秘の破壊工作機関OPCを指揮することになる。


 ウォール街の要人たちはナチス元高官らをラテン・アメリカへ逃がすラットラインを作り、国務省やCIAはそうした人びとやドイツの科学者を雇う。ブラッドストーン作戦とペーパークリップ作戦だ。


 こうした作戦を推進したグループとは違って反ファシズムの立場だったルーズベルト大統領は1945年4月に急死、5月上旬にドイツは降伏する。その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連へ軍事侵攻するための作戦を立てるようにJPS(合同作戦本部)にを命令、アンシンカブル作戦が提出された。


 その作戦によると、攻撃を始めるのは7月1日で、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは参謀本部が計画を拒否したからだという。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)


 この後、7月16日にニューメキシコ州のトリニティー・サイトで原子爆弾の爆破実験が行われ、成功。8月6日には広島、8月9日には長崎に原爆が投下され、世界は核兵器の時代へ移行していく。


 トリニティ実験の10日後にチャーチルは下野するが、翌年の3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行う。その翌年には​アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。


 ドレスデンへの空爆は広島や長崎への原爆投下と同じように第2次世界大戦の終結との関係性は薄い。


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2020.02.10
カーク・ダグラスが死ぬ前に息絶えていたハリウッド

 俳優のカーク・ダグラスが2月5日に103歳で死亡した。ジョン・フランケンハイマーが監督した「5月の7日間」は軍の好戦派によるクーデターがテーマの作戦だが、その映画で彼は主役を演じている。


 この映画の原作はジャーナリストのフレッチャー・ネベルとチャールズ・ベイリーが1962年に書いた小説。1961年7月にアメリカ空軍の参謀総長に就任したカーティス・ルメイをインタビューしたことが小説を書くひとつの切っ掛けになったとされている。


 言うまでもなく、ルメイは第2次世界大戦の終盤、東京を含む日本の都市を焼夷弾を使った空爆で焼き尽くし、多くの非戦闘員を殺した作戦の責任者であり、広島や長崎へ原子爆弾を投下する上で重要な役割を果たした。


 1948年にはSAC(戦略空軍総司令部)の司令官就任、50年6月に勃発した朝鮮戦争でも日本に対する以上の空爆を実施、朝鮮の人口の20%を殺したと本人も認めているほどだ。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下したのは約16万トンだが、朝鮮戦争で投下された爆弾は約63万5000トンに達する。


 ネベルとベイリーがインタビューした当時、ルメイはライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長と同じようにソ連への先制核攻撃計画に参加、その準備としてキューバへアメリカ軍を侵攻させようとしていた。


 このふたりを含む好戦派の計画を阻止したのが1961年1月に大統領となったジョン・F・ケネディで、1962年9月にはレムニッツァーの再任を拒否している。


 その前にはCIAの長官と副長官が解任されている。1961年11月には長官だったアレン・ダレスを、62年1月には副長官だったチャールズ・キャベルを大統領はCIAから追い出したのだ。ルメイをSACの司令官に留めたことがケネディにとって致命傷になったと考える人もいる。


 ソ連に対する先制核攻撃の準備が進められる中、アメリカ国内ではファシズムに反対する人びとの粛清が始まる。映画界へもその波は押し寄せ、下院の非米活動特別委員会が1947年9月にハリウッドのシナリオ作家、監督、俳優ら19名に対して召喚状を送り、10月23日に出頭するように命じている。


 そのうちのひとりはドイツから亡命していた著名な劇作家のベルトルト・ブレヒト。指定された日に実際、証言させられたのは11名だった。そのうちブレヒトを除く10名が「ハリウッド・テン」と呼ばれている。


 そのうちのひとりが脚本や小説を書いていたドルトン・トランボで、自分の名前で仕事することができなくなった。トランボが自分の名前を取り戻したのはスタンリー・キューブリックが監督、カーク・ダグラスが主役を演じた1960年公開の「スパルタカス」。映画のクレジットにトランボの名前が明記されたのだ。


 しかし、現在のハリウッドは支配層の利益に反する作品を作ることは不可能な状態になっている。表現の自由は失われた。エル・サルバドへアメリカの軍や情報機関が関与している実態を描いた1986年公開の「サルバドル」、ベトナム戦争を描いた86年公開の「プラトーン」、89年公開の「7月4日に生まれて」、93年公開の「天と地」、あるいは87年公開の「ウォール街」や91年公開の「JFK」を監督した​オリバー・ストーン​によると、冷戦が終わってから情況は悪くなり、今では軍を批判したりイラク戦争を取り上げることが困難になっているという。有力メディアと同じように、単なるプロパガンダ機関になったということだ。


 以前にも書いたことだが、「5月の7日間」を映画化するようフランケンハイマーに頼んだのはケネディ大統領である。1962年にホワイトハウス報道官のピエール・サリンジャーを介して依頼したのだが、その大統領は映画が公開される3カ月前にテキサス州ダラスで暗殺された。当時、ダラスの市長はチャールズ・キャベルの弟だ。


 映画の原作が書かれる切っ掛けになる話をしたルメイに対し、ケネディ大統領が暗殺された翌年に日本政府は「勲一等旭日大綬章」を授与している。


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グローバリズム = 帝国主義・植民地主義の21世紀版 が正しい


グローバリストの戦略 2013-11-22


最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです


かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです


さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)


この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)


対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります


AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です


Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね


東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)


で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね





メンテ
チャンネル桜が拡散している トランプ大統領・安部首相 =反グローバリスト、反ネオコン、反国際金融資本 というのは本当か? ( No.4 )
日時: 2020/05/13 09:27
名前: 777 ID:eWK7zTB2

チャンネル桜が拡散している トランプ大統領・安部首相 =反グローバリスト、反ネオコン、反国際金融資本 というのは本当か?


馬渕睦夫 deep state の世界を語る

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだったんだそうです


馬渕睦夫が拡散しているデマ


左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、日本共産党
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 田中角栄、安倍晋三



なんだそうです。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなんだそうです。



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安倍首相はアメリカの国益しか考えない官僚と中国女性のハニートラップに嵌った議員に支配された政治を変えようとした為に引き摺り降ろされようとしている


馬渕睦夫が安倍総理を支持する理由


「ひとりがたり馬渕睦夫」#12
安倍首相と日本の生きる道・質問祭り後編(国内問題編) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=yH0v5jOE-LM




◉「ひとりがたり」馬渕睦夫 #12
収録:2018年12月10日 時間:42分


質問祭り、日本、そして安倍政権をめぐる問題にお答えします。

「馬渕大使が安倍首相を一方的に評価することが理解できない。安倍首相はグローバリストではないか」という質問にも真正面より答えます。馬渕睦夫はなぜ安倍総理を支持するのか?


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<目次的な!>

・トランプ大統領とユダヤ勢力のまとめ

・グローバルユダヤと民族ユダヤがあり、トランプを支持するのは民族ユダヤ。トランプ氏は反ユダヤではない。

・マネーを発行する権利を政府が持っていないという世界の中央銀行システムを理解することが重要

・日銀の筆頭株主は55%が日本政府ですが、残りの45%は誰が保有しているのですか?という質問。

・財務省は日銀を管轄できない、支配下に無い

・財政は財務省がやっているが金融は日銀がやっている(金融を政府が握っていないことの是非)

・国の支出が歳入を上回った場合、借金をすることが普通と思わされているが、政府の政策を遂行するためになぜ民間の日銀から借金をしないといけないのか?という素朴な疑問

・財務省はモリカケ含めずっと安倍降ろしをやっていた。主導権を取り戻したいと思っている

・官僚の人事は財務次官、または財務省OBが決めていた

・日本は今まで官僚主導、官僚支配の国だった(安倍総理以前)

・自民党内でも安倍降ろしが蔓延している

・安倍首相が下野して最も喜ぶのは中国、つまり自民党内親中派のこと(あなたは親中派ですか?)

・自民党の竹下亘氏について(竹下派会長・衆議院議員)
来年の参院選での安倍首相降ろし発言の主。2018年の総裁選では石破氏を支持。しかしその時竹下派(55人)内でも石破一本化はできず票は割れた


<日本の生きる道>

・例えば北海道の中国人による土地買収問題。
自民党が日本を守ろうと思えばすぐ対策できるということ。気概がないだけ。なぜやらないのか?
答え→自民党もチャイナマネーにまみれているから

・官僚はグローバリズムの先兵になっている

・働き方改革、移民法、種子法廃案、水道の民営化、などのグローバリズム政策

・法案は自民党の政調会→総務会を通るのだから、真面目に対応すればいいだけ、何もしないのは自民党の政治家の怠慢

・不法滞在者を無くすには韓国人のビザなし観光客を取り締まるべし!

・韓国人の不法滞在者数はここ数年増えており、観光ビザで失踪するパターンで女性が多い(女性60%)

・観光庁を国土交通省の中につくったのがこの問題のそもそもの遠因

・出入国在留管理庁(入管庁)までつくってしまった
→2019年4月 入国管理局が入管庁へ格上げ。入国審査官などの職員も500人以上増強される
※法改正を急いだ理由はここにあると思われます(補足)

・移民法の件、法律に書かずに省令でやると言っているのは、官僚の権限を増やすため(国益よりも省益の恐れ)

・これは本来の議会制民主主義の原則に反すること(とっくの昔にそれは無くなっているのですが)

・日本の政治家の質を上げる、特に自民党の政治家にもっと勉強してもらうことに尽きる

・日本の近現代史、大東亜戦争にまつわる質問には、今後の番組で語って参ります


<安倍首相・安倍政権について>

・政治というのは妥協の産物、51のために49を犠牲するのが政治

・日本にとって51とは?

・ところがいまその政治が働いていない

・安倍首相は49側、つまり妥協が過ぎるのではないか?という皆さんの批判だと思います。

・「日本を取り戻す」という安倍首相でも、自民党と官僚を抑えることはできない

・威勢のいい保守の論客は、実務経験が無い無責任ともいえる(それがすべて悪いとは言わないが)

・安倍首相は官僚も自民党内もグローバリストだらけの中でギリギリの綱渡りをせざるを得ない状況

・安倍総理は通算7年の任期
※安倍首相は2019年11月19日を越えると、通算の首相在任期間が桂太郎を抜き歴代一位となります(補足)

・馬渕睦夫はなぜ安倍総理を支持するのか?
 →安倍総理以外だともっと日本が悪くなるから、もっとグローバル化する、もっと中国、在日勢力の影響力が拡大するから

・移民法案でいうところの、”共生社会”というものは、世界のどの国にも存在していない

・民族は民族どうしで固まる習性があり、共生社会という言葉は幻想であり、まさにポリティカルコレクトネスである

・少数者を保護する法律などは分断を起こさせるだけ

・とはいえ日本はもともと共生社会を実現してきたはず


<日本人としての生き方>

・伝統的な精神に復古すること

・和の世界とは自らの分を尽くすこと(自分)

・個性は作り出すものではなく、もともと備わっているもの、引き出すもの。

・1930年当時の日本が混乱していたのは、外来思想を土着化できなかったから。それが大東亜戦争の要因でもある 

・ポール・クローデル(1868年 - 1955年)
フランスの外交官・劇作家
駐日フランス大使(1921-27在任)日仏会館を発足
馬渕大使の著書等に度々登場しますね!
曰く、

「世界でどうしても滅んでほしくない民族がある。
 それは日本民族だ。
 日本は太古の昔から文明を積み重ねてきたから
 明治維新後 急速に欧米文化を輸入しても
 発展することができた。
 日本人は貧しい。しかし、高貴である」
(1943年/昭和18年 秋 パリにて)


・この日本の伝統の精神が、今弱くなって来ている、忘れつつある!

・太古の昔の日本に想いを馳せるだけではダメで、それを取り戻すということ。それが精神武装になるのです。

・ロシアの視聴者からのメール(大使のロシア観、日本人と似たところと重なるのでご紹介)

・ロシア人は個人主義ではなく集団の調和を思いやる、中国人が大嫌いで性格的に合わない、精神の美しさや崇高さからほど遠い中国人を軽蔑する

・この難局をいかに乗り越えるか?なぜ世界が日本に注目するのか→日本にある精神性が鍵。



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馬渕睦夫 日本では5万人の中国人が工作活動に従事している:


河添恵子#8-1 ゲスト:馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ&工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0


河添恵子#8-2 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日:2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ(工作員)」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

 

・スパイ(工作員)の存在

・トランプ大統領の21世紀の赤狩り

・馬渕大使のスパイ体験談

・スパイ3要素:1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている

・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・<中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について>
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ(工作員)が5万人

・あなたの隣にいるスパイ

・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
(静かなる侵略:オーストラリアへの中国の影響)
著:クライブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する 

・中国の民主主義的破壊活動

・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要

・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している(知ってやってる人と知らずにやっている人がいる)

・共産主義国家の作り方・・・平和(自由・平等)を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート(Deep State)
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ
 大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう

Q. スパイ(工作員)の見分け方


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【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露! NHK内部にまで浸透済みだ! 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から

「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露!
NHK内部にまで浸透済みだ!
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか?
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馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ!
なぜ天皇陛下が農業するのか?その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop

2017/12/07 に公開
メンテ
実際のトランプ大統領はバリバリのネオコン・グローバリストでユダヤのエージェントだった ( No.5 )
日時: 2020/05/13 09:33
名前: 777 ID:eWK7zTB2

実際のトランプ大統領はバリバリのネオコン・グローバリストでユダヤのエージェントだった





米国を中東から追い出すイラン中露(田中宇)中東覇権の喪失
http://tanakanews.com/200119iraq.htm


1月3日にトランプ大統領の米国がイランの英雄だった革命防衛隊のスレイマニ
司令官をイラクで殺害した裏の経緯について、1月5日にイラクのアブドルマハ
ディ首相(代行)がイラク議会で語っている。アブドルマハディの証言と、その
他の関連事態を総合して考えると、米国は、中国がユーラシア覇権戦略である
「一帯一路」の一環としてイラクやイラン、シリアでのインフラ整備事業と引き
換えに、これらの国々の石油ガス利権を得ようとしている動きを阻止するために、
スレイマニを殺害したことが見えてくる。



スレイマニは、イラン革命防衛隊(国軍より強い事実上のイラン軍)の中の「関
東軍」とも言うべき外国展開軍であるコッズ軍を率いており、コッズ軍はパキス
タンからシリア・レバノンまでの広範な中東諸国でシーア派など親イランの民兵
団を支援・訓練し、軍事・外交的な影響力を持っていた。米欧に核兵器開発の濡
れ衣をかけられて経済制裁されているイランにとって、中国は非常に重要な経済
・安保両面の助っ人だ。イランが中国に支援してもらう見返りに、スレイマニの
コッズ軍は、パキスタンからレバノンまでの中東地域で、米国の軍産複合体が育
成支援してきたISアルカイダなどと戦い、ロシアとも協力してこれらの地域を
安定させ、中国が一帯一路の投資をやりやすい状況を作ろうとしてきた。これま
で何年も続いてきたシリアやレバノン、アフガニスタンなどの内戦や混乱が近年、
米軍の撤退傾向と露中イランの努力により、安定に向かいそうな流れになっている。



とくにイランからイラクを通ってシリアやレバノンの地中海岸に至る地域では、
シリア内戦の終結によって、中国がインフラ整備を手掛けやすい状況になってい
る。イランのスレイマニ傘下の軍勢が事態を安定させ、中国がインフラ整備をし
て、その代金として石油ガス利権を得るという流れが確定しそうになっていた。
その流れを壊すための一つの策がトランプのスレイマニ殺害だった。トランプは、
中国の下請けをしていたスレイマニを殺害した。トランプは、軍産のふりをした
「隠れ多極主義」で、隠れ親イラン・隠れ親中国なので、殺害は逆効果になる
ように仕組まれているのだが。



イランを健闘させたトランプ



イラクのアブドルマハディ首相が1月5日にイラク議会で語った概要は以下のと
おりだ。昨春にシリア内戦が終結(イドリブ以外)したあと、中国がイランから
イラク経由でシリアの地中海岸に至る鉄道道路パイプラインなどインフラの建設
計画を具体化し始めた。アブドルマハディのイラク政府は、中国の計画に賛成し、
昨年8月にはシリアとイラクの国境を再開した。するとその後、トランプ(もし
くは側近)が電話してきて、中国に建設させるなと言い「もし中国にインフラを
建設させるなら、これまで米国が手がけてきたイラクのインフラ建設工事を途中
でやめるぞ」とか「これまで米国が作ったイラクのインフラ建設の代金として、
毎月イラクに入る石油輸出収入の半分をよこせ」と要求してきた。アブドルマハ
ディはトランプ側からの要求を断り、中国にこの件を相談したところ、米国が途
中で放棄した分のインフラ建設の継続も中国が手がけ、全部コミコミでイラクの
毎月の石油輸出収入の2割を20年間くれれば良いと中国が言ってきた。



石油収入の半分を要求する米国より、2割でいいと言う中国の方が安値なので、
アブドルマハディは中国にイラクのインフラ整備全般をやってもらうことを決め
た。すると再びトランプ側から電話がかかってきて「中国とつきあうな、さもな
いと反政府デモを扇動してお前の政権を転覆してやるぞ」と脅された。アブドル
マハディは脅しに乗らず、9月下旬に中国を訪問し、インフラ整備の契約を締結
した。すると10月1日からイラク各地でアブドルマハディらに辞任を求める反
政府デモが巻き起こった。デモが延々と続いた後、再びトランプ側が電話してき
て「中国との契約を解除しろ。さもないと米軍の特殊部隊がデモ隊を狙撃して反
政府運動を激昂させ、おまえの政権を潰してやる」と脅した。


イランと中国への両属を好むイラク

アブドルマハディが要求を断ると、間もなく何者かが反政府デモ隊を狙撃する事
件が起きた。「イラク政府の治安部隊がデモ隊を撃った」と米英マスコミが報じ
る中で、イラクの防衛相が「撃ったのはイラク当局でなく第3の勢力だ」と米軍
の関与を示唆する表明をしたところ、すぐにトランプ側からアブドルマハディに
電話が来て「お前と国防相を暗殺するぞ。早く中国と縁を切れ」と脅された。う
んざりしたアブドルマハディは、中国との契約を保持したまま11月末に辞表を
提出した。しかし、イラク政府がトランプから脅され続けている状況下で、ほか
に首相をやりたい者はおらず、アブドルマハディは今も暫定首相をやっている。



米国は、中東時間の1月3日未明にイラクにやってきた直後スレイマニを殺した
が、この時スレイマニはイラン政府の代表としてサウジアラビア国王にあてた手
紙を持ち、この日の午前8時にアブドルマハディと会う予定だった。昨秋来、サ
ウジアラビアはイラク政府の仲裁でイランと和解したがっており、サウジがイラ
ク経由でイランに親書をわたし、それに対するイランの返信をスレイマニが持っ
てイランを訪問した時に米軍に爆殺された。トランプは、スレイマニを殺すこと
で、中国とイランが組んで中東を安定させてインフラ整備して中国が石油利権を
得る流れを壊そうとしただけでなく、サウジとイランの和解を妨害しようとした。
アブドルマハディは首相としての自分の経験を軸に、そのようなことをイラク
議会で語った。



(サウジはトランプのイラン敵視に賛同しているように報じられているが、実の
ところ、スレイマニ殺害後すぐにサウジは特使を米国に派遣し、トランプに対し、
イランと戦争しないでくれ、米イラン戦争はサウジや湾岸諸国を不安定にするの
でやめてくれと懇願している。この件も、ほとんど報じられていない。マスコミ
は、米サウジイスラエルが一枚岩的にイランと対峙していると歪曲報道したがる)



アブドルマハディは1月5日のイラク議会での自分の真相暴露・トランプ非難の
演説をイラクのテレビに中継させて放映しようとした。だが、演説を聞いたイラ
ク議会のハルボウシ議長がテレビ中継を途中でやめさせ、アブドルマハディの演
説を非公開にしてしまった。ハルボウシ議長はスンニ派で、スンニ派自身から嫌
われている米国の傀儡だ。米国がイラクの反政府デモを扇動していることをトラ
ンプが認めてしまったのは国際的に巨大なスキャンダルになりうる。米国はウク
ライナからベネズエラまでの世界各地で、政権転覆の試みとして反政府デモを扇
動してきたが、そのやり口を米高官自身が間接的に認めたのはこれが初めてだ。
この件は、議員のスタッフが速記録を作ってアブドルマハディの演説をマスコミ
に伝え、イラクでは報じられたが、米欧などの国際マスコミは全く報じていない。
マスコミ自身が政権転覆の試みに協力してきた一味だ。この件はオルタナティブ
メディアだけが伝えている。


失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀

アブドルマハディが暴露演説をした1月5日の議会では同時に、米軍にイラクか
らの総撤退を求める決議も採決されている(スンニ派とクルド人の議員団のほと
んどが欠席・棄権し、シーア派中心で可決された)。これに対してトランプ政権
は、イラクが米軍撤退を求め続けるなら、イラクの石油輸出収入の資金350億
ドルが預金されている米ニューヨーク連銀の口座を凍結する経済制裁を発動する
ぞと脅してきた。03年のイラク戦争で政権転覆された後のイラク政府は、石油
輸出収入のすべてをNY連銀の口座に預け、そこからイラク政府が毎月の国家運
営に必要な10億−20億ドルずつを引き出す仕組みを米国から義務づけられ、
米国がいつでもイラク政府の財布を凍結できる傀儡化のシステムになっていた。


その翌日、アブドルマハディのイラク政府は、中国への石油輸出を従来の3倍に
増やすと発表した。これは9月末に結んだ中国との協定に沿ったものだが、イラ
クから中国への石油輸出の代金は人民元建てで入るのでNY連銀を経由しない。
イラク政府は米国から経済制裁されても、中国からの資金で何とかやっていける。
アブドルマハディは、中国への石油輸出の急増を発表することで、トランプに対
して「制裁したいならやればいい。イラクが石油利権とともに中国側に寄ってい
くだけだ。米軍撤退要求は取り下げないぞ」と言い返したことになる。



米国が戦後、世界のほとんど(ソ連側以外)の諸国の石油輸出をドル建てにして、
ドルの国際決済が必ずNY連銀を経由するシステムにすることで、石油を売る側
と買う側の諸国に対米従属を強いて米国の覇権を維持したのがペトロダラーの
仕掛けだ。トランプは今回、アブドルマハディのイラクに対し、中国と付き合う
という逃げ道を与えつつ過剰に脅すことで、世界最大級の石油埋蔵国であるイラ
クがペトロダラーのシステムを離脱してペトロユアン(石油の人民元建て決済)
の方に押しやっている。ずっと前から米国に制裁されているイランは、すでにペ
トロユアンだし、ロシアと石油や兵器の取引している諸国はルーブル建てだ。イ
ンドとイランの貿易はルピーなどで決済している。トランプら米国のネオコン系
勢力が経済制裁を使いたがるほど、ペトロダラーなどドルの基軸通貨システムが
自滅していく。今回の件はその象徴だ。



米国は、イラクに対するドル決済凍結の経済制裁だけでなく、イラクに対する軍
事支援も減額すると言っている。しかし、これも見事に逆効果だ。イラク議会が
米軍撤退要求を可決した翌日、中国の駐イラク大使がイラク政府に「米国から兵
器を買えなくなったら、それより安く中国製の兵器を売りますよ」と売り込んで
きた。ロシアも、昨秋からイラク政府が買う気を起こしている地対空迎撃ミサイ
ルS300やS400の販売交渉を再開したいと言っている。通貨も兵器も、米
国製を使わなくても良い世界になっている。それに知らんぷりしているのは日本
ぐらいだ。




イラクが米軍を追い出したら、とたんに以前のようにISアルカイダが勃興して
バグダッドに進軍してくるぞ、と喧伝されている。それはありうる。なぜならIS
アルカイダは軍産が育成支援してきた勢力であり、以前にもオバマが2011年
に軍産の反対を押し切って米軍をイラクから撤退させたら、とたんにISカイダ
がイラクで勃興した。だが今回が2011年と異なる点は、その後ISカイダが
起こしたシリア内戦を平定したロシアとイラン系の軍勢がISカイダを退治する
技能を身に着けていることだ。中東のどこであれ、ISカイダが再勃興したら、
地元のイラン系の民兵団が地上軍として戦い、それをロシア軍が空軍支援する
ことでISカイダを潰していける。米軍が撤退させられ、その腹いせに軍産が再
勃興させたISカイダを露イラン軍が潰すと、中東全域における露イランの威信
が急拡大するとともに、米国や米軍が中東からいなくなった方が事態が安定する
と、スンニ派やクルド人すらが思うようになる。



イラクの人口の2割を占めるクルド人は、イラク議会の米軍撤退決議でおおむね
棄権した。だがその後、イラクのクルド自治区のバルザニ大統領は「イラクが米
イラン戦争の戦場になるのはごめんだ。むしろ米軍が撤退した方ほうがましかも」
と示唆して、米軍撤退に賛成する姿勢を見せ始めている。この転換も、もしかす
ると中国の差し金があったかもしれない。中国は昨秋、イラク中央政府とクルド
自治政府の長い仲たがいを仲裁し、中央政府からクルド政府への未払金を中国が
肩代わりする代わりに、クルド地域の油田開発を中国が手がけることで話をまと
めている。イラクのクルド人は、かつて米イスラエルの傀儡だったが、近年は
中国とイランの言うことを良く聞くようになっている。中国とイランが圧力をか
ければ、クルドは米軍撤退に賛成する。


イランと中国への両属を好むイラク

スレイマン殺害後、コッズ軍の後任の司令官に、副官だったイスマイル・ガアニ
が昇格した。ガアニは、アフガニスタンでの活動が長い。アフガニスタンには、
イランと同じペルシャ語を話す民族がいるし、西部のイラン国境沿いなどにシー
ア派もいる。長いアフガン内戦の中で、コッズ軍はこれらの系統の親イランの武
装勢力を育成支援してきた。アフガニスタンの人々を大別すると、パキスタン寄
りのパシュトン人と、イラン寄りのペルシャ語(ダリ語)系の人々になる。長い
アフガン内戦の歴史の中で、イランは、スンニ派でパシュトン人のタリバンと敵
対してきたが、今後の米軍撤退後のアフガニスタンの安定には、両者の和解が不
可欠だ。イランはすでに、タリバンの背後にいるパキスタン政府と仲が良い。パ
キスタンのさらに背後には中国がいる。中国とイランは仲が良い。ロシアも中国
イランと親密だ。米軍撤退後のアフガニスタンにおいて、イランは中露と肩を並
べる大国として振る舞える。その基盤に、コッズ軍によるアフガニスタンでの活
動があり、それを担当してきたのがガアニだった。


ユーラシアの非米化

アフガニスタンからレバノンまで、コッズ軍の活動範囲は、中国の一帯一路の戦
略範囲と重なっている。中国から見ると、コッズ軍は一帯一路の尖兵になってい
る。米国によるスレイマニ殺害は一見、そんなコッズ軍を潰して米国の中東覇権
を守る軍産的な策略のように見えて、実のところ、コッズ軍が米国を中東から追
い出す策にイラクや中国、ロシアなどが結束していくという正反対の流れを生み、
イランと中国の中東戦略を強化する結果になっている。石油ガス取引における
人民元など非ドル決済を拡大し、ドルの覇権が低下していく流れも生んでいる。
トランプがスレイマニを殺さなかったら、中国やイランは、米国の退潮を待ちつ
つ中東覇権の拡大をゆっくりやり続けていたかもしれない。スレイマニの殺害は、
中国やイランが中東の支配権を米国から奪う流れを加速させている。スレイマニ
は、殉教することで見事にイラン国家の強化に貢献している。これはトランプの
意図だろう。



WSJに最近「中東で米国が守るべきものがなくなってきている。石油ガスは米
国内のシェール石油ガス田でまかなえるし、イスラエルも長年の米国からの軍事
支援で十分に強い。中東は米国が支配する価値のない地域になっている。トラン
プの中東撤兵策は支持されるべきだ」という趣旨の論文が載った。米国のマスコ
ミも、詭弁とともに少しずつ中東覇権の喪失を正当化していく。これまで米マス
コミを牛耳っていたイスラエルの力も低下している。


米国は中東覇権だけでなく、アジアから中東にいたるインド洋地域の覇権も喪失
していきそうだ。これは米国の「スエズ以東からの撤退」になる(前覇権国の英
国は1968年にスエズ以東からの撤退を発表した)。日本や韓国などアジア諸
国は、アジアから中東、欧州へのインド洋航路の安全を米国に頼れなくなり、自
衛が必要になっていく。そのため日本も最近、インド洋航路の自衛のために自衛
隊を中東に派遣するようになった。自衛隊の中東派遣は、米国の覇権が低下した
結果、必要になっている。非難すべきものではない。いずれ日中韓で航路を共同
防衛するようになる。今後、米国覇権の低下とともに、この手の話が増えていく。
米国の覇権に依存してきた日本(など同盟諸国)の政府は、米国の覇権低下を
公式に指摘できない。指摘すると米国の覇権低下に拍車をかけてしまう。





◆中央銀行の弾切れ

【2020年1月14日】米欧の中央銀行家たちの間から「中央銀行群は、次に金融
危機(バブル崩壊)が起きたとき、危機を十分に緩和できるだけの金融資源を
持っていない」という「弾切れ」宣言が出されている。カーニー英中銀総裁は、
きたるべきバブル大崩壊との戦いに中銀群が自力で勝てないことを認めて白旗
を掲げ、政府群に救援を要請した。だがカーニーの警告は、バーナンキ米連銀
元議長のバブリーな主張と相殺され、静かに無視されている。

◆イランを健闘させたトランプ

【2020年1月9日】イラン上層部が勇気を出してやってみた米軍への報復攻撃は、
トランプに黙認され、大成功に終わった。イラン政府は事前にイラク政府経由
で、米政府にどこを攻撃するか伝えてきていたので、米軍はイランから飛んで
くるミサイルを迎撃できたはずだ。しかし迎撃も行われていない。トランプが
迎撃を命じなかったため、イランのミサイルは米軍基地の格納庫などの標的に
うまく命中し、イランの強さを中東全域に知らしめることになった。「力こそ
正義」と思われる傾向がある中東において、このイランの成功は非常に重要だ。
トランプがイランの健闘を引き起こし、イランに力をもたせた。

◆異常なバブル膨張、でもまだ崩壊しない

【2020年1月2日】米国中心の金融システムの不健全なバブル膨張がひどくなり、
再び健全な状態に戻る可能性が減り、逆に、株や債券の再起不能な大幅下落な
ど、史上最大のバブル崩壊によって金融システムが破綻する可能性の方が高ま
っている。しかし今後、米日欧の中銀群が思惑通りのQEを続けられる限り、
株価の高値が続き、債券の金利も上がらない。ときおり相場が崩れても、QE
の資金注入によって短期間に元に戻る。構造的には異常なバブル膨張なので、
オルトメディアに「間もなく金融が大崩壊する」と予測する記事がたくさん出
ているが、その「間もなく」は来月や再来月でなく、来年や再来年だ。  




▲△▽▼

2020.02.01
アフガンで米軍機が墜落、ソレイマーニー暗殺の責任者が搭乗していたとの情報

 アメリカ空軍のBACN(戦域通信中継機)、E-11Aが1月27日にアフガニスタン東部で墜落し、搭乗していた全員が死亡したという。タリバーンは撃墜したと発表した。アメリカ側も墜落は認めたが、撃墜されたことを示す証拠はないとしている。

 ロシアの情報機関からの情報として伝えられているところによると、墜落したE-11Aにはマイケル・ダンドレアというCIAのオフィサーが乗っていたという。この人物はイラン工作の責任者で、ドローンを使い、テロリストを疑わせる動きをしている人びとを殺す工作でも中心的な役割を演じてきた。CIAはベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムやラテン・アメリカにおける死の部隊と同じことを繰り返しているのだ。

 イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官が1月3日にバグダッド国際空港で暗殺された。

 ソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーで、イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。和平の動きを潰すことがアメリカ側の目的だったということだ。

 この暗殺を指揮していたのもダンドレアだと言われている。つまりイランはソレイマーニーらの暗殺に対する報復としてダンドレアを殺した可能性がある。

 高空を飛行するE-11Aを撃墜する能力はタリバーンにないという見方もあるが、ソレイマーニー暗殺への報復としてイランが関与していたとするなら、話は違ってくる。




▲△▽▼

2020.02.03
イラクで新首相が指名されたが、同国民の米国に対する感情は変化しそうにない

 イラクのバルハム・サリフ大統領は​新たな首相としてモハメド・タウフィク・アラウィを指名​した。この人物はアヤド・アラウィ元首相の甥にあたり、ノウリ・アル・マリキ政権で通信相を務めている。

 シオニストの一派であるネオコンは1980年代にイラクのサダム・フセイン政権を倒そうとしてきたCIAと関係が深く、ペルシャ湾岸産油国の防波堤になっていたフセインを倒そうとしたのは、そこに親イスラエル体制を樹立してシリアとイランを分断し、両国を殲滅して中東全域をイスラエルに支配させたかったからだ。

 その考えをネオコンのポール・ウォルフォウィッツも共有していた。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、国防次官だった1991年にウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っているのだ。(​3月​、​10月​)

 そして2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、フセイン体制を倒したのだが、親イスラエル体制の樹立には失敗、イランとの関係が強い政権が現れた。2006年にノウリ・アル・マリキが首相になるとイラクはアメリカ支配から抜け出す動きを見せ始める。そこでアメリカは首相をすげ替えるが、思惑通りには進んでいない。

 マリキが首相になった翌年、​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌に、ジョージ・W・ブッシュ政権がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定めてスンニ派と手を組むことにしたと書いた​。その相手はサラフィ主義者やムスリム同胞団をさすが、フセイン体制の残党も含まれている。

 2009年1月にアメリカ大統領はブッシュからバラク・オバマに交代するが、戦術は継承された。オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを開始している。

 そのオバマの政策がサラフィ主義者の支配地域を出現させるとDIA局長として警告したのがマイケル・フリン中将。その警告通り、2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)が出現、シリア東部からイラク西部にかけての地域を支配するようになった。

 そのダーイッシュを敗走させたのがシリア政府の要請で介入したロシア軍とイランの革命防衛隊。その中でも重要な役割を果たしてきたガーセム・ソレイマーニーは1月3日にバグダッド国際空港でアメリカ軍が暗殺した。

 そのときソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーとしてイランの返書を携えていた。この交渉を潰すこともアメリカ側の重要な目的だったのだろう。

 アメリカは昨年からイラクの親イラン政権を揺さぶるため、イラク国民の不満を利用して「カラー革命」を仕掛けているのだが、ソレイマーニー暗殺を切っ掛けにしてその抗議活動は反アメリカに変化していると伝えられている。クルド系のサリフ大統領とダボスで会談したドナルド・トランプ米大統領はイラクとアメリカとの蜜月を演出したが、逆効果だろう。首相交代でイラク情勢が劇的に変化するとは思えない。

▲△▽▼


2020.04.02
イランを睨み、米軍は不法占領しているイラクへ防空システムを持ち込んでいる

 イラクでPMU(人民動員軍)に対する攻撃を続けてきた​アメリカ中央軍のケネス・マッケンジー司令官は3月10日、アメリカ下院軍事委員会でイラクへ防空システムをさらに持ち込むと語っていた​が、AFPは3月30日にパトリオット・システムをアイン・アル・アサド基地へ配備したという。

 アメリカ軍はイスラエルの情報機関からの協力を受け、1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーを暗殺した。

 昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、その時にイラク首相を務めていたアディル・アブドゥル-マフディによると、サウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したという。

 アメリカがイランとサウジアラビアとの緊張緩和を望んでいないことは明白で、その交渉のメッセンジャー役を殺すことでイラン、イラク、そしてサウジアラビアの動きを止めようとしたのだろう。

 しかし、イラク議会はソレイマーニーが殺された2日後に不法占領している外国の軍隊に撤退を求める決議を採択している。つまりアメリカ主導軍は出て行けということだ。アメリカによる違法行為をイラク外務省は国連へ正式に訴えるとしている。

 そしたイラク側の抗議を無視してアメリカ軍は軍隊を駐留させ、軍事基地を守るために防空システムを増強している。不法占領だが、「国際世論」はそうしたアメリカによる主権の侵害に寛容だ。

 2003年にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、それ以来、同国で殺戮と破壊を繰り返してきた。バラク・オバマ政権はダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を利用してシリア東部からイラクにかけての地域を支配(この辺の事情は繰り返し書いてきたので、今回は割愛する)。そのダーイッシュはイランでロシア軍によって壊滅的な打撃を受け、イラクではPMUに敗れた。

 そこでアメリカはクルドを手先として使い始めたが、思惑通りには進んでいないようだ。そこでアメリカ軍が直接乗り出さざるをえなくなっているのだろう。

 イラクはアメリカ支配層にとって、戦略的に重要。ジョージ・H・W・ブッシュを含む勢力はイラクをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考え、ネオコン(シオニストの一派)はシリアとイランを分断した上で両国を壊滅させ、イスラエルが中東を支配するための鍵を握る国だと考えていた。これは1980年代から主張されている。

 そのネオコンの主要メンバー、ポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。この話はウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

 彼らが中東を支配しようと必死な理由のひとつは、言うまでもなく、石油をはじめとするエネルギー資源が豊富だからだ。エネルギー資源は力の源泉である。同じ理由でアメリカはベネズエラを乗っ取ろうとしている。

 イギリスの長期戦略を引き継いだアメリカはユーラシア大陸の周辺部を支配、海上輸送をコントロールし、内陸国を締め上げてきた。イギリスがスエズ運河を支配、イスラエルとサウジアラビアを作り上げた目的もそこにあるはずだ。

 サウジアラビアにはドル体制を維持するための重要な役割を果たしていることも本ブログで繰り返し書いてきたが、そうした意味でもサウジアラビアが自立することをアメリカ支配層は許さない。

 イラクを支配し、イランを属国化できれば、そのすぐ北側にロシアが見えてくる。アメリカの封じ込め政策に対抗して中国が打ち出した一帯一路(BRIとも表記)を潰すための拠点にもなる。イランがCOVID-19(新型コロナウイルス)で揺れている情況をアメリカ支配層が喜んでいることは間違いないだろう。



▲△▽▼

2020.03.08
米国にイランとの関係修復交渉を断ち切られたサウジはイスラエルとの関係を強化


 ​サウジアラビアで主要王族メンバーがモハメド・ビン・サルマン皇太子によって逮捕されたと伝えられている​。サルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウド(サルマン)国王の弟であるアーメド・ビン・アブドラジズ、ムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子、前皇太子の弟であるナワフ・ビン・ナーイフの3名だ。

 ビン・サルマン皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い。ネタニヤフはカジノを経営しているシェルドン・アデルソンの影響下にある。アデルソンのカジノはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールにあり、日本に対してカジノを作らせるように要求したことでも知られている。2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプに対する最大の寄付者だった。ちなみに、ビン・ナーイフ前皇太子はヒラリー・クリントンを担いでいた勢力、つまり巨大資本やネオコンを後ろ盾にしていた。

 アデルソンは単なるカジノ経営者ではなく、​2013年にはイランを核兵器で攻撃すべきだと主張​した人物。彼が主要スポンサーになっているFDD(民主義防衛財団)やEMET(ヘブライ語で「真実」を意味)は好戦的なイスラエル系団体で、その背後にはイスラエルの情報機関と緊密な関係にあるメガ・グループが存在しているとも言われている。EMETはを考えたのひとり、エドガー・ブロンフマンがジェフリー・エプスタインと関係することは本ブログでも書いた通り。

 皇太子になって以来、ビン・サルマンがサウジアラビアの政策決定で主導権を握ってきたが、いずれも失敗して国を危機に陥れている。そうした実態を国王へ知らせていた国王の個人的な警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将は昨年(2019年)9月28日に射殺された。その数日前に解任されていたという。サウジアラビアの軍事や治安に対するアメリカの影響力が大きくなった可能性が高い。

 イエメンのフーシ派軍がサウジアラビアの3旅団を壊滅させたと発表したのはその翌日だが、その前、9月14日には18機のUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)と7機の巡航ミサイルでフーシ派はサウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設を攻撃、大きな損害を与えている。アメリカの防空システムが機能しなかったのだ。

 ビン・サルマン皇太子は2017年11月に王族、閣僚や元閣僚、軍人などを大量に拘束したが、その前の月に国王はロシアを訪問、防空システムS-400の購入で合意していた。国王は昨年10月にイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束、その半月ほど後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がサウジアラビアを訪問している。

 実際、サウジアラビアとイランとの間で緊張緩和に関する話し合いがイラクを仲介役として始まった。イラン側のメッセンジャーがイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニー。

 イスラエルの協力を得てアメリカは今年1月3日、ソレイマーニーをイラクのバグダッド国際空港で暗殺する。イスラエルから提供されたソレイマーニーに関する情報を利用し、アメリカ軍がUAV(無人機、ドローン)で攻撃したと言われている。イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。これはイランへの宣戦布告行為であると同時に、サウジアラビアに対する警告でもあったのだろう。

 そして2月20日にアメリカのマイク・ポンペオ国務長官はサウジアラビアの国王と皇太子に会い、2月24日にはサウジアラビア国王は宮殿へイスラエル人ラビを迎え入れた。ソレイマーニー暗殺はアメリカやイスラエルにとって中東における和平の流れを断ち切る重要な作戦だったと言えるだろう。




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長期スパンで見たときのドナルド・トランプ
――近年、とみに政治家が平気で嘘をつくようになりました。嘘の答弁を並べ立てたり、フェイクニュースを垂れ流すのもまた時間意識の縮減でしょうか。

内田 Honesty pays in the long runということわざがありますね。「長期的に見れば、正直は引き合う」という意味ですが、それは逆に言えば、「短期的に見れば、嘘は引き合う」ということです。だから時間意識が縮減して、「短期的に見る」ことしかしない人間にとっては「嘘をつくことの方が引き合う」んです。

 ドナルド・トランプは100年単位の長期的なスパンでとらえたら、米国史上でもっとも愚鈍で邪悪な大統領として歴史に名を残すでしょう。長期スパンで見たときに、アメリカの国益を大きく損なった人として世界史に記録されることは確かですが、短期的に見れば大成功している。ファクトチェックによると、就任からすでに1万以上の嘘を重ね、フェイクニュースを垂れ流したことによって成功したわけです。「嘘は引き合う」の最も説得力のある事例です。


アメリカでも日本でも“サル化”が進行している

 約束を守るとか、隣国との信頼関係を構築するのは、短期的にはコストがかかるかも知れませんけれど、長期的には安全保障コスト、外交コストを引き下げることになる。でも、今のアメリカにはそれができない。他国を恫喝して、外交的な危機を煽ったほうが有権者は喜ぶし、兵器産業は儲かる。トランプが今もアメリカ国民の相当数から支持されてるということは、アメリカ人でも“サル化”が進行しているということだと思います。

 日本でも同じです。安倍晋三も嘘に嘘を重ねてきましたけれど、本人はそれほど罪の意識はないと思います。「長期的に見た場合、こんな嘘を言って帳尻は合うのか」という考え方をしない人間にとっては「嘘をつかない」インセンティブはありませんから。世界中が“サル化”しているわけで、日本だけが特別悲惨なわけではないということです。そんなことを言っても何の慰めにもなりませんが。

――嘘が蔓延する一方で、露悪的に暴言を吐いたりヘイト発言をする人が、ある一定層にウケている現象についてはどうご覧になってますか?

内田 暴言を吐く人は昔からいました。でも、そういう「下品な人間」はあまり人前には出てこられなかった。そういうことは人前で言うもんじゃないという常識の抑制がかかっていたし、人前で下品なふるまいをする人間にはそれなりのペナルティが科された。でも、今はネットで匿名で発信できます。実社会で、固有名で発信した場合には相応の社会的制裁を覚悟しなければならないことでも、匿名でなら、責任をとるリスクなしにいくらでも下品になることができる。だから、これまで抑制されてた下品さが噴出してきた。下品な人間の比率そのものは時代によって変わりはしません。別に日本人が全体として下品になったわけじゃなくて、これまで隠れていた下品な人間が可視化されただけなんです。


さっぱり楽しくない「気まずい共生」とは?

――そうした時間意識が社会の分断化をより強めてきたようにも思います。どうしたら互いに溝の深い人々とも同じ共同体を形成することができるのでしょうか。
内田 哲学者のオルテガ・イ・ガセットが言うとおり、「敵と共に共生する、反対者とともに統治する」というのがデモクラシーです。だから公人たる者は反対者たちの意向も代弁して集団の利益を代表するのが仕事であって、自分の支持者の利益を代表するわけではない。それがいまや、デモクラシーというのは多数決のことだというシンプルな理解が支配的になった。選挙結果が51対49だったら、敗けた49についてはまったく配慮する必要がないと公言するような人物が首長になったり議員になったりしてる。彼らは自分が公人であるという自覚がない。自分の支持者を代表しているだけなら、「権力を持った私人」でしかない。

 デモクラシーの原点に立つなら、公人たる者は、自分の個人的な思いは痩せ我慢してでも抑制して、異論と対話して、反対者と共生する作法を学ばなければいけないと思います。それが本書にも書いた「気まずい共生」ということです。「気まずい」わけですから、さっぱり楽しくない。合意形成にもやたら時間がかかる。でも、それがデモクラシーのコストなんです。デモクラシーのコストを引き受ける気がないなら、独裁制か無秩序か、どちらかを選ぶしかない。
メンテ
トランプ大統領とその支持者はキリスト原理主義・ユダヤ教の熱烈な信者でシオニストだった ( No.6 )
日時: 2020/05/13 09:38
名前: 777 ID:eWK7zTB2

トランプ大統領とその支持者はキリスト原理主義・ユダヤ教の熱烈な信者でシオニストだった


トランプ大統領の会議は聖書で始まり聖書で終わる、中近東ではまだ十字軍を続けている

2020/1/7 18:36
投稿者:777

第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプが2017年初頭に登場したとき、TPPを排除し、アメリカの利益のためだけに行動すると自称するトランプを「反グローバリスト」と位置づけて拍手喝采した者が多かった。

 だが私は、トランプの共和党リバタリアニズム丸出しの利己主義人生観と、金儲けだけの、優しさの欠落した強欲な発想に、強い不快感を抱いた。

2017年、トランプを大統領に押し上げた勢力こそ、この福音派であり、すなわちシオニズムであった。

 福音派は、アメリカ人の23%を占めるといわれ、アメリカ最大の宗教勢力であり、かつ共和党最大の支持母体である。
 
 このグループから、最近、トランプは批判されるようになっていたのだが、今回、イランの革命防衛隊司令官を殺害した理由は、大統領選における福音派の支持を呼びかけるためだったといわれる。

殺害は、突如、予告や警告も、裁判もプロパガンダもないまま、国際法を踏みにじって実行された。

 こんなことをすれば、トランプ自身が、やがて「世界のお尋ね者」になることが避けられないのだが、大統領選への福音派の支持を求めて強行された。

 福音派は、中東におけるハルマゲドンの引き金を引いて、「約束の地」を領有することを熱望しているといわれる。
 このため、トランプに対し、事実上の対イラン戦争に踏み切るよう圧力をかけ続けてきたのである。

トランプ再選には、福音派の支持が必要であり、福音派は聖書の予言の実現を望んでいる。もし、トランプ大統領がヨハネの黙示録の最後の第7の封印を解くなら、絶大な支持が期待できる。ということで、再選するために中東戦争をするしかないのだ。】

 ここに書かれている「第七の封印」とは、ヨハネ黙示録のことである。

 【第七のラッパ=世界に最終的な終末が訪れる。この終末において、悪魔は神との戦いに敗れ、神に選ばれなかったすべての人々が死ぬことになる】

 福音派は、自分たちが「神に選ばれた民であり、中東先住民は、悪魔の手先だ」と本気で信じているのである。
 だから、トランプに対し「第七の封印を解け!」と迫っていたのだ。




2020/1/8 10:44
投稿者:777

アメリカ人の会議は聖書で始まり聖書で終わる、中近東ではまだ十字軍を続けている

ブッシュニ世は。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

ボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。


2020/1/8 11:18
投稿者:人力
777さん
そう言えばアメリカ、イギリスを追い出された原理主義者の作った国でした。




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2020.03.03
米副大統領の新型コロナウイルス対策?
アメリカのマイク・ペンス副大統領はキリスト教原理主義の信者。

その信仰に基づき、新型コロナウイルスのアメリカにおける蔓延を防ぐために祈りを捧げている光景だとされる写真がインターネット上に広がっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003020000/
メンテ
YouTube に登場する言論はチャンネル桜みたいな体制派アホ右翼ばかりになった ( No.7 )
日時: 2020/05/13 09:36
名前: 777 ID:eWK7zTB2

YouTube に登場する言論はチャンネル桜みたいな体制派アホ右翼ばかりになった


即時廃止せよ
テレビや新聞がつまらない。ネットでもYouTubeに登場する言論は体制派右翼ばかり
2019年05月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-732.html


 YouTubeを見ていると、自分が選んだわけでもないのに勝手に表示されるのは、安倍政権ヨイショ、右翼系のコンテンツばかりである。

 その大半が、チャンネル桜と、虎ノ門ニュースであるが、いずれも強力な安倍政権応援、正当化メディアとなっている。

 YouTubeを見ているうちに、勝手に、この種の動画ばかりが目に入ることで、自然に右翼的洗脳を受ける仕組みになっている。

 これはYouTubeやグーグルが意図的に、安倍政権と共謀して行っている政治的作為であろう。

 頼んだわけでもなく勝手に掲示されるコンテンツとはどのようなものか?

 まずは反中国論陣である。私自身は、数十年前まで毛沢東思想にシンパシーを感じていたのだが、その後、クメールルージュのジェノサイドや文革、天安事件のジェノサイドを見て、完全に反中国に鞍替えしたのだが、YouTubeに出てくる反中国論者は、自民党の政治的思惑に沿った安倍信者ばかりである。
 おそらく日本会議の思惑なのだろう。

 最近、人気が出て有名になっている妙佛は、上海帰りの名古屋居住日本人という触れ込みで、内容が非常に面白いのだが、思想的基礎は、明らかに自民党安倍政権支持の新自由主義者のように見えるので、右より姿勢を評価され、優遇されているように思える。
 https://www.youtube.com/watch?v=32euRq7Brs4

 川添恵子は中国に留学経験があり、福島香織・有本香とともに日本有数の中国通ではあるが、中国の軍事的脅威を全面に出して、日本の核武装の必要性を水面下で推進する文脈ばかりだ。
 https://www.youtube.com/watch?v=UlP8OkwCaRM

 福島香織は、産経新聞中国支局出身で、具体的情報にかけては日本一の中国専門家(物知り)であるが、川添や有本、宮崎正弘とともに、チャンネル桜=日本会議の宣伝媒体の常連で、日本の核武装を推進するグループである。
 もうすぐ中国当局にスパイ罪で逮捕されるのでは?
 https://www.youtube.com/watch?v=i7I4a6IbvKI

 宮崎正弘も福島に並ぶ中国通だが、やはり右翼思想の持ち主で、チャンネル桜の常連である。彼らは、中国崩壊説を10年も前から繰り返しているが、残念ながら、これまで予測が当たったためしがない。
 現地調査を取材の基本にする姿勢は評価できるが、いずれ当局に拘束されて日本に戻って来られなくなるかもしれない。


 宮脇淳子は中国古代史の専門家であるが、武田邦彦と並んでチャンネル桜に登場し、天皇制の美化・神格化を前提にしていることにより、天皇家が秦氏・弓月氏の末裔であるツングース女真族であることなどを肯定せず、平泉澄の皇国史観に依った史実の歪曲を行う傾向がある https://www.youtube.com/watch?v=3aMilIlLcgQ&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

 チャンネル桜と並ぶ右翼メディア、虎ノ門ニュースの常連、藤井厳喜は外交的情報の専門家だが、やはり安倍政権の応援団。
 しかし消費増税や、移民受け入れ政策には反対していて、藤井聡とともに、官邸からは煙たがられるようになっているようだ。


 YouTubeに勝手に登場する経済評論家たち

 藤原直哉と同じでウオール街、投資銀行社員帰りの及川幸久は、ソフトな語り口、分かりやすい論理的な分析で、最近、経済評論家として大きな人気を得ているが、その正体は、「幸福の科学」大幹部である。
 つまり文句なしの安倍政権応援団であり、トランプの支持者である。本人は、しきりに反グローバリズムを主張するのだが、私の目からは、金融資本主義者=グローバリストの典型にしか見えない。消費大増税にも反対しているフリをしているが、自民党の「今だけ金だけ……」思想は否定していない。

 これも、YouTubeが頼まれもしないのに露出頻度を増やしていて、つまりYouTube管理部門には幸福の科学のメンバーが入り込んでいるようにしか見えない。
 

 ついでに言うが、いまや幸福の科学教団は、統一教会・創価学会とならんで、日本会議や右翼勢力の主力である。議員も着実に増やしていて、日本右翼政治連合の強力な一角になりつつあり、統一教会と同様、CIA機関としても活動していると噂されている。
 その思想は、どうみても金融グローバリズムであり、とうてい反グローバルには見えない。安倍とともにトランプの支持勢力としても侮れない。

 三橋貴明は、自民党員でありながら、現在は反安倍の急先鋒で、消費税の欺瞞を鋭く追求するようになった。
 これにより、YouTubeにおける三橋の露出は明らかに減らされている。彼の主張は、チャンネル桜に登場するような内容ではない。
 上念司とならんで、猛烈に頭が切れることでも知られる。


 上念司も猛烈に頭が切れる人物だが、幼い頃から情無用の競争主義に叩き込まれたせいか、他人に対する人情がカケラもなくて、戦争大好き主義者ともいえよう。
 人が金にしか見えないタイプで、底辺の生活者に対する同情が、まったく存在しない。自分の金儲けにしか興味のない人物である。


 武田邦彦は、チャンネル桜・虎ノ門ニュースの看板役者で、中部工大教授、うちの近所に住んでいるらしい。
 福島第一原発事故について、右翼系の評論家のほぼ全員が、放射能による人的被害を完全無視するなかで、たった一人、被曝被害の存在を認めている人物ではあるが、その思想は、天皇制絶対の皇国史観で、科学者であることを標榜しながら、こと天皇史観については、科学性が遠くに飛んでいってしまい、天皇家が満州=扶余=高句麗から来た史実を決して認めようとしないのは宮脇淳子と同じである。


 青山繁晴も、日本会議系の看板スターで、武田と同様に天皇制絶対、皇国史観の洗脳に染まりきっている。
 最近は、安倍の移民政策や消費増税に反対していて、いよいよ、右翼内での分裂が顕著になるのではと期待している。
 消費税反対派の核心にいるのは藤井聡であろう。



 百田尚樹・須田慎一郎らは、取り上げる価値もない。

 ほんのわずかではあるが、上に紹介したのは右翼系メディアのスターたちである。彼らのコンテンツは、頼んでもいないのに、勝手にYouTubeの先頭に表示されるのである。

 私としては、金子勝や青木理。武田砂鉄などを視聴したいのだが、彼らはYouTubeから嫌われているようで、名前を直接、検索窓に入れない限り決して表示されない。

 これは、グーグルの検索でも同じことだ。

 このようなメディアの洗脳工作が、安倍のような阿呆政権を維持する上で、非常に大切な役割を果たしている。
 YouTube・グーグル・フェイスブック・ツイッターなどのSNSは、CIA・NSAと関係していると、スノーデンもアサンジも何度も暴露している。



 なお、ヤフーは、グーグル以上に体制=自民党べったりで、私のブログが連絡もないまま勝手に削除されることが続いたのでFC2に移転することにした。
 ライブドアやはてな、mixiも、自民党の支持機関のようだ。

 こうしたメディアによる若者たちの右傾化洗脳工作がなければ、安倍政権など、とっくの昔に吹き飛んでいるのだ。
 NHKや読売・産経などの自民党宣伝メディアが体制維持にとって、これほど重要な意味を持っている時代はない。

 もちろん、私のような言論も、大半の人々にとって、わざわざ検索しなければ出てこないようなブログでは、ほとんど社会的な意味を持たない。
 少しずつ、読者が増えることに期待をかけてはいるが、7万近くあったツイッターのアカウントを、まったく不可解に(5年前のツイートが自殺幇助と決めつけられて)永久凍結とされ、復活させてもらえないことで、私の力は極めて小さくなってしまった。
 
 ネットは、1995年頃から発信しているから、すでに24年、下手な鉄砲数打ちゃ当たると、たくさんの情報を発信するなかで、少しは知名度もあった。
 しかし、ツイッターのように反応速度が早くないので、原発事故時などに、有効な発言はできないのが残念だ。

 そこで、我々はCIAの作為を受けない、独自の反体制メディアを作らなければならないのだが、そもそも組織とは縁遠い、裏庭メディアの我々では組織力も資金力もなくて、個人力だけが頼りの現状である。

 まとまった金を工面する能力もないし、組織力もないので、当分は、このブログで細々と声を上げていくしかないと考えている。
 それでも、金に余裕がある人がいたなら、ぜひとも総合的な反体制メディアの確立に協力をお願いしたい。ツイッターのような機能があれば、非常時での情報提供の対応も的確に行えると思う。
メンテ
赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT(現代貨幣理論) は日本を滅ぼす ( No.8 )
日時: 2020/05/14 10:52
名前: 777 ID:gYjj1Bb.


赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT(現代貨幣理論) は日本を滅ぼす


MMTは詭弁。 利子付き国債の大量発行は貨幣価値を下げて、株価だけを上昇させる。金融緩和すれば為替での貨幣価値が下がり、輸入物価上昇・実質的な賃金低下・株を所有する富裕層への富の移転が起きる。 そして貧富の差が極限まで進む。

国民の資産が変わらないのにマネーサプライが倍になったら実質的な貨幣価値は半分になる。しかし、名目賃金は変わらないから労働者はどんどん貧しくなっていく。

一方、貨幣価値が半分になれば株価は倍になる。株価の実質価値は同じだけど、名目値だけ倍になるから国民は景気が良くなったと勘違いするけど、実際には外人投資家が上昇分を持ち出すから、日本の資産は減っていく。

要するに、国債を大量発行すると外人投資家と日本の資産家が儲けて、それと同じ額だけ日本の労働者の金が減ってしまう。 相場はゼロサムだから、実質的な全資産は同じで分配の仕方が変わるだけ。

労働者への分配を減らさない為には国債ではなく無利子の政府紙幣を発行して、ベーシックインカムで金を労働者にばら撒くしかない。

資本主義というのは労働者が気付かない様に利子の形で富を資本家に移す巧妙な仕組みなんだ。  

紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい(しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である)。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された(ユーロのように)。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。
ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

いつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

しかし、どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか? 
先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。
ドルは既に紙くずになっている

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。

以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。

そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。

量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、(その保有者は損害を受け、)債務の負担は減少することになる。
債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値(インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価)が上昇するだろう。まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。


国の全資産の実態価値とマネーサプライの名目値は同じになり、株価時価総額とGDPもほぼ同じになります。

金融緩和でマネーサプライが倍になれば貨幣価値は半分になりますが、株価は企業の実態価値を反映しているので、株価は倍になります。もちろん、株価が倍になっても実体価格は変わりません。 外資が上がった株を売れば、それだけ日本の資産が海外に持ち去られて日本は貧しくなります。

日経平均株価が上がれば上がる程、日本は貧しくなるのです。それが日銀が外資の命令で必死に株価を上げている理由ですね。ここで問題なのは、貨幣価値が半分になっても労働者の名目賃金はあまり上がらないのです。

つまり、金融緩和すると労働者への資金分配が半分になって、差額は銀行、保険会社 つまり資本家に移転してしまうのです。資本家は景気が悪くなれば投資しないのっで、抱え込んだ金は死蔵されて内需が冷え込みます。従って物価が上がる筈がないのですね。本来、デフレを脱却したければ利子が付かない政府紙幣を大量に発行して、実質賃金が半分になった労働者にベーシックインカムみたいな形でばらまくしかないのです。


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赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT(現代貨幣理論) は日本を滅ぼす
MMTは国際金融資本が儲ける為の現状追認で時代錯誤の対症療法、MMTでは国難は救えない、自民党では経済改革はできない


赤字国債大量発行はこれだけ貧富の差を拡大する


1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。



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最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。

高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。

つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。


「MMT(現代貨幣理論)」は最近話題ですが、根本的に物事を解決するわけではありません。今の金融システムの矛盾を維持したまま、それを続けるための詭弁です。

なぜ今、MMT(現代貨幣理論)なのか? 白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A

2018.7.16「資本主義がダメな理由」大西つねきの週刊動画



資本主義の仕組みは既に破綻している:

資本主義経済を動かしているのは貸した金にかける利子、国債・企業債の利子、株の配当金と貸した土地の地代・貸家にかかる家賃で、
利子・配当金・地代・家賃が巨大投資家だけに集まるから貧富の差が生じ、階級社会になる。
これでは農奴の時代、小作人を搾取していた時代と何も変わらない。

特に国際金融資本や大資本家の利益に一番貢献しているのが政府の発行する国債
MMT論者が薦めている大量の赤字国債発行は階級社会を完成する事になる。

格差が無いまともな経済に戻すには

・国債ではなく政府紙幣を発行する
・輸出依存経済からの脱却
・人材派遣会社、鉄道、電気・ガス会社、郵便局、病院、学校等のインフラは公営化する
・高速道路無料化
・年金保険料の徴収を廃止
・子供一人当たり月5万円の子育て資金を出す、大学までの教育費を無料にする
・ベーシックインカム
・土地を公有化する

という社会主義に近い経済体制にするしかない。

資本主義の金融システム自体が機能しなくなっているのが今の低金利・デフレの原因ですね。そもそも国債を銀行と生命保険会社に売って政府の運営資金を作っているのがおかしいんですね。

政府紙幣を発行すれば利子を払わなくても済むのに、意図的に銀行や生命保険会社に利子を払って、富裕層に税金で集めた金を再分配しているんですね。
日本政府が国債を発行して銀行や生命保険会社に利子を払うというのは、日本国民が金を銀行や生命保険会社にやっているというのと同じです。 国民主権国家なら銀行や生命保険会社に金を出すより、国民の福祉に金を使います。

日本のマネタリーベースが毎年増えているのは、国債の利子の影響が大きいです。
経済成長がストップしているのにマネーストックだけ増えて、増えた金がすべて資産家の資産に変わってしまったのですね。これがトマ・ピケティの『21世紀の資本』の言っていた 『格差はこうして生まれる』システムですね。

そもそも現在は科学技術が進歩して、人間が働かなくても生活できる時代なんですね。平成30年の農業就業人口は175万人、そのうち約68%の120万人が65歳以上。 それで日本人が消費する価格ベースで7割の農作物を作っている。

アフリカやアマゾンの狩猟採集民の労働時間は1日2時間程度なのですね。

現代人も2時間も働けば普通に生活できる筈なのです。しかし、欧米人に搾取されたり、資産家に搾取されるので、毎日10時間働かないと食べていけないのです。

欧米の資本家による日本人からの搾取の実例としては

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html  

最近は MMTとか チャンネル桜が流すデマを信じて、金が無ければ国債をどんどん発行すればいいというアホばかりになったけど、MMTというのは国際金融資本が資金に困ったから、政府に金を出させようという話です。
大昔から国債の金利や株式の値上がりで稼いでいるのが資本家なのです。

地方銀行とか国債の金利が下がってから営業危機になって倒産寸前です。

本当はお金が一部の資本家に集中し、市場経済が崩壊しつつあるから金利が下がってデフレになっているのです。
財政出動すれば解決する問題ではないんですけど、MMTバカは洗脳されてそれがわからないんですね。
メンテ

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