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[3305] アメリカで新型コロナウィルスの再流行が起こった場合、経済崩壊し米国株は完全に終了する
日時: 2020/05/07 08:16
名前: 777 ID:.SG8Hr7U

アメリカで新型コロナウィルスの再流行が起こった場合、経済崩壊し米国株は完全に終了する


ロックダウン延長の日本、解除の米国より感染者数増加は緩やか 2020年5月5日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10547


新型コロナウィルスの流行が世界的に落ち着いてきたことからアメリカやヨーロッパではロックダウンの段階的な解除が始まっている一方で、日本では緊急事態宣言の5月末までの延長が決定された。日本では欧米よりも流行状況は悪いのだろうか? もう一度現状を確認してみても良い頃合いである。

世界の流行状況

まずはヨーロッパから見ていこう。ヨーロッパの流行震源地となったイタリアでは4月14日から書店など一部店舗が再開されたほか、5月4日からは工場が再開され、通勤や通院などでの都市間の移動が可能となっている。イタリアの感染者数の推移(これまでの累計、増加数、増加率)は以下のようになっている。

4月25日: 195,351人 (+2,357 +1.2%)
4月26日: 197,675人 (+2,324 +1.2%)
4月27日: 199,414人 (+1,739 +0.9%)
4月28日: 201,505人 (+2,091 +1.0%)
4月29日: 203,591人 (+2,086 +1.0%)
4月30日: 205,463人 (+1,872 +0.9%)
5月1日: 207,428人 (+1,965 +1.0%)
5月2日: 209,328人 (+1,900 +0.9%)
5月3日: 210,717人 (+1,389 +0.7%)
5月4日: 211,938人 (+1,221 +0.6%)

確かに増加数は着実に減ってはいる。コメントする前にアメリカの状況も確認しよう。アメリカでもトランプ大統領の再開ガイドラインのもと州単位のロックダウン解除が行われ始めており、ジョージア州、オクラホマ州、アラスカ州、サウスカロライナ州、コロラド州、ミシシッピ州、ミネソタ州、モンタナ州、テネシー州、ルイジアナ州、ネブラスカ州などではレストランやショッピングモールなど一部店舗の再開が始まっている。

アメリカでの感染者数の推移は次のようになっている。

•4月25日: 933,698人 (+34,956 +3.9%)
•4月26日: 960,582人 (+26,884 +2.9%)
•4月27日: 982,668人 (+22,086 +2.3%)
•4月28日: 1,007,097人 (+24,429 +2.5%)
•4月29日: 1,033,001人 (+25,904 +2.6%)
•4月30日: 1,062,675人 (+29,674 +2.9%)
•5月1日: 1,095,682人 (+33,007 +3.1%)
•5月2日: 1,126,250人 (+30,568 +2.8%)
•5月3日: 1,151,643人 (+24,383 +2.3%)
•5月4日: 1,172,921人 (+21,278 +1.8%)

そして一方日本では5月末までの緊急事態宣言の延長が報じられたが、日本の感染者数の推移は次のようになっている。

•4月25日: 12,829人 (+441 +3.6%)
•4月26日: 13,182人 (+353 +2.8%)
•4月27日: 13,385人 (+203 +1.5%)
•4月28日: 13,576人 (+191 +1.4%)
•4月29日: 13,852人 (+276 +2.0%)
•4月30日: 14,088人 (+236 +1.7%)
•5月1日: 14,281人 (+193 +1.4%)
•5月2日: 14,545人 (+264 +1.8%)
•5月3日: 14,839人 (+294 +2.0%)
•5月4日: 15,057人 (+218 +1.4%)

アメリカに比べれば増加数と増加率の両方が少なく、イタリアでは4日に1,221人の新規感染者が出たことに対して日本では218人である。それでも日本ではロックダウン延長であり、欧米では解除となっている。

日本が厳しすぎるのか、欧米が緩すぎるのか

日本の流行状況は欧米であれば経済再開が行われていてもおかしくない水準まで落ち着いてきていると言える。ここで考えなければならないのは、日本が厳しすぎるのか欧米が緩すぎるのかである。

特にアメリカにおいてはいまだ毎日2万人から3万人の新規感染者数が出ており、この状況でロックダウンを解除して人々が経済活動を開始しても再流行が起きないのかという疑問は大いにある。毎日2万人感染者が出ている状況がどういうものかと言えば、アメリカで1日の新規感染者数が2万人程度だった3月末から1ヶ月足らずでアメリカの累計感染者数は100万人を突破したのである。

勿論ロックダウンは一気に解除されるわけではないため、3月末からの爆発的流行が同じスピードでもう一度来るということはないだろうが、それでもこの数字はそもそも経済を再開できる数字なのだろうか。イタリアの方が落ち着いてはいるが、それでも1,000人以上の感染者が毎日出ていることには変わりはない。

逆に理想的にウィルスを封じ込めた例としては台湾などのアジアの国が挙げられ、台湾では直近10日で新たに見つかった感染者は9人となっている。ここまで封じ込めて国境を閉めてしまえば再流行が起こる可能性も極めて低いのであって、日本の1日当たり218人は欧米諸国に比べると台湾などの水準に近いと言えるため、月末までのロックダウンでそれを目指せるならば目指すべきなのだろう。


再流行すれば経済崩壊へ

何故筆者がそう言うかと言えば、日本を含むほとんどの国の経済は既に2008年のリーマンショックより大きいダメージを受けており、万一再流行が起こってしまえばその国の経済は完全に終わってしまうからである。アメリカのGDPを分析した例が以下の記事にある。

•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

コロナショックでは先進国だからこそリーマンショックの倍程度のダメージで済んでいるが、ブラジルなどロックダウンしようにも国民に生活費を賄う貯金がなく、政府も支援する資金がない国ではロックダウンで経済が崩壊するか流行拡大で国民の数パーセントが死亡するかの2択を迫られている。日本やアメリカといえどもコロナショックがもう一度来るような事態になれば流石に経済がもたず、ブラジルと同じ運命は避けられないだろう。

•ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ

よって月末までのロックダウン延長は妥当であると言いたい。そしてアメリカが本当に再流行を引き起こすことなくロックダウンの解除が出来るのかを見守っておこう。投資家としてはアメリカで再流行が起こった場合米国株は完全に終了するということは認識しておかなければならないだろう。


新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報





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新型コロナと株価暴落の「第二波」は10月か?ロックダウン解除の危険性=吉田繁治 2020年5月5日

5〜6月に都市封鎖が解除された場合、静かな7〜9月を経て、10月から新型コロナの第二波が来る可能性が高いでしょう。そうなれば株価は二番底をつけます。

「新型コロナの第二波に注意せよ」専門家の警告

英国LANCET(権威のある医学専門雑誌)に掲載されたこの論文は、「Beware of the second wave of COVIC-19(新型コロナの第二波に注意せよ)」として、以下のように述べています(4月8日)。


「リャン(中国名の李?)と研究所の同僚は、政府介入の早期緩和(都市封鎖や移動制限の解除)が、逆の結果を生むことをモデル化し、感染は(現在の)第一波を超えて第二波を生むかもしれないことを発見した」

上記は、5〜6月に都市封鎖や移動制限を解除すれば新型コロナの第二波が訪れ、20年の秋・冬まで長期化する可能性があるという趣旨です。未来は現在の条件から確定したものではなく、未知の新しい現象が生じるので、確率的なものとしてしか示せない。LANCETでは「might」という仮定の助動詞を使っています。

感染症学者は、「最も多い26万人(839万人の人口の3%)の感染者が確認されたNY市ですら初期の段階であろう。感染者はこれからも増える」と言っています。


4月の反発はダマシ?楽観的すぎる株式市場

世界の株価を4月に上昇させた早期収束論は、数理モデルからは誤っている可能性が高い。ワクチンができるのも、最短でも1〜1.5年後とされているからです。
ワクチン開発に時間がかかるのは、臨床の治験が必要だからです。ワクチンは副作用を極小化する必要があるので、普通は短くても5〜7年かけます。ワクチンからの感染事例が出ると巨額の損害賠償になるからです。製薬会社は、そうした分かり切ったリスクは犯しません。

南半球での、およそ4か月遅れの感染増加を考慮すると、延期された東京オリンピックの開催も危ういと見なければならない。アフリカでの確認感染はごく初期段階の2万人(4月上旬)、オーストラリア6619人、ブラジルが1万人です。人が集まる会場は、ウイルス拡散の場になります。

無制限緩和という“人工心肺”で延命中だが
NYダウは、3月18日の一番底の1万8,600ドルから2万3,600ドルまで、4週で5,000ドル回復しています(4月20日)。ピークの2万9,500ドルから9,900ドル下落していたので、半分戻したことになります。
この買いは、

(1)コロナショックは5〜6月に収束するという論
(2)FRBによる2.3兆ドルのマネー供給

によって果たされています。

FRBは、3月3日と16日に2度(1.5ポイント)の利下げをした上で(短期金利誘導目標0.00%〜0.25%)、金融機関とファンドがもっていた米国債と、REIT(不動産上場投信)が下がっていた住宅証券のMBSを買い上げて、まず、金融機関にマネー供給をしたのです。その金額は、2兆ドル(220兆円)と巨大です。

米国債の価格は10年債で14%上がり、MBSも価格を回復しました。金融機関とファンドは、国債とMBSをFRBに売って、入ったドル現金をもとに33%下がっていた米国株(NYダウ、S&P500、ナスダック)の買い越しを続け、ダウで2万3,600ドルまで5000ドル戻したのです。

FRBは今回の量的緩和を無制限としています。株価を下げず、金融危機・企業倒産を防ぐためなら、いくらでも増額するということです。

50%回復した株式市場が想定しているロックダウン解除(5〜6月)が、米国で実際に行われた場合、静かな7月、8月、9月を経て、10月から第二波が来る可能性が高いと思っています。第二波が来れば株価は二番底をつけるでしょう。社債、CLO、REITの再下落も同時です。



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米国の量的緩和が限界に近づき失速へ 株価への影響は 2020年5月6日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10574


世界の株式市場は新型コロナウィルスの世界的流行による株安相場からの反発が続いている。しかし筆者には現在の相場にはポジティブな要素がほとんどないように見える。実体経済が危機的状況にあるのはこれまで伝えているが、それに加えてアメリカの量的緩和が失速し始めたからである。

国債買い入れ失速

アメリカでは2月からの株安相場を受けて無制限の量的緩和が行われている。

•米国、量的緩和の無制限化を発表も米国株は下落

量的緩和とは中央銀行が通貨を発行してその通貨で国債などの証券を買い入れることであり、無制限とはその買い入れ額に制限がないことである。

しかしこの無制限の量的緩和が4月の後半から失速し始めている。中央銀行の国債保有額の推移は次のようになっている。



3月に入って勢い良く急上昇したグラフの傾きが段々なだらかになってきているのが分かるだろう。そしてその結果どうなっているかと言えば、長期金利が不気味な上昇を始めている。



長期金利は10年物国債の金利だが、よりリスクの高い30年物国債の金利はもっと明らかに上向き始めている。



繰り返すが、現在アメリカの中央銀行は無制限の国債買い入れによって金利を下げようとしているのである。量的緩和で株価が支えられるのは、国債の金利が下がることによって投資家がよりリスクの高い不動産や株式に資金を振り分けるからであり、金利が上がってしまうとその浮揚効果も無くなってしまう。

量的緩和失速の理由

「無制限の国債買い入れ」は何故失速してしまっているのだろうか? その理由は中央銀行の買い入れ額に制限がなくとも買い入れることの出来る国債の総量に限りがあるからである。

現時点で存在している米国債の量は23兆ドルである。一方で3月に量的緩和が加速してから1ヶ月で買い入れた国債の額はグラフを見れば分かるが1兆ドル程度である。



つまり、「無制限の量的緩和」を当初の速度で続けるとこの世に存在するすべての米国債を2年足らずですべて買い上げてしまうことになるのである。これが量的緩和の限界である。買い入れ対象が無くなれば買い入れは出来なくなる。当たり前である。

それで中央銀行は株価が落ち着いたために買い入れ速度を落としたのだが、そうすると今度は金利が上昇してきた。しかし金利が上昇すれば株価を支えることは出来なくなってしまうだろう。

量的緩和の限界

これがここ数年何度も懸念されていた中央銀行の緩和限界の問題である。

•米国、緊急会合でゼロ金利まで利下げし量的緩和を正式に再開 暴落時の追加緩和が不可能に

今回のコロナショックで世界中の中央銀行は追加緩和の余地を失ってしまった。それどころかアメリカはここまで限界を越えて緩和しており、失速は不可避だったと言える。しかしもしかすると市場は失速を許さないかもしれない。米国の株価指数S&P 500は次のように推移している。



現在の株価水準

筆者は現在米国株を空売りしているが、同じように空売りをしている投資家にジェフリー・ガンドラック氏がいる。ガンドラック氏は株価水準について次のように述べている。

•ガンドラック氏: 株価は3月の底値を更新する


2,863でS&Pを空売りした。ここからはアップサイドもダウンサイドも大きくない。

S&P 500は3,000まで行かないと思うが、それも有り得る。ダウンサイドについては容易に底値を越えていくだろう。

彼が何故このように言ったかと言えば、現在の市場環境とコロナショックの規模の大きさから考えれば3,000程度が株価の限界だからである。実体経済へのダメージの大きさについては以下の記事で説明している。

•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

しかし3,000というのは金利が今の水準に留まるならばの話であり、量的緩和が減速を続けて金利が上昇する場合には3,000という水準も維持が難しくなってくるだろう。しかし量的緩和は減速しなければ2年で打ち止めになってしまう。仮に減速せずに続けたとしても、この状況で量的緩和が打ち止めになれば株価も実体経済も崩壊するだろう。

結論

ということで、実体経済も株式市場も詰んでいるという見解を維持したい。しかしそれで良いのである。コロナショックでこれほど大きなダメージにならなければならないのはこれまで金融緩和と政府債務の膨張によって無理矢理経済をバブルにしてきたからであり、借金と紙幣印刷に頼らないまともな生活をしていれば経済のV回復も可能だったはずである。このことについては以下の記事で説明している。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

しかし借金を増やして株価をバブルにしたがる政治家から経済を操作する道具は失われた。まともな投資家は当然それを歓迎しているわけである。

•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶



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ブラジル、新型コロナによる人口減少で経済崩壊へ 2020年5月3日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10506


できるだけショッキングではないタイトルにしたかったが、その方針を選んだのはブラジル大統領なのである。

「それが現実だ」

アメリカやドイツなどで新型ウィルスの流行が収まりロックダウンの緩和が始まっている中で、新型ウィルスの流行に歯止めが効かなくなっている国がある。ブラジルである。大統領のボルソナロ氏は記者会見で次のように述べた。


国民の70%が感染するだろうが、それが現実だ。

そして記者から1日で474人の死者が出たことについて問われると次のように返した。


だから何だ? 済まない、わたしに何をして欲しいというんだ?

ボルソナロ氏は自分のセカンドネームをもじって次のように続けた。


わたしの名前はメシアだが奇跡は起こせない。

ブラジルの流行状況

ブラジルの新型ウィルス感染者数の推移は次のようになっている。

•4月23日: 49,492人 (+3,735 +8.1%)
•4月24日: 52,995人 (+3,503 +7.1%)
•4月25日: 58,509人 (+5,514 +10.4%)
•4月26日: 61,888人 (+3,379 +5.8%)
•4月27日: 66,501人 (+4,613 +7.4%)
•4月28日: 71,886人 (+5,385 +8.1%)
•4月29日: 78,162人 (+6,276 +8.7%)
•4月30日: 85,380人 (+7,218 +9.2%)
•5月1日: 91,589人 (+6,209 +7.2%)
•5月2日: 96,559人 (+4,970 +5.4%)

ピーク時には1日当たり20%から30%の増加が続いたアメリカやヨーロッパの数字に比べれば、一見してこの数字自体はそれほど問題ではないように見える。

しかしこの数字が問題なのはブラジルでロックダウンが開始された3月下旬から既に1ヶ月以上が経っており、しかもロックダウンの解除が既に始まっているからである。4月20日にはマスク着用を義務化した上で一部の小売店の営業再開が決まっている。にもかかわらず感染者数は増え続けている。

途上国におけるウィルス流行

ロックダウンが効いていない上にロックダウンの解除が始まっており、そして流行は拡大を続けている。もうどうしようもない状況である。その背景には途上国は先進国よりも新型ウィルスの流行に脆弱だという事実がある。一見無責任に見える発言をしたボルソナロ大統領は次のように述べている。


ほとんどの国民は冷蔵庫が空なので家に籠もる贅沢などできない。

アメリカや日本のように国民が裕福な国ではリーマン・ショック並みの景気後退を代償として1ヶ月程度の外出自粛を行うことができる。

•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

ある程度貯金があれば数ヶ月収入が無くとも生きていける。裕福な国ではそう出来ない国民に対して政府が現金を配ることもできるかもしれない。

過激な発言を続けるボルソナロ大統領への批判は特に欧米において大きいのだが、多くの先進国の人々が見落としているのは先進国と同じ贅沢が途上国にもできるわけではないということである。ボルソナロ氏はロックダウンについて次のように述べている。


こんなことは続けられない。こんなことが続けば失業数は途方もない規模になり、それを解決するには数年かかることになる。ブラジル経済は停止することができない。そうすればベネズエラのようになってしまう。

本当は先進国でもそうなのである。著名投資家ガンドラック氏の言葉を思い出したい。

•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判


政府による企業救済とヘリコプターマネーを求める声がうるさいほどである。でも政府は文無しだ! まったくの文無しだ。

冷蔵庫に何もなく、政府も何も出来なければ働く以外に何が出来るだろうか? そういう現実がブラジルにはあるのである。ボルソナロ氏のロックダウン解除への呼び声をブラジル人がどれだけ支持しているのかは定かではないが、少なくともロックダウンを無視して外出せざるを得ない人々がいるからロックダウン期間中も感染者数が増え続けているだろうことは確かである。

ブラジルの今後

ブラジルには今後3つのシナリオがある。

ロックダウンを強行して冷蔵庫に何もない生活を送る
ロックダウンを解除して感染者数が増え続け、ウィルスへの恐怖から人々が外に出られなくなり、経済活動が滞る
ロックダウンを解除して感染者数が増え続け、それでも経済活動を続けて国民の70%が感染、5%が死亡する

どれも破滅的結果は避けられないようである。最後のシナリオについては現在の感染者96,559人に対して7%にあたる6,750人が亡くなっていることから単純計算したが、実際にこのまま感染者数が増え続ければ医療が崩壊して死者数は感染者数の7%では済まなくなるだろう。ブラジルのような国では人口減少によるGDP減少という冗談にもならないシナリオが現実になる状況下にあるのである。

こうした状況を受けてブラジルレアルは下落している。以下はドルレアル(USDBRL)のチャートであり、上方向がドル高レアル安である。


先進国の人々がブラジルの状況を他人事だと思えるのも今だけだろう。これまで債務膨張で何とか経済を保ってきたイタリアやギリシャなどのヨーロッパ諸国はついにブラジルのような貧しい国に転落しつつある。

新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

そしてイタリアの状況はアメリカや日本のような国の未来でもあるのである。そしてこのまま債務を増やし続け量的緩和を続ければ日本も最後にはブラジルになるだろう。

日本が奔放な債務拡大と量的緩和を行っても円が下落しないのは高度経済成長期に蓄えた対外資産のお陰である。紙幣印刷をねだり、10万円が空から降ってくることを期待しても許される現在の日本人は親の資産を食いつぶす放蕩息子のようなものだということを自覚しなければならない。そして親の資産が尽きる瞬間は必ず来るのである。その時に日本人はその報いを受けるだろう。

メンテ

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新型コロナウイルス 都市閉鎖 vs 集団免疫 中国式とスウェーデン式 ( No.1 )
日時: 2020/05/07 07:23
名前: 777 ID:.SG8Hr7U

新型コロナウイルス 都市閉鎖 vs 集団免疫 中国式とスウェーデン式

田中宇 中国式とスウェーデン式
2020年5月4日   
http://tanakanews.com/200504sweden.htm

新型コロナウイルスの感染問題(コロナ危機)は、世界的に、とても長引くことが決定的になってきた。日本政府は、少なくとも5月いっぱい外出自粛と消費活動の全停止を続けることを決めた。6月以降も経済停止が続く可能性が高いとか、これから1年以上、何らかの規制・自粛の政策が必要になると、政府の「専門家」たちが声高に警告している。日本のコロナ対策である準都市閉鎖は、ワクチンがない現時点での唯一のコロナ危機の解決策である集団免疫の形成を遅らせるものなので、この政策がむしろ日本のコロナ危機を長引かせるものになっている。この、私の以前からの分析と同じことを最近、専門家も指摘している。 (元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」) (都市閉鎖 vs 集団免疫)

私は3月末の記事の末尾で、集団免疫形成のために若い人は外出を容認されるべきだと書いたが、日本の閉鎖が延々と続く可能性が高まった今、私のような無名の素人でなく、権威ある有名な専門家も、集団免疫形成のため若者は外に出た方が良いと言い出している。 (「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」) (集団免疫でウイルス危機を乗り越える)

大企業の中にはすでにテレワーク定着させ、コロナ危機の長期化に対応しているところも多い。事務所面積を縮小し、社員数も減らせる。先進諸国の人々は、静かに新事態に適応して充足している中産階級残留組と、長期失業したまま経済困窮を深める貧困層転落組に2分化している。英国政府は最近、これから数カ月間、民間企業のホワイトカラーをできるだけ在宅勤務させ、通勤時の混雑での感染拡大を抑止することにした。英国の都市閉鎖は今後数か月は続く。米ワシントンDCでも市当局が、今後1-2ヶ月の都市閉鎖が必要だと予測している。 (The end of the office? Coronavirus may change work forever) (UK offices set to remain closed for months) (DC May Not Reopen for Another 2 Months, Officials Say)

米国のミネソタ大学の研究所CIDRAPは、コロナ危機の世界的な解決にはこれから2年以上かかる予測する研究をまとめた。この研究は、2年後にもワクチンが完成していないと予測し、人類の60%が感染して免疫を得て世界的な集団免疫が形成されるまで2年以上かかると予測している。コロナ危機が終わるのは2023年もしくはそれ以降になりそうだ。私は3月前半に「人類の7割が感染し2年以上続くウイルス危機」という記事を配信した。当時は、この予測をインチキだと思って私に誹謗的な警告を送ってくる人がけっこういた。しかし今や、この手の予測は常識になっている。 (Covid-19 Pandemic Likely to Last Two Years, Report Says) (COVID-19:The CIDRAP Viewpoint) (人類の7割が感染し2年以上続くウイルス危機)

世界的に都市閉鎖をやっているのでその分、集団免疫の形成が遅れる。集団免疫しか解決策がないということを政策で明示し、そのうえでいかに重篤な発症者を出さずに免疫形成するかを立案すべきなのに、それをやっているのはスウェーデンぐらいだ。米欧マスコミはスウェーデンの集団免疫策を「危険な冒険」と批判するが、実はスウェーデンのコロナ致死率は高くなく、危険な冒険をしているのは都市閉鎖を続ける他の諸国の方だとスウェーデンの専門家は反論している。正しい。 (New Coronavirus Study Claims Outbreak Will Last Longer Than 2 Years As 2/3rds Of Humanity Infected) (Will Sweden’s herd immunity experiment pay off?)

スウェーデンの集団免疫策に対して、軍産系のマスコミから、歪曲的で悪質な記事がよく出てくる。たとえば、政府統計によるスウェーデンのコロナ感染者数が2万2千人、死者数が2700人で、致死率が12%と非常に高いので「やはり集団免疫は殺人政策だ」という趣旨の記事がある。しかし、これは大間違いであり、意図的な歪曲だ。 ('Full Of $hit' - Swedish City Spreads Manure On Parks To Stop Crowds Gathering)

スウェーデン政府によると、200万人以上のストックホルム首都圏の人口の30%、つまり60万人以上がすでに感染して免疫を持っている。これを分母にすると、スウェーデンの致死率は0.4%とか、そのくらいの数字になる(免疫保有者と現在の感染者は別物だし、ストックホルム以外の感染者を入れておらず雑駁な計算だが、感染者も死者も基準が国によってまちまちで、もともとこの手の計算自体に意味がない)。スウェーデンの統計上の「感染者数」は、入院している患者数もしくは重症者数と思われる。重症者の致死率が12%というのは自然だ。 (集団免疫を遅らせる今のコロナ対策) (As We Mull Leaving Lockdown, Is Sweden Model the Way Forward?)

人口100万人あたりのスウェーデンのコロナ死者数は265人で、都市閉鎖をやっている他の欧州諸国と大差ない。ベルギー677、スペイン540、イタリア478、英国419、フランス381など、都市閉鎖をやっているのに百万人あたり死者数がスウェーデンより多い欧州諸国がたくさんある。都市閉鎖をやらないスウェーデンが、他の欧州諸国と大差ない百万人あたり死者率なのだから、スウェーデンの集団免疫策は成功している。 (Coronavirus Cases: Worldometer)

スウェーデンの集団免疫のコロナ対策は個人の自由や尊厳を重視しており、世界で最もリベラル・自由主義だ。しかも成功している。これまでリベラルや自由主義を重視する演技をしてきた軍産リベラル系のマスコミ(ゴミ)が、なぜ今回のコロナ危機でスウェーデンのリベラルな集団免疫策を歪曲的に誹謗中傷するのか??。軍産リベラルの総本山である米国でネオコン系な勢力が入り込んで歪曲している可能性が高い。ネオコン系の勢力は、軍産(米国覇権主義)のふりをした隠れ多極主義(米覇権崩壊希望者)なので、米国と同盟諸国が経済金融と覇権体制の崩壊を引き起こす今の都市閉鎖策を延々とやるように仕向け、その流れの妨害になる集団免疫策を政治的に潰そうとしている。これは前回の記事にも少し書いたが、いずれ改めて分析する。 (コロナ危機による国際ネットワークの解体)

スウェーデンの例から考えて、東京も集団免疫が形成されつつあるし、非常事態宣言とか経済停止、強烈な自粛をしなくても、コロナによる死者や重症者の数はさして変わらないだろう。しかし世の中はそんな話にならず、都市閉鎖によって、膨大な経済面の犠牲を払いつつ一時しのぎで感染拡大を止めて「成功」だと誤判断し、コロナと経済の危機を延々と長引かせている。間抜けだが、皆がこれをやりたいのだから仕方がない。皆さん、これから2年かそれ以上の間、経済閉鎖と軟禁生活、倒産、失業、貧困、飢餓、家庭内暴力、運動不足などによる各種疾病、自殺、鬱病、肥満、孤独などを存分に満喫してください。 (There Is No Exit From COVID-19, Only Containment)

リベラル自由主義のスウェーデンと正反対の方向でコロナ対策をやっているのが中国だ。中国では1月末から武漢市や湖北省を中心に全国的に厳重な都市閉鎖を実施した。2月の最盛期には13億人の中国のうちの4億−9億人が閉鎖状態で暮らしていた。3月後半に新たな感染者が減って閉鎖が解かれていったが、2月以来の都市閉鎖の過程で中国当局は、各地の公共機関や交通機関、ホテルや病院、企業、スーパーやマンションなどの入り口に検問所とQRコードの看板を設け、通行人が所持するスマホでQRコードを読み取って「健康コード」のアプリを表出させて「緑コード」を提示しないと通行させない制度を確立した。緑コードは自由行動可能、黄色コードは1週間の外出禁止、赤色コードは2週間の外出禁止もしくは入院を義務づけられる。地下鉄は各車両の壁にQRコードが貼ってあり、乗客はそれをスマホで読み取らねばならない。 (ウイルス戦争で4億人を封鎖する中国) (Green symbol on Chinese smartphone screens allows subway travel, hotel check-in; new ‘health code’ a tool in getting economy on its feet)

健康コードは、アリペイやウィチャットなど、中国のほとんどのスマホに入っているアプリの追加機能として作られている。スマホ保有者は外出時に各地のQRコードを読み取っていき、GPSや、ネット使用時にどこのモバイル通信基地局を使ったかという位置情報と合わせ、全人民の行動軌跡が自動的に当局のサーバーに集積される。誰かのコロナ感染がわかると、その人が過去2週間にどこに行ったか、その時に近くに誰がいたかが自動的に調べられる。近くにいた人は感染の疑いがある状態と認定され、黄色コードに格下げされる。あとで感染が判明した他人と偶然同じ車両に乗り合わせたりした場合、その他人の感染判明後、自分のスマホの健康コードが黄色に変わっていて驚き、その時から1週間外出禁止になる。マンションの玄関で管理人が検問しているので黄色コードだと出ていけない。マンションの管理組合に「黄色者が出た」と連絡が行き、同じ階の住人に黄色者への監視が要請される。玄関の扉を開けるのもはばかられる。 (China rolls out software surveillance for the COVID-19 pandemic, alarming human rights advocates)

日本などリベラル諸国では、コロナ感染者と接触した人々を感染者への聞き取り調査で特定するので時間と当局者の労力がかかる。聞き取りに応じない人もいる。だが、中国の健康コードシステムは迅速で問答無用だ。中国ではどこの病院でもPCR検査を受けられる。黄色コードになったら病院でPCR検査し、陰性を確認して緑コードに戻してもらう(もしくは陽性を確定してしまう)こともできる。中国は以前から、全人民通信簿(タンアン)制度や、それを電子化した社会信用制度があり、個人のプライバシーを当局にすべて明け渡すことを人民に慣れさせてきた。健康コード制度に基づき、中国は人々の国内旅行を自由化していく過程にある。新たな感染者は少ないが、感染者の大半は無発症なので、いつどこで運悪く感染者の近くに居合わせて黄色コードに格下げされるかわからない。人々は外出に慎重だ。繁華街や飲食店が再開されているものの客足は急増しない。 (How China is attempting to prevent a second wave of infections)

他の諸国でも、スマホの位置情報を使った感染者の追跡は試みられている。だが、全国民のすべての外出情報を顕示的・積極的に集めて、恒久的な全人民の行動追跡システムが確立しているのは中国だけだ。スマホのGPSと通信基地による行動追跡はどこの国でもやれるが、中国のQRコード検問システムはそれをはるかに超えている。コロナ対策で、スウェーデン式はリベラル、中国式はイリベラルの極致だ。 (In China, This Coronavirus App Pretty Much Controls Your Life)

中国は、集団免疫を形成する前に都市閉鎖によって感染拡大をいったん止め、今の事態になっている。健康コード制度によって、国内の感染拡大は抑えられている。人々は少しずつ外出し、国内経済は成長を再開している。だが中国は、外国との人的な交流を、今後もずっと大幅に制限し続けることが必要だ。外国から無症状な感染者を入れるわけにいかないからだ。中国は今後ずっと鎖国的な経済発展を続ける。他の世界が集団免疫に達する2023年かそれ以降ぐらいまで、人的な鎖国が必要だ。中国もそのうち集団免疫を意識した政策に転換するかもしれないが、今はまだその兆候がない。中国のマスコミはスウェーデン式に批判・中傷的だ。武漢市の免疫保有者の比率は3%にすぎない。 (Sweden’s herd immunity strategy coldblooded, indifferent: netizens) (Wuhan Tests Show Coronavirus ‘Herd Immunity’ Is a Long Way Off)

スウェーデンの集団免疫策は、軍産マスゴミと中共の両方から呉越同舟の誹謗中傷を受けつつも、成功している(ちなみに最近の日本の言論界では、軍産と中共の両方のプロパガンダを率先して鵜呑みにするのがスタイリッシュ! だ。日本は米中両属だからね)。集団免疫策は成功しているものの、それは隠然としたものにすぎない。集団免疫の形成を確定するには、広範な抗体検査をやって抗体保有者が住民の60%以上であることを確認するだけでなく、抗体保有者が再感染しないことを証明したり、広範な抗体検査を何度も繰り返して免疫の有効期間を確定したりせねばならない。検査で抗体保有が確認された人に免疫カード(免疫旅券)を渡して自由行動させる策も同様だ。これまでコロナは一度発症して治癒してPCR検査で陰性になっても、しばらくすると再び陽性になったり再発症する例があるとされてきた。抗体を持っても再感染しうるのであれば抗体=免疫にならず、集団免疫に抜け穴があることになる。再感染の可能性と、免疫期間の不明は、弱者を見殺しにする政策だというのと並び、集団免疫策と免疫旅券制度に反対する人々の最大の根拠だ。 ('Immunity passport, please': Should antibody testing be the ticket out of lockdown?)

韓国の研究者が最近、コロナの再感染は感染原理から考えてあり得ないことで、再感染だと言われた症例はすべて、PCR検査の不確定さに起因するものだろうとする研究を発表した。いったん陰性になった時の検査が偽陰性だったか、再感染したとされた時の検査が偽陽性だった、ということだろう。この新研究も確定的でなく、軍産側からの突っ込みどころは満載だ。しかし、今後しだいに「再感染でなく偽陰性」という話になっていきそうな観はある。他方、免疫期間の確定は、広範な抗体検査を繰り返していくしかない。 (Scientists conclude people cannot be infected twice)

欧州には、オランダやドイツ、英国など、集団免疫策をやりたいと思いつつ公言していない国がいくつもある。スウェーデンも、ある程度広範な抗体検査をやっている可能性があるが、その実施や結果を発表しておらず、隠し気味だ。国内外の軍産系勢力など、妨害してくる敵が多いからだろう。今後のシナリオとしてありうるのは、ある程度の免疫保有率になったと判断されたら、各国で広範な抗体検査を開始しつつ、再感染の疑惑に対しても結論を出し、集団免疫の形成を宣言し、政治的な議論を経て免疫旅券制度を発足するというものだ。ドイツ政府は先日、免疫旅券(免疫カード)の制度を検討していると発表した。一部の州(Nordrhein-Westfale)では間もなくアプリを使った免疫カードのシステムを試行的に開始する。 (Bundesregierung will Immunitätsausweis einführen) (‘Immunity’ with benefits? Germans worried as govt mulls IDs ‘making life easier’ for Covid-19 survivors) (Germany Considering "Coronavirus Cards" To Allow Immune Citizens Freedom Of Travel)

EUは、世界の中でも特に強く集団免疫策を希求しているはずだ。なぜなら、いま世界各国がやっている都市閉鎖の政策では、中国のように、国内での人的交流は再開できるが国際的な人的交流を再開できない。都市閉鎖策だと、各国は今後何年も鎖国し続けねばならない。市場統合と国家統合の政策の成果物であるEUは、加盟諸国間の国際的な人的交流の自由な体制(シェンゲン条約体制)が必須だ。 (Coronavirus: Boris Johnson still secretly seeking to create ‘herd immunity’, ex-chief scientific adviser suggests)
EUの加盟諸国はコロナ危機がひどくなった3月中ごろから国境を閉鎖している。今後、数か月間かせいぜい1年ぐらいまでなら、コロナ対策として今の国境閉鎖を続けることが許容できるかもしれない。しかし、それよりずっと長く、これから3年も4年もEU諸国間の国境が閉鎖されたままだと、各国の世論や政界が「もうEUなしでバラバラの諸国に戻ることで良いのでないか」という論調をつよめ、EUや国家統合体制の存続が危うくなっていく。EUを維持するには、独仏やベネルクスや北欧や南欧が、できるだけ早く集団免疫を獲得し、それを顕在的な政策として確定し、EU加盟諸国間の国境を再開放してEUの根幹であるシェンゲン体制を蘇生する必要がある。ワクチンがないのだから、国境再開のためには、国境の両側で集団免疫を形成するしかない。 (Germany Closes Border To Europeans, But Migrants Still Allowed In)

米国の恒久覇権を狙う軍産複合体は、多極型の世界機構であるEUが嫌いだ。EUは、隠れ多極主義者だったレーガンが、英国や軍産の反対を押し切って冷戦を終結した後、ドイツとフランスに急いでやらせた国際事業だ。中国も、欧州が国家統合された強い存在であるより、バラバラで弱い方が良い。ギリシャやイタリアはすでに中国の軍門に下っている。軍産と中国は、EUの再統合を阻止できるので集団免疫策を誹謗中傷して妨害するのだろう。イタリアが死因の歪曲によってコロナの死者数を誇張して危機を扇動したのも、今のイタリアの政権がEUを敵視しているからかもしれない。 (国民国家制の超越としての一帯一路やEU)

EUの主導役であるドイツは、自国が集団免疫策をやると目立ってしまい、軍産・米国側からの攻撃が激しくなるので、まずスウェーデンやオランダにやらせたのかもしれない。オランダは途中で政治的に維持が困難になり、集団免疫策を引っ込めた。スウェーデンも、首都のストックホルムは集団免疫に近いが、それ以外の地方はまだまだで、田舎に行くほど免疫率が低くなり、集団免疫までに要する期間が長くなる。今の調子だと、スウェーデンの全土が集団免疫に達するまでに2年以上かかる。それまで国境は再開できない。EUは存亡の危機にある。

http://tanakanews.com/200504sweden.htm  
メンテ
緊急事態宣言で14万人程度自殺に追い込まれる。緊急事態宣言を解除するとコロナの血管障害で何百万人も5年かけて窒息死してゆく ( No.2 )
日時: 2020/05/07 06:45
名前: 777 ID:.SG8Hr7U


緊急事態宣言で14万人程度自殺に追い込まれる。緊急事態宣言を解除するとコロナの血管障害で何百万人も5年かけて窒息死してゆく


このままだと最悪26万人の自殺者が出る 〜今すぐ大規模経済対策と、緩やかな段階的自粛解除を〜
[2020 5 4放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)
https://www.youtube.com/watch?v=7W8RTIIDrjU


藤井聡 : 緊急事態宣言で少なくとも14万人程度自殺に追い込まれる
しかし、 緊急事態宣言を解除するとコロナの血管障害で何百万人も5年かけて窒息死してゆく。 若い人はすぐには死なないが、肺が線維化してエイズ様になって、5年かけてじんわり死んでいく。

「軽症・無症状」が脳梗塞に 30〜40代相次ぐ 合併症か
30代から40代で軽症か無症状の新型コロナウイルス患者が脳梗塞を起こすという症例が相次いでいるという。 急性虚血性脳卒中や見当識障害、注意力喪失、運動障害などが見られ、これらの症状は新型コロナから回復した後も残る。

アメリカでは30代などの患者に前触れのない脳卒中が見られるという報告が相次いでいる
新型コロナウイルス感染症の本態が、微小血栓症ではないかとされてきました。循環不全による臓器傷害です。肺をはじめとする全身諸臓器に循環不全を引き起こします。脳血管が詰まって脳梗塞となれば命取りですし、腎臓に飛んで行けば腎機能障害から人工透析、下肢に行けば壊疽で切断と、人生が一変するリスクがあります。

コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。

新型コロナウイルスは初期には新型肺炎と呼ばれており、呼吸器系に感染するウイルスだと思われていました。ですが増加する死亡者の検死解剖を行った結果、死者の多くに、複数の臓器にまたがる甚大な損壊が生じていることが明らかになってきました。

これは呼吸器系の症状からだけでは説明がつきません。そこでスイスの研究者は、原因を探るために、ウイルスにより亡くなった患者の臓器の詳細な観察を行いました。その結果、コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。そのため死者の臓器では末梢の血管が崩壊しており、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こしていました。また追加の分析で、高齢者や糖尿病や高血圧、心疾患などにより、既に身体中の血管にダメージを受けている患者ほど、ウイルスによる血管への感染に脆弱であることがわかりました。これは既知の知識である「高齢者や持病がある人ほど重症化しやすい」という現象の最終的な原因になると、研究者は結論付けています。

全身の血管を狙う新型コロナウイルスに対して、人類はどのような治療を行えばよいのでしょうか?新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染する力がある
新型コロナウイルスは、表面にあるスパイクと呼ばれる構造を、人間の細胞表面に存在するアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)に結合することで感染します。
今回の研究により、ウイルスは肺に存在するACE2にだけ感染するのではなく、体全体の血管内皮に存在するACE2にも感染することが判明しました。上の画像では、ウイルスが腎臓の血管内皮に入り込んでいる様子が示されています。

ウイルスが感染した血管内皮は炎症を引き起こすだけでなく、ウイルスが細胞を喰い破る物理的な破壊を受けて体内で出血を引き起こします。高齢者や血管系にかかわる生活習慣病などの持病がある人は既に血管が弱っているため、ウイルスによる感染と破壊に血管が耐えきれず、症状が重篤化すると考えられます。

今回の研究成果により、新型コロナウイルスの正体はただの肺炎ではなく「全身性血管炎症」であることがわかりました。そのため、感染した患者が高齢者や血管系にかかわる持病がある場合は、優先して血管を保護する必要性が生じます。
https://nazology.net/archives/57616


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コロナウイルスで高齢者がすぐに死んで、若い人は5年かけて死んでいく理由

若くても油断できない――毛細血管が消えていく「ゴースト血管」のリスク

加齢や生活習慣の乱れなどをきっかけに、全身の毛細血管が血液の通らない管だけになってしまう――そんな「ゴースト血管」が注目されている。放置すれば毛細血管そのものが消滅し、酸素と栄養が全身に行きわたらなくなる恐れがある。そのため、ゴースト血管は肌のシワやたるみ、骨粗しょう症、肝臓や腎臓の機能低下、さらには認知症など、深刻な病にもつながるという。

毛細血管と肌の老化との深い関係「50代以降の顔の毛細血管の数は、10〜40代と比べ4割も減ります」と加治屋さんは言う。「例えば目じりの毛細血管なら、平均すると70代では30代の半分になります。その結果、シワやたるみが発生します」https://news.yahoo.co.jp/feature/933


▲△▽▼

新型コロナウイルス感染症から回復しても肺には深い傷跡が残る

軽症から重症まで多くの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者を診察してきた医師が、「COVID-19から回復した健康な元患者の肺が、不可逆な損傷を受けた」という事例を報告しました。

オーストリアにあるインスブルック大学病院の上級医であるフランク・ハルティヒ氏は、同院の救急科の責任者として、無症状の人から集中治療室に入った人まで多くのCOVID-19患者を診察してきました。その中には6人の現役のダイバーがいましたが、全員が「病院での治療は不要」と判断されたため自宅に戻され、数週間の自主隔離の後回復しました。ハルティヒ氏らが回復後の経過観察を行ったダイバーは全員、せきやダイビングのパフォーマンスの低下が見られる以外は健康そのものだったとのこと。

そこで、ハルティヒ氏がダイバーの肺をCTスキャンで調べたところ、驚くべき結果が出ました。まず6人中2人の肺は大きく機能が低下しており、負荷がかかるとすぐに血中の酸素が低下してしまうようになったとのこと。また、ぜん息の患者に見られるような症状も観察されました。残りの4人のダイバーについても、肺の変化が見られたとのことです。

COVID-19から回復したダイバーの診断結果があまりにも悪かったことから、「完全に回復すると考える事は難しい」とハルティヒ氏は指摘しています。
https://gigazine.net/news/20200424-irreversible-lung-damage-coronavirus/



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<コロナ特性まとめ>

・最短2秒で感染、米英では空気感染扱い
・簡易防護服とマスクとゴーグル着用での感染報告あり、完全防護
 には 軍用防護服とマスク、酸素ボンベを基本装備する必要あり
・孤独死や変死体からのコロナウイルス感染を確認
・発症まで平均5日〜12日 最長は24〜40日程度の間
・無症状でも感染拡大させる危険性、免疫落ちれば即発症
・咳、飛沫で空中拡散した場合は最長で3時間生存
・プラスチック表面には3日間残存、最大で9日程度維持も確認
・基本再生産数(患者1人から感染する人数)は1.4〜6.5で平均値は3.3
・ヒト細胞との結合力はSARSの最大1,000倍
・致死率5%はインフルエンザの50倍
・初期症状として味覚障害、嗅覚障害、発語障害が起きる
・無症状,無自覚者も含む容態の急変、突然死も報告
・肺炎は初期症状で、脳炎、髄膜炎、心筋炎、全身痙攣、多臓器不全も報告
 特に30〜50代の若い世代に血栓による脳梗塞、心筋梗塞での突然死報告多数
 血栓、合併症による四肢切断報告例もあり
・症状の軽い子供や若年層に凍傷同様つま先が赤や紫に変色したり紫色の網目
 のような模様が出るするとの報告多数。いずれも血栓との関係が疑われる
・回復者の3割近くが十分な抗体を持たず発症から50日以上経過後再発(再感染)
 報告も、何度でも再発(再感染)か、そもそも治るのか疑義あり
・小便大便から飛び出て再感染
・肺に大量の粘液が溜まり窒息死するケースあり
・PCRを執拗に何度も突破
・男性の重症経験者の中から無精子症が見つかる
・肺炎が治癒しても肺に不可逆的損傷が残り生涯にわたり経過観察が必要
 社会復帰困難なケースもあり(間質性肺炎の場合、急性増悪を含め寿命は5年前後)
・突然変異を繰り返すため有効な治療薬無し、バイオセーフティーレベル4
・HIV、エボラ、マラリア等の特性から各種治療薬を使用を試みるも現時点で
 ワクチンの効果は不明瞭
・気温37度から-80度の間で活発に活動、熱帯地域、中東アフリカの環境下でも活動
・60°Cで1時間加熱しても生存し複製が可能
メンテ

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