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[3306] 監視社会 _ 危険人物に接触した人を追跡するシステムが導入されようとしている
日時: 2020/05/07 09:03
名前: 777 ID:.SG8Hr7U

監視社会 _ 危険人物に接触した人を追跡するシステムが導入されようとしている

2020.05.07
危険人物と見なされた人に接触した人を追跡するシステムの導入が図られている

 新型コロナウイルスの感染ルートが特定できないと嘆く人がいる。そうした人のためでもないだろうが、感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムが考えられている。

 そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表した。マサチューセッツ工科大学が関係したPACTやTCN連合のシステムも目的は同じだ。

 システムを機能させるための前提は大多数の人が検査を受け、陽性の人が特定されていなければならないが、そうした態勢になっているとは思えない。日本政府などは検査を嫌がっている。スマートフォンの利用者がアプリをインストールすることが必要だが、そうしたアプリの使用を拡大したいだけのように見える。

 そうした追跡システムが構築されたなら、どのような「ウイルス」にも対処できる。例えば「コミュニスト」や「ナショナリスト」。勿論、どのような「ウイルス」でもかまわない。システムを支配する人びとが危険だ、目障りだと考えるターゲットはみな「ウイルス」だ。

 そうした危険人物に「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされ、情況によってはロックダウン(監禁)されるかもしれない。予防拘束。接触者を追跡するというシステムへの反発が強いのは当然だ。

 イギリスとアメリカの支配層は世界規模の監視システムを築いてきた。そうしたシステムを可能にしたのがエレクトロニクスの急速な進歩である。通話や電子メールなど通信は全てアメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQを中心とするUKUSAが監視している。す米英の情報機関は全人類を監視する仕組みを作り上げてきたのだ。

 GPSを搭載した携帯電話を持っていれば、それを持っている人の位置が記録され、どこで誰といつ会ったかが割り出されてしまう。IC乗車券の動きも追跡、記録される。街に張り巡らされたCCTVの性能も向上、顔を認識して特定の人物を追跡することが可能だ。銀行のATMでカネを降ろせばその情報が銀行のシステムに記録され、クレジットカードを使えばその記録が残る。電子化の進んだ図書館なら何を読んだかが記録される。通信販売を利用しても記録は残る。

 それだけでなく個人の学歴、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などあらゆる個人データが収集、分析されている。スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発されている。

 1975年8月17日、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。現在、人びとは行動そのものが監視されようとしている。そのために電子的な接触追跡システムを使いたいのだろう。

 チャーチ議員はアメリカで何が起こっているかを理解し、その危険性を訴えていたのだが、1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。その後、情況は悪化の一途をたどっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005070000/  



▲△▽▼



2020.04.28
社会の収容所化を進めるのは米国を中心とする支配システムの崩壊が近いため


 アメリカをはじめ西側の国々では社会システムが大きく変化、収容所化が進んでいる。そうした流れを作る上でCOVID-19(新型コロナウイルス)が利用されていることは本ブログでも繰り返し書いてきたが、ここにきて突如始まったわけでもない。

 日本では「自粛」、つまり「自己責任」で戒厳令的な情況が作り出されているが、ロックダウン(監禁)という強制的な方法がとられている国もある。まさに収容所化だ。

 収容所では監視システムも強力。今回のウイルス騒動ではGPSが人の動きを監視する道具になることが示されたが、街中の監視カメラで顔を判別するだけでなく、人と人の距離も測定できることが伝えられている。イギリスの監視カメラなどの中には盗聴が可能なものもある。そうした監視システムの問題に警鐘を鳴らしたひとりがNSAの内部告発者である​エドワード・スノーデン​だ

 社会の収容所化で重要な役割を演じるのは警察だが、​アメリカでは警察の軍隊化​が問題になっている。イラクへ派遣された海兵隊よりアメリカ国内の警官の方が装備が高度だとも言われたほどだ。​2014年頃から非軍事の省庁で武装化が進められている​ことも注目されてきた。

 ​アメリカ陸軍はバージニア州に軍事訓練用の町を建設​、兵士を訓練している。広さは約121万平方メートルで、5階建ての大使館、銀行、学校、地下鉄と駅、モスク、フットボールのスタジアム、ヘリコプターの離発着ゾーンなどがあり、地下鉄は実際に動かすことが可能。客車のロゴはワシントンDCの地下鉄と同じだという。

 暴動を鎮圧するための新兵器も開発されてきた。音を使ったLRAD(長距離音響発生装置)はすでに使われているようだが、​マイクロ波を使って皮膚の表面温度を上昇させるADS​なる兵器を開発されている。このADSの基本原理は電子レンジと同じ。「熱線」とも呼ばれている。違いは周波数。ADSが95ギガヘルツなのに対し、電子レンジは2.45ギガヘルツだ。

 その一方、バラク・オバマ政権は銃の規制に積極的だった。一種の刀狩りだ。アメリカやヨーロッパでは一時、銃撃事件が頻発した。そうした事件の中に不自然なものがあることは本ブログでも指摘したが、そうした事件が刀狩りに利用されている。

 地下政府の設置は1958年に「アイゼンハワー・テン」という形で決められ、COGにつながるが、暴動を鎮圧する仕組みも作られている。例えば、1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に2旅団が編成されたガーデン・プロット作戦、多くのアメリカ市民を拘束することを目的としたレックス84、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めたヒューストン計画などだ。

 ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権で考えられたが、司法長官のジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現していない。ただ、ジミー・カーター政権でFEMAとして再浮上する。

 アメリカの支配層が監視システムや治安体制を強化し、社会を収容所化しようとしてきたのは、彼らの支配システムが早晩崩壊すると考えているからだ。その前に潜在的なライバル国を潰し、新しい時代にも支配者でいようと目論んでいる。1992年以降、ネオコンがロシアに続いて中国を制圧、中東やベネズエラなどエネルギー資源国を完全な従属国にしようとしてきたのはそのためだ。

 そのネオコンの目論見を崩す切っ掛けを作ったのがロシアのウラジミル・プーチンにほかならない。曲がりなりにもロシアを再独立させ、中国と戦略的な同盟関係を結んでしまったのだ。アメリカは劣勢になったのだが、COVID-19で挽回できるかどうかはわからない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004280000/
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階級社会イギリスは、オーウェルの「1984年」監視社会を実現した、最初の国だった。 ( No.1 )
日時: 2020/05/07 08:54
名前: 777 ID:.SG8Hr7U

階級社会イギリスは、オーウェルの「1984年」監視社会を実現した、最初の国だった。


監視国家の現実 2020年02月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1019.html


  私が中学生になるころ、娯楽といえばテレビだったのだが、群を抜いて面白い番組があった。
 「プリズナー6」という。
 
 このドラマの面白さは、最後まで主人公を監視し、拘束する組織の正体が分からないことだった。いったい誰が? 何の目的で、一人の諜報員を拘束し、暴力的に監視し続けるのか?
 ストーリーは、極めて哲学的な示唆に富んだもので視聴者を惹きつけた。

 この番組は、イギリスで制作されたものだったが、そのイギリスは、中国共産党の監視社会が成立するまでは、世界一の監視国家だった。
 2月2日、ロンドンで仮釈放中の、イスラム国思想の影響を受けたテロ活動家が単独で3名を刺傷し、直後に、監視中だった警官に射殺された。
 
 容疑者は、世界一といわれる密度の監視カメラで追跡され、テロ行動と同時に近くにいた警官が駆けつけて射殺したのだが、その対応の早さに驚かされた。
 
 いつも誰かに見られている、超監視社会ロンドン
人口1人当たりの監視カメラの台数で、ロンドンは世界トップだという
 
 このニュースを見て、プリズナー6を思い出したのは、私一人ではないだろう。
 イギリスは、オーウェルの「1984年」監視社会を実現した、最初の国だった。
 
 なぜ、イギリスが、かほどの監視体制を必要とする国だったのか?
 それは、歴史的な、もの凄い格差社会であり、社会資本や人的資源の流動性がなく、人々は、支配階級と被支配階級(奴隷階級)に歴史的に固定され、体制に対する憤懣をぶちまける手段が、テロしか残されていなかったからだろう。

 それは、最初に民族的対立のなかで起きていた。
 
アイルランド共和軍

 イギリスは「テロとの百年戦争」の最中にある ロンドンは、ずっと過激派の標的だった


 私の世代は、イギリスがIRAによって、激しいテロの標的にされ続け、ちょうど、中東の無差別自爆テロのモデルになっていたような時代が長く続いたことを知っている。
 だから、ロンドンでテロが繰り返されても、イギリス国民は、日常的風景として大きな驚きを持たないのである。

 イギリスは民主主義国家などと言われるが、実態は、王室と特権階級による独裁社会である。
 人々の身分は、生まれた家や土地によって定まり、土地の所有権すら、英王室と地方領主貴族が大半を独占し、ほとんどの英国民が小作人=農奴に貶められている。 



 生産手段を持たない小作人の家に生まれたなら、社会全体の硬直した価値観によって、底辺の労働者階級としての人生以外の選択肢はない。
 これは移民に対しては、より苛酷であり、だから、移民でテロに走る若者が多いのである。
 これに対して、支配階級は監視と法的な弾圧で対抗してきた。
 イギリスにおける監視社会とは、固定された領主が、自由を求める底辺庶民の怒りを封じ込めるためのシステムであった。

 現在、体制の利権を固定し、庶民の怒りを封じ込めるためのシステムを、世界でもっとも必要としているのが、中国共産党社会である。

 新型肺炎対策にドローン、中国が誇示する監視国家の姿 ロイター2月3日

 以下引用

 先週のある日、中国・成都市の路上に住民数人が集まって座っていた。小さなドローンが近づいて空中停止すると、話し始めた。
  
「感染症が広がっているときの屋外麻雀は禁止されています」ドローンから声がする。「見つかっていますよ。麻雀をやめて今すぐそこを離れなさい」、「子どもさん、ドローンを見てはいけません。お父さんに今すぐ離れるように言いなさい」。

 新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けたドローンの「創造的な活用法」だと中国共産党系英字紙グローバル・タイムズが報じたこの動画は、海外の多くの人々にとっては未来のディストピア(暗黒世界)の1シーンに映るかもしれない。

 しかし中国政府指導部が、これを誇るべきことと考えているのは明らかだ。動画は中国のソーシャルメディアで拡散され、英語メディアで海外にも紹介された。

 この一件は、2つの重要なことを示していそうだ。第1に、中国はあらゆる手段を駆使して新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようとしているだけでなく、これを機に世界一高度な監視国家である自らの能力を強化し、誇示する可能性が十分にあるということだ。

 第2の点は言うまでもないが、小型で無人の媒体やプラットフォームが、大衆の監視だけでなく、直接的な社会統制の手段としても急速に普及しつつあることが鮮明になった。この傾向は独裁主義的な国々以外にも広がる可能性が高く、民主主義国家はこの点について、これまで努力してきたよりずっと公開かつ参加しやすい議論を積極的に行っていく必要がある。

 <法の執行>

 法の執行や警備体制が手いっぱいの国々は既に多いため、こうした機器が活用されるのは目に見えている。ロンドンで2日、最近釈放されたばかりのイスラム過激派思想の男に2人が刃物で切りつけられた事件では、危険と見なされる人物を追跡する当局の能力に疑問が投げ掛けられた。顔認識ソフトウエアなどの自動化技術を使えば追跡はもっと容易になるが、多くの人々を不安にさせるのも間違いない。

 米国ではカリフォルニア州のオークランドやバークリーなど、いくつかの市や町が法執行機関による顔認識技術の利用を禁じている。他にも管理を強化している州や地域があるが、米国および西側世界の大半の地域では、ほぼ気付かれず、議論もされないままに新たな監視技術が次々と導入されている。

 中東地域などでの米軍の活動では、武器を搭載する大型無人ドローンが何年も前から主役を演じている。米国が始めたことに、中国はしばしば追随するため、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など、米国からのドローン輸出が制限され不満を抱く国々にとって、中国は武装ドローンの主な供給源になっている。

 米国防高等研究計画局(DARPA)は昨年8月、ジョージア州フォート・ベニングの米軍訓練施設で、ドローンの集団を使って特定の建物内─この場合は市庁舎の想定だった─の特定の対象を見つけ、監視するという最新技術を披露した。250ものドローンがたった1人のオペレーターにコントロールされ、あるいは機体が個々に独立して動作するといったことを可能にするのが狙い。こうした水準の移動式監視は以前なら不可能だった。

<ドローン技術>

 中国は数十年前からドローンと監視技術に資源を投入してきた。2018年、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、見た目や動きを鳩などの鳥に似せた無人ドローンについても、中国が開発中だと報じた。国境地帯や、イスラム教徒への弾圧で知られる新疆ウイグル自治区で既に活用中だという。

 同紙によると、このドローンは羊の群れの上を飛ばしても羊たちが飛行物体に騒がないほどの性能が証明されている。羊は通常、飛行機に非常に敏感に反応する。中国政府がこの技術をカメラや顔認識データベースなど、他の監視手段と組み合わせて使おうと考えているのはほぼ間違いない。中国は他に、歩き方の癖で人を認識するシステムなども開発中だと報じられている。

 ただ、冒頭のグローバル・タイムズが報じた動画は、明らかに人間がコントロールしており、声は拡声器から流されていた。江蘇省の別の動画では、婦人警察官が横断歩道でドローンを使い、通行人がマスクを着用しているかをチェックしていた。「電話中のハンサムなお兄さん、マスクはどうしましたか。着けて下さいよ」と拡声器から呼びかける。「食べ歩き中のお嬢さんたち、マスクを着けて下さいね。おうちに帰れば食べられますよ」。

 こうした光景を見ると、旧東ドイツのような、かつての監視国家のように、中国もまだ人間による人間の監視に頼っているようだ。しかし状況は急速に変わりつつある。人工知能(AI)のアルゴリズムと、過去に蓄積された膨大なデータの組み合わせがターゲティング広告を一変させたのは周知の事実だ。

 グローバル・タイムズによると、春節(旧正月)の催しが中止になり、自宅にこもる中国の人々にとって、成都市の動画は格好の娯楽となっている。動画が本物かどうかは別の問題だが、世界中も思ったより早く、同じような課題に直面するかもしれない。

*****************************************************************
 引用以上

 こうしたドローン監視社会は、いずれ、日本や欧州にも拡大することは間違いなさそうだ。社会全体に格差と差別の固定した社会では、必ず底辺の人々に矛盾がしわ寄せされ、やり場のない憤懣が貯まってゆく。

 あらゆる手段で、こうした不満・憤懣が抑圧されるなら、最期は必ずテロ暴発に向かうのが人間社会の法則である。

 固定された特権階級=一級国民は、何が怖いかといえばテロが怖い。直接、個人が狙われるテロリズムでは、特権階級にとって逃げ道がないのだ。
 だから、社会の個人的暴発を防ぐための監視と弾圧に、持てる最大の力を注ぐことになる。これは、世界中で同じことなのだ。

 ただ、知っておいてもらいたいことは、本当は、「無差別テロ」を戦略として用いる政治思想は存在しない。例えば、中東や欧州で横行している無差別自爆テロは、ほとんどの場合、イスラエル=モサドが背後にいると考えるべきだ。

 イスラエルは、旧約聖書創世記に記された「イスラエル人に約束の地を与える」という文言に脅迫されて、ユーフラテスとナイルの間の広大な土地をイスラエルにするシオニズム運動(大イスラエル主義)を行っていて、このため、この地域の人々を自爆テロによって追い出す作戦を実現しているのである。

 イスラムの若者が、モサドの陰謀作戦によって洗脳され、自爆テロに利用されているのが真実である。

 本当の民族テロに自爆作戦は存在しない。ただIRAのようなテロが存在するだけだ。

 しかし、どちらにせよ、特権階級がテロ被害を防止しようとすれば、電子機器による監視を強化し、住民統制支配をAI化する方向に進むのは間違いない。

 こうした電子監視が誰に利益をもたらすのかといえば、少なくとも民衆には利益はない。財産と特権を守ろうとする特権階級に大きな利益をもたらすだけなのだ。

 しかし、こうした発想には、大きな落とし穴がある。
 監視社会を強化すれば、ますます個人の人権はいびつに弾圧され、住民の生活は極端に息苦しくなってゆく。

 こんな苦しい社会から、人間を解放しようとする思想が湧き上がってくるのが自然の成り行きである。

 だから、中国でも英国でも、監視社会の眼をくぐった裏社会の秩序ができあがってゆくことが避けられない。

 かつての中国の主役は、青幇・紅幇に代表される裏社会の秘密結社だった。例えば、戦前は、青幇は国民党軍と重なっていて、蒋介石は、どちらもの頭目だった。
 通州事件・南京事件の大虐殺の命令者は蒋介石だった。

 監視社会の背後では、再び、青幇=蒋介石のような人物がのし上がってくる必然性があり、中国人は、表の監視社会に従うフリをしながら、実は、裏の秘密結社に帰依するというような人生を送る者が激増することだろう。
 
 それに、米中軍事衝突が起きれば、最初に、両国ともに、必ずEMP核爆弾を上空400Kmで爆発させ、相手の電子機器をすべて破壊するところから戦争が始まるのである。
 もちろん、日本上空でもEMPが爆発することだろう。

 EMP爆発の瞬間から、コンピュータ機器、AI機器、監視機器は、すべて破壊される。本当に生身の人間による第二次世界大戦以前の戦争に戻ることになる。

 このとき、はたして中国共産党は、どの程度の実力を発揮できるのか、極めて面白い見物である。

 おそらく、共産党も軍も、利権によって完全に腐敗しきっているので、統制もとれずに大混乱に陥るのではないだろうか?

 現在の中国の戦争システムは、一人っ子政策で、屈強の男子がいなくなった社会のなか、ほぼコンピュータに依存しきっていて、コンピュータや監視機器が破壊されたとき、何が起きるのか? 考えてみればいい。

 



▲△▽▼


イギリスは、社会不安が「巨大暴動」という形で再燃してもおかしくない状況に 2020.02.26

イギリスもまた超格差社会である。『今日のイギリスは、先進国の中で最も不平等な国の1つ』と英社会学部教授は指摘する。

イギリスでは5人に1人が貧困状態で暮らしている。50万人近くがフードバンクを利用している。女性の中には生理用品が買えないという理由で学校を休んでいる女性もいるほどだ。(鈴木傾城)



先進国の中で最も不平等な国の1つ、イギリス

EU(欧州連合)離脱を成し遂げたイギリスのボリス・ジョンソン首相だが、EUを脱退したからと言ってイギリスが急に明るい国になるわけではない。イギリス国内はグローバル化の毒が社会の隅々にまで染み渡っている。

私たちはアメリカが激しい競争社会であり、格差がとめどなく広がっているいびつな社会であることは知っている。しかし、イギリスもそうなっているというのはあまり知らない。

イギリスもまた超格差社会である。『今日のイギリスは、先進国の中で最も不平等な国の1つ』と英社会学部教授は指摘する。

イギリスでは5人に1人が貧困状態で暮らしている。50万人近くがフードバンクを利用している。女性の中には生理用品が買えないという理由で学校を休んでいる女性もいるほどだ。

さらに子供の貧困も凄まじく、100万人の子供が適切な住居で暮らしておらず、空腹のまま学校に行かざるを得ない状況に陥っていると言われている。

ホームレスも増えて、バッキンガム宮殿のまわりにもホームレスだらけと化している。移民もまた昨今の不景気で次々とホームレス化している。

途上国の話ではない。イギリスの話である。

イギリスに来て成功している移民もいるが、逆に苦境に堕ちている移民も多い。低賃金と不安定な雇用でいつまで経っても生活の基盤が安定せず、白人系の低所得層と共に貧困に喘いで対立している。


人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題

イギリスの最底辺は荒廃している。

イギリスでは2011年7月23日にエイミー・ワインハウスという女性シンガーがドラッグとアルコールの過剰摂取で死んだ。彼女は家の近くの路地でいつもコカインを手に入れていた。

彼女はスラムに住んでいたわけではなく、ちゃんとしたところに住んでいたのだが、それでもドラッグの売人が路上で危険な薬物を売買する環境にあったのだ。

(ブラックアジア:エイミー・ワインハウス。名前にふさわしい死を迎えた歌手)

彼女が絶命した1ヶ月後、イギリスでは大規模な暴動が起きていたのも記憶に新しい。

これはロンドン北部にあるトッテナムで、29歳の黒人の男が警察官に射殺されたことで自然発生的に起きた暴動だった。

この射殺は不当だったとして家族と地元住民が警察署に抗議デモを行ったのだが、それを聞きつけて多くの黒人たちが警察署を取り囲み、日頃の警察官による差別的な言動を激しく抗議する状況になった。

こうしているうちに興奮した抗議デモ参加者の何人かがバスに放火したり、建物を壊し始め、あっと言う間に抗議デモが破壊と略奪を含む暴動と化した。

そこに社会の底辺で仕事もなく鬱屈していた白人の男たちも乗りかかった。そのため、暴動と破壊と放火は急拡大して他都市にも拡散していった。この暴動には人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題のすべてが爆発したものだった。
イギリスは、2008年のリーマン・ショックで直接的ダメージを受けた国のひとつで、その後も2010年のドバイ・ショックにも巻き込まれ、ギリシャ・ショックにも巻き込まれ、2011年は出口のない不況にもがいていた。

多くの若者が失業し、暴動が起きたトッテナム地区に限って言えば、失業率は20%近くもあった。

この20%が爆発したのが2011年8月のイギリス暴動だった。


EUを脱退してもグローバル経済から脱退できない

しかしながら、底辺の国民がいくらイギリス政府に不満をぶつけたところで事態は改善される見込みはなかった。経済的苦境はイギリス政府だけが問題なのではなく、先進国すべての問題になっていたからだ。

言うならば、グローバル経済という一国ではどうにもならない弱肉強食の資本主義システムでは、「労働者」はもはや単なるコストであり、使い捨ての対象なのである。

イギリスでもこうした状況が放置され続け、大量の移民が入り込んでますます労働環境が悪化していき、ついに移民反対派が反旗を翻してEU脱退を迎えることになった。

しかし、イギリスがEUを脱退したからと言って、すぐに格差問題や貧困問題が解決されるわけでもないし、「人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題」が解決されるわけでもない。

イギリスはEUを脱退しても、「グローバル経済」から脱退できない。今後も多国籍企業が下層の労働者を使い捨てにしながら肥え太っていくシステムは変わらない。
多国籍企業は、常に安い労働力を探して、労働力を安価で使うだけ使って、用済みになったら労働者を捨てるか、工場ごと捨てて去っていく。

労働者は使い捨てなので、労働環境を整えるとか終身雇用で面倒を見るような「コストのかかること」は絶対にしない。そうやって多国籍企業は世界の労働市場を荒らし回って莫大な利益を貯め込み、税金も回避して世界中を逃げ回る。
アップルも、グーグルも、アマゾンも、マクドナルドも、スターバックスも、世界各国で莫大な利益を計上しながら税金をうまくすり抜けているのを咎められて、あちこちの国で追徴課税命令を受けている。

しかし、これらは氷山の一角でしかない。

莫大な利益は巧みに隠され、株主と経営者と言ったステークスホルダーがその利益にありつき、労働者は賃金を抑えられた上に酷税が敷かれてどんどん貧しくなっていく。


人間の歴史の中で変わらない普遍的な方式とは?

かくしてイギリスの底辺では貧困が定着したまま放置され、怒りが充満したまま現在に至っている。このままではイギリスは再び巨大な暴動が起きるのではないかと噂する人もいる。

「貧困の増大と社会システムの行き詰まりは暴力を産み出す」という社会現象は、人間の歴史の中で変わらない普遍的な方式でもある。これらの根っこにあるのは、まさに貧困の増大と社会システムの行き詰まりだ。

イギリスにはそれが顕著になっている。だから、私自身もイギリスではEU脱退による後遺症が広がると、再度、大きな社会不安が巨大暴動という形で再燃してもおかしくないと考えている。

果たしてボリス・ジョンソン首相は、うまく舵取りができるのだろうか。
まずいことに、今後のイギリスはEUと切り離された形で生きていかなければならないのだが、そこに中国発の新型コロナウイルス問題が湧き上がっている。世界経済は暗転する。そのダメージをイギリスはまともに食らうことになる。

つまり、イギリスが経済的苦境に堕ちるのは確実な情勢となっている。

そうであれば最も大きな影響を受けるのがアンダークラス(貧困層)である。イギリスで2011年の大規模暴動が再現するような事態になっても不思議ではない。
今でもイギリスの底辺では経済環境の悪化に追い詰められる人たちが増えており、ますます不満と怒りをマグマのように溜めているのである。まさに「貧困の増大と社会システムの行き詰まり」の真っ只中だ。

イギリス社会がこの問題をどうやって解決できるのか誰も分からない。


『分解するイギリス: 民主主義モデルの漂流(近藤 康史 )』

https://blackasia.net/?p=17284


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 2012年にロンドンで開催されたオリンピックでは治安システムの強化に利用されている。元々イギリスは監視システムの強化に熱心な国だが、オリンピックを利用してさらにシステムを強化した。

 例えば顔が識別でき、街頭での話を盗み聞きできる監視カメラを張り巡らせ、ドローン(無人機)による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させたと言われている。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005010000/


メンテ
In Deep が Google から「有害サイト」として認定されたようで、多くのページが検索から除外されちゃいました ( No.2 )
日時: 2020/05/13 08:00
名前: 777 ID:eWK7zTB2

In Deep が Google から「有害サイト」として認定されたようで、多くのページが検索から除外されちゃいました。その上での多少のお願い
投稿日:2020年5月8日
https://indeep.jp/in-deep-is-going-on/


タイトルの通りなんですが、5月5日以来、In Deep の多くのページが、検索対象から大きく外されはじめています。

これは別に陰謀論的な話とは関係なく、Google は、ここ 2年間ほど、年に何度か「検索順位に対しての大幅な検討計画の変更」を行っています。

これは、「検索アルゴリズムのコアアップデート」と呼ばれている作業で、Google の通常の作業のひとつでして、実は、昨年以来、 In Deep の記事は、どんどん、その検索対象から外され続けていたのですね。

今回のアルゴリズムのコアアップデートは、5月5日から実施されたことが Google から発表されているのですが、今回の変更はかつてないほど大規模なものでした。
ここで Google さんを擁護するのは変なのですが、実際には、In Deep のようなサイトが除外されていくということは予想されていたことなんです。

というのも、昨年、 Google は、おおむね「以下のようなサイトを検索対象として優遇する」ことを公式に述べていました。

・公共に対して有益な情報をもたらしているサイトかどうか
・有害な情報を流してはいないか
・専門家が記しているページが多いかどうか

などですが、これは、他の多くのインターネット巨大企業でも見られるものでした。

たとえば、ツイッターやフェイスブックといった巨大 SNS が、これまで、インフルエンザの予防接種に関しての投稿を削除し続けていたり、新型コロナウイルスの発生源に関する投稿を削除し続けていたり、5G 携帯の有害性の可能性を記す投稿を削除し続けていたりといった流れがありましが、それと似ています。

Google の検索にも、このような状況が反映されてきているということになりそうです。

たとえば、「健康に関しての情報」を以前から求めていた方は、
「 2019年頃から、自然療法系のページが極端に検索上位から消えている」
ことにお気づきではないでしょうか。

昨年以来、病気や症状などで検索しても、医者や病院、西洋医学だけが検索上位に表示され、自然療法系のページは、ほとんど検索の上位に表示されない状態となっています。

私が数年前に救われたような、安保徹さんや東城百合子さん、野口晴哉さんなどのような情報は、2019年以降のインターネット検索で探すことは難しくなっているのです。

私のサイトの場合、それに加えて、もとより、ビッグバン理論の否定や、進化論の否定なども書き続けていまして、それに加えて、最近は「ロックダウンの有害性」を記していましたが、どうやら、「どれも公共的には有害な情報」ということのようで、

「まあ、 Google から弾かれるのも時間の問題だろうな」
とは思っていました。

「進化論の否定」なんて、どうでもいいことだと思うのですが、Google の対応はたとえば、以下のように現れています。

これは、「進化論の否定」というキーワードが含まれた In Deep 記事の Google からの訪問者数の推移です。コアアップデート後は「0」になってる(笑)。


この「進化論の否定」というキーワードは、 Google 上には、存在しない状態となっているようです。その理由は「公共に対して有害な情報」だからです。

これは他の多くの In Deep でのキーワードでもある、たとえば、インフルエンザの予防接種や、ロックダウンや、5G 携帯などを含むキーワードでも同じで、かなり多くのページが、似たようなことになっていると思われます。

ただ、私のようなサイトが、このようなことになるのは、ある程度は理解できるのですが、今回の検索状況のコアアップデートでは、そういうものとは無縁である一般の多くのサイトが、検索から除外されるような目に遭っているようです。
これも、以前からの Google の声明である程度は理解できるのですが、 Google には、

「インターネットを完全に公共にふさわしいものとしたい」

という意図があります。

簡単にいうと、「役所のマシンで検索して出てくるような項目だけを最上位にしたい」ということで、さまざまな個人の意志や意見はあまり表に出てほしくないと。
実際、ご自分でサイトやブログを運営されている方などの多くが、 5月5日以降、検索経由でやって来る方の数が、減少しているのではないでしょうか。

今回のコアアップデートは、そういう「個人の意見が、インターネット上で大きな存在となってはいけない」という Google サイドの意志がとてもよく現れていると思います。

私も、検索上で順位を落とされ始めた昨年などは「少し Google に好かれるように意識した記事のほうがいいのかな」というように思っていたこともありましたけれど、その中で「新型コロナウイルスによる各国政府のロックダウンや緊急事態宣言という名の実質的ロックダウン」が始まったわけです。

このような非人道的な行為に反抗しないようなら、ものを書いている理由などないわけです。

ロックダウンがどれだけ「人間としてやってはいけないこと」かは以下の記事などに書いています。

以下のような「無意味な死の増加」のグラフを見て、何も思わない人は、人間とはいえないです。

英国で「新型コロナウイルスではない死因」が急増し続けている

・イギリス国家統計局

ロックダウンは、多くの国で「公共に有益な政策」とされていますので、ロックダウン批判を続けていれば、「こりゃ In Deep はインターネットから消えるだろうな」と思っていたのですけれど、大体そのようになったと。

現在のインターネットの世界では、Google から弾かれると「存在しないも同然」となり、ダークウェブとあまり変わらないような存在になります。

今回の Google のアップデートでは、多くのサイトが同じようなことになったことが示されています。

私のサイトのように、「反逆的」と言われても仕方ないようなサイトが検索から除外されるのは理解できますけれど、反逆などしていない普通のサイトなのに、検索順位を下げられたサイトは気の毒だと思います。

まあ、In Deep の場合は、以前から検索経由ではなく「直接来てくださる方々」の割合がとても多く、ありがたいことですが、毎日のように直接訪問して下さり、ご覧いただいている方の数が多いために、何とかやっていけるとは思います。

また、こういうことは、これまで書いたことがないですが、今後 In Deep に書く記事、あるいは、過去記事で、「他の人に紹介したい」と思われる記事がありましたら、ツイッターやフェイスブックなどの SNS をお持ちでしたら、あるいはブログやサイトなどをお持ちでしたら、リンク等で積極的にご紹介いただければありがたく思います。検索で訪問する方があまりいなくなる上では、このようなお願いをする他ありません。

しかし、最近は……たとえば前回の以下の記事で取り上げました「 3%」という数値などで、少し脱力したこともあり、パンデミックというか、ロックダウン騒動が終わった後にブログはどうしようかなと思っていたところでもあります。
> 緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66%を占めた。「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべきではなかった」は3%だった。

上の記事にも書きましたけれど、ロックダウン騒動後の世界は、時間が経つにつれて、回復どころか、どんどんムチャクチャになると思っていますので、今はすべての人が新しい生き方を決める時でもあります。

パンデミックが終わるまでは、現在と同じように続けていくつもりです。しかし、これはもしかすると、Google さんは「新しい生き方を決めなさい」と言ってくれているのかもしれないですし、いいタイミングなのかもしれません。

というわけで、もうしばらくの間、これまで同様によろしくお願いいたします。



▲△▽▼


阿修羅サイトがGoogleからとても嫌われた話
投稿者 管理人さん 日時 2019 年 6 月 17 日 07:48:19: Master iseXnZBsgrOC8Q
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/559.html


6月15日と16日のアクセス解析をしていて
「東京オリンピック 放射能汚染」というキーワードがありましたので、
Googleの検索結果のどの辺に出てくるのか調べてみました。


東京オリンピック 放射能汚染 Google検索


なかなか出てこないので排除されたのか?と思ってしまいそうでしたが
とうとう8ページ目に見つけました。


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オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠 ...

オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠ぺいできても――

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8ページ目なんて見る人いるのかな?
このキーワードで前述の2日間では39人来て下さいました。


そういえば最近アクセス数が減ったなぁと思ってGoogleで阿修羅が検索結果に表示される回数を確認してみました。





激減しています。さらにまだまだ減る勢いです。


Googleアクセス解析の結果を見てもアクセス数が激減しています。



状況報告でした。




▲△▽▼


グーグルは、攻撃的なコンテンツ・怒りを引き起こすコンテンツ・不正確なコンテンツ・憎悪に満ちているコンテンツなどを検索結果で上位に表示されないようにしている。


グーグルは、不正確だったり攻撃的だったりヘイトを含んでいたりするコンテンツが検索結果に表示されないように取り組んできている。グーグルに15年務めているエンジニアがそのようにコメントし、さらに最新版の検索品質評価ガイドラインにもそうした情報が追加されている。

グーグルは、次のようなコンテンツを「低品質」として扱うようにアルゴリズム改善を進めているということだ。

攻撃的なコンテンツ
怒りを引き起こすコンテンツ
不正確なコンテンツ
憎悪に満ちているコンテンツ

実際に、最新の検索品質評価ガイドライン(2017年3月14日版)では、そうしたチェックに関する記載が追加されている。

念のために補足しておくと、「検索品質評価ガイドライン」は、グーグルの検索結果が想定どおりになっているかをチェックする人間の評価者のためのマニュアルだ。本来ならば、グーグルに委託された品質評価者だけに与えられるのだが、2015年12月にグーグルは一般公開している。

以前のガイドラインでも、低品質なページだと判断するポイントとして同様の項目はあった。しかし、「攻撃的・悪意的」という項目は主にフィッシング詐欺などへの対応が中心だったし、「不正確」という項目は主にお金や健康に関するコンテンツを中心にしたものだった。

しかし今回の改訂版では、それに加えて、次のようなことのチェックも明示されている。

人種差別につながる内容
なりすまし・フェイクニュース的なもの
広告売上だけのために作られた情報

実際にガイドラインでは、ユーザーの検索ニーズにまったく応えていないコンテンツの例として、「製品の偽レビュー」「明らかに不正確なニュース」「事実と異なるコンテンツ」「不正確な医療情報」といった表現が使われている。

特に、攻撃的だったり怒りを引き起したりするようなコンテンツのチェックに関しては、検索クエリに関係なく評価する仕組みが評価システムにあり、どのように判断するかを4ページにわたって詳細に解説している。



検索品質評価ガイドラインに記載されている「Upsetting-Offensive」フラグ設定の解説

「ホロコースト」で検索したときに不適切なコンテンツが上位に表示されることを指摘されたグーグルは、アルゴリズムを改善するとしていた。

また、虚偽の情報に基づいたニュース(いわゆる「フェイクニュース」)は、米大統領選挙がらみで大きな問題になった。フェイクニュースの拡散に加担したとして、グーグルもやり玉に挙げられた。

こうした事件も、このアルゴリズム改善に影響しているのだろうか。

ただし、情報の不正確さのチェック項目が評価ガイドラインに加えられたからといって、情報が正しいかどうかを判定するアルゴリズムがすでに完成しているとは考えにくい。たとえば、先日グーグルは検索品質を改善するアルゴリズムを日本独自に導入したが、情報が正しいかどうかまでは判断しないとのことだった。

不正確・攻撃的・ヘイトのコンテンツの検出が現状ではどうなっているのかを、評価者によるフィードバックを集めたうえで把握し、今後の改善に役立てていくのだろう。




▲△▽▼



阿修羅掲示板と東海アマブログは風説流布サイトだと既に認定されている。
Google で 阿修羅のスレがタイトルを直接、検索窓に入れない限り決して表示されなくなった経緯


東海アマブログ
原発、すべての核施設を即時廃止せよ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-732.html

Author:tokaiama
ツイッターのアカウントは、原発運転による健康被害をとりあげた途端に永久凍結されました


上に紹介したのは右翼系メディアのスターたちである。彼らのコンテンツは、頼んでもいないのに、勝手にYouTubeの先頭に表示されるのである。

 私としては、金子勝や青木理。武田砂鉄などを視聴したいのだが、彼らはYouTubeから嫌われているようで、名前を直接、検索窓に入れない限り決して表示されない。
 これは、グーグルの検索でも同じことだ。

 このようなメディアの洗脳工作が、安倍のような阿呆政権を維持する上で、非常に大切な役割を果たしている。
 YouTube・グーグル・フェイスブック・ツイッターなどのSNSは、CIA・NSAと関係していると、スノーデンもアサンジも何度も暴露している。

 なお、ヤフーは、グーグル以上に体制=自民党べったりで、私のブログが連絡もないまま勝手に削除されることが続いたのでFC2に移転することにした。
 ライブドアやはてな、mixiも、自民党の支持機関のようだ。


 もちろん、私のような言論も、大半の人々にとって、わざわざ検索しなければ出てこないようなブログでは、ほとんど社会的な意味を持たない。

 少しずつ、読者が増えることに期待をかけてはいるが、7万近くあったツイッターのアカウントを、まったく不可解に(5年前のツイートが自殺幇助と決めつけられて)永久凍結とされ、復活させてもらえないことで、私の力は極めて小さくなってしまった。





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