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[3315] ユダヤ陰謀論 _ パラノイアの世界
日時: 2020/05/12 06:38
名前: 777 ID:v.jR4OMA

ユダヤ陰謀論 _ パラノイアの世界


宇野正美 - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%87%E9%87%8E%E6%AD%A3%E7%BE%8E


宇野正美講演会・傍聴記「反ユダヤ伝道師」かく語りき

7月20日(1995年)に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「1996年 国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。

そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて,もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。

 宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまたごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「1990年にバブル経済が破裂したあとの5年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。

これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。

要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。

「〇〇という事実がありました。これは、皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。

 この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。

聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。

いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度のホラ話に一気のめり込むことができるのである。


「この1月17日の関西大地震は、人工地震の可能性が、1%はあります」

「3月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」

「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

 この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、

「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。

そしてこのイスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」

という考え方をしている。

 かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC(米欧日三極会議)、CFR(外交問題評議会)などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われているのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。


フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、TC
(トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議)は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。

 そして、1990年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を中心にこのような話は語られ広まっている。

 私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと商売ができない恐ろしいところだ」

 彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
3分の1は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債(TB、トレジャリー・ビル)や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
http://soejima.to/souko/text_data/wforum.cgi?room=0&mode=new_sort


▲△▽▼



宇野 正美(うの まさみ、1942年 - )は、国際時事問題と「ユダヤ問題」を専門にした講演者、著述家。株式会社リバティ情報研究所及び中東問題研究センターの創設者。






大阪市生まれ。1964年、大阪府立大学経済学部卒業。大学時代は学生運動(50年分裂)の指導者であり、共産主義にかぶれていた時期がある[1]。

大学卒業後は大阪市立天王寺商業高等学校で日本史の教師として11年勤務。

33歳で高校教師を退職し、1975年に「中東問題と聖書研究センター」を大阪で設立、イスラエルのメナヘム・ベギン首相とメッセージ交換(下記参照)、サダト大統領暗殺を予想するなど注目を浴びる(1980年)[2]。

そして1986年、著書『ユダヤが解ると世界が見えてくる』がベストセラーとなるが、これが世界的な問題となり反主流派に転落する。1989年には「リバティ情報研究所」を設立。



思想

預言

これまで、聖書をベースとして様々な預言(預言とは神の言葉を預かることであるため正確には予想であり、本人は「聖書発想を合わせた複眼志向で、世界を読む。時代を読む。」と表現している)を発表している。リーマン・ショックを例にとれば、1980年代後半から訴え続けてきた「アメリカ経済は必ず落ちる。」、「世界大恐慌の再来が起きる。」という予想[3]は現実のものとなった。なお、このリーマン・ショックの直後から、世界大恐慌が始まったと宣言した。 しかしその後、世界経済は成長を続けている

宇野正美の預言は、まず、自身の開催する国際時事講演会に於いて会社経営者などに向けて注意喚起のために提示される。代表的な例を挙げればバブル景気、金融ビッグバン[4]に関する警鐘などがそれに当たる。

前者は、引き金となった裁定取引についての予想が欠けていたため予想的中とはいかなかったが、そのベースとなった民活・内需拡大、プラザ合意(当時の竹下登大蔵大臣が産業構造調整として合意)、「日本の世界工場化」[5][6] → 円高不況 → 公定歩合引下・財テク(投機熱) → 産業の空洞化に対して警鐘を鳴らし続けた。

また、後者については、金融経済の危険性を江戸時代の帳合米取引を例にして説き[7]、再来する公定歩合引下と投機ブーム、ペイオフに伴う個人資産1200兆円の流出や日本企業買収を懸念し、日本は、菜根譚[8]、上杉鷹山[9]や石田梅岩[10]に学ぶべきと主張した[11]。

なお、結果として、日本が上手く危機を回避できたため予想としては外れたが、この「金融経済の危険性」は10年の歳月を経て、前述のリーマン・ショックという形で姿を表すに到った。

なお、デリバティブによるアメリカ崩壊の危険性については、1998年から明快に述べている[12]。

この他にも、2008年初頭から、その情報網から収集した新型インフルエンザの危険性について訴え始めていた[13]。2009年、新型インフルエンザは世界的流行の兆しを見せた。

次の間近な予想には、イスラエルによる対イラン攻撃、1980年初頭から提唱しているエジプト・イスラエル平和条約の破棄(下記参照)、1980年代半ばから提唱しているEUや国連などの国際機構を母体とする世界統一政府の樹立[14]などがある。

世界統一政府は、多極化、ブロック化した世界の中央に据えられ、これを指導するとされる。現在、EUに於けるリスボン条約(=欧州合衆国憲法)は発効され、EU大統領が登場するに到っている。

鳩山外交の柱、東アジア共同体構想や、小沢一郎の国連中心主義、政治主導(官僚答弁禁止)などは、この流れに向かうものだとする。

また、自由主義・資本主義のアメリカと共産主義の中国が、経済面だけではなく、G2サミットなどに於いて結束を強める理由は、この流れの中でEUに対抗し、如何に米・中をその中に組み込むかと言う勢力争いであるとする[15][16]

その他、新型インフルエンザ人工説なども提唱している[17]。ただし、予想したことが起こらないことも多く、また、中には2012年に起こるとしている「フォトンベルト」や「惑星二ビル」の接近、「地軸の傾きが修正され砂漠の緑化が起こる」などと言った予想が含まれるのも事実である。

しかし、これには近年の太陽活動の研究情報[18]を基にした、「黒点、太陽フレア」と「気候・地震を主とする天変地異」の関係についての言及などなど最新の科学的学説に基づいた根拠に含まれており、


@:スマトラ島沖地震 (2004年)(2004年12月26日)、
A:インドネシアの諸地震・火山活動、
B:ハイチ地震 (2010年)(2010年1月12日)、
C:2010年のエイヤフィヤトラヨークトルの噴火(2010年4-5月)、
D:2010年メキシコ湾原油流出事故(2010年4月20日)、
E:チリのコピアポ鉱山落盤事故(2010年8月5日)、
F:南米エクアドルのカサ・ネグラ金鉱山落盤事故(2010年10月15日)、
G:ニュージーランドのパイク・リバー炭鉱の爆発事故(2010年11月19日)などの発生から、2012年へ向けて警戒を促していたが[19]、巨大エックス級太陽フレアの発生の後[20]、
H:ニュージーランドのクライストチャーチ近郊のリトルトンで発生したカンタベリー地震 (2011年) (2011年2月22日)、
I:東北地方太平洋沖地震(2011年3月11日)

などが発生している(しかしこの後、この地震はHAARPによって引き起こされたと変更された)。

また、今後起き得る可能性として、異常気象に伴う飢饉の発生などがある。関連項としては、2010年秋から来年の9月末まで実施される「ロシアの穀物輸出禁止」(度重なる延長がされており、今後も再延長の可能性がある)[21]が挙げられる。



反シオニストへの変遷

過去にはイスラエルのメナヘム・ベギン首相と何度も会って、旧約聖書を元にした様々なメッセージ交換をするなど、親ユダヤであった。ベギン首相とのメッセージ交換は、旧約聖書イザヤ書30章をベースにエジプト・イスラエル平和条約に忠告したことに始まる[22]。このような関係を構築できたのは、本人曰く「ユダヤ人は一般的にトーラー以外の旧約聖書に明るくないが、旧約聖書全39巻に精通している日本人に、ベギンが興味を持ったため。」であると言う。

実際に彼は年に4・5回(合計30回以上)もイスラエルを訪問。警戒の厳しいイスラエル国会や首相官邸などをほとんどフリーパスで通って、シモン・ペレス首相や、他の有力政治家(イツハク・ナボン大統領、モーシェ・アレンス、ゲウラ・コーヘン)らと何度も会っている[23]。

また、世界の様々な事象の背後に存在するユダヤ人の「影響力」、

世界を支配する4つの要素(石油、穀物、金融、情報)におけるユダヤ人の「支配力」に目を瞠っていた。

具体的には、

独占的な資源メジャーである、石油メジャー(ロイヤル・ダッチ・シェル、エクソン、ブリティッシュ・ペトロリアム、テキサコ、モービル、シェブロン)、

穀物メジャー(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュス)、

金融(FRB、BIS、IMF、投資銀行、証券会社)、

情報の国際的通信社(ロイター、AP通信、UPI通信社、AFP通信)、

世界的新聞社&マスメディア(タイムズ、フォーチューン、ニューズウィーク、ニューヨーク・タイムズ、ニューヨーク・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポスト)、

IBMなどコンピュータ関連企業などである。


1980年代、日本では「陰謀論」やユダヤ問題への関心が高まっていた。宇野正美は、1982年末に発表した著書「大崩壊へのシナリオ」を皮切りに、1984年初頭に発表した著書「旧約聖書の大予言」、「続 旧約聖書の大予言」で聖書からの引用を中心に、シオン賢者の議定書を出典としたユダヤの陰謀と世界制覇戦略を説明した。これに対する宇野正美の論調は、重ね重ねホロコーストの事実を肯定しており[24]、それらの迫害の歴史が、「世界を敵に回しても屈しないユダヤの力」のベースとなっていると言うものであった[25]。また、日本経済新聞(1984/7/9)の「世界の潮流」でもユダヤ問題が採り上げられた。その他、馬野周二などが陰謀論に関する幾つかの著書の発表をしている。

1986年に出版した『ユダヤが解ると世界が見えてくる』と『ユダヤが解ると日本が見えてくる』は、2冊で百数十万部を数える大ベストセラーとなる。その中でシオン賢者の議定書の引用に加え[26]、ホロコーストでのユダヤ人犠牲者数として有名な「600万人」という数字に疑問を提示した[27]。翌年の1987/1/17に読売新聞が取り上げたのをきっかけに、ニューヨーク・タイムズの記者ヘイバーマンが、宇野正美へのインタビュー記事を1987/3/12に掲載、またハーバート・パッシン(コロンビア大学名誉教授)が文藝春秋(1987年4月号)に文章を掲載。「日本の反ユダヤ主義」が起こっているとされ、ユダヤ人に衝撃を与えた。イスラエル政府は宇野正美の入国拒否を決める。一方で宇野正美は「反ユダヤ主義者と誤解された」と感じ、上記の2冊は「ひたすらユダヤ人のすごさとバイタリティを日本人に感じとってもらいたく思って執筆した」[28]、「ユダヤ民族の歴史をよく理解し、むしろこのユダヤ民族の強靭さに学ぶべきである」[29]と言うのが趣旨と反論した。

チュニジア滞在中に、外交官から代表的なユダヤ人には、『アシュケナージ系ユダヤ人』と『スファラディー系ユダヤ人』の2種類が存在することを教えられ、アーサー・ケストラーの著書『The Thirteenth Tribe(邦訳:第十三支族)』を紹介される[30]。聖書中のアブラハムの子孫としての古代ヘブライ人と、19世紀以降にドイツ民族主義の影響を受け形成された近代ユダヤ人を区別すること自体がタブーとされていたため、それまでの日本において殆ど知られていなかったが、ケストラー説に従えば、世界的な影響力を持つ東ヨーロッパ起源のアシュケナージ系ユダヤ人の多くは中東起源でなく、一部ユダヤ人移民は含むものの、主な人種的起源はテュルク系のハザールやスラブ人やその他の混血であると言う。その説を受け入れて宇野正美は以降、第十三支族であるアシュケナージ系ユダヤ人を「ユダヤ教徒カザール人」、スファラディー系ユダヤ人を含む十二支族を「血統的ユダヤ人」であると見なし、古代〜近代ユダヤ人の歴史の再分析を始める。

宇野正美は、ユダヤ問題とは、その「ユダヤ戦略」が善であるか悪であるかが問題ではなく、創造主から離れた人間の歴史が、ユダヤ人をそのような民族に造り上げてしまい、結局世界がその渦の中に引き込まれてしまう終末を迎えようとしていることだと主張していたが[31]、これらの経緯を経て、著書に於いて「もちろん現在はちがう。いま私は親ユダヤではないし、明確に反シオニストである。」[32]と正式に反シオニストを宣言した。
第一次インティファーダ中にヤセル・アラファトのインタビューを敢行。

ホロコースト否定研究を本格的に始め、ホロコーストをシオニスト、当時シオニストと結託したナチス[33]、アメリカのイスラエル・ロビー、または、それを利用しようとする国際主義者集団の「政治的からくり」だと見なした。

ユダヤのアメリカの出張機関、イスラエル・ロビーである、ADL、AIPAC、ブナイ・ブリス、JDLなどがアメリカ国内で起こす問題を訳著・著書により明らかにした。
著書に於いて、タルムード中で、ユダヤ教のラビ達が非ユダヤ人や、キリスト教徒(キリスト教を中心に据える、西洋社会)に敵対している記述などを引用した(代表的なものに Pes.113bがある)[34]。

宇野は 「シオニスト以上の反ユダヤ主義者はいない」と言う[35][36][37]。



陰謀論者として

持論の多くを国際主義者集団を中心に説明することが多い。この国際主義者集団とは、「近代西洋世界のメインプレーヤー」として台頭してきたクラブ・オブ・アイルズ(Club of the Isles)(ビルダーバーグ、RIIA、IPR、ローマクラブ)[38]、ロスチャイルド家を筆頭とする宮廷ユダヤ人(ワールブルグ家、ピエレオーネ家、レカナティス家、フッガー家、モンテフィオーレ家)[39]、アメリカ東部エスタブリッシュメント(ロックフェラー、モルガン、メロン、カーネギー、CFR、TC)[40][41]、共産主義者(インターナショナル、コミンテルン、ニューディーラー)、シオニストなどを指し、国際時事講演会や著書に於いて「ワンワールド主義者」、「世界支配の連中」とも呼ばれる。これらの勢力は、必ずしも一枚岩ではないが、時に双頭戦略を駆使してまで世界を牽引することで、将来的に、世界統一政府を樹立するものと予想されている。

宇野正美は、それらの背後には、さらにサンヘドリン、イルミナティ、フリーメイソン[42][43]などの思想があるとし、アルバート・パイク(フリーメイソン) → ジュゼッペ・マッツィーニ(第一インターナショナル)、ロスチャイルド家(サンヘドリン) → アダム・ヴァイスハウプト(イルミナティ)、イルミナティの13血流(アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデの血流)など論じた。



日本近代史について

日清戦争に関してはイギリスとロスチャイルドの関与、日露戦争に関しては加えてロスチャイルド系のジェイコブ・シフの関与、太平洋戦争緒戦の南方作戦の一環である真珠湾攻撃に関しては処女作[44]で、ニューディーラーの関与について述べている。また、大東亜戦争については、近衛文麿の責任[45]、海軍悪玉論に基づく山本五十六、米内光政、井上成美等の外国勢力との結びつきを指摘した[46]



中東和平の行方について

「アシュケナージ系ユダヤ人」は、第二次世界大戦後、アメリカにおいて一時的に勢力を伸ばしたが、(シオニストユダヤ人、イスラエルなどを含め、)結局の所、世界を牛耳っている国際主義者集団に使われるだけで、邪魔な存在になった後、衰えていくものと予想している[47]。また、これにより中東和平が実現し、これが後の中東大動乱の引き金になる可能性があると警鐘を鳴らしている。近年のイスラエルへの圧力、イランへの圧力、前述のシュロモー・ザンドの著書ベストセラー、ガザ支援船事件、2011年エジプト騒乱、2013年エジプトクーデターなどの中東騒乱は、この中東和平を進める組織からの圧力であるとし、後にEC(EU)を中心に、エジプトが仲介を行うことで中東和平が実現すると預言している[48][49]。

宇野正美は、かつてイエス・キリストが預言したように、「荒らす憎むべきもの」とされる世界的な独裁者がEUをベースとした世界統一政府から出現し、終末が訪れることを聖書を引用[50]して再三述べている。この独裁者は誕生の後に中東和平を実現、その三年後に第三次世界大戦が勃発し、半年間に渡り世界最終戦争(ハルマゲドン)が行われるとする。宇野正美は、第三次世界大戦(ハルマゲドン)の末期にイエスがオリーブ山に再臨し、聖地に集められた「血統的ユダヤ人」達は悔い改め、産みの苦しみを経て新しい時代に入ると説明する[51]。このため、キリスト教徒ではないかと考えられるが、キリスト教会に代表される全ての宗教集団について、その廃頽・形骸化を嫌悪している[52]また、聖書については、人類についての歴史を述べた壮大な記録の集大成であるとし、この「聖書」と、聖書の中で述べられている「創造主」は、人間の作った宗教、宗教集団とは直接的な関係は無いものと説明する[53]。

また、旧約聖書の創世記に基づき、人間は神の「かたち」(これはヘブライ語で影を意味する)に造られたもので、人間は神から離れては存在し得ず、神から離れた不完全なものであると説明する[54]。故に、人間の本質は悪であるとし、ニーチェイズムに代表される近代思想[55]、カバラ(ゾーハル)及びバビロニア・タルムードなどの影響を受けた思想[56]には否定的である。



ロスチャイルドとのコンタクト

宇野に拠れば、1998年7月13日〜8月中まで約一ヶ月間、また、1999年11月からもロスチャイルド家が来日している。

これを受けて宇野正美は、前述の「古代ユダヤ人が日本に来ている」を根拠に、ロスチャイルドに「あなたは旧約聖書のヨセフのようなものでは無いですか?」と手紙を送っている(これは、兄弟の妬みを買い、兄弟と離別したが、後にエジプトにて成功、王宮の宰相となり、最後には父と兄弟と再会と和解を果たしたヨセフのようなものだという意味と思われる)。

なお、その後、2006年-2008年に放送された「新説!?みのもんたの日本ミステリー!〜失われた真実に迫る〜」という番組で「日本のルーツは古代イスラエル」というテーマが扱われたが、この中で、「十支族調査機関であるアミシャーブ」による古代ユダヤ人の軌跡の調査が行われた。また、この際、エリ・コーヘン駐日イスラエル大使[57]が、剣山へ赴き、同様に古代ユダヤ人の軌跡、契約の箱に関する情報を収集する様子が放送された。なお、この「コーヘン」という姓は、ユダヤ人の祭司職(祭司レビ人、アロンの子孫)を意味する。今、この北イスラエル王国の十支族に、世界が静かに注目をしているとのことである。

その他にもクリントンに、「あなたはダビデのように、モニカ・ルインスキーのことを悔い改めよ。」という手紙を送っている。これに対して、1999年9月22日、超党会において、クリントンは「Sin」と言う言葉を使ったとされる[58]




古代ユダヤ人が日本に来ている

宇野正美は、1992年に発行した著書「古代ユダヤは日本に封印された」を皮切りに、「古代ユダヤ人が日本に来ている」という自説の発表を始めた。これによれば、過去4回に渡って、古代ユダヤ人が日本に来ているとのことである。



1回目

紀元前625年:アッシリア捕囚された北イスラエル王国の十氏族が、アッシリアがスキタイに滅ぼされた際、スキタイによって東方に連れ去られた。そして、ユーラシア大陸(シルクロードの草原の道)を通って日本に到達したと主張する。この際の日本への進入方法を間宮海峡から樺太へ氷上を渡ってきたものとする(樺太から北海道までは宗谷海峡を隔てて、42kmである)。




2回目

紀元前586年:南ユダ王国の二氏族が、バビロン捕囚される前に、その一部(イザヤとその一団)が、海路(シルクロードの海の道)で東方に逃れた。この際、葦舟を使用し、黒潮に乗り丹後に漂着したと主張する。その際、契約の箱を持って来たとする。なお、この後、契約の箱は、四国の剣山に封印されたとする。




3回目

紀元後199年:紀元後66−73年に起こったユダヤ戦争でユダヤ属州がローマ帝国に叩き潰された際に、その一部が、「シルクロードのオアシスの道」を通って東方に逃れた。この一団が秦氏(中央アジアの弓月国の融通王が開祖)であると主張する。そして、紀元後199年に約2万5千人の集団を引き連れて日本に現れ、秦河勝、聖徳太子などが後の飛鳥時代を作ったとする。ただし、現在の秦氏には2つの系統があると言われ、江戸時代、徐福伝説の子孫のみが秦氏を名乗ることを許された。このため、古代ユダヤ人の秦氏は、羽田、波多などと巧みに名前を変え、証を残したとする。




4回目以降

景教として伝来。

なお、宇野正美は、日本は多民族国家であることを主張する。この内訳については、約50%が中国系、25%が朝鮮系、残り25%が多数の民族から構成され、大和は、この多民族を纏める(大きく和する−和をもって尊しとなす)の意味であると言う。この際、日本を支配したのは、中国山東省から米と鉄を持って来た弥生人であり、彼らが、古代ユダヤ人であり、原日本人の代表である京都エスタブリッシュメント、公家(藤原氏)、天皇を擁立したという[59]。

著書[編集]
旧約聖書の大予言−世界最終戦争とユダヤ人−(1984/1)
続 旧約聖書の大予言−世界最終戦争と指導者の条件−(1984/1)
ユダヤが解ると世界が見えてくる−1990年「世界経済戦争」へのシナリオ−(1986/5)
ユダヤが解ると日本が見えてくる−「空洞化日本をユダヤが手中にする時」−(1986/12)

(以上、徳間書店)
ドルが紙になる日−今こそユダヤの智慧に学べ−(1987/5)
見えざる帝国−1993年、シオニスト・ユダヤが世界を支配する−(1989/11)
ヒトラーの逆襲−日本の未来はゲルマンとユダヤが握っている−(1990/12)
アメリカでいま,権力闘争が起きている−WASP対ユダヤ−(1991/6)
ブッシュの狙い−日本を食う「オリジナル・ユダヤ」の陰謀−(1991/12)

(以上、文藝春秋ネスコ)
ユダヤが解ると時代が見えてくる−ドル・円が崩壊し、金本位制が復活する−(1988/05)
1992年ユダヤ経済戦略−もはや海外資産1兆$は返ってこない…−(1989/04)
ドイツ第四帝国の勃興とユダヤ戦略−統一ドイツがユダヤを封じ込める日−(1990/06)
ユダヤの国際戦略−アメリカ人からの証言− (1991/11)
古代ユダヤは日本に封印された−「聖書」が明かす原日本人のルーツ−(1992/11)
古代ユダヤは日本で復活する−剣山の封印が解かれ日本の時代が始まる−(1994/11)
古代ユダヤの刻印−現代に蘇生する秦氏の血脈−(1997/5)

(以上、日本文芸社)
ユダヤと戦って世界が見えた−白人支配の崩壊と「二つのユダヤ人」−(1993/2)
日本崩落−この大不況は陰謀である−(1994/01)
デフレ経済に勝つ−再生への道、鷹山に学ぶ−(1995/10)
ロシアとユダヤで解く 世界最終経済−ハイパーインフレと日本のゆくえ−(1996/09)
日本溶解−金融ビッグバンの陰謀−(1997/09)

(以上、光文社)
1993年大恐慌が来る!(1992/06)
1994年、日本は中国へ行く−アメリカ大破産からの脱出−(1993/06)
激突--アジア・日本VS欧米(1995/02)
ニューヨーク株が大暴落する日(1996/03)
世界戦略悪魔の方程式(1997/01)

(以上、学習研究社)
大崩壊へのシナリオ−旧約聖書が描く世界未来図−(1982/12)(実業之日本社)
罠をふみ越えよ、子どもたち−教育が変わると日本が変わる− (1988/11)(ひょうたん書房)




翻訳

アーサー・ケストラー『ユダヤ人とは誰か−第十三支族・カザール王国の謎』三交社、1990 
ポール・ゴールドスタイン, ジェフリー・スタインバーグ『ユダヤの告白−日本経済を裏面から見る』エノク出版 1991 
ロバート・I.フリードマン『ユダヤを剥ぐ−武装テロ組織JDLの内幕』三交社、1991
アルフレッド・M.リリアンソール『ユダヤ・コネクション−アメリカ=世界戦略を決定するのは誰科』三交社 1991
デール・クラウリー『ユダヤの国際戦略 アメリカ人からの証言』日本文芸社 1991



第三種郵便物

情報誌『リバティ』を執筆
国際情報月刊誌『エノク』(エノク出版)を執筆
日米露・同時情報誌『ニュー・アメリカン・ビュー』(エノク出版)を監訳。
2009年6月号から、アメリカの一極支配の終焉、世界の多極化に伴い、『ニュー・ワールド・ビュー』に改名。

メンテ

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777氏へ ( No.6 )
日時: 2020/06/18 11:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

777さん

貴方の記事の内容が豊富であることは判っている。

だが、少し解説をしなくては、引用の意味が分からない人は多いだろう。

だから、全てではないが、こうして、ボチボチ解説している。

ここの投稿者で貴方をキチガイの様に言っている輩がいることも判っている。

ネット社会では、いろいろな人物が混在しているので、彼らに焦点を合わせて語り合うことはない。

>ここではパラノイアにはユダヤの陰謀という妄想を抱く患者が多いという話をしたんだ。

単純に陰謀を唱えるのは正しくはないであろうが、そうかと言って、私自身、その様な意味でユダ菌を批難している。

問題は、ロスチャイルド、ロックフェラーなどの金融支配に矛先を向ける事であろう。

もっとも、ロスチャイルドなどの支配がなければ人間社会は、もっと醜悪になっているかもしれないが!

>精神障害者がどういうものか明らかにしただけだよ

あんたは、いつも、こうして逃げているが、この引用文を選ぶことの中で、貴方の意思を確認できる。

多くのスレッドで、この様に多種多様な引用文を出せる貴方の力量には感服している。

もっと、素直になりなさいよ!
メンテ
だから、ロスチャイルド、ロックフェラーは金融支配なんかしてないんだよ。 ( No.7 )
日時: 2020/06/18 12:09
名前: 777 ID:8S//HlCk

>問題は、ロスチャイルド、ロックフェラーなどの金融支配に矛先を向ける事であろう。


だから、ロスチャイルド、ロックフェラーは金融支配なんかしてないんだよ。

そもそも最近儲けたのはロスチャイルド、ロックフェラーじゃないだろ:



コロナ禍の3ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和
2020年6月14日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554


 新型コロナ危機が始まってからの約3カ月間、米国の富裕層が資産を約5650億j(62兆円)増やしていたことがわかった。米国の進歩的な政策研究所(inequality.org)が統計データを集計し、4日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける1%の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる99%との格差がかつてなく拡大している。



 報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、3月18日からの約3カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は4300万人(労働統計局)にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。



inequality.orgサイトより

 同じ3カ月間に、富裕層の累計総資産は約5650億j増加した。現在、億万長者の資産総額は3・5兆j(385兆円)に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から19・15%上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに10万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。



 この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。IT大手や投資関連の大企業が目立っている。



ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)362億j増

マッケンジー・ベゾス(前妻)126億j増

マーク・ザッカーバーグ(フェイスブックCEO)300億j増

イーロン・マスク(テスラCEO)141億j増

セルゲイ・ブリン(グーグル共同創業者)139億j増

ラリー・ペイジ(グーグル元CEO)137億j増

スティーブ・バルマー(マイクロソフト元CEO)133億j増

ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)118億j増

フィル・ナイト(ナイキ創業者)116億j増

ラリー・エリソン(オラクル会長)85億j増

ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO)77億j増

マイケル・デル(デル創業者)76億j増など。



 富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会(FRB)が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、2月19日をピークに29%減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。



 国連は5月末、2020年の世界経済は少なくとも3・2%縮小し、3億人以上が失業し、米国だけで3900万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は3000万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後20%に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。



 報告書共著者であるチャック・コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。


_______



本当は天の橋立さん自体がパラノイアなんだよ
メンテ
Re: ユダヤ陰謀論 _ パラノイアの世界 ( No.8 )
日時: 2020/06/18 13:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

>本当は天の橋立さん自体がパラノイアなんだよ

あなたほどの人が止めてほしいね。

実際の金の動きは、あなたが示しているように、どこかの企業か個人に集約してします。
その企業、個人に対して何某かの形で影響力をもっているのが、ロスチャイルド、ロックフェラー。

それでも、すべてではありません。
ロスチャイルド、ロックフェラーと名指しているものの、同じ様な発想で動いている者は無数にあり、サラリーマンが株を買うこともその一つ。

ですから、資本主社会の問題点は、数的には市民自らの責任です。
要するに、ユダ菌の陰謀を糺そうとしても、特定のだれを糺せば成ることはありません。
第二の市民革命と言うスレッドも立ち上げているように、市民自体が自覚しなくては、ユダ菌の陰謀と言う話は無くなりません。

ですが、200〜300年かけて、このような体制に影で導いてきたのはロスチャイルド、ロックフェラーを代表とするユダヤ資本の存在が大きかったのです。

このような話は、貴方も先刻理解しているはず。

言葉尻を捉えて難癖をつけるのは、それこそ、その程度の人間と言うことになる。

貴方の折角の内容ある引用文の価値を減らすような投稿は止めましょう。
何回も言っているように、意味のない誹謗中傷は止めにしていただきたい。

メンテ
ロスチャイルド、ロックフェラーはヨーロッパの王侯貴族のマネージャーやってただけだよ ( No.9 )
日時: 2020/06/18 13:56
名前: 777 ID:8S//HlCk

ロスチャイルド、ロックフェラーはヨーロッパの王侯貴族のマネージャーやってただけだよ

ロスチャイルド、ロックフェラーが世界経済を支配していたのではなく、ヨーロッパの王侯貴族が世界経済を支配していたというだけの事

それは、18世紀以降の世界はヨーロッパの王侯貴族が世界を支配していたんだから当たり前の事だよ



>このような話は、貴方も先刻理解しているはず。
>言葉尻を捉えて難癖をつけるのは、それこそ、その程度の人間と言うことになる。


天の橋立さんは僕の投稿をすべて曲解していたという事だね
メンテ
Re: ユダヤ陰謀論 _ パラノイアの世界 ( No.10 )
日時: 2020/06/18 15:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

>天の橋立さんは僕の投稿をすべて曲解していたという事だね
すぐさま。この様に応じてこられるが、私はあなたの行為から、貴方の意図をくみ取っている。
なぜ、表面的な言葉に拘られるか!

あなたは、本当に

>ロスチャイルド、ロックフェラーはヨーロッパの王侯貴族のマネージャーやってただけだよ

>ロスチャイルド、ロックフェラーが世界経済を支配していたのではなく、ヨーロッパの王侯貴族が世界経済を支配していたというだけの事

この様に思われているのですか、そうではないでしょう。
折角、興味ある文章を提示しながら、貴方のこのような絡み癖が、貴方を誤解させている。
あなたは素顔をさらすのが恥ずかしいのではないかな!


イングランド銀行は,戦争による政府財政の 逼迫を緩和する目的で設立された,いわゆる 「政府の銀行」としての役割を期待された民間銀行であった。
以下,長い歴史を誇る代表的 な中央銀行であるイングランド銀行の生成・発 展過程を概観しておこう。 1688〜89年のイギリスの「名誉革命」とそれ に続くアメリカの植民地をめぐるフランスとの 戦争によりイギリス王室の財政は窮乏を呈し た。1672〜97年の25年間に王室の負債225万ポ ンドから2,000万ポンドへと急増し,ウィリア ム三世とメリー二世のころには財政事情はさら に悪化した。このような事態を根本的に改善す るために考案されたのが,@イングランド銀行 の設立と,A国庫証券(exchequer bills),お よびB利付き永久公債の発行であった。 イングランド銀行の設立はウィリアム・パタ スン(W. Paterson)が立案し,シティの有力 なシンジケートによって支援された。

このイングランド銀行は、やがてロスチャイイルド一族が支配する様になった。

>1690年、同行成立以前から、フォンテーヌブローの勅令でフランスから流れたユグノー資本が英国債の売れ行きに貢献していた。4年後に創立したとき、世界は大同盟戦争とウィリアム王戦争、そしてザームエル・オッペンハイマーの活躍する大トルコ戦争のさなかにあり、同行は政府への貸付を主要な業務とする商業銀行であった。多くのユグノーが毎年の選挙で理事となった[1]。1697年の同行第4次利払いリストによると、ウーブロン家をはじめとする移住の早かったユグノーは同行の15%を支配した。後発組にはテオドール・ヤンセンやトーマス・パピヨンなどがおり、彼らが先行組から同行の株式を譲りうけ、しかも英国債の約1割を所有した[2][3]。

同行は政府を通してイギリス東インド会社・ハドソン湾会社などへも貸付を行っていた[4]。ユグノー出身で6代目総裁のジェームズ・バトマン(James Bateman)はロンドン市長と南海会社副社長を務めた[5]。

18世紀後半、将来ネイサン・メイアー・ロスチャイルドの義父となるレヴィ・バレント・コーエンをふくむユダヤ人が、最初アムステルダムにいながら、やがてロンドンに定住するまで、東インド会社の破綻した事業を買収していた[6]。

1800年8月から1816年8月までの各16ヵ年においては年平均60万ポンドの割引収入をあげて準備金を蓄え[7][注釈 2]、イングランド銀行は1816年に金本位制を採用した。やがてロスチャイルドが台頭し、各国の外債発行とイングランド銀行の準備金補填に関わった。銀価格低下の時期にアルフレッド・ド・ロスチャイルドが理事を務め、19世紀末の不況に対応した。


(中央銀行の設立)

紙幣が登場してから、様々な商人が証書を発行するようになったため、バラバラの「預り証」が流通するようになります。
これを統一させるために紙幣発行権限をもつ中央銀行を、銀行家が出資して設立する事となっていったのです。
さらに、法律で中央銀行以外の銀行が紙幣を発行する事は禁じられていきます。
そんな中、当然ですが、有力だった銀行家は、中央銀行に大きな影響力を持つようになります。
事実、かの有名なロスチャイルド家は、1825年にはイギリスの中央銀行である、イングランド銀行の通貨発行権を手に入れています。
「何の裏付けも無い紙切れを貸して、利子を取る」を国家レベルで行う訳です。加速度的にその資産を増やした事は想像に難くありません。

(ロスチャイルド家)

初代マイヤー・アムシェルは1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設し、
1800年代に入ると5人の息子をヨーロッパ諸国に派遣し各国で銀行を創設させました。

5人の兄弟は情報のネットワークを確立し、
現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配するようになります。

なかでも注目すべきは、イギリスに渡った
三男のネイサン・ロスチャイルドです。

彼は、1810年にロンドン証券取引所の支配者となり、
「世界一の金融王」として君臨するようになり、
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになったのです。

さらに、その5年後の1815年、イギリス連合軍とナポレオン率いる
フランス軍との戦いに出資して当時の財産300万ドルを2500倍の75億ドルに増やしました。

戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、
他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。

これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、
ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築いたのです。

あり余る富を手にしたロスチャイルド一族は、世界最大の財閥を形成し、
自分たちの強力な代理人である「J・P・モルガン」と「ジェイコブ・シフ」を支援し、
米国に巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成しました。

彼らから支援を受けた「J・Dロックフェラー」は石油王、
「エドワード・ハリマン」は鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成するようになったのです。

なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラーです。

彼は1882年には、米国の石油をほぼ独占し、
それを元手に米国最大の財閥を築きあげたのです。

彼らの持つ権力の中で一番大きな力がお金を発行する権利なのです。

>我に通貨発行権を与えよ。
>さすれば法律など誰が作ろうと構わない
(マイアー・アムシェル・ロスチャイルド-1790年)

国際的金権勢力の中心者がロスチャイルド家である、ということは既に常識になっている。
このロスチャイルド家が何代も掛けて築いてきた冨が膨大な量になっているという。
その額、236兆ドルとも言う。
本当かどうか確かめようも無いが世界の冨の半分という。

ロスチャイルドは現在の金融システムの仕組みをリードしてきたのです。

このような話もパラノイアとして片づけるのも良いでしょうが、少なくともロスチャイルドがイギリス皇室の番頭などと言う事ではないですね。


メンテ
天橋立の愚痴人間さんは中央銀行が何をやっているか理解してないだけだよ ( No.11 )
日時: 2020/06/18 15:17
名前: 777 ID:8S//HlCk

>彼らの持つ権力の中で一番大きな力がお金を発行する権利なのです。
>ロスチャイルド家は、1825年にはイギリスの中央銀行である、イングランド銀行の通貨発行権を手に入れています。
>「何の裏付けも無い紙切れを貸して、利子を取る」を国家レベルで行う訳です。加速度的にその資産を増やした事は想像に難くありません。


天橋立の愚痴人間さんは中央銀行が何をやっているか理解してないだけだよ

日銀が株式会社であるということ、
その株主が、55%は政府が出資してるんですけど、残り45%が民間だということ、
それが誰が持ってるか公開されていない

ということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりするんですね。

ただ、いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの?って聞き返すんですよ。大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、

日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、
それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。


結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。
ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。

ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。

まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまた

お札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだ

みたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。

それ完全に間違ってます。そうはなりません。

基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。

作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。

国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、

まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。

日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。(笑)。それおかしいですね、

もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。

どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。

で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。

要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。

1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、

負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。

もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。

紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。

逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。

それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。

だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。

だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。

そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。

一般の株式会社が5%ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5%以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。

逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。

で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。

政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。

この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。
で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。

だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの?って話なんですよね。だから何が問題なの?(笑)、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。

それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。

どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国債の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。

それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。

ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、

「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」

まあ配当は出せるってことですね。

「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」

要するに5%を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、

「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。

要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。

要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。

それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので(笑)、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。

そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。

だから、45%の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話(笑)。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。

結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。

何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。

だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、

特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、

金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。
金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。

お金を返すときに実はお金って消える。
お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。

そういう金融調節。

逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。
金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。

つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。

あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、

実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。

これ、今、あんまり時間ないんで詳しくは説明しませんけれども。つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。

政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。
赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。

それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、

今、実質的に通貨発行権 誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。

赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。
借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。

それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。

ということは、日銀何やってんの?って。

日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、

通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな(笑)、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。

仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、

日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。

基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。
メンテ
中央銀行の役割 ( No.12 )
日時: 2020/06/18 15:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

珍しく理屈で反応されましたね。恐縮に存じます。
概ねは、通貨は債務と言う考え方を示しておられるようですが、この件に対しては、別スレッド「通貨発行権→間違った常識」で最近書いたところです。


さて、ここでは中央銀行は何をする機関だという事にお答えします。
でもね、このような意見交換など、もうやめにしないですか。
私は、貴方の、このスレッドの内容を称賛しに来ているのですよ。

(中央銀行の役割)


国家と経済の関係について、国家がどの様に経済問題と取り組んでいるかと言うことについて、
卑近な例として、アベノミクスについて説明しましょう。
アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。

A 大胆な金融政策
B 機動的な財政政策
C 民間投資を喚起する成長戦略

大胆な金融政策とは
公定金利を引き下げて、金が市中に出回りやすいようにすること。
具体的には、貸出金利を下げることによって企業の投資を促す事により経済効果を上げようとするもの。
住宅ローンのその一つで、我々にも関係がある。

機動的な財政政策
国家戦略特区などを指定して、強引に経済を拡大させようとする試み。
公共事業なども、出来るだけ増やし経済効果をあげる。

民間投資を喚起する成長戦略
新らしいエネルギー開発、ベンチャー企業の発掘などに対して補助金を出すなどして新規事業を増やそうとする試み。
限られた税金による補助金で最大の経済効果を狙ったもので、これも金の問題。

一方でTPP参加など、貿易の範囲を拡大し経済の量的発展を求める政策。

これらが政府が行っている経済への取り組みである。
ところが、機動的な財政政策以外は、民間の金の流れを促進させる以外に実施できない。
結局は通貨の問題となる。
そこで通貨管理をする日銀当局との連携が必要になる。

その日銀(中央銀行)の姿勢について取り上げよう。

管理通貨制度

管理通貨制度とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。本位制度に対していう。

金を貨幣価値の裏付けとする金本位制においては、銀行券発行量は正貨準備高に拘束されるのに対し、管理通貨制度では行政府の通貨政策次第であり、貨幣の価値は政府または中央銀行の政策によって裏付けされるためその価値は不安定となりやすい。よって通貨当局は金融政策により貨幣価値の安定化を図ることを重視する。銀行学派の考え方によれば、中央銀行はプライマリバンク(中央銀行と直接取引の口座を開設している市中銀行)の担保の差出の対等物として通貨を発行するのが原則であり、この場合通貨の価値は市中の信用力に依存している。

管理通貨制度では、発行量が本位の備蓄量に拘束されることがないので、景気や物価調整のために柔軟な通貨量調整をすることができるメリットがある。一方で通貨当局と行政府の関係(独立性と協調性)がつねに問われ、通貨当局が行政府の影響下にある場合、景気対策のための恒常的な金融緩和がインフレを招く場合がある。また独立性が極端に保護されている場合、通貨当局の失策が国家に破滅的な混乱をもたらす場合がある。

次には、実際の通貨の流れ(通貨管理の実態)を見てみましょう。

マネタリーベース(ベースマネー)とマネーストック(マネーサプライ)について

マネタリーベースは、マネーストック(世の中に出回っているお金の総額)の基となる通貨という意味で、ベースマネーとも呼んでいます。また、この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー(強権貨幣)と呼ぶ場合もあります。
マネタリーベースは、現金通貨(日銀券、補助貨幣)と、民間金融機関の法定準備預金(日銀当座預金)を合計して求めます。

マネーストックは、これまでマネーサプライ(通貨供給量、貨幣供給量)として統計が公表されてきました。
(M1) 
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。対象金融機関は日本銀行(代理店預け金等)、国内銀行(ゆうちょ銀行を含む)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合)。※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高※預金通貨 = 要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備) - 調査対象金融機関の保有小切手・手形

(M2)
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。
(M3)
M1 + 準通貨 + CD(譲渡性預金)。対象金融機関はM1と同じ。

※ これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。

具体的に表すと次の様になります。

平成26年度のベースマネーは 209兆円
平成26年度のマネーストックは 863兆円
実際に市中で流通している日銀券は 98兆円

通貨の価値を維持しながら、どれくらいの通貨の発行が適正かと言えば、何かの数値を基準に、それを決められる様なデータなどありません。
結局は通貨当局(日銀)が気にかけているのはインフレを起こさない事に尽きると思います。
なを、ここに言う通貨とは直接は法定通貨の事ですが、実際には信用通貨と言うものがあり、経済における流通通貨の総額は、日銀が関与できるものを相当上回っているのが現状です。

尚、管理通貨制度を統括する日銀の通貨の流れに対する指標として、日銀の貸借対照表がある(平成23年度)

(資産の部)に
金地金       0.4兆円
現金        0.3兆円
国債        87兆円
貸し出し金     
などがある
         合計 139兆円
(負債の部)には
日銀券          約81兆円
預金(これが市中銀行から入ってくる当座預金) 約 36兆円
政府預かり金
などがある。
            合計 136兆円

これで言うと市中に出回っている日銀券は81兆円分。
だが実際に動いている金は、準備率を10%にすると、36兆円×100前後=3600兆円前後が活動している事になる。
所謂、信用創造による通貨の範囲を3600兆円の何処までとするか、これも詳しく検証する必要があります。まあ概ね信用創造の結果と言えるのではないでしょうか。

日銀券が負債と言うのは、民間企業である日銀の会計上の分類にすきなく、負債と言う一般的な概念と同じように受け取るものではないと思います。

結局のところ、最初に言った国民総生産での次の方程式と通貨管理の関係は、そんなにないものと思います。
形式的には関連つけられても、実際には経済に影響を及ぼす要素とはならないでしょう。


【(A)分配面からの所得=】

雇用者所得(消費+貯蓄+税)
企業所得(消費+貯蓄(企業の場合は内部留保・営業余剰+税)

(註1)この税は=政府所得になります。
(註2)固定資本減耗=所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。 

【(B)所得の支出=次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成(民間投資+政府投資(所謂公共事業費)
在庫品

(A)=(B)ですから、両辺から消費を相殺しますと、
(S)貯蓄+税=(I)民間投資+政府公共事業となります。

この(I)投資=(S)貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをISバランス
と言います。S>Iの場合はまだ投資出来る、S<Iの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。
メンテ
777さんへ ( No.13 )
日時: 2020/06/18 15:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

このスレッドは、このくらいにしておきましょう。

私は多くの分野でスレッドを立てていますが、ほとんど相手にしてくれません。

貴方は何事にも一家言言えるでしょう。

試しに

「ポピュリズムと民主主義」スレッドへお越し願いますか。

自称、アナーキスト(本当はそうではない)のご意見を拝借したいもの。

それが引用文でも何でもよいですよ。


メンテ
ハロッド・ドーマー定理はデフレの時には成立しないので、その話は使えません ( No.14 )
日時: 2020/06/18 16:08
名前: 777 ID:8S//HlCk

>>12
ハロッド・ドーマー定理はデフレの時には成立しないので、その話は使えません


プライマリーバランス主義。あるいは、財政均衡主義でも同じですが、現在の日本政府がプライマリーバランスの目標を掲げると、結果的に財政赤字は増えます。理由は、プライマリーバランスの目標を掲げた政府は「政府支出削減」もしくは「増税」に主眼を置かざるを得なくなり、現在の日本にとって必要な需要創出ができないためです。結果的に、デフレからの脱却が遅れ、名目GDPが成長せず、税収が減り、財政赤字が拡大することになるわけです。



 本問題について、藤井聡先生が「「新」日本経済新聞」に素晴らしいコラムを書いて下さいましたので、ご紹介。

『【藤井聡】財政規律のための「ドーマー条件」の性質について
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/12/30/fujii-123/

財政規律のための「ドーマー条件」の性質について 〜デフレ期にはPBよりも名目成長率に注力すべし〜
 債務対GDP比(名目)を財政再建目標としたとき、それが「増えていかない事」 (発散しないこと)が、大切となります。
 この点について、日本の政府では、数式に基づく「ドーマー条件」と呼ばれるにものに基づいて、PBを黒字化すべきだという事になっています。
 そして多くのエコノミストは、その「ドーマー条件」を持ち出しつつ、
「だから、PBの黒字化が必要だ」
 と主張しておられます。
 ドーマー条件についての分析そのものは、否定しようの無い分析であり、筆者もまた、それを否定するものではありません。しかし、その分析から「PBの黒字化が必要だ」という結論を導きだす論理プロセスそのものは、著しく不当である、としか言い得ぬものであります。
 なぜなら、ドーマー条件に基づいて素直に解釈すれば、債務対GDP比(名目)の発散を防ぐためには、「PBを黒字化」することでも良いし、名目GDPを成長させてもよい、という「2つの異なった結論」を導き出すことができるからです。しかも、統計的な分析を踏まえれば、デフレ期においては、PBを配慮する以前に、デフレを脱却し、名目GDPをプラス成長に転じていくことが、最大の財政再建策である、という事実も浮かび上がってきます。
 そして最終的には、マクロ経済状態がデフレなのかインフレなのかを見据えつつ、PBと名目GDPを総合的に見据えながら、債務対GDP比(名目)を発散させないように、経済・財政政策を展開していく、という方針を採用することが最も得策である、という結論が得られることとなります。(後略部)』



 後略部で、藤井先生は竹中氏らの、

「もしも、r(名目金利)とg(名目GDPの成長率)が同じなら、プライマリーバランスが黒字でなければ、債務対GDP比は、発散(膨張、という意味)してしまう」
 という主張の「奇妙さ」について指摘しています。


 確かに、rとgが同じなら、PBが黒字でなければ、政府の負債対GDP比率は拡大してきます。とはいえ、あくまで「rとgが同じなら」という前提条件が付くのです。


 プライマリーバランス黒字化を主張する論者、経済学者、官僚、政治家たちは、この前提条件を絶対のものとして説明します。これは、極めて問題がある態度です。


 藤井先生が書かれている通り、
「債務対GDP比(名目)」は、成長率(g)が高い方が、低下していく可能性が高くなる。」
 のは、これはドーマー条件からも数式からも明らかなので、名目成長率が名目金利を上回れば、政府の負債対GDP比率は低下します。


 現在の名目金利は、長期金利でわずか0.3%。短期では「ゼロ」どころか、二年物までマイナス金利になっています。


 政府が「まともなデフレ対策」を実施し、わずか0.3%の名目成長率すら達成できないなど、考えられません。何しろ、現在は日本銀行が金融政策を拡大しており、方向的には「金利を抑制しつつ、物価上昇率を引き上げる」という政策もとられているのです。物価上昇率(GDPデフレータ)が0.4%プラスになれば、実質的にGDPが成長しなかったとしても、名目GDPは0.4%成長となり、長期の名目金利さえをも上回ります。


 藤井先生は過去のデータ(デフレ前とデフレ期)について調査、分析され、


「インフレ期においては、名目GDPの成長率を確保しつつ、PB赤字を低く抑えておくことが、債務対GDP比(名目)の拡大を抑制する上で得策である。
 一方で、デフレ期においては、PB赤字を低く抑えようと努力することは、債務対GDP比(名目)を抑制する上でほとんど役に立たない一方で、名目GDPの成長率に配慮し、成長させる事が得策である。
 なお、金利については、デフレであってもインフレであっても、必ずしも明確な影響は見られないため、それに対する対策の優先順位は高くない。」


 という結論を導き出されていますが、まさに「論理」と「現実」が一致しているわけです。


 それにも関わらず、今のところ安倍政権は「プライマリーバランス」「財政均衡主義」からの脱却は果たせていません。確かに、安倍政権は15年10月の消費再増税を延期しましたが、
「プライマリーバランスの黒字化を」
「プライマリーバランスの赤字を対GDP比で半分に」
 などとやっている限り、我が国のデフレ脱却は果たせないでしょう。何しろ、大本の目標設定を間違えているのです。


 現在の日本は、とりあえず「プライマリーバランス」という言葉を忘れ、デフレ脱却のための需要創出に専念するべきなのです。結果的にデフレ脱却を果たせば、プライマリーバランスなど勝手に改善します。


 逆に、プライマリーバランスに固執すると、十分な需要創出が行えず(行えていません)、デフレ脱却を果たせず、プライマリーバランスはさらに悪化することになります。
メンテ
ハロッド・ドーマー定理はデフレの時には成立しないので、その話は使えません ( No.15 )
日時: 2020/06/18 16:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

777氏

良く、すかさず、このレスを出しましたね。

脱帽します。

経済の分野の投稿はしてますが、私は専門的に経済を知りません。

先のレスも、記事の受け売りです。

満天下さんは、少しは経済に詳しく、この数式の解説もしていただきましたが。

どのみち、私は既成の通貨管理理論を認めたくない立場です。



ポピュリズムのスレッドに投稿をしていただいたようで、そちらに移ります。


メンテ

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