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[3318] マルクスがイギリスで共産主義を考えた理由
日時: 2020/05/12 11:30
名前: 777 ID:v.jR4OMA

マルクスがイギリスで共産主義を考えた理由


階級社会イギリスは、オーウェルの「1984年」監視社会を実現した、最初の国だった。


監視国家の現実 2020年02月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1019.html


  私が中学生になるころ、娯楽といえばテレビだったのだが、群を抜いて面白い番組があった。
 「プリズナー6」という。
 

 このドラマの面白さは、最後まで主人公を監視し、拘束する組織の正体が分からないことだった。いったい誰が? 何の目的で、一人の諜報員を拘束し、暴力的に監視し続けるのか?
 ストーリーは、極めて哲学的な示唆に富んだもので視聴者を惹きつけた。

 この番組は、イギリスで制作されたものだったが、そのイギリスは、中国共産党の監視社会が成立するまでは、世界一の監視国家だった。
 2月2日、ロンドンで仮釈放中の、イスラム国思想の影響を受けたテロ活動家が単独で3名を刺傷し、直後に、監視中だった警官に射殺された。
 

 容疑者は、世界一といわれる密度の監視カメラで追跡され、テロ行動と同時に近くにいた警官が駆けつけて射殺したのだが、その対応の早さに驚かされた。
 
 いつも誰かに見られている、超監視社会ロンドン
人口1人当たりの監視カメラの台数で、ロンドンは世界トップだという
 

 このニュースを見て、プリズナー6を思い出したのは、私一人ではないだろう。
 イギリスは、オーウェルの「1984年」監視社会を実現した、最初の国だった。
 

 なぜ、イギリスが、かほどの監視体制を必要とする国だったのか?
 それは、歴史的な、もの凄い格差社会であり、社会資本や人的資源の流動性がなく、人々は、支配階級と被支配階級(奴隷階級)に歴史的に固定され、体制に対する憤懣をぶちまける手段が、テロしか残されていなかったからだろう。

 それは、最初に民族的対立のなかで起きていた。
 
アイルランド共和軍

 イギリスは「テロとの百年戦争」の最中にある ロンドンは、ずっと過激派の標的だった
 https://toyokeizai.net/articles/-/96503

 私の世代は、イギリスがIRAによって、激しいテロの標的にされ続け、ちょうど、中東の無差別自爆テロのモデルになっていたような時代が長く続いたことを知っている。
 だから、ロンドンでテロが繰り返されても、イギリス国民は、日常的風景として大きな驚きを持たないのである。

 イギリスは民主主義国家などと言われるが、実態は、王室と特権階級による独裁社会である。
 人々の身分は、生まれた家や土地によって定まり、土地の所有権すら、英王室と地方領主貴族が大半を独占し、ほとんどの英国民が小作人=農奴に貶められている。 
http://www2.ashitech.ac.jp/civil/yanase/essay/no07.pdf

 生産手段を持たない小作人の家に生まれたなら、社会全体の硬直した価値観によって、底辺の労働者階級としての人生以外の選択肢はない。

 これは移民に対しては、より苛酷であり、だから、移民でテロに走る若者が多いのである。
 これに対して、支配階級は監視と法的な弾圧で対抗してきた。
 イギリスにおける監視社会とは、固定された領主が、自由を求める底辺庶民の怒りを封じ込めるためのシステムであった。

 現在、体制の利権を固定し、庶民の怒りを封じ込めるためのシステムを、世界でもっとも必要としているのが、中国共産党社会である。

 新型肺炎対策にドローン、中国が誇示する監視国家の姿 ロイター2月3日


 以下引用

 先週のある日、中国・成都市の路上に住民数人が集まって座っていた。小さなドローンが近づいて空中停止すると、話し始めた。
  
「感染症が広がっているときの屋外麻雀は禁止されています」ドローンから声がする。「見つかっていますよ。麻雀をやめて今すぐそこを離れなさい」、「子どもさん、ドローンを見てはいけません。お父さんに今すぐ離れるように言いなさい」。

 新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けたドローンの「創造的な活用法」だと中国共産党系英字紙グローバル・タイムズが報じたこの動画は、海外の多くの人々にとっては未来のディストピア(暗黒世界)の1シーンに映るかもしれない。

 しかし中国政府指導部が、これを誇るべきことと考えているのは明らかだ。動画は中国のソーシャルメディアで拡散され、英語メディアで海外にも紹介された。

 この一件は、2つの重要なことを示していそうだ。第1に、中国はあらゆる手段を駆使して新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようとしているだけでなく、これを機に世界一高度な監視国家である自らの能力を強化し、誇示する可能性が十分にあるということだ。

 第2の点は言うまでもないが、小型で無人の媒体やプラットフォームが、大衆の監視だけでなく、直接的な社会統制の手段としても急速に普及しつつあることが鮮明になった。この傾向は独裁主義的な国々以外にも広がる可能性が高く、民主主義国家はこの点について、これまで努力してきたよりずっと公開かつ参加しやすい議論を積極的に行っていく必要がある。

 <法の執行>

 法の執行や警備体制が手いっぱいの国々は既に多いため、こうした機器が活用されるのは目に見えている。ロンドンで2日、最近釈放されたばかりのイスラム過激派思想の男に2人が刃物で切りつけられた事件では、危険と見なされる人物を追跡する当局の能力に疑問が投げ掛けられた。顔認識ソフトウエアなどの自動化技術を使えば追跡はもっと容易になるが、多くの人々を不安にさせるのも間違いない。

 米国ではカリフォルニア州のオークランドやバークリーなど、いくつかの市や町が法執行機関による顔認識技術の利用を禁じている。他にも管理を強化している州や地域があるが、米国および西側世界の大半の地域では、ほぼ気付かれず、議論もされないままに新たな監視技術が次々と導入されている。

 中東地域などでの米軍の活動では、武器を搭載する大型無人ドローンが何年も前から主役を演じている。米国が始めたことに、中国はしばしば追随するため、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など、米国からのドローン輸出が制限され不満を抱く国々にとって、中国は武装ドローンの主な供給源になっている。

 米国防高等研究計画局(DARPA)は昨年8月、ジョージア州フォート・ベニングの米軍訓練施設で、ドローンの集団を使って特定の建物内─この場合は市庁舎の想定だった─の特定の対象を見つけ、監視するという最新技術を披露した。250ものドローンがたった1人のオペレーターにコントロールされ、あるいは機体が個々に独立して動作するといったことを可能にするのが狙い。こうした水準の移動式監視は以前なら不可能だった。

<ドローン技術>

 中国は数十年前からドローンと監視技術に資源を投入してきた。2018年、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、見た目や動きを鳩などの鳥に似せた無人ドローンについても、中国が開発中だと報じた。国境地帯や、イスラム教徒への弾圧で知られる新疆ウイグル自治区で既に活用中だという。

 同紙によると、このドローンは羊の群れの上を飛ばしても羊たちが飛行物体に騒がないほどの性能が証明されている。羊は通常、飛行機に非常に敏感に反応する。中国政府がこの技術をカメラや顔認識データベースなど、他の監視手段と組み合わせて使おうと考えているのはほぼ間違いない。中国は他に、歩き方の癖で人を認識するシステムなども開発中だと報じられている。

 ただ、冒頭のグローバル・タイムズが報じた動画は、明らかに人間がコントロールしており、声は拡声器から流されていた。江蘇省の別の動画では、婦人警察官が横断歩道でドローンを使い、通行人がマスクを着用しているかをチェックしていた。「電話中のハンサムなお兄さん、マスクはどうしましたか。着けて下さいよ」と拡声器から呼びかける。「食べ歩き中のお嬢さんたち、マスクを着けて下さいね。おうちに帰れば食べられますよ」。

 こうした光景を見ると、旧東ドイツのような、かつての監視国家のように、中国もまだ人間による人間の監視に頼っているようだ。しかし状況は急速に変わりつつある。人工知能(AI)のアルゴリズムと、過去に蓄積された膨大なデータの組み合わせがターゲティング広告を一変させたのは周知の事実だ。

 グローバル・タイムズによると、春節(旧正月)の催しが中止になり、自宅にこもる中国の人々にとって、成都市の動画は格好の娯楽となっている。動画が本物かどうかは別の問題だが、世界中も思ったより早く、同じような課題に直面するかもしれない。

*****************************************************************
 引用以上

 こうしたドローン監視社会は、いずれ、日本や欧州にも拡大することは間違いなさそうだ。社会全体に格差と差別の固定した社会では、必ず底辺の人々に矛盾がしわ寄せされ、やり場のない憤懣が貯まってゆく。

 あらゆる手段で、こうした不満・憤懣が抑圧されるなら、最期は必ずテロ暴発に向かうのが人間社会の法則である。

 固定された特権階級=一級国民は、何が怖いかといえばテロが怖い。直接、個人が狙われるテロリズムでは、特権階級にとって逃げ道がないのだ。
 だから、社会の個人的暴発を防ぐための監視と弾圧に、持てる最大の力を注ぐことになる。これは、世界中で同じことなのだ。

 ただ、知っておいてもらいたいことは、本当は、「無差別テロ」を戦略として用いる政治思想は存在しない。例えば、中東や欧州で横行している無差別自爆テロは、ほとんどの場合、イスラエル=モサドが背後にいると考えるべきだ。

 イスラエルは、旧約聖書創世記に記された「イスラエル人に約束の地を与える」という文言に脅迫されて、ユーフラテスとナイルの間の広大な土地をイスラエルにするシオニズム運動(大イスラエル主義)を行っていて、このため、この地域の人々を自爆テロによって追い出す作戦を実現しているのである。

 イスラムの若者が、モサドの陰謀作戦によって洗脳され、自爆テロに利用されているのが真実である。

 本当の民族テロに自爆作戦は存在しない。ただIRAのようなテロが存在するだけだ。

 しかし、どちらにせよ、特権階級がテロ被害を防止しようとすれば、電子機器による監視を強化し、住民統制支配をAI化する方向に進むのは間違いない。

 こうした電子監視が誰に利益をもたらすのかといえば、少なくとも民衆には利益はない。財産と特権を守ろうとする特権階級に大きな利益をもたらすだけなのだ。

 しかし、こうした発想には、大きな落とし穴がある。
 監視社会を強化すれば、ますます個人の人権はいびつに弾圧され、住民の生活は極端に息苦しくなってゆく。

 こんな苦しい社会から、人間を解放しようとする思想が湧き上がってくるのが自然の成り行きである。

 だから、中国でも英国でも、監視社会の眼をくぐった裏社会の秩序ができあがってゆくことが避けられない。

 かつての中国の主役は、青幇・紅幇に代表される裏社会の秘密結社だった。例えば、戦前は、青幇は国民党軍と重なっていて、蒋介石は、どちらもの頭目だった。
 通州事件・南京事件の大虐殺の命令者は蒋介石だった。

 監視社会の背後では、再び、青幇=蒋介石のような人物がのし上がってくる必然性があり、中国人は、表の監視社会に従うフリをしながら、実は、裏の秘密結社に帰依するというような人生を送る者が激増することだろう。
 
 それに、米中軍事衝突が起きれば、最初に、両国ともに、必ずEMP核爆弾を上空400Kmで爆発させ、相手の電子機器をすべて破壊するところから戦争が始まるのである。
 もちろん、日本上空でもEMPが爆発することだろう。

 EMP爆発の瞬間から、コンピュータ機器、AI機器、監視機器は、すべて破壊される。本当に生身の人間による第二次世界大戦以前の戦争に戻ることになる。

 このとき、はたして中国共産党は、どの程度の実力を発揮できるのか、極めて面白い見物である。

 おそらく、共産党も軍も、利権によって完全に腐敗しきっているので、統制もとれずに大混乱に陥るのではないだろうか?

 現在の中国の戦争システムは、一人っ子政策で、屈強の男子がいなくなった社会のなか、ほぼコンピュータに依存しきっていて、コンピュータや監視機器が破壊されたとき、何が起きるのか? 考えてみればいい。

 
 

▲△▽▼

イギリスは、社会不安が「巨大暴動」という形で再燃してもおかしくない状況に 2020.02.26
イギリスもまた超格差社会である。『今日のイギリスは、先進国の中で最も不平等な国の1つ』と英社会学部教授は指摘する。

イギリスでは5人に1人が貧困状態で暮らしている。50万人近くがフードバンクを利用している。女性の中には生理用品が買えないという理由で学校を休んでいる女性もいるほどだ。(鈴木傾城)


先進国の中で最も不平等な国の1つ、イギリス

EU(欧州連合)離脱を成し遂げたイギリスのボリス・ジョンソン首相だが、EUを脱退したからと言ってイギリスが急に明るい国になるわけではない。イギリス国内はグローバル化の毒が社会の隅々にまで染み渡っている。

私たちはアメリカが激しい競争社会であり、格差がとめどなく広がっているいびつな社会であることは知っている。しかし、イギリスもそうなっているというのはあまり知らない。

イギリスもまた超格差社会である。『今日のイギリスは、先進国の中で最も不平等な国の1つ』と英社会学部教授は指摘する。

イギリスでは5人に1人が貧困状態で暮らしている。50万人近くがフードバンクを利用している。女性の中には生理用品が買えないという理由で学校を休んでいる女性もいるほどだ。

さらに子供の貧困も凄まじく、100万人の子供が適切な住居で暮らしておらず、空腹のまま学校に行かざるを得ない状況に陥っていると言われている。

ホームレスも増えて、バッキンガム宮殿のまわりにもホームレスだらけと化している。移民もまた昨今の不景気で次々とホームレス化している。

途上国の話ではない。イギリスの話である。

イギリスに来て成功している移民もいるが、逆に苦境に堕ちている移民も多い。低賃金と不安定な雇用でいつまで経っても生活の基盤が安定せず、白人系の低所得層と共に貧困に喘いで対立している。


人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題

イギリスの最底辺は荒廃している。

イギリスでは2011年7月23日にエイミー・ワインハウスという女性シンガーがドラッグとアルコールの過剰摂取で死んだ。彼女は家の近くの路地でいつもコカインを手に入れていた。

彼女はスラムに住んでいたわけではなく、ちゃんとしたところに住んでいたのだが、それでもドラッグの売人が路上で危険な薬物を売買する環境にあったのだ。

(ブラックアジア:エイミー・ワインハウス。名前にふさわしい死を迎えた歌手)

彼女が絶命した1ヶ月後、イギリスでは大規模な暴動が起きていたのも記憶に新しい。

これはロンドン北部にあるトッテナムで、29歳の黒人の男が警察官に射殺されたことで自然発生的に起きた暴動だった。

この射殺は不当だったとして家族と地元住民が警察署に抗議デモを行ったのだが、それを聞きつけて多くの黒人たちが警察署を取り囲み、日頃の警察官による差別的な言動を激しく抗議する状況になった。

こうしているうちに興奮した抗議デモ参加者の何人かがバスに放火したり、建物を壊し始め、あっと言う間に抗議デモが破壊と略奪を含む暴動と化した。

そこに社会の底辺で仕事もなく鬱屈していた白人の男たちも乗りかかった。そのため、暴動と破壊と放火は急拡大して他都市にも拡散していった。この暴動には人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題のすべてが爆発したものだった。
イギリスは、2008年のリーマン・ショックで直接的ダメージを受けた国のひとつで、その後も2010年のドバイ・ショックにも巻き込まれ、ギリシャ・ショックにも巻き込まれ、2011年は出口のない不況にもがいていた。

多くの若者が失業し、暴動が起きたトッテナム地区に限って言えば、失業率は20%近くもあった。

この20%が爆発したのが2011年8月のイギリス暴動だった。


EUを脱退してもグローバル経済から脱退できない

しかしながら、底辺の国民がいくらイギリス政府に不満をぶつけたところで事態は改善される見込みはなかった。経済的苦境はイギリス政府だけが問題なのではなく、先進国すべての問題になっていたからだ。

言うならば、グローバル経済という一国ではどうにもならない弱肉強食の資本主義システムでは、「労働者」はもはや単なるコストであり、使い捨ての対象なのである。

イギリスでもこうした状況が放置され続け、大量の移民が入り込んでますます労働環境が悪化していき、ついに移民反対派が反旗を翻してEU脱退を迎えることになった。

しかし、イギリスがEUを脱退したからと言って、すぐに格差問題や貧困問題が解決されるわけでもないし、「人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題」が解決されるわけでもない。

イギリスはEUを脱退しても、「グローバル経済」から脱退できない。今後も多国籍企業が下層の労働者を使い捨てにしながら肥え太っていくシステムは変わらない。
多国籍企業は、常に安い労働力を探して、労働力を安価で使うだけ使って、用済みになったら労働者を捨てるか、工場ごと捨てて去っていく。

労働者は使い捨てなので、労働環境を整えるとか終身雇用で面倒を見るような「コストのかかること」は絶対にしない。そうやって多国籍企業は世界の労働市場を荒らし回って莫大な利益を貯め込み、税金も回避して世界中を逃げ回る。
アップルも、グーグルも、アマゾンも、マクドナルドも、スターバックスも、世界各国で莫大な利益を計上しながら税金をうまくすり抜けているのを咎められて、あちこちの国で追徴課税命令を受けている。

しかし、これらは氷山の一角でしかない。

莫大な利益は巧みに隠され、株主と経営者と言ったステークスホルダーがその利益にありつき、労働者は賃金を抑えられた上に酷税が敷かれてどんどん貧しくなっていく。


人間の歴史の中で変わらない普遍的な方式とは?

かくしてイギリスの底辺では貧困が定着したまま放置され、怒りが充満したまま現在に至っている。このままではイギリスは再び巨大な暴動が起きるのではないかと噂する人もいる。

「貧困の増大と社会システムの行き詰まりは暴力を産み出す」という社会現象は、人間の歴史の中で変わらない普遍的な方式でもある。これらの根っこにあるのは、まさに貧困の増大と社会システムの行き詰まりだ。

イギリスにはそれが顕著になっている。だから、私自身もイギリスではEU脱退による後遺症が広がると、再度、大きな社会不安が巨大暴動という形で再燃してもおかしくないと考えている。

果たしてボリス・ジョンソン首相は、うまく舵取りができるのだろうか。
まずいことに、今後のイギリスはEUと切り離された形で生きていかなければならないのだが、そこに中国発の新型コロナウイルス問題が湧き上がっている。世界経済は暗転する。そのダメージをイギリスはまともに食らうことになる。

つまり、イギリスが経済的苦境に堕ちるのは確実な情勢となっている。

そうであれば最も大きな影響を受けるのがアンダークラス(貧困層)である。イギリスで2011年の大規模暴動が再現するような事態になっても不思議ではない。
今でもイギリスの底辺では経済環境の悪化に追い詰められる人たちが増えており、ますます不満と怒りをマグマのように溜めているのである。まさに「貧困の増大と社会システムの行き詰まり」の真っ只中だ。

イギリス社会がこの問題をどうやって解決できるのか誰も分からない。


『分解するイギリス: 民主主義モデルの漂流(近藤 康史 )』
https://blackasia.net/?p=17284


▲△▽▼

 2012年にロンドンで開催されたオリンピックでは治安システムの強化に利用されている。元々イギリスは監視システムの強化に熱心な国だが、オリンピックを利用してさらにシステムを強化した。

 例えば顔が識別でき、街頭での話を盗み聞きできる監視カメラを張り巡らせ、ドローン(無人機)による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させたと言われている。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。



メンテ

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高校生で人生がほぼ決まってしまうフランスの超学歴社会…日本人ははるかに幸せ ( No.1 )
日時: 2020/05/12 11:53
名前: 777 ID:v.jR4OMA

高校生で人生がほぼ決まってしまうフランスの超学歴社会…日本人ははるかに幸せ 2020年3月17日


 日本の大学受験生は、そろそろ大学入試も終わる時期でしょうか。フランスの学生にとっては、大学の合格発表を待つ日本人より遥かに大変な時期を迎えています。なぜなら進路の決定という、いわば“人生の岐路”に立たされているからです。

 実をいうと、こちらは日本人の想像を超える厳然たる学歴社会です。まず、大学に進学するために必要なのがバカロレア(通称バック:BAC)と呼ばれる「高校修了証」。卒業前年の6月に7日間にわたって行われる全国統一試験に合格すると、このディプロムを取得し大学へ進学できます。バカロレアには普通バカロレア、技術(工業)バカロレア、職業バカロレアの3種類あり、大学に進学するために必要な普通バカロレアは科学系、人文系、経済・社会系の3分野に分かれています。たとえば人文系の文学部に進学した場合、3年後の大学卒業時に得られるのは「バック+3 文学学士」の修了証(ディプロム)です(修士の場合は5年なのでバック+5)。2018年のバカロレア合格率は88.1%でした。

 バックに合格した学生は翌年1月に希望大学を3つまで高校に提出し、6月までに入る大学の通知を受け取ります。日本のような入学試験はなく、バカロレアを取得していれば誰でも大学へ入れることになっています。ただ、最近は就職が困難なこともあって大学進学率が上がり、1900年には1%だったバカロレア保持率も1970年には20%、1990年には43.5%、2017年には80%近くまで上がっています(*1)。そのため人気の大学は定員オーバーになり、居住地や先着順、抽選等で割り振られるようになっています。2018年には、学生の成績で合否を決めるという法改正案に対して、教育にお金をかけられる裕福な家庭に有利になるため不平等だとして学生から反発のデモが起こり、国内の大学が占拠されるというフランスらしいエピソードもあります。

 また大学に入るのは簡単ですが進級基準は厳しく、医学部の学生は2年生に進級できるのは2割程度ですし、2016年の大学1年生全体の進級率は半分未満の41.6%(*2)と日本に比べてかなり低いのが現実です。

 フランスの歴代大統領や首相を輩出し、カルロス・ゴーン氏など経営者や企業幹部に出身者が多い大学校「グランゼコール」はさらに難易度が高く、入学するためにはバカロレアで高得点を取得し、2年間の準備クラスを修了する必要があります。このクラスに入れる学生は年間約4万人で、大学に進学する学生の2%程度です。また修了後はグランゼコールごとの選抜試験に合格する必要があり、エリート中のエリートを養成する難関高等教育機関です。

 無事に大学を卒業できても就職は簡単ではありません。フランスの学生たちには日本の学生たちにはない3つのハードルが存在するのです。

・若年層の突出した失業率の高さ
・専攻内容による志望職種の制限
・新卒採用という優遇枠がないこと

 フランス全体の失業率は2018年では9.1%ですが、25歳以下の若い世代に限ってみると20.8%と全体の倍以上、50歳以上の失業率6.5%と比べると3倍以上と失業率が非常に高いのです。(*3)日本の完全失業率は2019年で2.4%ですが、25歳から34歳までが3%台、それ以外の世代が1〜2%台と、フランスほどの差はありません。(*4)

 このような高い失業率に加え、大学や大学院、専門学校等のディプロムを取得していても、何を専攻したのか細かく問われ、専攻内容が募集職に生かせなければ応募することも難しいという事情があります。法学部、経済学部、文学部などどの学部の出身でも希望すればどんな会社の入社試験も受けられる日本より厳しいといえるでしょう。

 たとえばフランスの大手就活サイトmonster.frに、ある企業は次のような募集を出しています。

 募集職:マーケティングアシスタント

 応募条件:バック+2〜5、マーケティングもしくはデジタルコミュニケーションを専攻していること

 アシスタントといえどもバカロレア取得後2年以上の学歴が求められ、かつ学部ではなく「マーケティング」と専攻内容まで細かく絞られているのも特徴です。多くの企業が募集職に沿う細かいディプロムを求めているのです。

 ですから就職のことを考えると学生はどの学部で何を専攻するのか慎重に決めなければなりません。

 映像関係の職に就きたくてその分野のディプロムを取得したものの、業界自体に採用が少ないため何年も就職できず、他の業界には応募できないのでボワチュリエ(レストランやホテルなどで客からキーを預かり駐車を代行する係)を40代まで続けている人もいます。

 科学系のディプロムは比較的どこの業界にも就職しやすいので、最近の成績優秀な学生は自分が学びたいかどうかに関わらず情報科学などを専攻する傾向があるようです。

 またフランスでは企業が正社員として雇用するのは即戦力となる人材。新卒採用という枠や概念はなく、日本の大学生のようにリクルートスーツを着て一斉に就職活動をすることもなければ新卒向けの採用セミナーなどもありません。日本は経験のない新卒の学生を採用して入社後に戦力として育てるという意識が高いですが、フランスではそのような意識もありません。キャリアを積んだ転職希望者達と同じ条件で就職の関門に挑むことになるので、当然ですがキャリアのない学生には不利になるのです。

 それでは学生はどのように就職先を見つけるのかというと、在学中に企業でのインターンシップを通して経験を積み、うまくいけば卒業後その企業に就職、できない場合は別の企業で非正規雇用(18か月を上限とした期限付き雇用)などを経て働きぶりを認められてから、晴れて正社員(無期限雇用)になるのです。通常フランスの大学の履修課程では半年程度のインターンが必須になっていて、コネやリンクトインという、GAFAなど多くの企業が採用に活用しているビジネス系のSNSなどを通じて自分でインターンシップ先企業を見つけます。私が勤めている会社にもMBA取得過程の大学院生インターンが多く来ては去って行きました。企業にとっては合理的な採用制度ですが、学生など若者にとって安定した職に就くには、このように道のりは長く、険しいのです。

 これらを乗り越えて就職すると、今度は昇進の壁にぶつかることになります。採用時に職種だけでなく待遇も細かく決められているのが契約社会フランスなのです。一般職として採用されたら、管理職に昇進することはほぼありません。学歴に応じて管理職に応募できるのか、非管理職なのか分かれているのです。管理職への応募条件は各企業によりますが、日本の大学院卒にあたるバック+5以上の学歴とそれなりの経験を求められることが多く、日本のように未経験者が飛び込んで活躍したり、平社員から出世していく「叩き上げ」の文化はありません。日本でいう公務員試験一種、二種のように同じ職場に就職してもスタート時点から、ポジションやその後に開かれているキャリア、昇進スピードが違うのです。


ディプロム社会

 私の大学生時代、フランスのブランド「Hermes」は日本でもこの採用スタイルをとっていました。国立大学や早慶など一部の学生のみ将来の管理職候補として応募することができ、その他の私立大学生は一般職の販売員のまま昇進しないという前提で募集しているのに驚いた記憶があります。

 フランスでは転職する人は比較的多くみられます。しかし、転職に際してもディプロムが希望職種と一致していることが応募の前提になります。職歴も大切ですが、学歴として何年その分野を学んだかが問われるのです。

 そのため一度社会に出た後に学生に戻り、希望職種のディプロムを取り直して転職する人も多く、有名ブランドの販売員がラグジュアリーブランド経営のディプロムを大学院で取得して別ブランドの本社勤務の総合職に転職した、という話も聞きます。

 フランスはかなりの学歴社会、もっと言えばディプロム(免状)社会ともいえるでしょう。企業内で経験を積めば取得したディプロムとは異なる職種への転職も可能と言うフランス人もいます。しかし、実際はそのような機会は少なく、未経験者を受け入れてくれる日本よりハードルが高いのです。

 たとえば水回りの修繕など、日本では未経験歓迎という募集を見かける職もフランスでは水道工事関連のディプロムが要求されるので、普通の高校や人文系の大学を卒業しても応募はできません。

 では大学を出ていなくて専門学校にも行かなかった学生たちはどうなるのかというと、残念ながらオフィスワーカーとして企業に就職するのは難しいでしょう。学歴不要の肉体労働やスーパーの店員などに職を求めることになりますが、大抵はスミックという国が定める最低賃金で雇用されるのが現実です。レストランに「皿洗い」として採用されたら最低賃金でひたすら皿洗いという日常を繰り返すことになるのです。

 フランスに旅行した日本人が「フランスのサービスはひどい」と感じるのは、旅行中に接するサービス業従事者に最低賃金で働く層が多いせいもあると思います。頑張っても昇進や昇給という形で報われないなら頑張るだけ無駄なのです。さぼってもいい加減にやっても待遇は変わらないのですから、彼らが自分の権利をいかに守り行使するかに終始するのも理解できます。

 このような職業の固定化は社会に格差を生み出していきます。もちろんこれまでお話ししたことがすべてではなく、コネを使った就職や面接時に交渉することで希望する職に就く人もいますし、起業したりyoutuberとなったりして収入を得る人がいるのも事実です。

 それでも私が見てきたフランス社会のマジョリティは、このディプロム主義と階層的な閉塞感の中で生きているように感じます。

 もし私がフランスの高校生で、バックを受けなかったり落ちたりして大学に進学できず、就職への道が閉ざされていたら…まさに「人生詰んだ」と思うでしょう。上を目指して頑張ることすら許されないなら、自分の立場に諦めつつ業務に手を抜いたり待遇改善を要求するストライキや、政権そのものを批判するデモに参加するなど、その立場でもがくしかないのです。実際にそのようなフランス人を何人も見てきました。

 一発逆転が叶わない、今いる階層から出られないなら、自分が置かれた居場所の中で可能な限りの権利を勝ち取り、要求、維持、拡大することに力をいれる。そのためにはデモやストライキが有効な手段になる。これがデモの正体、とまではいわなくても根底にこのような思考も存在することは否定できないでしょう。フランスは高校生もデモを行います。「黄色いベスト運動」が起こった時にはパリ近郊で高校生がデモの小競り合いから消防士を襲うという事件がニュースになりました。

 日本人の私から見るとフランスは学歴社会というより、格差の大きい階層社会です。誤解を恐れずに言うなら階層間の溝が大きく互いに不信感があり、かつての身分制度社会とも重なって見えるのです。むしろそう捉えた方が、経済活動を止めてでもデモやストライキを頻繁に行う現在のフランスの状況や構造も理解できるのです。

 10代で社会における自分の地位や方向性がほぼ決まり、決まってしまえばその後にはアメリカンドリームのような出世や成功の希望はありません。未来がある意味閉ざされているのですから、そこから生まれる諦念が富裕層や政治家への反発に繋がるのは致し方ないでしょう。高校時代に一生を決める選択をするというのが早すぎるのか妥当なのかはわかりませんが、少なくとも日本の大学受験生との意識の違いは大きいといえます。

 学歴に関係なく政治家にもなれるし幅広い職業の選択肢がある日本は、落ちこぼれても底辺からでも這い上がるチャンスが多い恵まれた国だと感じます。最近は二極化、ブラック労働などが問題視されていますが、真面目に働けば叩き上げも出世も可能でやり直しのきく日本。そういう意味では日本人は幸せだなとフランス移住後に改めて思うようになりました。

(*1レゼコー紙)
(*2ルモンド紙)
(*3LeJournalduNet.com)
(*4総務省)

ヴェイサードゆうこ
翻訳家・ジャーナリスト。青山学院大学国際政治経済学部卒。ITベンチャーから転身し、女性向けweb媒体のライター、飲食専門誌の編集記者として執筆。2016年よりフランスに移住し、現在はYouTubeで現地情報を発信中



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世界のニュース トトメス5世 2020年02月22日

米有名大学は金で学歴を「販売」 名門大学生の半分がコネと金入学


オバマの娘マリアは学力が劣っていたが、黒人枠プラス親のコネでハーバードに入学した。


アメリカの大学制度を揺るがすような事態が静かに進行しています。

東大に相当する名門大学の半数はコネ入学で、3流大学に至っては金で学歴を売る広告を展開している。


アメリカ大学の不祥事

アメリカの大学の不祥事や質の低下が、相次いで伝わってきています。

一部の大学ではお金を払った留学生を無試験で受け入れ、名門大学も似たような行為をしている。

さらに大統領のトランプ氏が経営する大学では、詐欺紛いの行為で金を稼いでいた。







アメリカには1,600万人もの大学生がいて、短大生600万人超、4年生700万人超、院生200万人超となっています。

日本は約300万人なので、人口比で日本の2倍近い大学生が存在しています。

日本の大学進学率は50%超といわれていますが、アメリカは70%を超えていました。


大雑把に言ってアメリカでは子供を除く人口の5%、20人に一人が大学生で、日本は人口の3%というところです。

アメリカ人の3分の2くらいが大卒な訳で、大学を出ただけではまともな職業には就けません。

日本でいうフリーターや非正規になる人が大勢居て、社会問題になっています。


日本の大学進学率は世界41位で、いつの間には先進国最低、世界でも低い国になりました。

アメリカでは高校生のほとんどが大学に進学しますが、大学の質の低下が深刻になっています。

アメリカには留学生が100万人居て、多くの大学で10人に1人が留学生という状況です。



低学力のハーバード卒が増加

米誌によると留学生獲得競争が過熱し「願書を出せばすぐ合格」と広告を出して中国の富裕層を獲得していた。

アメリカにいる留学生の3割が中国人で、こういう広告に応募して金を払い、4年間遊んで中国に帰る。

中国人が増えた結果、中国人だけのコミュニティを大学内で作り、その中だけでしか人間関係を作らない人が増えている。


不正や替え玉試験で進級し、親からの仕送りで高級車を乗り回して、毎日遊んで暮らしているという。

こうした事ができるのはいわゆる底辺大学だけではなく、ハーバードのような超名門でも起きている。

アメリカでは差別を無くす為、国や人種、性別によって合格に「イロ」をつけていて、日本人を除くアジア人は優遇されている。


テストで日本人90点、中国人80点なら中国人を合格させているという事です。

他にも女性は男性より優遇、黒人なら優遇、難民や移民は優遇など色んな特典があり、アフリカ出身の難民女性なら低学力でも入学できる。

差別を撤廃する法律を義務化した結果、逆差別が発生しているという、どこかで聞いたような話です。


またハーバード大学のような超名門ほど「コネ入学」が効くのも事実です。

ハーバードの一般入試合格率は5%以下なのに、ハーバード卒業生の子供は33%以上あり多くが推薦入学です。

親の頭が良いと子供も頭が良いのかも知れないが、親が卒業生だと高い確率で入学できるのです。


アメリカには共通一次がなく無試験で入学させるのも可能なので、こうした事が起こります。

今や有名大学合格者の過半数は親が富裕層だったり同じ大学の卒業生で、真面目に受験して入学する人は少ないとされている。

中国からのハーバード留学生の大半を、太子党と呼ばれる共産党権力者の子供が占めているそうです。



トランプ大学

さらに大統領のトランプが以前経営していたトランプ大学では、詐欺疑惑も起こっています。

既に閉鎖したトランプ大学は不動産事業や投資のノウハウを教えると謳っていて、数百万円の授業料を取っていた。

その仕組みは無料で90分のセミナーを受けさせ、有料セミナーに勧誘し、高額コースに加入させるものだった。


大学とは言いながら卒業しても大卒資格はなく、要するにただの「セミナー商法」を大学と謳っていました。

これは論外だが、留学生相手に「アメリカ留学」の肩書きを販売する大学は存在しています。


今やハーバード大学でも、金とコネで学歴を買えるのだから、先行きが案じられている。


東京都知事や日本の有名人が時おり学歴を金で買った名ばかり留学生だったと報じられるが、世界にそんなのがゴロゴロいる。




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中国共産党の幹部の子弟がみんなアメリカ、カナダに留学する理由

2018.12.13
ソフトバンク通信障害B アリババ=江沢民=ゴールドマン・サックス
https://golden-tamatama.com/blog-entry-softbank-alibaba3.html


さて、昨日スパイ会社ファーウェイの幹部が釈放されたそうです。
保釈金は8億だったとか。
保釈と言っても足首にGPS信号をつけさせられての保釈のようです。
そりゃスパイされまくったら困りますからね。


中国の報復の以下、カナダ元外交官を拘束が効いたのでしょうか。


中国というのはやることがエゲツない。

ちなみにこのファーウェイの幹部、孟晩舟さんがカナダで捕まった場所はバンクーバーです。

バンクーバーと言えば中国共産党の子弟が大挙して留学してる場所です。
他に、中国人留学生が多いのはアメリカのカリフォルニア州です。

知らないかもしれませんが、中国共産党の幹部の子弟達は大挙してアメリカ、カナダに留学してるのですね。
その数約100万人。

だいたい習近平の娘ですらハーバードに留学してるのですから。

それで10月に、トランプさんは中国の留学生はほとんどスパイだ!
と言ったのですたね。

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中国、米国留学禁止を通達…米中貿易摩擦で米国による人質化を懸念、機密情報が中国に流出か


中国共産党指導部はこのほど、トランプ米大統領が「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」との内容の発言を行ったことを受けて、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えたことが明らかになった。

米中貿易摩擦が激化し、両国関係が日増しに悪化するなか、党政府幹部子弟が「人質」化することや、 スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。

●留学生による機密情報の国外流出を懸念

米国国務省教育文化局などの調査によると、昨年6月末現在、米国の中国人留学生は前年比6.8%増の約35万人で、11年連続で増加中だ。

2016-2017年度における米国の大学の留学生数は前年比3.4%増の107万8800人だが、そのうち中国大陸部からの留学生の比率は32.5%を占めており、大半は中国における特権階級である党幹部の子弟とみられる。

同筋は「習近平国家主席の一人娘の習明沢さんがハーバード大学に留学していたのは有名だ。
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で、昨日のジャック・マーさんの続きですが。

ジャック・マーさんは英語教師ですから、通訳としてアメリカに渡ってたのですね。

1995年。ジャック・マーさんはアメリカでヒントを得て、中国初の中国版イエローページを開設した。
それがアリババの始まりです。

で、ジャック・マーさんは留学中のあの江沢民のお孫さん江志成(こうしせい)さんと仲良しだったのですた。

以下が江志成(こうしせい)さんです。

確かに江沢民に似てる。

江志成さんは、2010年にハーバード大を卒業後、ゴールドマン・サックスで勤務していました。
ちなみに、父親の江綿恒さんもゴールドマン・サックスの幹部です。

で、その後、江志成さんは、香港で博裕キャピタルを設立しました。
ここには香港最大の金持ちの李嘉誠(リー・カシン)も出資した。

アリババにはこの江志成さんの博裕キャピタルが出資したのですた。

ちなみに共産党の常任委員劉雲山の子の国開キャピタルも出資しました。

つまり、ソフトバンクの孫さんがどこの馬の骨とも分からない英語教師の熱意にほだされて20億をポンと出資した。
という訳は全然なく。

ゴールドマン・サックス一派=江沢民が裏にいる。
同じ仲間だから20億をポンと出したのですた。

それにしても、なぜ中国共産党幹部の子弟がこんなにもアメリカに留学してるのでしょうか。
その理由が以下です。

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中国高官たちはアメリカ移住がお好き 経済界

さて、中国高官(党・政府・国有企業で高位の人たち)や中国人大富豪は住みにくい中国大陸を捨て、移住先として、北米、特に、アメリカを目指す。 前者は、他の国・地域へ逃亡した人数を含め、計約1万8000人も及ぶという。

後者は、しばしば中国高官と関係が深い。
アリババ(阿里巴巴)のジャック・マー(馬雲)はその好例で、江沢民の孫、江志成、温家宝前首相の子、温雲松らに近いと言われる。

中国では政権が交代したら、その途端、今までの政策が一挙に変わることがある。
だから、中国高官らの地位・財産はもろくて危うい。また、大気・水・土壌・食品等の環境問題も深刻である。

そこで、中国高官や中国人大富豪は巨額のカネを入手した暁には、真っ先にアメリカへの移住を考える。

そのやり方は、

@弟を当地へ留学させる。

A愛人を当地の「愛人村」に住まわせる。

B妻が妊娠したら、当地の「出産センター」(「妊婦村」ともいう)へ送り、当地で子供を産ませる、などが考えられる。将来、自分と家族・親戚一同が移住するためである。

第1に、もし子供が米国籍を取得すれば、その両親は米国へ移住しやすい。

例えば、習近平は、彭麗媛との間の娘、習明沢を米ハーバード大学へ留学させている(2012年秋、習近平が総書記になる直前、明沢は帰国したと伝えられたが、実際は、大学卒業まで米国に滞在したようである)。また、李克強首相も娘を米国へ留学させていた。このように、党最高幹部子弟の大半が米留学している。

第2に、「愛人村」で有名なのは、米カリフォルニア州ロサンジェルス郊外のローランドハイツだろう(カナダではバンクーバー郊外にも同じような「愛人村」が存在する)。

中国高官らは、米国の永住権取得目的で豪邸を購入する。そして、愛人に財産管理をさせ、いざという時には、そこへ逃亡する算段である。 近年、中国では、愛人生活を送る若い中国人女性の暮らしぶりを描いた、薛曉?監督、湯唯主演の「北京遇上西雅図(Finding Mr.Right)」(邦題「北京ロマンinシアトル」)が人気を博した。

第3に、中国高官や中国人大富豪は、妻が妊娠して臨月間近になったら、旅行と見せかけて米国へ送り込む。そして、ロサンジェルスやニューヨークなどの大都市にある、中国人医師・看護師の待つ「出産センター」で子供を産ませる。出生地主義の米国では、その子供は必ず米国籍が取得できる。当然、その親も将来、米国籍を取得する権利が生じる。

中国共産党は、少なくても表向きは、アメリカを“敵視”している。同時に、共産党は、西側の価値観(自由や民主主義等)を明確に否定している。だが一方では、自分や家族・親戚が米国移住するための準備を着々と整えている。日本人には、この中国人の“現実主義的な考え方”がよく理解できないかもしれない。

ただ、習近平政権が誕生してから、「キツネ狩り」と称し、捜査官を米国へ派遣し、汚職高官を摘発、逮捕するよう努めている。しかし、現時点では、米中間に犯人引き渡し条約がない。中国共産党はオバマ政権に汚職高官の「ブラックリスト」を渡しているというが、その引き渡しに関しては、米国の高度な政治的判断がまたれる。

これも酷い。
日本で例えるなら自民党の幹部の子息、子女がみーんな米国留学してるってことです。

共産党の中央政治局の常務委員9人のうち、少なくとも5人の子や孫が米国留学とあります。



同紙は中国の特権階級が米国へ押し寄せる現象を「中国人の米国教育への憧れ」と指摘した。米国留学する中国人学生は過去15年で4倍に急増。中でも共産党高級幹部の子供たちは州立大など公立校へは行かず、ハーバード大など学費の高い有名私立大を目指すのが一般的。党の最高意思決定期間である中央政治局の常務委員9人のうち、少なくとも5人の子や孫が米国留学しているという。

過去の党最高指導者のうち、趙紫陽元総書記、江沢民前国家主席の孫がハーバード大に留学。留学費用の出所について唯一公開しているのは、先日失脚した薄煕来(ボー・シーライ)前重慶市党委員会書記の息子。薄前書記の正式年収は2万ドル(約160万円)足らずなのに対し、ハーバード大の学費は年約7万ドル(約560万円)だが、「奨学金と母親の貯蓄でまかなっている」と説明している。

さらに、次期最高指導者に決まっている習近平(シー・ジンピン)国家副主席の娘もハーバード大に留学中。中には仏パリで社交界デビューした高級幹部の娘もおり、世間からは「口では米国をののしりながら、子供は米国の奴隷になっている」と痛烈な批判も出ている。(翻訳・編集/AA)


まぁ、とにかくファーウェイ幹部がタイーホされ、ソフトバンクが通信障害になる。
同時期にフランスでデモが激化する。

それは中国子弟の留学組が作ったIT企業=アジアのロスチャイルド別動隊がやられてる。
経緯を知ればぜーんぶつながってると分かるというものでしょう。

 




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世界のニュース トトメス5世 2020年02月15日
アメリカの学生ローン地獄 破産認められず貧困に陥る人多数

米有名大学は学費だけで4年間1200万円、生活費込みで2000万円必要



サブプライムローンと類似する学生ローン

アメリカではリーマンショック以降学生ローン残高が増加し続け、第二のサブプライムローンと言われています。

サブプライムローンとはクリントン大統領時代に始めたホームレスや浮浪者向け住宅ローンでした。

キューバや中南米諸国からの亡命者や不法難民、路上生活のホームレスにまで幅広く融資しました。


これは2000年代に日本でも「債務の証券化」などと言われて脚光を浴び、日本でも真似しようという人が多かった。

手法は路上のホームレスに声をかけて借用書にサインさせ、数千万円の新築住宅に住まわせます。

彼の借金は証券として売り出されるが、全部ごちゃ混ぜにするので元の借金主がホームレスとばれないようにしてあります。


こうして売り出されたのが金融デリバティブ商品で、高金利なので大人気で金持ちや庶民まで競って投資しました。

だが当然ながらホームレスや難民は住宅ローンを滞納するようになり、2007年7月頃サブプライムショックが起きた。

住宅ローン会社から銀行まで幅広く連鎖倒産し、翌2008年に起きたのがリーマンショックでした。


今振り返るとそうなって当たり前ですが、当時はデリバティブ商品がホームレス住宅という事実は隠されていた。

現在起きている学生ローン危機も同じようなことで、借り手は無収入の学生で、最大数千万円を融資しています。

アメリカは大学進学率が高いので、キャリアを積むには有名大学でなくてはならず、有名大学には数千万円かかるのです。


こまった事にアメリカでは日本で違法な「裏口入学」が合法で、教授に賄賂を贈って推薦して猿の子供でも有名大学に入れる。

この手口で娘をハーバードに入学させたのがオバマ大統領で、彼の娘は取材記者の間で成績が悪いので知られていた。

こうした人が居るので有名大学に入る費用は高騰し、入学してからも際限なくお金を毟られます。


アメリカには世界中から学生が集まるが、その理由の一つは「賄賂を渡せば学歴を買える」から金持ちに人気なのです。


自己破産も免責もない永久債務

2019年末のアメリカの学生ローン残高は1兆5080億ドル(約165兆円)で過去最高を更新しつづけている。

リーマンショック前は学生だった若者もとしを取り、債務者の42%が40歳以上になっています。

これは20歳前後で借りて50歳以上になっても学生ローンを払い続けている人が居るのを意味しています。


日本ではリボルビング払いが「終わらない借金」と批判されているが、アメリカでは学生ローンの方が悪質です。

アメリカには「公的債務に自己破産の免責はできない」というルールがあり、学生ローンは公的機関が貸し付けています。


つまり18歳で2000万円借りた人はどんな事があっても返済する必要があり、途中で辞めることができない。


これが住宅ローンなら住宅という資産があるので、売却すればチャラにはならなくともかなり減額される。

学生ローンは学歴を金で買うものだが、大学を卒業した人全員が高収入になるわけではない。

ここで登場するのがアメリカの住居費の高さで、ニューヨークの月平均35万円など、ほとんどの主要都市の平均家賃はワンルーム30万円以上です。


アメリカのワンルームはベッドを2つ置けるので2人で住めるが、これを1人の労働者の収入で払うのは大変な事です。

家賃だけで年400万円かかったら年収600万円でも残りは200万円、日本で例えたら実質300万円以下の収入にしかなりません。

そのうえ学生ローンで月10万円支払う必要があったら、年収700万円でもギリギリの生活になる。


年収600万円のホームレスが居る国

しかも大学を卒業しても年収300万円とかの人も居る訳で、この人たちは収入の多くを学生ローンで差し引かれます。

こんな状況なので有名大学を卒業して年収600万円程度なのに、シリコンバレーで働き路上生活や車上生活を送る人が居ます。


アメリカの主要都市の平均家賃が30万円以上で日本は10万円以下という事は、アメリカ人の年収は250万から300万円差し引いて考える必要がある。


有名企業は都市にあるのでそこで働く人は家賃30万払っていて、さらに学生ローンがのしかかるのです。

1人あたりの借金は平均約3万ドルで、大学卒業時点で300万円の借金を抱えてスタートする。

学生ローン残高は10年前の2倍に拡大し、自動車ローン(1.33兆ドル)やクレジットカードローン(0.93兆ドル)より多い。


学生ローンが自動車や住宅と違うのは、車や家は収入や貯蓄ができた後で買うのに対し、無収入の学生に数百万から1000万以上貸し付けている点です。

学生は将来高収入になる「可能性」があるものの、貸し付けた時点ではホームレスと同じ無職で無収入にすぎない。

日本でも奨学金を返せない人が問題になっているが、日本では奨学金理由の自己破産免責は可能です。


アメリカの学生ローンがいかに悪質か想像できる。





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2020.03.10
新自由主義の現実を浮かび上がらせた新型コロナウイルス

 新型コロナウイルスの感染が拡大しているという理由で安倍晋三政権は学校を一斉に閉鎖、コンサートなどイベントを中止させた。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、厚生労働省は適切な対応をせずに批判されたが、そうした批判を利用して戒厳令の予行演習らしきことを行っているように見える。世界的に見ると中国人差別にも感染が利用されているが、欧米では黄色人種差別に利用され始めている。

 今回の感染は世界の現実を明らかにする役割も果たしている。新自由主義が推進した「グローバル化」によって経済システムが脆弱化していることは株式相場の急落を見てもわかるが、そうした政策によって社会が崩壊している現実も見えやすくなった。

 新自由主義が政策として最初に導入された国は軍事政権下のチリ。この国では1973年9月11日にオーグスト・ピノチェトがサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒したが、その背後にはCIAの破壊工作部門が暗躍していた。その部門を動かしていた人物がヘンリー・キッシンジャー。巨大資本の代理人だ。この政策はマーガレット・サッチャーが首相だったイギリスでも採用され、そこから全世界へ伝染していった。

 この政策は通貨システムを重視して生産活動を軽視、富を一部の人間に集中させ、貧富の差を拡大させてきた。アメリカでは公的な年金や保険が事実上存在せず、公的な教育は崩壊している。暴力が蔓延している刑務所のような学校もある。アメリカの刑務所は命の危険があるのだが、学校もそうした危険があるということだ。

 アメリカの私立学校は授業料がとてつもなく高額で、庶民が通うことは無理。少しでもましな公立高校へ入れようとするなら高級住宅地に住まなければならない。住宅を買うことは不可能だが、家賃も高額。経済的な負担が親の肩に重くのしかかり、破産することになる。表面的には破産の理由が不動産にあるように見えても実際は教育が原因だということである。

 勿論、高級住宅地に住むことが端から無理な子どもも少ないない。例えばニューヨーク州教育局によると、​2018年から19年にかけての年度におけるホームレスと認めた生徒は11万4085名に達し、3万4000名以上がニューヨーク市のシェルターで生活している​。こうした情況にあるため、生徒を街頭へ放り出すことになる学校閉鎖をニューヨーク州は実施できないのだという。

 中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった政治家は日本へ新自由主義を導入するために大きな役割を果たしてきた。そうした中、教育の破壊も着々と進められている。庶民は考えず、支配者の言うことを信じていれば良いという考え方が教育破壊のベースにあるのだろう。

 教育課程審議会の会長を務めたことのある作家、三浦朱門は自分たちが考え出した「ゆとり教育」について、「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」(斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年)と語っている。

 教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈は、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」と主張しているという。(前掲書)

 安倍晋三が敬愛しているらしい彼の祖父は成績が良かったらしい。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/

メンテ
アメリカのロビイストは企業の依頼で法案を作り、政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける ( No.2 )
日時: 2020/05/12 12:15
名前: 777 ID:v.jR4OMA


ビル・ゲイツ:全人類の敵 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PdKqMzzaVH8&feature=emb_title




世界のニュース トトメス5世 2020年03月23日
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金

引用:http://homepage3.nifty.com/fukuda326/obama2.jpg


金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。


だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。


全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。


オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル(600億円)とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。


政治献金すれば税金免除

有名な投資家JソロスやWバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。


表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。


クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に2.5億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。


1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。


献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがBさんに依頼して、Cさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。


という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。


トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。

近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。


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世界のニュース トトメス5世 2019年07月15日
アメリカのロビイストは政策立案者 官僚以上の権力



ロビイストは企業の依頼で法案を作り、政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける

こうした行為が合法なのがアメリカ




ロビイストの権力

アメリカの政治でもっとも理解できないのはロビー活動やロビイストではないでしょうか?

日本では政治家をホテルのロビーで待ち受けて話を聞いてもらい、市民の要望などを働きかける人と紹介されている。

これだけではどうして政治家はそんな怪しい連中の話を聞いて、要求を受け入れるのかがさっぱり分からない。




ロビイストの一番重要な部分は企業と政治家の仲介で、企業はお金を払い政治家は企業の要求を実現する。

たとえば米自動車メーカー3社が話し合って、日本車の規制を強化しようと話し合ったとします。

3社は日本車規制によって得られる利益を1兆円と計算し、そのうち1000億円を政治家に払っても良いなどと考えます。


自動車のような業界は優秀なロビイストを多数抱えていて、政治家に「この法案を通してくれたら1000億円あげるよ」と提案します。

アメリカは上院の力が強いので上院大物議員とその子分たちにお金をばらまけば、政策や法案を買う事ができます。

この時ロビイストが「この法案を通してくれたら金額はいくら」と提案するが、その時点で既に法案はまとめられています。


アメリカでは議員立法が多く、日本では国会議員が法案を作っているように誤解されますが、すべてロビイストが作っています。

日本では議員立法は非常に少なく、ほとんどの法案を官僚が作成しているが、アメリカではロビイストが作成します。

日本の官僚が絶大な権力を握っているように、法案を作成するロビイストは強大な権限を持っています。



ロビイストは企業が望む法律を実現する

アメリカでは政治家への企業献金が認められていますが、保険会社が保険金を払わずに済む法案などを大っぴらには頼めません。

そこで表に出ないようにロビイストが活動し、あたかも政治家が「市民のため」にやっているように偽装します。

例えばアメリカの医療保険や医療費、薬剤費はばかばかしいほど高額で知られ、日本の10倍はします。


こうなったのもロビー活動の成果で、医薬品メーカーや医療業界、医療団体が儲かる制度を作ったからでした。

たとえば糖尿病薬のインスリンは日本では5千円、アメリカでは5万円以上ですが、医薬品メーカーが特許を握っているため安売りできません。

インスリンの特許はとっくに切れていますが、成分の一部を変えたりカプセルを変えるだけで特許が延長される制度に変えてしまいました。


外国から安いインスリンが輸入されると困るので、外国からアメリカに輸入して販売するのを禁止しました。

保険制度も酷いもので、オバマが創設したオバマケアを利用して医療費と保険代を2倍に値上げしてしまいました。

国民皆保険になったら値上げしても「保険に加入しなくてはならい」ので、ビジネスチャンスととらえて全社一斉に値上げしたのです。


もちろんこれも事前にロビイストが準備をし、1社だけ安売りしないように立法化していました。

政治家は「国民の選択肢が増える」などまるで国民のためにやっているかのように偽装して、医療費負担を増やしました。

ちなみにオバマケアで医療費が安くなったのは1割ほどの低所得者で、他の全員の医療費は値上がりしました。



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世界のニュース トトメス5世 2019年08月20日
アメリカから見た米中協議 「豚は太らせて食え」の格言



トランプは習が譲歩できないのを承知で無理難題をふっかけている。

譲歩しなければ中国の崩壊は避けられなくなる





アメリカ側の事情

米中貿易協議は7月から進展せず空振りが続いているが、一方で米側は追加制裁を延期すると発表した。

トランプ大統領がは中国からの輸入品年間3000億ドルに、9月1日から10%の関税を課すと予告していた。

だが8月13日になって、電子機器などの制裁発動を12月15日まで延期すると発表し、事実上休戦に入った。




制裁延期を受けてアップル株が上昇したのを見ると、スマホやPCなどIT部品への制裁が延期された。

アメリカ産業界では以前から制裁発動をやめるよう、ロビー活動が展開され企業は大金を投じていた。

「ロビー活動」とは日本語で「賄賂」と訳したほうが適切で、政治家にお金を渡して自分が望む政治を行わせる事です。


アメリカはマネーの国なので合法であり、アップルやマイクロソフトは金を払って制裁を延期させました。

金を受け取るのは国会議員で、元締め役になっている上院の有力議員には特に大金が支払われます。

トランプも議会に配慮せざるを得ないので、一時延期を表明したのでしょう。


もうひとつの理由は大統領選で、2020年11月3日投票なので既に候補者選びが始まっています。

ここでアメリカ経済を停滞させたら2期目の当選が絶望的になるので、アメリカが打撃を受けないよう配慮した。

どちらも中国に配慮した訳ではないので、ほとぼりが冷めたらまた制裁を発動します。


「豚は太らせて食え」

一方中国側の事情ですが、合理的に考えれば90年代日米交渉のように、中国はアメリカに譲歩するしかない。

全てを失うか一部を譲歩するかの選択なので、本来なら中国に選択の余地はありません。

だが中国は共産主義独裁国家なので、西側資本主義国に譲歩すれば共産主義体制が崩壊してしまう。


北朝鮮が韓国に対して「わたしが悪かったので謝罪します」と言ったら、北朝鮮が崩壊するのと同じです。

習近平の売りは愛国心であり、強い中国を掲げて人民を引っ張ってきたので、なおさらアメリカに譲歩はできません。

さらにアメリカは香港問題で中国を責め、このタイミングで台湾にF16を売却してみせました。


習近平は絶対に譲歩できないところに追い込まれてしまい、アメリカは米中合意が成立しないように攻めているように見える。

アメリカとしては中国を大国として存続させるつもりがなく、合意など決裂させてもっと中国を追い込みたいのでしょう。

キリスト教文化には「豚は太らせて食え」という格言があり、植民地の統治などで実践されてきました。


要するに中国は「太りすぎた豚」になってしまい、そろそろ食べ時になったという事なのです。

中国は(イカサマの)GDPで日本を超えたり、表面上威勢が良いが、実は借金とGDPを交換しただけです。

中国は過去10年でGDPの5倍のペースで公的債務を増やしていて、実はGDPなんか無いのです。


誰も利用していない高速鉄道や、無人の100万人都市、利用者のいない巨大空港などを建設してGDPを偽装しています。

金の計算には頭が回るトランプはそれが分かっているので、ここで中国を甘やかす筈がありません。



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世界のニュース トトメス5世 2020年03月23日
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金




金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。



だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。


全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。


オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル(600億円)とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。


政治献金すれば税金免除

有名な投資家JソロスやWバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。


表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。


クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に2.5億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。


1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。


献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがBさんに依頼して、Cさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。


という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。


トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。

近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。


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世界のニュース トトメス5世 2019年12月26日
金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続
良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。


アメリカ1位と2位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。

ところがその実体は「脱税」そのものなのです。


慈善事業という脱税


数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。


バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の95%を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。



またアラブの某王様が全資産20兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。

彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。


急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。


だが本当の目的は他にあるという先例もある。

T型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、80年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。

金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。


そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。

フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。


時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。


カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。


「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。

そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。


事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。

資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。


バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。


バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。

役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。

財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。


アメリカの大金持ちの生き方


アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。

日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。


アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。


財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。

アメリカでは大統領選の選挙資金の80%をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。


州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。


例えばバフェットが全資産5兆円を財団に寄付したとします。

アメリカの法律では財団が解散すれば5兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。


実際にはその時には84歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。


解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。

寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。

バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。


ビルゲイツの7兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。

例えば5兆円の5%が毎年分配されたとしても、毎年2500億円を受け取れる訳です。

しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。


これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。


因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。


その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。


メンテ
ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの真似をしても成功者にはなれない理由 ( No.3 )
日時: 2020/05/12 12:11
名前: 777 ID:v.jR4OMA


ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの真似をしても成功者にはなれない理由


ジョブズは優秀な友人にコンピュータを開発させ、自分の発明にして会社を乗っ取ったが、そういう事は決して伝記に書いていない。



多くの成功者は世襲と才能と詐欺師という現実

世の中には成功する為の手法が溢れていて、成功者の言葉や成功談を知る事ができる。


だがそういった「成功談」を読み、実行して成功した人をほとんど見かけない。


成功者の多くは何か独創的なチャレンジが成功するか、真似したくてもできない強みを持っていた。



イチローに憧れて野球選手になった人は居るだろうが、イチローや大谷の真似をして上手くいくとは思えない。

成功者として模範にされる事が多いのは、少し前なら松下幸之助や本田宗一郎、今は孫正義やジョブズなのだろうか。

まず成功者を見習うとき、気をつけなければならないのは、親から資産を受け継いだ人間には気をつけろ、という事です。


資産は金や土地だけではない、人脈とか地位とか環境、交友関係、遺伝子や容姿、スポーツ、芸術の才能も資産で、頭が良いというのも親から受け継いだ遺伝子の資産です。

才能を必要とする分野で成功した人の成功談や、成功する為の秘訣は聞いても無駄でしょう。


世の中にはどうやってその職業につけるのか、分からない職業が結構多い。

政治家とか医者とか芸能人、歌舞伎役者とかです。

こうした訳のわからない世界では2世がやたらと多く、半ば世襲のようになっています。


世襲や人脈が効く職業は「特別な才能」が必要とされず、教育とか経験が物を言う事が多い。

息子を野球選手やオリンピック選手にしたくても、才能がなければどうしようもない。

ところが俳優の息子を俳優にしようと思えば出来てしまう例が多い。


親と同じくらいの容姿に恵まれて、親の立ち居振る舞いを子供の時から見ていれば、一般の人より断然有利だ。

加えてテレビ業界は人脈が有効なので、芸能人の言う成功の秘訣は信用できない。

医者とか政治家についても言うまでも無く、親が重要な役割りを果たしていて、親がダメだとこれらの職業にはつけない。


ビル・ゲイツ

日本人だと差しさわりが在るかも知れないので、有名な成功者がどんな人達かを見てみる。

まずはビル・ゲイツで90年代から2000年代に掛けて、書店のビジネス本のかなりの部分がビルゲイツコーナーだった。

みんな自分もビルゲイツになりたい、なれると思ったのだがビルゲイツも親の資産を引き継いでいました。


あるビジネス調査では、世界的な富豪の7割は親の資産を受け継いだか、親の資産を増やした。

女性については100%近くが親や夫など親族から貰った資産だった。

ゲイツの両親はウィリアム・ヘンリー・ゲイツ・シニア(父)とマリー・マクスウェル・ゲイツ(母)で名前からしてフランスの王族みたいです。


「ゲイツの両親の子育てに学ぶ」という本やウェブサイトもあるが、それより親が大資産家だった事が重要です。

小学校・中学校・高校と名門校を優秀な成績で卒業し、高校の時に最初の会社を創設して州政府に製品を納入している。

一般人がビルゲイツの模倣をしようとしても生まれが違うので無理という物です。



スティーブ・ジョブズ

スティーブ・ジョブズの場合は親は金持ちではなく、大学に入るまで目立った存在では無かったようだ。

頭は良かったが、その才能はヒッピー文化に憧れて汚い恰好を真似する事や、不正に長距離電話を掛ける装置などで使われた。

インドを旅行するため大学を休んで、ゲーム会社のアタリで働いた後インド旅行をして帰国した。


大学にも戻らず就職先も無いので、とりあえず元のアタリ社に復職した。

ジョブズはそれほど有能な社員ではなく、自分に課せられた仕事を社外の人間に無断で下請けに出して、差額をピンハネして金儲けをした。

どうも今日語られている「スティーブ・ジョブズ」とは別の人のようです。


ジョブズが下請けに使い、金をピンハネしていた人物がウォズニアックで、彼が後にアップルコンピュータを開発した。

ジョブズが働いていたアタリではコンピュータも製作していた。

といっても単純な計算しかできない「めんどくさい電卓」の類だったらしいが、そこからヒントを得て前述のウォズニアックが製作したのがアップル1号機でした。


この後アップル社はなぜかジョブズの所有物になり、実際にアップルを開発したウォズニアックは確執から退社した。

創業者株主として100億円以上を得たはずだが、ビジネスは苦手なようで現在も残っているかは分からない。


ウォーレン・バフェット

バフェットは現在投資の神様と呼ばれていて、世界一の個人資産家だが若い頃のビジネスは近所のデパートの万引きだった。

父親は州議会議員で証券会社を営んでいて株のトレーダー、最初から投資のプロの英才教育を受けていた。

初めて株を買ったのは11歳の時で、「釈迦の子供時代」のように神話になっているが、どう考えてもトレーダーだった父親が指導してやらせた事でした。


祖父からコーラを買って転売したり、新聞配達やゴルフ場のバイトで投資資金を貯めたりと言った事も、要は子供の教育の一環だった。

13歳のときに所得申告して自転車を仕事の経費として認めさせていて、これもバフェット神話の一つだが、自分で考えた事だとは思えない。

色々な商売を自分でやりながら大学に進学し、証券や投資の世界で働く事を決めるが、結果的にこれは世襲で親と同じ職業です。


優れた歌舞伎役者はたいてい親も優れた歌舞伎役者なのであり、素人は太刀打ちできない。

バフェットは父親が経営する証券会社で働きながら実務を学び、その後皆が知っている大投資家になっていった。


3人だけを紹介したが、伝記では決して書かれない部分に成功の理由が隠されていて、他人が後学で学ぶのは難しい。


むしろ他の人がその秘密を全て知ったとしても、真似を出来ないからこそ、彼らは成功したように思える。

もし他人が学べるような事で成功したなら、直ぐに他の人に追い落とされただろう。

「成功者は他人が真似できない方法を持っていたから成功した」だから成功者の真似をしても成功はしないが結論のように思える。



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凡人のスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが成功した理由
「囲い込み」というビジネスモデルの崩壊や賞味期限切れは来るか? │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4839


現在でも世界トップの資産家であるビル・ゲイツは、今でこそ慈善家として知られるようになっているのだが、かつてはマイクロソフトの創始者としてIBMやアップルと凄じい競争を繰り広げて勝ち抜いてきた経営者だ。

このマイクロソフトの決定的な市場独占は、ウィンドウズの成功によって成し遂げられた。

ところで、全世界を掌握したウィンドウズというOSは、決して「最高のOS」でもなかったし「独創的なOS」でもなかった。堅牢性で言えばUNIXに劣っていたし、グラフィカル・ユーザー・インターフェイスはアップルのOSの真似だった。

しかし、ウィンドウズはマーケティングに成功して優位性をつかんだところで、もはや他が追いつけないほどの圧倒的な独占を手に入れて、それがビル・ゲイツを世界最強かつ裕福な経営者に押し上げた。

最初に確固としたポジションを手に入れたことによって、その後は独占が独占を生む効果をもたらした。これは「囲い込み」と呼ばれるビジネス手法なのだが、「囲い込み」が世界で最も強烈に機能したのがウィンドウズだったのである。

ウィンドウズは、当初から「出来の悪さ」が批判されて、OSを改変すればするほど、重くなり、バグが増え続けていくのだが、それでも人々はウィンドウズを使い続けた。(鈴木傾城)



「スティーブ・ジョブズ」婚外子が暴露本 最期の言葉は“お前はトイレの匂いがする”
8/24(金) 6:00配信 デイリー新潮


 これをお読みのデバイスも、ひょっとしたらアップル製――? MacBookやiPad、そしてiPhoneなどのヒットにより、いまや世界中に顧客をもつ同社は、このほど史上初の時価総額1兆ドル(約111兆円)企業となった。その折も折、創業者にまつわる暴露本が、海の向うで出版されるというのだ。

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 すい臓がんを患っていたスティーブ・ジョブズ氏がこの世を去ったのは、2011年10月のことだった。享年56。1976年に前身となるアップルコンピュータをスティーブ・ウォズニアックと共に立ち上げたジョブズ氏は、いわずと知れたカリスマ経営者であると同時に、91年に結婚した妻との間に1男2女をもうけた父でもあった。

 ところが彼らのほかに、かつての恋人との間にもうけた娘がいる。9月4日に発売される『Small Fry』の著者、リサ・ブレナン・ジョブズ(40)さんだ。

「タイトルには、親が子を呼ぶ“おちびちゃん”と同時に“とるに足らないもの”というニュアンスがあります。推測するに、自分が父にとってそういう存在だった、ということでしょうか。というのも、発売に先駆け、米誌「ヴァニティ・フェア」で内容の一部が公開されているのですが、その内容がなかなか衝撃的なんです」

 と解説するのは、カナダ在住ライターの関陽子氏だ。

「ジョブズ氏の“ハイスクール・スイートハート”、いわゆる初めての恋人がリサさんの母親で、2人は10代から交際していたと伝えられます。この母親自身も過去に自伝を書いていて、それによれば、リサさん以前にも子を宿しましたが、合意の上で中絶を選んだそうです。リサさんは、ジョブズ氏が23歳の時の子。出産を機に2人は別れ、ジョブズ氏は自分が父であることをなかなか認めませんでした」

 認知について、ジョブズ氏は“パイプ・カットしているから子供を作れない”と自身の子であることを否定してきていたとか(先述のとおり、その後に3人の子供をもうけているので、真っ赤なウソ)。そして養育費をめぐっては、裁判所が介入する事態ともなっている。最終的にはDNA鑑定によって父娘関係が確定され、養育費の支払いが決まったのだが、ここでも信じられない振る舞いを見せる。

「当初、命じられた支払いは月額385ドルでした。ジョブズ氏はこれを500ドルに引き上げ、双方の合意を急いだんです。なぜなら、アップル社の上場が迫っていたから。事実、支払い手続きが完了した4日後に上場し、ジョブズ氏の資産は2億ドルに跳ね上がりました。上場後に養育費を算出されると支払額が増えるための判断なのでしょう」(同)

 在りし日のジョブズ氏が説いたところの“ステイ・ハングリー”も、また違った意味に聞こえてくる……。

デイリー新潮


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ジョブズ自身は何も発明していないし、パソコンを開発してもいない。

2018年09月05日
投資は損失を他の人に回すこと

プロ投資家が必ずファンド運営するのは「客に損失を負わせるため」



成功者が言わないこと

成功者に投資のコツは、ビジネスのコツはと質問すると、表向きは紳士的な答えが返ってきます。

真面目に働くこととか誠実さ、人脈や自分なりの成功術を披露するかもしれません。

成功者が決して口にしないのは、失敗を誰かのせいにして押し付けている点です。


成功者は自分は成功報酬だけを受け取り、失敗した損失を誰かに回すことで成功しました。

たとえばビルゲイツはウィンドウズなどを発売してマイクロソフトを成功させたが、同じような試みで失敗した人は多い。

OS(オペレーションシステム)というアイディアはアポロ計画で生まれ、発展してきました。


OSが高度化してパソコンが量産商品になったとき、たまたまウィンドウズが時流に乗ったのが真相に近い。

ウィンドウズ以前にコンピュータソフトに貢献した人たちは1ドルも受け取れず、ビルゲイツは数兆円も受け取った。

ビルゲイツがお金を奪ったわけではないが、間接的に他の人に失敗を負わせて、自分は利益だけを手にした。


アップルのスティーブジョブズも同じような経緯で、ジョブズ自身は何も発明していないし、パソコンを開発してもいない。

コンピュータが開発されたのは大戦前後のアメリカまたはドイツで、やはりアポロ計画で急速に発展した。

コンピュータが個人に普及する時期に成功を手にしたのがジョブズで、それ以前の人は何も得られなかったのにジョブズは大金を手にした。


プロ投資家は負けても損をしない

ほとんどすべての成功者にこうしたストーリーがあり、失敗したときは他の誰かや何かに損失を押し付けた。

世界的な投資家のジョージソロスやWバフェットは自分の金ではなくファンド運営を行っている。

他の人が出資した金で投資して、手数料収入を得るのがソロスやバフェットのビジネスで、世間で思われているイメージとは違う。


ファンド経営では投資が失敗しても手数料収入は得られるので、自分の財布は痛まない。

自分の個人資産も運用しているのでその意味では損失は出るが、「損失は客に追わせて利益は自分が手にする」事をしてきた。

日本のある有名なプロディーラーは著書の中で「損をしても客の金だから関係ない」と悪びれずに書いていました。


多くの人は「プロなんだから責任感を持って投資している」と考えているが、そうではありません。

証券会社にしても銀行にしてもファンドにしても、「客に損をさせても自分の給料はもらえる」制度で働いています。

これらは勝ったときに歩合制で報酬が貰えるのではなく、勝っても負けても手数料収入は同じなのです。


だからプロ投資家は、損失は客に負わせて儲けは自分のものにできるのです。





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2018年09月07日
アップルとアマゾンが時価総額1兆ドル 巨大IT企業はどこから生まれたか

アメリカはアポロ計画で膨大なIT技術者を養成し、余った技術者はシリコンバレーで民間サービスを始めた


画像引用:https://amd.c.yimg.jp/amd/20170716-00000002-storyfulp-000-1-view.jpg


1兆ドルをめざす米IT企業

米IT企業のアップルとアマゾンが相次いで株式時価総額1兆ドル(約110兆円)を達成しました。

続いてアルファベットとフェイスブックも、やはり株価1兆ドルを超える可能性があるといわれている。

この中でもっとも創業が古いのはアップルで1975年に自宅でパソコンを作り始めた。



アマゾンは1995年にワシントン州でネット書店を開業した。

アルファベットのグーグルは1996年にフォード大学の構内で、検索エンジンの開発を始めていた。

フェイスブックは2004年にハーバード大学の学生が連絡を取り合うために開設された。


4つのうち3つは1995年のウィンドウズ95以降に誕生し、うち2つは学生が始めていた。

この中で計画性があったのはアマゾンだけで、創業者のベゾスはヘッジファンド重役を退職して開業した。

退職した時点では何をするか決めておらず、ネットブームに乗り遅れまいとネットで何かを売ろうと考えていた。


最初は偶然はじまった

結局本を売ることにしたのだが、最も簡単でありふれた商品を選んだと言える。

4つの巨大企業の誕生のほとんどは偶然で、国家プロジェクトなどとは関係ない。

最初のサービスや製品はとても初歩的なもので、少しでもタイミングが遅ければ通用しなかったでしょう。


創業者たちが成功した要因としてアメリカの旺盛なIT需要と投資、有り余るほどのIT技術者の存在があげられる。

最初の始まりは第二次大戦で、アメリカはITにつながる高度技術を開発し始めた。

その成果はレーダーと高射砲で、遠くの飛行機を探知して照準を合わせ、”命中しなくても近くで爆発する”装置を投入した。


日本やドイツの高射砲は事前に設定した場所で爆発するのに対し、アメリカのVT信管は飛行機に接近すると起爆した。

VT信管の投入前、日本の飛行機はほとんど撃墜されなかったが、投入後はほとんどが撃墜されるようになり敗戦の一因になった。

VT信管とレーダーの成果にアメリカは喜び、さらに高度な機械を開発し、アポロ計画も始まった。


アメリカのIT産業黎明期

アポロ計画は当時の国家予算に匹敵する金を使ったが、自己満足以上の成果はなく世紀の大失敗と言われた。

だがアポロ計画で膨大な人数の技術者が養成され、彼らが後にIT企業群の創設者や技術者になった。

たとえばジョブズやビルゲイツの大学には1970年ごろには世界最先端のコンピュータがあり学生が自由に使えるようになっていた。


学生が自分の金儲けのためにコンピュータを使い、教授がそれに協力するような環境が既にアメリカにはあった。

彼らが通った大学はアポロ計画にも協力していて、月に帰還する宇宙船が使用するコンピュータプログラムなどを開発していた。

こうして最初の技術はできたが忘れてはならないのが「投資家」の存在です。


成功するか失敗するか分からないが、とりあえず金を出そうという無謀な投資家が居て初めて事業を拡大できる。

もし学生のコンピュータ遊びに金なんか出さないという投資家ばかりだったら、アップルはファミコンすら作れなかったでしょう。

4大IT企業ともアメリカだから必然的に生まれたので、日本やソ連やドイツでは決して生まれなかった。




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「スティーブ・ジョブズ」婚外子が暴露本 最期の言葉は“お前はトイレの匂いがする”


Apple Lisa(Wikimedia Commons)


お前には何もやらない

 ザンネンなエピソードはこれに留まらない。

「養育費の支払いを受けてはいたものの、リサさんと母は、生活保護を受けながら生活し、彼女が7歳になるまでに13回も引っ越しを強いられたといいます」(同)

 母からは“パパは、ちょっとキズがついただけで新車に買い替えるような人”と聞いて育ったリサさんは、ある時、ジョブズ氏の運転するポルシェの助手席に座った際、“この車、いらなくなったらくれない?”と尋ねたことがあった。

「すると返事は、“お前には何もやらない。わかるか? 何ひとつ、だ”。質問したことを後悔したとも著作で明かしています。ただ不思議なのは、こうした言動をとるくせに、車の助手席に乗せたり、幼い頃もちょくちょくリサさんと会って写真を撮っている点なんです。最初から相手にしないのではなくて、わざわざ近づいていって遠ざける。なんでもジョブズ氏は、妻との間の3人の子供に対しても、長男は可愛がり、残る娘たちには冷たかったそうです。ですからリサさんに対する振る舞いも、素直ではない愛情の裏返し、男児が好きな女の子に『ブス!』と言ってしまうような、そんな感情なのかも」(同)

 リサさんに冷たいジョブズ氏だったが、遺言で彼女に数百万ドルを残したと伝えられるから、本心はまた別にあるのかもしれない。ちなみに、リサさんの母に遺した額はゼロで、遺産を相続した未亡人は総資産200億ドル(2兆円)超えである。
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「お前はトイレの匂いがする」

 リサさんへの思いは、Macの前に開発したコンピューターを「Lisa」と名付けたことからも窺える。83年に発売された当初は「Local Integrated System Architecture」の略と発表されていたが、

「長年、リサさんも『Lisa』の由来が自分かどうかを知りたがっていて、ジョブズ氏からはずっと否定されていたそう。それがはっきりしたのは、彼女が27歳のとき。“ジョブズ氏一家”の夏休暇に同行してフランスへ行き、U2のボノの別荘を訪れた際のことでした。ランチをとりながら、ボノは『Lisa』の由来がリサさんであるかどうか、ジョブズ氏に尋ねたそうなんです。しばらく無言を貫いたジョブズ氏が出した答えは『そうだ』。リサさんはボノに感謝したといいます」(同)

 そんなリサさんは、ジョブズ氏の晩年まで交流を続けた。今回の著作で話題を呼んでいるのが、父からの最期の言葉が「お前はトイレの匂いがする」だったというエピソードだ。まさか実の娘にションベン臭いと言い放ったか――。

「これはちょっと説明が必要で、ジョブズ氏はもともとスピリチュアルとかオーガニックに関心を持つ人でした。リサさんの母との出会いも、当時のヒッピーブームの流れだったといいますからね。それは晩年になっても変わらずだったのでしょう、リサさんがお見舞いにジョブズ氏の家を訪れた際、バスルームに置かれたバラの香りのフェイシャルミストが、ナチュラルなものだったそうです。それを吹きかけ父と向き合ったリサさんでしたが、人工香料でないためか、ミストは時間が経つにつれヘンな匂いに……。ご本人いわく“沼地のような臭い”。それを受けての、ジョブズ氏にとっての『トイレの匂い』だったというわけです」(同)

 かねてより“天才”と共に“変人”との評があったジョブズ氏だが、今回の著作から先行紹介されるエピソードの数々に、早くも「まさかここまでとは」との反応を集めている。ヒットセールスを予感させる『Small Fry』、日本語訳の刊行があるか定かではないが、ここまで取り上げただけでもリサさんの筆力にはなかなかのものを感じさせる。

「現在、リサさんの母は画家、そしてリサさんはライターをされているそうです」

 仕事の際には、Macを使っているのだろうか。

週刊新潮WEB取材班 2018年8月24日 掲載




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絶対に真似しちゃダメ!天才ジョブズ氏の奇妙な食習慣 2011.11.04


米アップル社創業者の評伝『スティーブ・ジョブズ』が、日本でも発売10日目で100万部を突破するという勢いです。

ジョブズといえば、様々な逸話が残っていますが、食生活についてもかなりのこだわりがあったよう。

ニュースサイト『msnbc.com』では、その奇妙な食生活について以下のような分析を行っています。


■1. リンゴ・にんじんダイエット

ジョブズ評伝によれば、彼は1週間に1種類か2種類の食べ物しか食べないことが時折ありました。たとえば、にんじんとリンゴだけといった具合です。

こうした食習慣について、管理栄養士のエリザ・ザイド氏は以下のように述べています。

「リンゴとにんじんは健康的で炭水化物も供給してくれます。しかし、たんぱく質がほとんどありません。脂肪や炭水化物と違って、たんぱく質は体内に貯蔵されないので、毎日の食事で十分なたんぱく質を摂取する必要があります」

タンパク質はエネルギーの供給源になるとともに、体の組織を作ります。また引き締まった筋肉を維持し、メタボになるのを防いだり、筋肉の働きをサポートしたりもします。

十分なタンパク質を摂らなければ、必須アミノ酸が得られません。

「必須アミノ酸は、身体組織の成長や維持に役立つものです」

とザイド氏。また脂肪不足については以下のように説明しています。

「十分な食物脂肪がなければ、体内の脂肪貯蔵が枯渇します。そうすると肌が衰えますし、寒さも感じやすくなります。また身体の器官や組織が痛みに弱くなって、慢性的な病気にかかりやすくなるということもあります」


■2. 果実食主義もどき

ジョブズは果実食主義になることもありました。果実食主義とは菜食主義の一種。果物やナッツ、種、野菜や穀物しか食べず、動物性食品は絶対に摂りません。

こうした食生活には、健康的な食物が含まれているものの、食事プランを慎重にしなければ、必要な栄養が得られないとザイド氏は警告を発しています。

「こうした食生活は制限が厳しくなりがちです。ナッツと種を大量に食べなければ十分な食物脂肪を摂ることができません」

とザイド氏。

「飲み食いするものが限られていると、栄養が偏ってしまいます」


■3. 菜食主義で入浴拒否

ジョブズは菜食主義に傾倒すれば、分泌物が洗い流されて体臭もないと信じており、毎日シャワーを浴びる必要がありませんでした。

しかし、評伝によれば元同僚は彼が間違っていたと述べています。

菜食主義スタイルの食生活で、タンパク質が不足すると身体の解毒作用が弱まるので、体臭がひどくなることもあるのです。

ただ分泌物に関しては、ジョブズにも一理あったのかもしれません。食生活の改善で、分泌物は減ります。病気で過剰に分泌物が生じる場合には特にそうです。


■4. 断食の苦痛とエクスタシー

ジョブズは多幸感やエクスタシーを得るために断食を行うこともありました。とりわけ彼が最も好んだのはケトーシス状態とよばれる体験。

ケトーシス状態とは、断食のあとに訪れるマイルドな多幸感です。

普通の食生活を送っていると、ブドウ糖が身体の主なエネルギー源です。

しかし断食をすると、ブドウ糖のかわりになるケトンという化学物質が身体で作られ、細胞のエネルギーとして使われます。

「必要以上にケトンが作られると、ケトーシス状態という危険な状態が起こります。身体から水分とナトリウムが不足し、吐き気や虚脱感、疲労を引き起こすのです」


いかがでしたか? 天才と呼ばれる人物の食生活はやはり常人の理解を越えています。

このような個性的な食生活は一種の願掛けのようなものとして、彼のひらめきに一役かっていたとも考えられます。ただし、栄養学的には上で紹介したように決してオススメできるものではありません。

良い子は絶対にマネしないでくださいね!


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果実食だったスティーブジョブス氏は脾臓ガンになった August 13, 2014 02:51:02


「ジョブズ氏の病気療養の発表は、世界中に衝撃を与えましたが、実はユニークな発想で知られるジョブズ氏の食事についても、改めてスポットが当たることになりました。菜食主義のことです」

 こう語るのは、IT業界に詳しい米国人ジャーナリストである。

「iPhone」や「iPad」などの大ヒットで、増収増益を続ける米・アップル。

 その創業者であり、現在も最高経営責任者(CEO)として最前線で指揮をとっているスティーブ・ジョブズ氏(55)の"病気療養宣言"は全世界を揺るがした。

 ジョブズ氏が、病気療養に入ることを全社員にメールで通達した---。

 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)などが、このニュースを1面トップで報じたのは1月18日のこと。すると、米・株式市場は即座に反応。当日発表された '11年度第1四半期の業績が、前期比78%の増益だったにもかかわらず、アップルの株価は一時最大で6.5%も下落。終値は、前日比で下げ幅2.3%となる340.65ドルで引けた。


'00年、ジョブズ氏が44歳の頃。この頃が一番ふくよかだったと思われる。4年後、膵臓がんの手術を受ける

 時価総額でマイクロソフトを抜き、世界最大のハイテク企業となったアップルだが、図らずも、カリスマ経営者の存在感がブランドイメージに影響力を持つ企業の脆さを露呈することになった。

 前出の米国人ジャーナリストが話す。

「今回、社内メールで公表されたのは、『ホルモンバランスが崩れ、健康体の維持に必要なたんぱく質が失われる病気を患っている』とのことでした。療養期間が不明なままなので、様々な憶測が飛び交っていますが、ジョブズ氏の病気療養は、今回が初めてではありません」

 ジョブズ氏は '04年、膵臓がんの摘出手術のため1ヵ月間療養。

 '09年には、肝臓の移植手術を受け、半年間の入院を経験している。この時は、「約6ヵ月」と、明確な療養期間を事前に発表していた。


「今回の病状については米マスコミでもあまり報じられていません。そうした中、ジョブズ氏の食生活に体調不良の原因があるのではないか、との説まで囁かれ始めているのです。

ジョブズ夫妻が、究極の菜食主義者と言われるヴィーガンであることは有名で、ジョブズ氏は、特に果物にこだわる果実食主義者。リンゴが大好物で、肉も魚も、卵も乳製品すら摂らない。ミルクも蜂蜜もダメ。それが激やせの原因ではないかというのです」(前出の米国人ジャーナリスト)


インド放浪とリンゴ

 ヴィーガンとは、衣食を含むあらゆる目的のために動物を殺すことがないようにしている人々のこと。厳格なベジタリアン(菜食主義者)として知られる。

 ジョブズ氏の果実食主義への傾倒は相当なもの。例えば、 '04年の休養時には、手術を受けずに食事療養で治療しようとしていたというほどだ。最終的には手術を受けたが、その時の模様を、米国の経済誌『フォーチュン』( '08年3月5日号)は巻頭特集で、次のように伝えている。

〈仏教徒で菜食主義であるアップルCEOは、現在主流の、西洋医学に懐疑的だった。膵臓がんの治療でも別の治療法を採用することを決め、特殊な食事療法によって手術を回避する道を希望した〉


アップルの創業仲間、スティーブ・ウォズニアック氏と。左がジョブズ氏

 ジョブズ氏の果実食は復帰後も続いたようで、「サンフランシスコ市内の菜食主義レストラン『Greens』で食事するジョブズ氏の姿が何度も目撃されている」(前出・米国人ジャーナリスト)。

 もちろん、今回の体調不良と果実食主義との関係は明確ではない。

 しかし、ジョブズ氏の経歴を振り返れば、カリスマ経営者と果実食の"ユニークな関係"が垣間見えてくる。


'77 年、1298ドルで発売され大ヒットしたApple Uとジョブズ氏

 ジョブズ氏は '72年、オレゴン州のリード大学に入学するが、半年で大学への興味を失い中退。 '74年にはビデオ・ゲーム会社「アタリ」の社長、ノーラン・ブッシュネル氏に気に入られ、エンジニアとして入社する。


 社内では異彩を放ち、風呂に入らず長髪にサンダル姿でうろつくという奇行が目立った。

 友人のダン・コトケ氏と仕事でドイツに行った帰りにインドに寄り、数ヵ月間放浪したりもした。インドでは、修行僧のグルに気に入られ山で一緒に修行、丸坊主になって出社したこともあったという。

 アタリを退社したジョブズ氏は、 '77年1月3日、高校時代からの悪友、スティーブ・ウォズニアック氏、それにブッシュネル氏に紹介されたマイク・マークラ氏とともにアップルを創業する。


ジョブズ氏と面識があり、アップルジャパンの立ち上げにもかかわった、PR会社「井之上パブリックリレーションズ」の井之上喬社長は、こう語る。

「ジョブズ氏が付けたと言われている社名の由来についてはいろいろ説がありますが、大学を中退した後に、彼がリンゴ農園で働き、よくリンゴの木の下で瞑想していたためにアップル≠ニ命名したと聞いています。インドを放浪したり仏教の修行に没頭したり、ハイテク企業の経営者ながら、自然主義的でオリエンタルなものに人並み外れた畏敬の念を持つのも、彼のユニークさの一つでしょう」

 ちなみに、ジョブズ氏は日本の禅にも傾倒し、日本食、特に蕎麦が好物で、アップル本社の食堂には「刺身蕎麦」というメニューがあるのは有名な話である。

 今後の経営はどうなるのか。ジョブズ氏は社員に宛てたメールで、「今後もCEO職にとどまり、主要な戦略的意思決定に関与する」と明言していることから、日常業務は最高執行責任者(COO)のティム・クック氏が代行するとみられている。クック氏はIBM、コンパックなどを経てアップルに入社。これまで2回ジョブズ氏が休養した際にも代行などを務め、収益を安定させてきた。

 しかし、米・投資銀行「グリーチャー」のアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は、WSJ紙の取材に対し、「病気は、スティーブ(ジョブズ)個人にとって大変なことだと思うが、彼が療養生活に入ったことで生まれる市場の反応は生やさしいものではない」

 と答え、ジョブズ氏の療養はアップルに暗い影を落とすと指摘している。

 とはいえ、これまで2度の病気療養を経験したジョブズ氏は、iPhone、iPadなどの大ヒット商品を引っさげて復帰を果たしている。カリスマは3度目の復活で、どんな新商品を掲げて見せてくれるのか。

[取材・文:松崎隆司(経済ジャーナリスト)]


これは2011年2月のまだ亡くなる前の記事ですが結果的には亡くなってしまった理由が何とフルータリアンによる膵臓がんだったそうです!(今トリファラスキーさんの記事で知りました)手術拒否で食事療法や針療法で膵臓がんを治そうとしたそうですが悪化してしまったようです。手術を結局はする事になり免疫抑制剤などを大量投与、肝臓移植などもしてしまったためにガンが増殖して激ヤセして亡くなったようです。

果実食は究極の食事かと思ってましたがどうやら人によっては致命傷になるようです。脾臓に負担がかかるとは知りませんでした。。。

ジョブス氏を演じたアシュトン・カッチャーまで同じ症状になったのですからこれは事実なのでしょうね。実行出来なくて幸いでした。。。マクロビも私にはいいと思えず、年齢が増すにつれ玄米を美味しいとは思えなくなりました。やはり身体が食べたいものを食べるのがいいんじゃないかな。

今年齢的にも外見とか殆ど気にしていないので私にとっては寝る方が大事ですね。


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アシュトン・カッチャーは、スティーブ・ジョブズの果実食を真似た結果入院していた


メソッド俳優は、自分が演じるキャラクターを理解するのに夥しい時間をかけることで知られている。ナタリー・ポートマンはブラック・スワンでバレリーナを演じるために20ポンドも体重を落とした。

アシュトン・クッチャーは、評伝jOBSでスティーブ・ジョブズを演じるための準備が極限に達し、病院に搬送される結果となった。USA Todayによると、彼はスティーブ・ジョブズの果実ダイエットを実践しようと試みた結果、2日間の入院生活を強いられた。果物とナッツ、種子類だけを食べていた。

「撮影が始まる2日前くらいに入院しました。痛みで身をよじらんばかりでした。私の膵臓は完全に機能不全に陥っていました。本当に恐ろしくて・・・あらゆることを考えました」

「あらゆることを考えた」というのは、2011年にジョブズを死に致らしめた膵臓ガンのことかもしれない。ジョブズは果実食を続けてきたことで知られており、クッチャーはそれを役作りに取り入れたほか、ジョブズの猫背の歩き方や身ぶりを真似するために何時間も彼の映像を見て研究した。

しかしクッチャーは、テクノロジーへの愛以外にも、故Apple共同ファウンダーとの共通点が多いと感じている。

「彼は失敗の後立ち直った男です。私は、何かを目指して進んでは失敗する人生のどこかで、誰もが共感できることだと思います。立ち直ってもう一度進むためには勇気が必要です。私はそれも共有していると思っています」、クッチャーは語った。

もう一人のApple共同ファウンダー、スティーブ・ウォズニアックは、同映画の初めて公開されたクリップを見て、期待していたほど現実に即していないと言った。彼は、ジョシュ・ギャッドによるウォズの描写の方が、クッチャーのジョブズよりもリアルだったとも指摘した。しかし、アシュトンの不断の努力は、映画の他の未公開部分で役立っているだろう。





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2019年12月26日
金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続

良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。


アメリカ1位と2位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。

ところがその実体は「脱税」そのものなのです。


慈善事業という脱税


数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。


バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の95%を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。





またアラブの某王様が全資産20兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。

彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。


急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。


だが本当の目的は他にあるという先例もある。

T型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、80年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。

金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。


そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。

フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。


時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。


カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。


「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。

そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。


事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。

資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。


バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。


バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。

役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。

財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。



アメリカの大金持ちの生き方


アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。

日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。


アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。


財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。

アメリカでは大統領選の選挙資金の80%をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。


州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。


例えばバフェットが全資産5兆円を財団に寄付したとします。

アメリカの法律では財団が解散すれば5兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。


実際にはその時には84歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。


解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。

寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。

バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。


ビルゲイツの7兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。

例えば5兆円の5%が毎年分配されたとしても、毎年2500億円を受け取れる訳です。

しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。


これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。


因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。


その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。


メンテ
株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる ( No.4 )
日時: 2020/05/12 12:47
名前: 777 ID:v.jR4OMA

株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる


iso901nさん 2008/6/24
どうして他の人はウォーレン・バフェットの投資手法を真似て儲けないのですか?


fwis9329さん 2008/6/24
真似して儲かるくらいなら、ウォーレン・バフェットはこんなに有名にはなりません。
真似したくらいでは儲からないんです。



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2017年03月30日
投資専門家の予測が当たらない理由 大資産家は損をしない


ロジャースが「ドルは消滅する」と言ったとたん、アメリカ経済は回復し始めた。
中国が超大国になるから中国人になるとも言っていた。


アナリストの予想は逆になる

2017年に入って為替と日経平均が小刻みに上下して、個人投資家や専門家を慌てさせている。

1年前に1ドル120円以上だったドル円相場は、3月現在で110円であり、先行き不透明になっています。

日経平均は2万円直前で頭打ちになり下落、NYダウは2万1000ドル達成を節目に下落しました。

         

専門家は1%上がれば「回復基調」「底打ち感がでている」と書き、逆に少し下がると「リスク回避懸念」などと書いた。

例に出して悪いが3月29日のロイターは「日経平均は続伸、米株高と円高一服が追い風」と米企業の好業績を並べていた。

だがこのつい2、3日前に1ドル110円を割り込みそうだった時には、悲観的な見通しを掲載していた。


経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

XXX銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くAIで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のWバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりGDPはアメリカ人と同じになり、中国のGDPはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いJソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Jロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。



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ウォーレンバフェット名言集


投資の神様、オマハの賢人、ウォーレンバフェット氏の名言をオリジナルの英語、そして自分なりの日本語訳、解釈付きで集めてみました。

ネット社会になり投機的、短期的に儲けようとする人が多くなる時代だからこそ、彼の言動は今なお一層、見直されているのかもしれません。


今では素人の個人投資家でもパソコンを駆使し、株や為替、先物取り引きを簡単にできる時代。ここシカゴでもクウォントと呼ばれる高度な金融工学と並列コンピュータを駆使し、高頻度取引をするヘッジファンドをよく聞きます。

そんな時代にウォール街にも住まず、コンピュータも一切使わないネブラスカ州オマハの賢人、ウォーレンバフェット氏。彼のユニークで独創的、でも単純でストレートな物の考え方からは、投資のみならず生きるための術を学ぶことができます。

彼の名言をいくつか日本語訳、解説付きで紹介します。




1 価格はあなたが払うもの。価値はあなたが得るもの。

Price is what you pay. Value is what you get.

— Warren Buffett


株をやる人の中に、「1株8500円は高いね。」とか「130円は手頃だね。」という人がいます。

そんな人に対してバフェット氏は根本的ですが非常に大切な投資哲学を端的に言った言葉です。

例えば自動販売機で売られているコーラのペットボトルを考えてみましょう。

1本30円という「価格」だったら多くの人が安いと思うでしょう。
逆に3000円だったら「価格」が高いと思う人が多いはずです。

なぜなら皆さんは無意識のうちにコーラの「価値」を考え、大体100円前後だと推測するからです。バフェット氏は投資も全く同じだと言いますが、多くの投資家が株ではそれを見失うと言います。

ブームの時はあまり価値のない企業を過大評価したり、暴落時はパニックに陥って価値以下の価格で株を手放す人は多いはずです。

常日頃から会社の価値はどのくらいか、それに対して会社の価格(一株の値段ではなく時価総額)はいくらくらいが妥当なのかを考え、価値が価格を上回っていれば買い時であるし、価格が価値を上回っていれば売り時なのです。

どんな投資でもこれが基本です。





2 ゆっくり金持ちになりたい人なんていないよ。

No one wants to get rich slow.

— Warren Buffett


アマゾンの CEO、ジェフベゾス氏がバフェット氏に

「何でみんなあなたの投資戦略を真似ないんですか?」

と聞いた時にバフェット氏が答えた言葉です。

バフェット氏の投資哲学や戦略は極めてシンプルで素人の投資家でも理解できるものです。ヘッジファンドのように高度な金融工学を駆使したり、コンピュータを操る必要はありません。

バフェット氏の恩師、ベングラハム氏によって奨励される「バリュー投資」が基本にあります。

いつの時代にもスタートレーダーやヘッジファンドマネージャーは神出鬼没しますが、バフェット氏ほど何十年にもわたって市場平均をコンスタントに打ち負かしてきた投資家は皆無です。

そんな実績と証明があっても、人の性でしょうか、賢人の言うことにはあまり耳を傾けず、みんな早く金持ちになりたがるようですね。






3 みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。

Be fearful when others are greedy and greedy when others are fearful.

— Warren Buffett


リーマンショック以降、もう株式投資はやめたという人がたくさんいました。

資産が半分以下に目減りすれば、誰もが恐怖心を抱いてもう二度と同じ目には遭いたくないと思うのは当然です。

一方でバフェット氏はリーマンショック前まで、既に過熱していた株式投資からは引き揚げており、4兆円以上の現金をダブつかせていました。

その後、暴落する市場からみんなが損を覚悟で逃げていくのを片目に、バフェット氏は株式市場に逆戻りし、バーゲンセールで多くの買い物をしました。

そして今日皆さんもご存知の通り、アメリカの株式市場はリーマン以前の最高値を更新しています。バフェット氏は全ての投資で莫大な利益を得たのです。

一方、アメリカ90年代後半のハイテクバブル。マイクロソフトやインテル、シスコなどナスダック上場のハイテク企業に投資すれば誰でも儲けられた時代、バフェット氏は1セントも投資をしませんでした。

その後ハイテクバブル崩壊で多くの人が大損をしましたが、バフェット氏はもちろん1セントも失っていません。


株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。

それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。
ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。

でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。

みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。





4 名声を築くのには20年かかるが、崩すのには5分とかからない。
もしそれを弁えていれば、あなたも行動を改めるでしょう。

It takes 20 years to build a reputation and five minuted to ruin it. If you think about that, you'll do things differently.

— Warren Buffett


これは人生にもお金にも言えることでしょう。

財や名声を築き上げるのには時がかかります。でも些細な欲や嘘、傲慢、怠惰が人生を瞬時に振り出しに戻すことがあります。

振り出しなら不幸中の幸いですが、最悪な場合、二度と人生を再生できないこともあります。
刑務所に入ったり、命を落としたり。
貪欲に金儲けに走るのもいいのですが、人の道を外しては元も子もないということでしょうか。





5 リスクはあなたが何をやっているか理解していない時に起こる。

Risk comes from not knowing what you're doing.

— Warren Buffett


先ほど話したハイテクバブル時に1セントも投資しなかったバフェット氏。

実はその理由は「(ハイテクの)会社が理解できないから」と言っていました。
マイクロソフトやインテルの強みが何で、5年後、10年後、どうなるかが読めないと。

バフェット氏はよく Circle of Competence という言葉を発します。
自分の適応範囲、自分の理解できる範囲とでも訳しましょうか、要はこの範囲を外れて投資は絶対にしないと言います。

その裏には、自分が知らないものに投資するとリスクを生じるというこの言葉があるのです。つまり他人の土俵では絶対に相撲は取らないのです。それは他の人がどれだけハイテクバブルで巨万の富を得ていてもです。

FXや先物をやっているあなた。あなたの投資対象はあなたの理解の範囲内でしょうか?








6 人生においてはほんのいくつかのことを正しくやればいいんです、、、たくさん間違いを犯さない限り。

You only have to do a very few things right in your life so long as you don't do too many things wrong.

— Warren Buffett


昨今、デイトレーダーという人が増えています。
専業主婦の方でも一日に何度も株や先物を取引している方もおられるでしょう。

バフェット氏のバリュー投資は長期保有に重きを置きます。

原点は投機と投資の違いです。

バリュー投資家にとって日々の値動きやマクロトレンドは関心ありません。
個々の会社が長期的にどう成長してリターンを生み出せるかを見るからです。

なので株の取引も年に数回あるかないかというのも当たり前です。

いつもマーケットの動向を見たり、経済ニュースを見ると、誰でも売買の衝動に駆られますが、たくさん売買してもかなりの確率で勝ちを治めないと、結局儲かっているのは証券会社だけということになってしまいます。

バフェット氏はたくさん売買はしません。
でも年に数回、これは絶対に利益を出せると思うものだけドンと買い物をします。

年に数回正しいことをするだけで巨万の富を築いた生き字引です。





7 第1ルール、損しないこと。第2ルール、第1ルールを忘れるな。

Rule #1: Never lose money. Rule #2 : Never forget Rule #1.

— Warren Buffett


バフェット氏がプロの投資家の中でも抜きにでているのが、絶対に損をしないことです。

つまり負けゲームが皆無なのです。攻めが強い投資家は五万といます。

年利20%、30%をたたき出すファンドマネージャーは毎年います。
でもそれらの多くは守りが弱く、投機的な行動をして失墜することが多いのです。

かつてノーベル賞受賞者の集団が作ったロングタームキャピタルマネージメントも最初の数年は凄まじい利回りをたたき出し、絶対確実と言われていましたが、数年後に多額の損を出し破綻しました。

今回のリーマンショックでも有名ファンドマネージャーが何名か失墜しました。

そんな中、バフェット氏は何十年に渡って負け試合がほぼないのです。

バフェット氏はかつて言っていました、

「どんなに大きな数を掛け続けてもゼロを掛けたらゼロになる」と。

投資はギャンブルではありません。絶対に損することがあってはいけないのです。





8 どうもひねくれた人間の性質なのか、簡単なことを難しくしたがる傾向がある。

There seems to be some perverse human characteristic that likes to make easy things difficult.

— Warren Buffett


ビルゲイツ氏はバフェット氏と非常に仲の良い関係柄ですが、そのゲイツ氏がバフェット氏のどこを尊敬しますかと尋ねられて、

「物事の本質を捉えてそれを単純に理路整然に説明できること」

と言っていました。

複雑なことを複雑に説明できる人はたくさんいますが、複雑で曖昧なことを単純化し、理路整然と説明するのには賢さが必要です。

バフェット氏の言動がこれだけ世界の人の注目を集めるのも、その能力にあるからでしょう。

投資という一見難しく複雑な分野を単純化し誰にでも分かるように説明できるのです。





9 散髪が必要かどうかは床屋に聞いちゃいけない。

Never ask a barber if you need a haircut.

— Warren Buffett


利害関係が絡む人に投資の助言を求めてはいけないという戒めです。

例えば投資信託を販売する銀行員に「郵便局にある貯金を投資信託に移した方がいいですかね?」と聞いて、Noという銀行員はいないでしょう。銀行員はあなたが投信で得するか損するかはあまり関係ありません。おそらく販売した手数料で食べているのですから。

要は物事を判断する時に、一つの情報源を鵜呑みにせず、利害のない人の意見も参考にするのが賢明でしょう。





10 習慣の絆とは断ち切るには重すぎるくらいになるまで感じるには軽すぎる。

Chains of habit are too light to be felt until they are too heavy to be broken.

— Warren Buffett


バフェット氏はよく大学の MBAクラスで講演することがよくあります。
YouTubeなどでいくつか見られますが、その時によく出るのがこの名言です。

話はいつも1つの質問から始まります。

「MBAのクラスメート、誰か一人の将来の収入の10%をもらい続けられるとしたら、誰に投資しますか?」

もちろん資産家の御曹司や令嬢は駄目です。

みんなそれを考える時、クラスで成績が一番だからとか、IQ が最も高いからという理由では多分選ばないでしょう。それよりもリーダーシップがあったり、正直で勤勉で、チームワークを尊重したり、自分の手柄も他人に譲る優しさがあったり、そういう人間として出来たクラスメートを選ぶでしょう。

一方でもし誰か一人、クラスメートを10%ショート(空売り)できるとしたら、誰を選ぶでしょう?

これもまたクラスで最後の成績の人やIOの最も低い人よりも、傲慢で、不正直、人の話を聞かず、ずる賢く、手抜きをし、他人の手柄も自分のものにしたり、とそういった人をショートするでしょう。

両者の性質を見てみると実は誰でも持てるもの、もしくは取り除けるものなのです。
何も100メートルを9秒で走る能力とか、150キロの球を投げる能力とかは求められていないのです。

10%買いたいと思うクラスメートの尊敬する性質を自分もまね、10%ショートしたいと思うクラスメートの嫌な性格を、自分からも排除するよう努めれば、結果的に10%を買いたいのは自分自身になるでしょう、ということです。

そしてその努力をするのは若ければ若い方がいいのです。
歳をとってからでは良くも悪くも性格を変えるのは非常に難しいというのが、今回の言葉の意味です。






11 並の企業を安く買うよりも、優良企業を適正な値段で買う方が全然良い。

It's far better to buy a wonderful company at a fair price than a fair company at a wonderful price.

— Warren Buffett

ベングラハム氏のバリュー投資は徹底的に価値よりも安い価格の会社を探し出して買いあさる手法を教えてきました。

バフェット氏の今の会社、バークシャーハサウェイ(Berkshire Hathaway)も実はその一つです。

バークシャーは元々、綿紡績会社でした。バフェット氏が会社に目を付け出した1960年代はアメリカでは紡績産業は既に斜陽で、そのためバークシャーも安売りされていたのです。バフェット氏はそのバークシャーに目を付け、最終的には経営権を持つまで株を買い増していったのです。

しかし時代の流れには逆らえず、多くの労使問題を乗り越えた末に、バフェット氏は結局、紡績事業から一切手を引きました。それでもその苦い教訓を絶対忘れないという意味も込めて、バフェット氏は投資会社(ホールディング会社)となった今でも、バークシャーハサウェイの名前を社名にし続けています。

投資先でもスーパーの商品でもそうですが、安かろう悪かろうではやはり駄目なのです。

優良なものを適切な値段で買うことの方が結果的に得るものが多いとバフェット氏は言いたかったのでしょう。





12 我々は永遠に株(企業)を保有し続けることを好む。

Our favorite holding period is forever.

— Warren Buffett


これはデイトレーダーの方には理解し難い考え方だと思います。
なぜなら売ってなんぼの世界だからです。

でもバフェット氏はよく株を所有することは、その企業の一部を所有するということだと言います。

株の売買は宝くじのように紙切れを買って当たった、外れた、上がった、下がったというものではないと。

株で分かりにくい人は友達の事業に出資すると考えて見ると良いでしょう。

友達が資本金1000万円で事業を始めたいので、100万円出資してくれないかとあなたに頼んだとしましょう。つまり100万円が友達の会社の10%分をあなたが所有するための対価なのです。

もし友達の事業が波に乗り、初年度の利益が100万円、翌年が200万円、その翌年が400万円と上がっていったとしましょう。単純にその10%分があなたのものなのです。

それは場合によっては配当金という形で利益の一部を友達が還元してくれるかもしれませんし、更なる事業拡大のために内部留保して原資として使うかもしれませんが、いずれにしても企業の資産価値が上がり続ける以上、あなたの10%の価値も上がり続けるのです。

株を買って投資するとはそういうことなのです。

バフェット氏は本当に投資で成功した企業は持ち続けています。

大きな会社で有名なのはコカコーラや銀行のウェルズファーゴなど。
小さい会社でバフェット氏がよく例に出すのが、主に西海岸でキャンディーを製造販売するお菓子会社、シーズキャンディーです。

出資した以上に利益や会社の価値を拡大し続けてくれる以上、それらの会社を持ち続けたいのです。その方が株の売却益を狙うよりも多くの富を築けるのでしょう。

実際、コカコーラの本社があるジョージア州アトランタにはコカコーラ長者が結構いるようです。コカコーラがまだ小さな地元企業だった頃に投資し、その株を今でも持ち続けている人達やその子孫です。





13 今後10年間市場が閉鎖しても喜んで持ち続けられる株(企業)だけを買いなさい。

Only buy something that you'd be perfectly happy to hold if the market shut down for 10 years.

— Warren Buffett


これは一つ前の言葉に似ていますが、価格を愛するのではなく、会社を愛しなさいということでしょう。

バフェット氏は若い頃、アービトラージで短期的に利益を出せる投資もしていました。

シガーパフ(Cigar puff)とも言われる手法で、道に落ちているタバコの吸い殻を拾い、最後のまだ残った一服だけ吸って捨てるという意味ですが、会社への投資が目的ではなく、利益を短期的に吸い取るのが目的です。

リーマンショック後、多くの企業が倒産瀬戸際に追い込まれ、株価も1株 1ドルを切る会社もたくさんありました。

得てしてそういう株は値動きが大きく乱高下して、そのギャンブル性に魅了されて、シガーパフをしていた自分の同僚もいました。

でもそれは投機で、バフェット氏はあくまで長期の視点で企業を観察し投資することを薦めているのです。

また日々の株価に一喜一憂するなとも言えるでしょう。

市場が閉まっていると思って、年に数回会社をチェックする程度でいいのです。

実際バフェット氏はストックチャートは見ず、四半期決算やアニュアルレポートを読むことに時間を費やしているそうです。





14 時の経過は優良企業にとっては仲間だが、平凡な企業にとっては敵だ。

Time is the friend of the wonderful company, the enemy of the mediocre.

— Warren Buffett


1919年、コカコーラが株式公開した時の株価は40ドル。

翌年、株は暴落し19ドルに。
でもそのまま売らずに持ち続けていれば、今では1株500万ドル(約5億円)以上。

短期的に株価を追えば平凡企業も優良企業の株も日々乱高下し、その真の価値を見失いがちですが、長期的なスパンで見ればその差は自ずと株価に反映されるものです。裏を返せば今飛ぶ鳥を落とす勢いで株価が上がっている企業でも、中身が伴っていなければ、いずれ化けの皮は剥がれ株価は下落するでしょう。





15 経営が良ければ株価は自ずとそれを反映する。

If a business does well, the stock eventually follows.

— Warren Buffett


これも上記と同じ意味合いですが、

将来の株価を予測するのに過去の動向を見る人がいます。

バフェット氏に言わせればそれはナンセンスです。
過去の株価は将来の株価を何にも保証しないと。

人の心理を突くために、過去の株価を見て予測するのは結構なことですが、それよりも何よりも、会社の将来性を見抜く能力があれば、過去も未来の株価も心配する必要はないのです。





16 履歴書を良くするために好きでもない仕事ばかりするのは馬鹿げてると思うよ。まるで年寄りになるまでセックスをとっておくみたいなもんだね。

I think you are out of your mind if you keep taking jobs that you don't like because you think it will look good on your resume. Isn't that a little like saving up sex for your old age?

— Warren Buffett


キャリアを登り詰めるにはそれなりのステップが必要ですが、その経験固め、履歴書を飾るために好きでもない仕事ばかりをするなとバフェット氏は言っています。その時々に一番やりたい仕事を目指せばいいと。

バフェット氏は学生時代から一番働きたかったベングラハム氏の事務所で働き始めましたが、給料なしでもいいから働かせてくれと言ったそうです。それ以来、自分のやりたい仕事だけを自分の好きな仲間だけとしてきたと言います。

決して世間体が良いからとか、親が喜ぶからとかの理由で仕事や会社を選ぶなとも言っておられました。





17 分散投資は無知を保護する手段だ。
投資を理解している人にとって、分散投資は理にかなっていない。

Diversification is a protection against ignorance. It makes very little sense for those who know what they're doing.

— Warren Buffett


大抵の投資アドバイザーは分散投資をしなさいと薦めます。
資産の何割を株に、何割を債券に、何割を定期預金になど。

分散投資の一番の目的はリスク回避です。

英語では「たくさんの卵を一つのかごに入れるな」という諺がありますが、いくつかのかごに卵を分けることで最悪の事態を防ぐということです。

しかしバフェット氏は分散投資を誰にでも薦めていません。

投資を知らない、お金の運用に興味がない人には分散投資を薦めていますが、積極的に投資をする人にはむしろ集中投資を薦めています。

バフェット氏自身、分散投資はしていないと言っておられます。

バフェット氏曰く、

「最善のアイデアに投資して大金持ちになった人はいるが、9番目、10番目に良いアイデアで金持ちになった人はほとんどいない」と。

なるほど。つまりこれから財を築こうという人にとって、みんなと同じように機会を分散していたのではなかなか大きな財は築けないということですね。






18 株式市場に見逃し三振はありません。投げられる球、投げられる球、全てを振らなくてよく、いい玉を待ち続けられるのです。

問題はもしあんたがトレーダーだと、あなたのファンが仕切りに「振れ!馬鹿野郎ー!」と野次ることです。

The stock market is a no-called-strike game. You don't have to swing at everything — you can wait for your pitch. The problem when you're a money manager is that your fans keep yelling, "Swing, you bum!"

— Warren Buffett


バフェット氏は現金を持ち過ぎている時にどうも余計な買い物をしてしまうと言います。
現金がダブついていたり、日々投資情報が飛び交っていると、どうしても何かしなければという衝動に駆られるのが人の性。

これがもしファンドマネージャーのような仕事に就いている人であれば、なおさら何もしないと仕事をしていないと思われ、どうでもよい売買をしてしまいがちです。

それでもバフェット氏は動かないことの大切さをよく言います。

これは無駄な買い物をしないこともそうですが、早まって売らないということにも言えます。

1960年代、バフェット氏はディズニーに投資します。
会社の5%を400万ドルほどでと言いますから、ディズニー全体で80億円位の時価総額だった時代です。

もちろんこの買い物はバーゲンで、数年後には売却して何倍もの利回りを出します。
それでもディズニーの現在の時価総額は12兆円以上ですから、売らずに持ち続けていれば今頃は6000億円以上の価値があることになります(配当金を除く)。

辛抱強く会社の成長を見つめるというのは厳しいものですが、それが出来る人には時にこうした莫大なリターンが返ってくることがあるのです。





19 本当にすばらしいビジネスは不朽の「お堀」が存在し、それによって高い利益が守られている。

A truly great business must have an enduring 'moat' that protects excellent returns on invested capital.

— Warren Buffett


バフェット氏はよく Economic Moat、「経済のお堀」という言葉を使います。

優良企業はお堀が深く広く、ビジネスや商品、サービスが守られているという意味です。

例えばかつてのゼロックス。コピー機と言えばゼロックスと言われた時代があり、英語ではコピーするという動詞がそのままゼロックスするになったほど市場を独占していました。その技術は特許で固く守られ、経済のお堀は決して崩されない時代が何年も続きました。

今日でもディズニーやコカコーラ、ジレット、グーグルなど、取って代わることが非常に難しい企業は非常に深く広いお堀で守られているのです。

バフェット氏はそういった企業への投資を好みます。





20 ウォール街は唯一、ロールスロイスで送り迎えされる人が地下鉄で通う人からアドバイスをもらうところです。

Wall Street is the only place that people ride to in a Rolls-Royce to get advice from those who take the subway.

— Warren Buffett


皮肉った言葉ですが、バフェット氏はウォール街には住んでいません。
アメリカ中西部、ネブラスカ州オマハという田舎町に住んでします。

もちろん生まれ育ったからという理由もありますが、ウォール街は雑音が多いと嫌ってもいます。もちろんここで言う雑音とは金融の雑音です。

ウォール街では目紛しい数の金融情報がもの凄いスピードで飛び交う大都市です。そんな所に住んだら、日々どうでもよい売買の衝動に駆られ、上っ面の金儲けの情報に翻弄され、本来の会社の価値を見抜き長期的な視点で投資するということに専念し辛くなります。





21 私は馬鹿でも経営できるほど優良な企業の株を買うようにしている。なぜなら遅かれ早かれどの会社もそういう人が経営するのだから。

I try to buy stock in businesses that are so wonderful that an idiot can run them. Because sooner or later, one will.

— Warren Buffett


「遅かれ早かれ馬鹿が経営者になる」とは、フィデリティーのマゼランファンドで名を馳せた投資家、ピーターリンチ氏が放った言葉ですが、バフェット氏もそれに同意しています。

世の中にはカリスマ創業者のお陰で優れた経営をしている企業があります。
ジョブズ氏が立て直したアップルや、ゲイツ氏時代のマイクロソフト、日本では孫さんのソフトバンクなどがそうでしょう。

しかしバフェット氏が好むのはそれとは全く逆の企業です。
つまり誰がトップになってもあまり浮き沈みしない企業です。

例えばコカコーラ。商品は非常に単純ですが競争力があり、既に築かれた大きなマーケットがあります。現状維持でもそれなりに安泰な企業ですよね。

またチューインガムを製造するリグリーもバフェット氏が投資した企業です。チューインガムビジネスはインターネットが出現しても、スマートフォンが出現してもほとんど影響を受けないビジネスです。みんな昔と同じようにガムを噛み続けます。ある意味ライバルも少なく、新規参入者や市場変化が乏しいビジネスですが、着実に利益を産み続ける投資先としては最高なのです。

もしあなたが経営の素人なら想像してみてください。

日々熾烈な競争にさらされているアップルやソフトバンクを経営できそうですか?それともコカコーラやリグリーの方が経営できそうですか?

自分でも経営できそうな優良企業を見つけたら投資チャンスかもしれません。





22 多くの人はみんなが株式市場で過熱しだすと興味を持ちます。
でも本当はみんなが興味がない時に興味を持たないといけない。
既に人気で上昇中の株は買えません。

Most people get interested in stocks when everyone else is. The time to get interested is when no one else is. You can't buy what is popular and do well.

— Warren Buffett


リーマンショック後、自分はバフェット氏の言葉を信じて、安売りされる株をどんどん買い増していきました。当時は優良企業が驚くほどの安値で取引されておりました。結局資産の90%以上を株式市場に注ぎ込んだのです。お陰で今はそのリターンが非常に大きなものになりました。

今はアメリカの株式市場は多少過熱気味なので、徐々に市場から手を引いています。
自分が思う企業価値よりも価格が上廻り続ければ、更に手放し、またバブル崩壊した時に安値で買い戻せばいいと考えております。


大衆と違う動きをするには非常に勇気がいります。
誰もが株はヤバいと言っている中、買いに入るのですから。

特に今回のリーマンショックは100年に1度の大恐慌と言われました。
買いに入る時も必ずしも底値ではないので、値段はさらに下がり続けます。
それでも原点に戻って、この価値であろう会社にしてこの価格は安すぎると判断すれば、投資に値するのです。

幸い、当時はそういう会社が五万と存在していました。
裏を返せば100年に1度の大バーゲンセールだったのです。

本当に優良な企業まで安売りされていましたから。

今は市場が過熱しているので、優良企業のバーゲンを見つけるのは非常に難しいです。





23 25以上のIQ があれば投資での成功は頭の良さとは何ら関係ない。
それなりの頭があれば、投資で必要なのは多くの投資家を失敗に陥れる衝動をコントロールできる気質だ。

Success in investing doesn't correlate with I.Q. once you're above the level of 25. Once you have ordinary intelligence, what you need is the temperament to control the urges that get other people into trouble in investing.

— Warren Buffett


「When Genius Failed(天才が失敗する時)」という本があります。

ノーベル賞学者や多くの博士号所持者が90年代に設立したヘッジファンド、ロングタームキャピタルマネージメント(LTCM)の栄光と衰退を記したノンフィクションです。

高度な金融工学を駆使して、初年度の運用は21%の利回り、翌年は41%、その翌年は43%と、驚異的な利回りをたたき出す天才投資集団でした。

しかしその翌年、4年目にして、4000億円以上の損失を数ヶ月で出し、結局破産します。

本にも書かれていますが、結局最後は天才集団にも金欲が出て理性を押さえきれずに数式に従わない誤った投資をしたのが原因でした。

投資において本当に大切なのは平常心、理性、一貫性などの気質です。
いくら高度な金融工学や数学理論で武装固めしても、いざという時に心が迷うと、こうやって取り返しのつかない損失を被るのです。

バフェット氏の強みはまさにこの気質の一貫性です。

70年以上投資の世界で生きてきたバフェット氏は、度重なる金融市場のブームとバブルを経験してきましたが、一貫して彼は投資スタイルを変えず、踊らされることがないのです。





24 もしあなたが投資家なら資産がどう動くかに着目する。
もしあなたが投機家なら株価がどう動くかに着目する。
我々はそのゲームはしない。

If you're an investor, you're looking on what the asset is going to do, if you're a speculator, you're commonly focusing on what the price of the object is going to do, and that's not our game.

— Warren Buffett


株をやる人で、どれだけの人が貸借対照表を理解したり、損益計算書を見たり、アニューアルレポートを読んだりしているでしょうか。

個人投資家の多くは、ストックチャートは見ても、こういった財務諸表に目を通す人はあまりいないかもしれません。でもバフェット氏がするゲームはまさに貸借対照表や損益計算書、アニューアルレポートを隅から隅まで読むことなのです。

経営者に関しても深く勉強します。一方で株価はほとんど見ないと言います。
皮肉ですよね、そんな人が世界一株の投資で成功しているのですから。





25 なぜか多くの人が投資のタイミングを価値ではなく値動きから察知する。
絶対上手くいかないのは自分で理解していない投資をしだしたり、先週誰かが儲けたからといってそれを真似すること。
最も馬鹿なのが株が上がってるからといって買うことだ。

For some reason, people take their cues from price action rather than from values. What doesn’t work is when you start doing things that you don't understand or because they worked last week for somebody else. The dumbest reason in the world to buy a stock is because it's going up.

— Warren Buffett


スーパーマーケットでは安売りしているとみんな喜んで買います。
値段が上がっているからといって喜んで買う人はまず皆無でしょう。

ストックマーケットでは逆のことが起こります。
株価が上がっていると、私も私もとみんな買いに入ります。

株価が下がり始めると、さらなる損失を恐れてみんな売りに入ります。

バフェット氏に言わせるとその考え方が分からないようです。
スーパーもストックマーケットも同じであると。

投資先の価値を見極めていれば、価格が安い時、すなわちみんなが市場から手を引いている時が買い時で、みんなが加熱して価格が上昇している時は売りに出るか、手を出さないということですね。

ごもっともな正論ですが、なぜかみんなそれが出来ないのが株です。




▲△▽▼



バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔


「主食はアイスクリームだよ」と女性記者を笑わせるバフェット。
マスコミを操るのがとにかく上手い。





バフェットは個人投資家ではない

投資家のWバフェットは資産数兆円を持つ超富裕層だが、自分を庶民だとアピールしている。

例えば愛車が中古のオンボロ車だとか、住宅も普通の家だとか、食べているものも皆さんと同じだと言っている。

主食はアイスクリームやお菓子だとも言っているが、彼を神として崇拝する人の中には、真に受ける人がいる。


   

いつか見たニュース記事では、パソコンを所有しておらず、彼のデスクにはPCが無いと写真付きで説明させれていた。

本当に机の上にはPCが無いのかも知れないが、バフェットは数多くの嘘で自分を飾っている。

まずWバフェットは個人投資家と紹介され、自分でもそう名乗っているが、本当の職業はヘッジファンド経営者です。


バフェットが「○○に投資した」と話すのは、自分の金ではなくバークシャーハザウェイに客が預けた金を投資したという意味です。

ヘッジファンドの収益は客から預かった資金を投資して手数料を取る事で、投資に失敗しても手数料を取るのです。

成績に応じて報酬を取り、損をしたら手数料は取らない、などというヘッジファンドはない。


もちろん損失を出したヘッジファンドに投資する人は少ないので、長期的には損を出せば経営が悪化します。

だが短期間とか個別の投資に限れば、客が損をしようが破産しようが、ヘッジファンドにはどうでも良い事です。

有名な銀行に勤めていた日本人有名ディーラーの口癖は「しょせん他人の金、俺には関係ない」だったそうですが、これが業界の常識です。




バフェットは税金を払わない

バフェットは自分の金も投資していたでしょうが、資産を増やした利益の大半は、他人の金を投資した手数料で得ました。

これはもう「個人投資家」なんかではなく、ヘッジファンド経営者と呼ぶべきでしょう。

個人投資家がバフェットの投資法や言動を研究して真似していますが、上手く行くとは思えません。


バフェットはリーマンショックの頃、盛んに「富裕層」や「投資銀行」「ウォール街」を攻撃して、自分は庶民の側なんだと言っていました。

例えば投資銀行のマネージャーが年収数百億円を受け取っているのを、厳しく避難していました。

あるいは富裕層の税金のがれを批判し、増税するべきだとも言っていました。


だが2011年の資料では、バフェットは3980万ドルの収入に税金690万ドルしか払っていない。

1割以上払っているのだが、バフェットの本当の収入はどう考えても、この10倍か50倍はあるのです。

収入のわずか1%程度しか税金を払っていない事になるが、資産の大半を再投資して現金を受け取っていないからです。


毎年収入のほとんどを再投資して現金を受け取らなければ、資産は増えていくのに1%しか税金を払わなくて済むのです。

米連邦法ではこのような行為を行ってはならないと書かれているが、実際には形骸化され、日本の軽犯罪法みたいになっている。

メディアの調査では、バフェット自身が税金をほとんど払っておらず、これから払う気も無いのに「富裕層は税金を払え」と訴えている。


バフェット個人だけではなく、経営するヘッジファンドもほとんど納税していなかった。

バークシャーハザウェイは利益の約10%の税金を納めたが、売上ではなく利益の10%というのは、非常に少ない。

多くのの製造業では利益の半分以上納税をしているのを考えれば、何も払っていないに等しい。


それは法律を上手く利用しているとして、もっと上手く利用しているのが息子への資産相続です。

バフェットは自分の資産全てを慈善事業に寄付すると言っているが、それでいて資産の全てを息子に相続させるのです。

ビルゲイツなどアメリカの金持ちは皆やっているが、慈善事業財団を創設して資産を寄付すると非課税になります。


パソコンを使わず昔ながらの方法でトレードしていると説明するバフェット。





山菜が取れる場所は他人に教えない

息子は財団の理事長に就任し、毎月数億円の配当金を受け取り、財団のオーナーになります。

実質的に親父の資産を非課税で相続し、毎月少しずつ受け取れる仕組みです。

慈善財団とはお金を寄付するユニセフみたいな事ではなく、事業をして金を稼いで、稼いだ金の一部を寄付しています。


だからバークシャーハザウェイが恐らく慈善団体になり、息子と娘が理事や理事長になり、重役達は役員になるでしょう。

もし財団が解散するときは理事達は出資比率に応じて、財団の資産を受け取ります。

この時は課税されますが、直接数兆円を相続するよりは少ないでしょう。


これがバフェットが言っている慈善事業で、利権事業でもあるのが分かります。

バフェットは他の投資家のように自分で本を書いて投資指南はしていないが、多くのバフェット本が出版されている。

投資家は自分が稼ぐ手法を決して他人に教えたりしないのは、山菜取り名人が山菜のありかを教えないのと同じです。


バフェットが一般の人に教えているのは長期投資で、価値のある株を安く買えば必ず値上がりすると言っている。

こんなのは「山菜を取ってくれば必ず食べれる」と言うのと同じで、教えにもなっていない。

コカコーラやマクドナルドに集中投資して長期間保有する欠点は、もし当てが外れたらもう取り返しがつかない事です。


バフェットは宝の山を見つけられるが、同じ方法を真似した人は、ゴミの山を掘り当てるのがせいぜいでしょう。




2015.09.18
長期投資したい人必見! バフェット流の投資スタイルでは儲けられない3つの理由


株式投資の神様といえば「ウォーレン・バフェット」と応える投資家がほとんどだと思われます。

もし株の長期投資で成功したいのであれば、投資家としてもビジネスマンとしても長期投資で超一流の実績を残したバフェットの方法をすこしでも取り入れたうえで投資を行っていきたい投資家がたくさんいるのも事実です。

ただ、日本の株式市場でバフェット流を貫いて儲けられることはほとんどありません。

実は、アメリカの株式市場の動きと日本の株式市場の動きは根本的に異なっているため、バフェットのやり方を真似てみても投資できる確率は低いのです。

このページでは、バフェットの人物像と投資スタイルを解説したのち、なぜその投資法が日本の株式市場で通用しないのかを解説していくことにします。



投資の神様 ウォーレン・バフェットとは


ウォーレン・バフェットは、アメリカ合衆国のオマハ在住の世界的に有名な大投資家で、世界有数の持株会社であるバークシャーハサウェイの会長を務めています。彼には幼いころから投資にかんする才能があったのか、6本25セントで仕入れたコーラを、1本5セントで売り歩いていたなどという逸話も残っています。

今では世界長者番付にも名を連ねる大金持ちですが彼はどのように資産を増やしていったのでしょうか。

彼の投資法はファンダメンタル投資と呼ばれるものですが、バフェット流投資の凄さはその「銘柄探し」の力にあります。彼の選別眼が優れているために保有する株式が長期的に上がり続けることになるのです。

特に一時的なファンダメンタル悪化に伴い人々のパニック的な売りにより大きく売り込まれた優良株を買い付けて、売り込まれた分が回復するまで長い間保有する割安株投資が彼のスタイルです。

つまり、ほとんどの一般投資家が売り込むような最悪の場面で逆に株を買い付ける「逆張り投資」が資産を増加させるきっかけになったようです。もちろん悪材料がでた銘柄を適当に買い漁っていたわけではなく、厳格な選定基準を通して銘柄を保有し資産ポートフォリオを構築していました。

「最高のタイミングで買えた株式は、一生手放す必要は無い」

これ彼の有名な言葉です。それでは次にバフェットがどのように銘柄選定をしているのかを見ていきましょう。


バフェットの銘柄選定 3つのキーワード

バフェットの銘柄選定に関してのキーワードには3つの特徴があります。


1.悪材料のでた銘柄をとにかく安く仕込む

2.消費者独占型企業の株を選ぶ

3.インターネット系企業などの人気株は手がけない


細かく解説するとまだまだたくさんありますが、上記3つはバフェットの銘柄選定をする上で大きなキーワードになります。


まず1ですが、通常の投資家は好材料や好業績の企業を買う傾向になるが、バフェットは逆に悪材料出大きく売り込まれた優良株を仕込みます。

短期的に取引をする投資家がパニック的な売りを起こし必要より売り込まれることが往々にしてありますが、そのような時にバフェットは下値その株を拾うのです。


つぎに2ですが、消費者独占型の企業への投資を行うところに特徴があります。

文字通り消費者を独占するような巨大なネットワークを世界中に持つ企業に投資をするのです。

例えばバフェットが好きな銘柄の一つにコカコーラ社がありますが、コカコーラは世界中どこへ行っても購入することができます。それはすなはち消費者を独占しているといえます。

バフェットがこの消費者独占企業を選ぶ基準としては、他に EPSが増加している、多額の負債を抱えていない、ROE は高いかなどといった選定基準があります。


最後に3つ目ですが、ネット系企業などのような人気株には手を出さないということです。

最近でいえばアプリなどを開発する企業だったり、クラウド系ビジネスを手がける企業ということでしょう。確かに、現在話題となっている企業は実際にそのサービスが良いものかどうかにわかにはわかりにくい面があります。バフェットはいわゆるそのような人気株は手がけないということです。


ここまで3つのキーワードをざっくりとお伝えしましたが、より深くバフェットの投資法を知りたい方は下記の文献を参考にすると良いでしょう。


参考文献)

「バフェットの銘柄選択術」メアリーバフェット・デビットクラーク著



日本市場ではバフェット流が通用しない理由とは

ここまでバフェットがどんな人かその投資法がどういうものかはなんとなくわかっていただけたかと思います。より詳しく知りたい人は、「ベフェットの銘柄選定術」などを読んでみるといいかもしれません。

さて、ここまでバフェット流の投資スタイルをお伝えしましたがそれが日本の市場であまり役に立たないことを伝えていきます。


様々な書籍が、様々なアナリストが、バフェット流の投資スタイルを推し進めてきましたが日本の市場で同じことをすると、よりアクティブに収益を求める投資スタイルを取るよりもはるかに利益率は低くなります。

その理由は3つあります。


1.アメリカ市場のように日本市場は右肩上がりではない

2.日本市場では大型銘柄より小型銘柄に優位性がある

3.アメリカの企業のように株主還元策を重要視している企業が少ない


上記3点の違いを知れば日本の株式市場ではバフェット式の投資法で大きなパフォーマンスを残すことは難しいということがわかります。


1 アメリカ市場のように日本市場は右肩上がりではない


下記のチャートをごらんください。

このチャートは米国市場の代表的な株価指数であるニュークダウの30年分の値動きを表しています。

http://toushi-kyokasho.com/wp-content/uploads/2015/09/choukitoushi-2.png


ここまで一貫して右肩上がりの上昇トレンドを描いていることがわかります。

これまで確かにITバブル崩壊やリーマン破綻など様々な株価暴落を経ているにもかかわらず長年高値を更新し続けているのです。

一方で日本市場を見てみることにしましょう。

下記は同じ30年間の日経225のチャートです。

http://toushi-kyokasho.com/wp-content/uploads/2015/09/choukitoushi-3.png


最近でこそ日本市場はアベノミクスで株価が盛り返してきたとはいえようやく日経平均が20000円を超えたところです。


これはまだITバブルのころと変わらない株価水準であり過去の高値37000円までの道のりははるか先です。

つまり日本市場は長い目でみると下落トレンドとは言わないまでも長期的にはレンジ相場に近い動きをしていると言えるでしょう。中長期目線で株を買ったり売ったりするのには向いていますが、超長期で株を保有するバフェット式には向いていません。

これから人口がどんどん減っていく日本ではアメリカのような消費大国には当然なれませんし、株価がこのまま右肩上がりで過去の37000円を超えて上昇していくとは思えません。


2 日本市場では大型銘柄より小型銘柄に優位性がある

海外の大型株は長期にわたり上値を更新し続ける銘柄が多いです。

これは上記のニューヨーク市場が全体的に上値を更新し続けていることと深い関係がありますが、個別の大企業の力もアメリカと日本では大きな差があります。

日本の大型株は時価総額ばかり膨れ上がり、これから長期的に株価を何倍にもしていく状況は考え難いといえます。

一方で、小型株には大型株にはない優位性があります。機関投資家が手掛けない分、日本市場を動かす外国人投資家やヘッジファンドなどの動きに左右されずに独自に株価を上昇させていく銘柄が多くあるのです。

日本市場で株式として資産を運用するのであれば、間違いなく大型株よりは中小型株を狙うほうが効率的に資産を増やすことができるでしょう。アベノミクスにより大きく上昇した現在の相場から株式投資を始めるならなおさらです。


3 アメリカの企業のように株主還元策を重要視している企業が少ない

アメリカの投資家は出資している企業に対して株主に対する還元をしっかりと考えるように促す姿勢をもっています。

株主を軽視する企業は叩き売られるのが米国投資業界での常識です。アメリカの企業はその影響もあってか大企業でも毎年増配をしている企業が多く見られます。実に半世紀以上増配をし続けている企業すらあるのです。

一方で、日本の大企業は増配をし続けている企業はまれです。花王とミニストップがかろうじて20年以上の連続増配を成し遂げている状況ですが、利益の伸びを考慮するとこれが後30年続くかどうかは疑問ですね。株主還元策の強化はいま日本の企業に求められている最大の課題だといえるでしょう。


まとめ

日本市場においてはバフェットのような投資スタイルで投資をし続けても「それなり」の投資成果しか得ることができません。

経済大国となった今でも人口が増え続けているアメリカとは違い、日本は超長期的には右肩で株価が上がり続けるとはにわかに考え難いものがあります。

日本市場で資産を増やそうとするならそれに見合った投資手法が存在するのです。
くれぐれも書店やネットに転がる大量のバフェット手法勧誘にはご注意を!



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2015年06月25日
投資の神様・バフェットの真似をしても損する理由


「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです」と言うのだが


バフェットは最も優秀で最も成功した投資家で、多くの投資指南では彼の手法を見習うべきだとされている。

だが日本人がバフェットと同じ事をしても、まず失敗する。




バフェットの必勝法と矛盾

世界で最も成功した投資家はアメリカ人のウォーレン・バフェットで、資産は5兆円とも言われている。

彼の投資法の信奉者は多く、投資の王道の一つとされている。



だがバフェットの投資法を模倣しても、他の投資家と同じように9割の人は人生トータルでは投資で損をする。

正しい投資法を実行しているのに、どうして多くの人が負けるのか不思議な気がします。

バフェットの投資理論の多くは、第二次大戦後のアメリカでしか通用しないのだが、その理由をこれから説明します。

バフェットの成功は彼自身の優秀さや正しさ以外に、多くの偶然にも支えられていました。

バフェットの誕生日は1930年8月30日で第二次大戦が終わったとき、15歳の頃には投資を始めていました。

父親は地元では成功した株のディーラーで、州議会議員も勤めた名士でした。

アメリカの大恐慌は1929年10月24日に発生し、丁度バフェットガ生まれる1年前で、既に昔話になっていました。

大恐慌直前には1929年9月3日にダウ平均株価381ドルの史上最高値をつけていました。

ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰し、あらゆる評論家や経済学者全員が「これからも株価は上昇する」と断言しました。

しかし最高値をつけた3年後の1932年7月8日にダウ工業株平均が41ドルと、ほぼ10分の1にまで下落してやっと大底を打った。

これが第二次世界大戦の原因になる世界不況を作った大暴落なのだが、第二次大戦前には、株の暴落は珍しくは無く、優秀な投資家は皆「空売り」で儲けていた。

世界恐慌までのアメリカは自由貿易主義、自由経済主義のような事を唱えていて「経済は放置すれば完全な状態に保たれる」と思われていた。

大恐慌が始まっても「市場の作用」によって自動的に立ち直ると考えられていたので、誰も何の対策もしませんでした。

こういう時代では明らかに、バフェットの投資法は通用しません。

そして日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況なのです。



恐れを知らない投資家

大恐慌の結果アメリカは「自由経済なんか嘘だ!」という事を学び、市場や経済を管理する「管理経済」に移行しました。

自由放任でうっちゃらかしから、管理して乱高下しないよう調整する事にしたのです。

この変化によって大戦後のアメリカでは株式相場は「必ず上がるもの」になり暴落は滅多に起きなくなり、しかも下落幅は戦前より小さくなりました。

「もう株の暴落を起こさない」のがアメリカ政府の政策であり公約になったのです。

この時颯爽と株式投資に参加したのが10代のバフェットでした。


バフェット以前にもアメリカには投資の天才が星のように存在しましたが、彼らは「株は暴落する」という考えを捨て切れませんでした。

日本でもバブル崩壊を体験した世代の投資家は、「土地は値下がりしない」と言われても信用しないと思います。

大恐慌では株が10分の1になった訳で、市場崩壊を目の当たりにした戦前投資家は、政府を信用しませんでした。

バフェットは戦前投資家とは違い、アメリカ政府を100%信用した上で投資しています。

「アメリカは永遠に世界のリーダーである」「株は暴落せず、永遠に値上がりし続ける」といった事がバフェット投資の前提になっています。

バフェットがもし15年か20年ほど早く生まれていたら、株を始めたころに大恐慌に遭遇してしまい、脳味噌を焼かれてしまったでしょう。

毎日毎日株価が下がり続け、3年後に10分の1になったら、彼も投資から手を引いて別な仕事をしたかも知れません。

戦前の投資家は大恐慌で脳を焼かれてしまい、株が暴落する恐怖から、値上がりした株を直ぐに手放しました。

バフェットは株が暴落するのを見た事が無いので、株を持ち続けました。




為替変動の影響が無いアメリカ

先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。

ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。

投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが70円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。

アメリカでは9.11など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。

日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。




成功した投資家の大半がアメリカ人

バフェットは年率22%のペースで資産を1949倍の6兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。

早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。

コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。

バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が1社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。

世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。、


外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

現代の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは3人ともアメリカで成功した人です。

「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の9割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。

ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。

投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。

他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。




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2011年08月27日
ウォーレンバフェットの猿真似は失敗する。



一般の投資家が著名な投資家のウォーレンバフェットをマネる(ここでは、バフェットと同じ銘柄を同じタイミングで購入すること)ことによって、素晴らしいパフォーマンスが残せるかを検証した記事があったので、ここで紹介したい。


結果から行けば、以下のようなものだった。


(1)ウォーレンバフェットのマネをしても、一般の投資家は資産の大半を失う。

(2)バフェットは一般の投資家には購入できない「優先株」や「オプション」を手にしているので利益が出せる。



どうやら次の記事にもあるように、一般投資家がバフェットのマネをすることは無理があるようだ。


では、バフェットから我々が学べるものは何もないかといえば、そうではない。


今回のバンク・オブ・アメリカへの出資や、2008年の金融危機の際にゴールドマンサックスから引き出したバフェットの好条件を考えると、次の彼の信念(ルール)は、我々にとっても非常に学ぶべきことが多いものだと思う。


ルールその一、絶対に損をしない。

ルールその二、絶対に"ルールその一"を忘れないこと。


バフェットを追ってバンク・オブ・アメリカへ投資すべきか?

オマハの賢人ことウォーレンバフェットが、バンク・オブ・アメリカへ50億ドルをつぎ込んだ。そして、それに続けと言わんばかりに、私や並の個人投資家を含む一般的な投資家が、バンドワゴンに乗り込んだ。


金融危機への恐怖のためここ何ヶ月も落ち込んでいたバンク・オブ・アメリカの株価は、火曜日10%近く跳ね上がった。


ウォーレンバフェットは自分がやっている事を知っている。
もし彼が投資しているというなら、銀行は良い買いものに違いないだろう。

しかし、それについてはまだ早計だと言える。




バフェットは、あなたや私が買うであろう一般株を買っていない。
彼は優先株を買っている。それは全く違う代物だ。


優先株は一種の企業借入だ。
大きな配当金を支払い、もしバンクオブアメリカが倒産したとしても、一般株の上にランクされる。


さらに、バフェットの優先株は年6%の配当利回りが含まれる。
これは、一般的な投資家にとっては相当幸運でなければならない。


バフェットの最新の動向は、2008年の金融危機通して、彼が行った二つの取引を思い出させる。


ゴールドマンサックスの優先株に50億ドル、そしてGEの優先株に30億ドルを使った取引だ。
その両方に年10%の配当利回りが支払われた。


バンク・オブ・アメリカ株に投資する理由を正当化するため、ウォールストリートの投資家はこれらの素晴らしい取引を引用している。


しかし、彼らは彼らの宿題をやらければならない。
ウォーレンバフェットは、この二つの取引から利益を出した。


しかし、ゴールドマンサックスとGEの一般株を買った投資家はそうでは無かった。


2008年9月23日、バフェットはゴールドマンサックスに50億ドルを投資した。当時のゴールドマンサックスの株価は125ドルであった。

バフェットがゴールドマンサックスに投資したというニュースが出た時、株価は直ちに133ドルへ跳ね上がった。

数ヶ月後、株価は暴落し最終的には52ドルまで下がった。


そう、バフェットの投資に反応し、ゴールドマンサックスの一般株を購入した皆が、すぐに彼らのお金の約60%を失ったのだ。


今日のゴールドマンサックスの株価は丁度108ドルだ。
3年近く経過した今でも、あなたは未だ赤字である。




GEについてはどうだろうか?

バフェットは30億ドルを2008年12月1日に投資した。

その時の株価は25ドルだった。4ヶ月がたち、結局7ドルまで下がった。
70%の損失だ。今日でさえ、たった15ドルでしかない。

再び、あなたは赤字のままである。




もちろん。バフェットの介入が無ければ、両方の会社はもっと酷い状況になっていただろう。しかし、例えそうだとしても、バフェットの威光を借り、これらの会社の一般株を購入した一般投資家はお金を失った。


バンク・オブ・アメリカに伴ったバフェットの動向は、彼自身のバランスシートの観点から理解される必要がある。

最近の四半期では、バークシャーは430億ドルの現金を持っていて、それら全てが賢人のポケットの中でくすぶっていた。


彼はそれをどこかへ投資する必要があった。

このバンク・オブ・アメリカへの50億ドルの投資は丁度バークシャーハザウェイの現金の12%にあたる。それは会社全体の時価総額の3%にも満たない。

そのため、例えもしバンクオブアメリカが倒産し何も無くなってしまっても、バークシャーハザウェイへの影響は最小限になるだろう。


さらに、この投資は一つの賭けだ。

バンク・オブ・アメリカが支払い能力を維持する限り、バフェットは年6%の利回りを優先株で手に入れられる。そして、もしバンク・オブ・アメリカの業績が回復したとしたら、彼はさらに莫大な利益を手に入れるだろう。


バフェットのバークシャーハザウェイは、一株当たり7.14ドルで、10年間7億の保証をバンク・オブ・アメリカから受けている。

これは、バフェットは優先株に付け加えて、次の10年間を通して一株当たり7.14ドルでバンク・オブ・アメリカの株を70億株買うことが出来る権利を手にしたということを意味する。

これは楽勝な賭けであり、決して義理人情で行った取引ではない。


もしバンク・オブ・アメリカが倒産しても、彼は今回のワラントを放棄する事ができる。

しかし、もし経済と共にバンク・オブ・アメリカが回復したら、彼はそのワラントを行使し巨大な報酬を手にすることができる。


もし、バンク・オブ・アメリカが奇跡的な回復をするなら、例えば一株12ドル程になったら、バフェットは銀行のCEOであるブライアンモイニハンを招集し、一株7.14ドルで70億株を手に入れる権利を行使するだろう。


そして、彼が方針を変えて、一株12ドルで一般市場に株を売れば、34億ドルの利益を生む。


それは実際に起こるだろうか?それは多分そうなるし、多分そうならないかもしれない。しかし、バフェットは素晴らしい賭けをしている。

CBOEによると、もしあなたか私が、似たようなバンク・オブ・アメリカのストックオプションが欲しかったら、20億ドル程の費用がかかる。それらは、一株当たり7.5ドルのコールオプションになるだろう。


そして、それらオプションは10年間も続けられるだろうか? 夢の中の話だ。


大きな枠を持ったオプションは存在しない。

ウォーレンバフェットを除いて誰一人できない条件だ。
もしくは、とてもリッチな私契約を結んだ投資家なら、そんなオプションを買えるのかもしれない。


バフェットはすでにこれらのワラントから357百万ドルの含み益を出している。


バンク・オブ・アメリカの一般株は、バフェットの取引がニュースに出てから、7.65ドルへ跳ね上がり、彼の行使価格を51セント超えた。しかし、これがずっと続くかどうかは誰にも分からない。

ウォーレンバフェットの投資は、バンク・オブ・アメリカが完全に支払不能に陥らずに、生き延びるという方に賭けたものだ。


銀行の政治的なつながりや、ワシントンの両党が金融貴族からの吸い上げに同意したなら、バフェットは正しいのかもしれない。


バンク・オブ・アメリカは大き過ぎて潰せない。ウォーレンバフェットも大きすぎてスルー出来ない。(特に増税を支持する彼の最新のコメントの後では)

しかし、バンク・オブ・アメリカのバランスシートは、厳しい目の下に置かれている。たくさんの人がその資産価値に疑問を投げかけている。


私が知る最も賢明な投資家の一人である、ロンドンのペーター(彼は金を1オンス250ドルで買っている)が言うには、何十年という期間を通して、概して銀行株は避けるべきであるきとを学んだ。銀行株は危険すぎる。貴方のお金を預けておくのにはいい所であるが。




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2016年04月06日
ウォーレン・バフェットの真似をすれば儲けられる?


最近読んだ

株で勝ち続ける人の常識 負ける人の常識 2015/11/13 加谷珪一 (著)


という本のなかのは「なるほどね」と思った話がいくつもあったのですが今日はその中からウォーレン・バフェットの事を書いてみたいと思います。


株式投資をしていればウォーレン・バフェットの名前は聞いたこともないという人は少ないと思います。

バフェットは世界でもトップクラスの投資家で【バークシャー・ハサウェイ】という投資会社を率いています。

無理をしない堅実な投資をする人物として有名で【バークシャー・ハサウェイ】のポートフォリオにはコカ・コーラやアメリカンエキスプレスなどの超優良企業の名前が並びます。

最近になってIBMに投資を始めるまでは、ITはよく理解出来ないと投資を避けていたくらい銘柄選びは保守的で慎重です。

日本にもファンが多く、彼らはバフェットの真似をして優良な銘柄に長期的な投資をすれば大きな利益が得られると考えます。

しかし株価チャートを見ればわかりますが、優良な銘柄の株価は安定していて基本的にあまり儲かりません。

ではなぜバフェットは巨額の利益を得ることが出来るのでしょう?

優良企業にだけ投資をするというバフェットもポートフォリオはうそではなく、儲けている理由はただひとつ、高いレバレッジをかけているからです。


実は【バークシャー・ハサウェイ】はただの投資会社ではなく、傘下に保険会社や鉄道会社、エネルギー会社などを持っています。

特に保険会社を持っている意味は大きく、保険会社は手元に巨額の現金を確保できるという特徴があります。

【バークシャー・ハサウェイ】はこの現金を最大限活用し、銀行などから資金を調達しています。

借金によるレバレッジを最大限効かせる分、投資する銘柄は優良で安定しているものが良く。

この絶妙な組み合わせによって卓越したパフォーマンスを出せているのです。


バフェットのファンの人達(実は私も(;^_^A)はこの事実を見落としている、というより、あえて見ないようにしている?


投資の世界には

「高いリターンを得るためには、高いリスクを取らなければならない」

という絶対的なルールがあり、バフェットといえどもそのルールは超越することはできません。


この『株で勝ち続ける人の常識 負ける人の常識』という本を読んで自分の目指す投資スタイルが少し分かった気がしました(^^)



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バフェット氏のアドバイスを実践しても「ムダ」の衝撃 2016/04/30


世界中の個人投資家たちが、過去50年の投資で莫大なリターンを生み出してきた「投資の神様」こと、米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)兼会長、ウォーレン・バフェット氏の助言を一言一言かみしめ、バフェット氏の成功を自らの投資で再現しようとしている。


バフェット氏を真似ても「ムダ」

だが、そのような努力はムダだとする、衝撃の著書が米国で注目を浴びている。

シカゴ大学のハロルド・ポラック教授などが1月に上梓したビジネス書『ジ・インデックス・カード』の中でポラック教授は一般投資家に対し、

「私たちはバフェット氏ではないのだから、彼の投資手法を真似しても同じ結果は得られない」

と説く。出版後数か月で、じわじわと浸透を始めている。


ポラック教授は、個人投資家が成功するには、後に紹介する簡単な原則を守ればよいだけだと断言する。

そのひとつが、「個別企業の株式に投資すべからず」であり、個別企業に大型投資をしてもうけるバフェット氏を真似た一般投資家が失敗する落とし穴だというのだ。

ポラック教授は、バフェット氏の手法を否定しているわけではない。
むしろ、その驚くべき効率性や成功率の高さを認めている。

ただ一般投資家は、バフェット氏のようにセンシティブな投資対象の内部情報を持っておらず、投資のスケールメリットがあまりにも違い過ぎ、バフェット氏が超大物であるがゆえに投資先から受ける特別待遇も享受できないため、同じレベルの収益は望めないと諭すのだ。


ポラック教授の主張

教授は米公共ラジオ局 PBSの取材に応じ、こう述べている。

「私たちはバフェット氏ではないんです。事実、バフェット氏自身が彼の子供たちに、

『お前たちは、私ではないのだよ。私が遺す遺産は、個別企業に投資する私を真似ないで、優良株の組み合わせファンドに投資しなさい』

と教えていると言います」。


「重要な点は、バフェット氏が数百億ドルの資産を持っており、一般人が接することはできない投資対象の内部情報や、投資に使える巨額の元手を持っていること。

さらに、バフェット氏が『バフェット氏』であるがゆえに、投資先が彼のパートナーになることを希望し、彼に圧倒的に有利な条件を与えて投資してもらうわけです。バフェット氏から投資対象に選んでもらったというのは、それだけで会社の評判が上がりますからね」。


「ですから、私やあなたなどの一般投資家がバフェット氏の投資手法を真似しようとするのは、そもそも無理なんです。

彼は、根源的にレベルの違う情報と手段を持っているわけですから。

バフェット氏を真似て億万長者になろうという夢は、捨てなければなりません」。


ポラック教授はさらに、バフェット氏と似て非なる個別企業への投資手法も真似るべきではないとして、こう続ける。

「経済専門局CNBCの名物アドバイザーであるジム・クレイマー氏が番組の中で特定の企業への株式投資を推奨すると、その株が大きく上げるんです。

でも、大概の場合、しばらくして大きく下げる。

クレイマー氏の価値は、彼のフォロワーたちが、彼が番組で推した株を買うところにあります。

根本的な企業価値には関係ないんです」。


「シカゴ大学で私の同僚である、アメリカ経済学会会長のリチャード・セイラー教授は、

『株式投資で成功したいなら、経済専門局の番組を観るより、スポーツ専門局の ESPNを観ているほうがよい』

と言ったことがあります。スポーツ・ジャーナリズムの世界では、仮説が間違っていればすぐ拒絶される基準の高さがありますが、投資の世界は、そうではないからです」。


一般投資家が成功する秘訣「8ヵ条」


個人投資家がバフェット氏の投資手法を真似ることができないとするなら、どのような代替のやり方が、投資の成功を生み出すのだろうか。

ポラック教授は、小さなメモ用カードに書き込めるだけの、いくつかの原則に従うだけで十分だとする(著書『ジ・インデックス・カード』の題名は、ここに由来する)。箇条書きにすると、以下のようになる。


・収入の10%から20%を貯蓄に回せ

・クレジットカードの残高は、(リボ払いを避けて)毎月完済せよ

・勤務先の退職プランを使い倒せ

・個別企業の株式に投資すべからず。代わりに、投資先を多様化させた優良株の組み合わせファンドに投資せよ

・自らの利益よりも顧客の利益を優先させる義務(受託者責任)を守るファイナンシャルプランナーを使え。

・持ち家を買う準備ができたら、すぐに買え

・充分な補償の付いた保険商品を買え

・社会的セーフティーネットに寄付をして、他人を助けよ


バフェット氏の持つ才覚も情報も財産もない一般投資家は、堅実に投資していくほかない、というのがポラック教授の結論だ。

特に、「個別企業ではなく、優良株の組み合わせファンドに投資せよ」という項目は、バフェット氏自身の教えであるため、バフェット氏もうなずきそうだ。


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2017年03月30日
投資専門家の予測が当たらない理由 大資産家は損をしない


ロジャースが「ドルは消滅する」と言ったとたん、アメリカ経済は回復し始めた。
中国が超大国になるから中国人になるとも言っていた。


アナリストの予想は逆になる

2017年に入って為替と日経平均が小刻みに上下して、個人投資家や専門家を慌てさせている。

1年前に1ドル120円以上だったドル円相場は、3月現在で110円であり、先行き不透明になっています。

日経平均は2万円直前で頭打ちになり下落、NYダウは2万1000ドル達成を節目に下落しました。

         

専門家は1%上がれば「回復基調」「底打ち感がでている」と書き、逆に少し下がると「リスク回避懸念」などと書いた。

例に出して悪いが3月29日のロイターは「日経平均は続伸、米株高と円高一服が追い風」と米企業の好業績を並べていた。

だがこのつい2、3日前に1ドル110円を割り込みそうだった時には、悲観的な見通しを掲載していた。


経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

XXX銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くAIで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のWバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりGDPはアメリカ人と同じになり、中国のGDPはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いJソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Jロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。



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ウォーレン・バフェットの投資手法は当初は割安株(バリュー)投資だったが、後に優良企業の長期投資の手法に転換して今に至っているのはよく知られている。
割安株への投資とは、企業価値よりも低い株価にある銘柄を探して買い込み、それが企業価値に収斂した時点で売って利ざやを儲けるという手法だ。
分かりやすく言うと、「不当に安い株を買って株価が戻ったら売る」という方法だ。割安で買っておけば下値は限定されているので損も限定されている。つまり安全域が確保されている。

安全が確保された株式を分散してたくさん所有しておけば、どれかが値を戻すので戻したものから売っていき、それをまた別の割安株へと割り当てる。

この手法を得意としていたのはウォーレン・バフェットが師と仰ぐベンジャミン・グレアム氏だった。

バフェットはこの割安株投資の手法に心酔し、追求したのだが、やがてそこから離れて優良企業の長期投資へ向かうようになっていった。

なぜ割安株投資から離れる必要があったのか。バフェットを悩ませたのは何だったのか。


割安株(バリュー)投資は有効だが問題もあった?

割安株投資の問題は、いくつもある。

割安であればあるほど手に入れる企業は二流・三流の銘柄ばかりとなること。分散投資を余儀なくされて利益が薄くなること。良い会社が一時的な要因で下がったところを買ったとしても、株価が戻したら売る必要があることだ。

頻繁な売買をするために手数料がかさみ、さらに利益を確保した時点で税金を支払わなければならないこともデメリットとして上げられる。

さらに、金融市場が合理化していけばいくほど割安株を見つけるのが難しくなっていたことがバフェットを悩ませた。

こうした問題を抱えながらもバフェットは割安株投資にこだわっていたのだが、やがて「超優良企業への長期投資」はこの割安株投資のすべての問題を解決する手法であることを思い知り、徐々にそちらの方に転換していった。

バフェットは「これによって、自分は猿から人間に進化した」と冗談で言っているのだが、「超優良企業への長期投資」はそれほどまでバフェットにとって革新的な手法だった。

多くの企業は、実はその事業が長持ちしない。時代が変わり、社会が変わり、人々の生活が変わると、その時代に隆盛を誇っていたビジネスは時代遅れになって消えていく。

しかし、中には100年経っても廃れない企業もある。数は少ないがそうした希有な企業が存在するのである。

時代に淘汰されず、常に高収益を上げ続ける企業が存在するのであれば、そこに投資して長期で持っていれば、含み利益がどんどん膨らんでいく。しかも売買手数料もいらず、さらに含み利益である限り税金を支払う必要もない。

常に合理的な選択をするウォーレン・バフェットが「超優良企業への長期投資」に転換したのは必然だったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180401T1618150900.html#QnxH3qF.google_plusone_ninja_m







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バフェットは知っていた?  05月11日 


米国株は堅調に推移しており、NYダウは6連騰となりましたね。

イランの問題などもあり、とても楽観できるような相場環境ではないのですが、その割にはVIX指数は低下しておりますし、本当にどうなっているのだろうかと首を傾げてしまいます。

まあ、それだけマネーが溢れているのであろうし、見た目だけで判断は出来ないというのがマーケットのお約束と言ったところでしょうか。


さて、今のマーケットを牽引しているのは、大型の自社株買いであろうかと思うところですが、日本ではトヨタで、米ではappleですね。

結構な事だとは思いますが、気になるのはこのappleの自社株買いで、発表直前にウォーレン・バフェットが大量に買いましたね。




バフェットは知っていた?

それとも、自社株買いをやらせた?

まあ、間違っても偶然はないでしょうね・・・。

バフェットは毎日マクドナルドとコーラで生きているという不思議な人物ですが、どう考えてもSECは調査しなくてはならない案件だと思います。

まあ、彼レベルならば足がつくような事は100%していないでしょうし、立件は無理なのだろうなと思うのですが、そもそも彼を調査しようなどと言う機関は存在しないのかも知れません。

計り知れない人脈と言いますか、もう何もかもが裏でしっかりと、繋がっていそうで、これを悪だと言っても仕方がないでしょうし、これが彼の実力であるという事で認めるしかないでしょう。

とことん極めれば悪も悪ではなくなる。

そんな事例なのではないかと思っているところです。
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2018年08月31日
バフェットの「選択と集中」投資法vs分散投資



世界全体に分散投資すると年3%必ず儲かる(GPIF運用状況)





神様の岐路

投資の神様とも呼ばれ多くの投資家の手本になってきたバフェットの投資方法が振るわない。

バフェットが経営するファンド・バークシャーハサウェイは利益を出し続けているし、彼自身の資産も増え続けている。

だがバフェットが最初の資産を築いた投資方法は、今では通用しにくくなっていると指摘されている。




バフェットは新聞配達で貯めたお金で11歳の時に初めて株を買い、以来ほとんど負けたことがないと言われている。

最初の投資からバフェットは必ず自分で銘柄を選び、割安な株を見つけては買って値上がりを待った。

バリュー投資法と呼ばれる手法で、本当の価値より50%安ければ必ず2倍に値上がりするような、元は単純な理論に基づいている。


バフェットが買った株はバフェット銘柄と呼ばれるが、コカ・コーラ・ディズニー、マクドナルドなどいずれも大化けし資産を築いた。

バフェットは個人で株を買うのをやめてファンド経営者に転向し、5兆円以上に個人資産を増やした。

バークシャーハサウェイはバリュー投資法だけでなく、ゴールドマンサックスのような広範囲な投資をしている。


通用しなくなっているのはバフェットが提唱してきたバリュー投資法で、割安な銘柄がなくなってきている。

投資が高度化し今ではコカ・コーラのように「絶対に値上がり確実だが格安の株」は存在しなくなってしまった。

この15年ほどはITブームで買いさえすれば儲かるときもあったが、蒸気機関や石油ブームの時に似ている。


選択と集中が困難になった

蒸気機関が広まった時、永遠に発展するように見えたのだが、ある日石炭の時代は終わってしまった。

石油で動くエンジンが広まった時も同じだったが、永遠には続かなかった。

今IT企業は「ITの成長は永遠に続く」と言っているが、そういう事は起こらない。


ただITやAIが投資に与えた影響は大きく、全ての企業の業績は瞬時に分析され、株価が適正化されるようになった。

もはや「業績は絶好調なのに誰も買おうとしない株」は存在していない。

将来性がある企業はすでにAIや投資家の目に留まって適正価格になっていて、どんな株も割安ではなくなった。


それでも極めて小規模だが将来性が高い企業を見つける人は居るが、それはもう個人の才能で普通の人は真似できない。

こういう時代だとバフェット流の選択と集中よりも、広範囲に平均化したほうが利益を得やすい。

近年の世界経済の成長率は3.5%ほどなので、全世界に平均して投資したらノーリスクで3.5%得られます。


世界全体に分散する投資法が台頭

手数料を引かれても年3%必ず儲かるなら、あえてリスクを取る必要は少ない。

世界経済がリーマンショックのような経済危機になれば全世界もマイナスになるが、個別株を買うより遥かにダメージが小さい。

大手企業がバタバタ倒産する時でも、世界経済はせいぜい1%マイナスになるだけです。


大恐慌でも絶対に負けないのなら思い切った投資が可能で、資産を年3%増やすことができる。

例えば100万円が30年間複利3%で増え続けると約2.4倍の242万7千円になります。

バフェットならこの間に資産を1000倍に増やせるかも知れないが、個別株の売買で生涯に勝つのは10%以下です。


リスクの小ささに比べてリターンが大きく、どちらが割に合うかを考えたら世界全体に平均して投資する方でしょう。

そしてまさにこういう考えで運用しているのが年金運用のGPIFで、150兆円程度を運用して約17年間で66兆円の利益を出しました。

収益率は3.18%で、世界経済の成長率-手数料程度の利益を出している。


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2019年03月17日
外貨預金は国内預金より有利なのか?



驚きの年利50%も、だがこんなうまい話があるだろうか





高金利の外貨預金はお得か

銀行や証券会社の商品に外貨預金があり、円よりも金利が高いので根強い人気があります。

だがこの「外貨預金」という名前に問題があり、投資商品の要素が強く一般的な預金とは違っている。

銀行や郵便局にお金を預ける預金は、金利が低いが元本保証があり日本政府や日銀が価値を保証するものです。




ある日銀行預金が消失したら大変な騒ぎになるが、そうした事は起きません。

ところが「外貨預金」ではある日預金残高が減ったとか、予定した金利が受け取れないなどが頻繁に起きます。

トルコリラショックやランドショックのように新興国の通貨変動は、年何回かは起きるのが「お約束」になっています。


金利そのものも上がったり下がったり変動するので、外貨預金は最初の予定ほど受け取れない事が多いです。

例えば2018年8月10日のトルコリラショックでは8分間で7%下落し、19円台だったのが17円台になった。

もうひとつ実感がつかめないでしょうが2014年に50円台だったのが2018年に15円に下がりました。


外貨預金はお勧めできない

5年で通貨の価値が3分の1に下がったのだが、この時トルコリラで外貨預金していた人はどうなったのでしょうか。

ある銀行ではトルコリラの外貨預金を「年利50%」(1か月もの)で販売していて、10%以上もざらにありました。

100万円をリラで外貨預金して年利10%なら10年を経ずして2倍になるのですが、それはトルコリラで計算した場合です。


トルコリラそのものの通貨価値は円に対して毎年10%以上は下がっているので、円で計算すると減っている可能性があるのです。

トルコリラよりましなドルだと年利2%ほどですが、この場合もドルが円に対して2%下がると円換算では減ってしまいます。

加えて外貨預金は入出金に手数料がかかり、購入と売却で為替レートが違うのが普通です。


どういう事かというと為替レートは通常2つのレートで表され、買う時は高値になり売る時は安値になります。

空港の両替窓口でショックを受けるアレですが、外貨預金でも買う時より売る時のレートが安いのです。

たとえ手数料ゼロを明記してあっても、それを言葉通りに受け取ることはできません。




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2019年03月19日
株価は長期で上がるか? 配当金を含めて計算

配当金を含めた株価は2012年と比べて3倍になっている


画像引用:指数情報 − 日経平均プロフィル


株価は一貫して上がるとは限らない

投資の大きな命題として、短期投資がいいか長期投資が良いかという比較があります。

短期投資は株価が変動を繰り返すのを前提にしていて、長期投資は株価は必ず上がるのを前提にしています。

言い換えると株価は長期的に必ず上がるのか、それとも必ずあがる訳ではないのかの論争です。




長期投資派の最大の根拠は米株価で、過去100年に渡って上昇を続けてきました。

100年続いたのだから今後も上昇するだろうというもので、Wバフェットなどもそう言っています。

一方で短期派が引き合いに出すのは日本株で、1990年にピークを付けた後2012年まで下落を続け、2013年から現在までは上昇しています。


1989年の日経平均最高値は約3万8900円だったのに対し、2013年以降の最高値は2018年10月2日の2万4270円でした。

アメリカ以外の株式市場では上海総合は2007年に5500だったが、2014年に2000まで下がり、現在も3000前後となっています。

株価は一貫して上昇し続けるという法則が当てはまるのはアメリカだけで、他の国はこの通りになっていません。


成長著しい中国でも当てはまらないのは、株価上昇が法則というほどではないのを示しています。


配当金は毎年蓄積されていく

だがそれでも投資手法として短期売買より保有したままの方が良いという根拠があります。

株式には配当というものがあり、例え株価が10%下落しても、10%に相当する配当を受け取れたら株主は損失を受けません。

その後株価が回復したら受け取った配当は丸儲けなので、株価が下がっても利益が出る場合があるのです。


先ほど書いたように日経平均1989年の約3万8900円から2009年には約7000円まで下落し、現在は2万1000円台です。

ところが株価に加えて配当金を加味すると様相が一変し「日経平均トータルリターン・インデックス」によると2018年10月に3万8400円に達しています。

1989年を100として計算しても、日経株価2万4000円でほぼ1989年の最高値約3万8900円を回復しています。


株価が上がらなくても配当は増え続けるので、やがて日経平均2万円以下でも、1989年に買った投資家は利益が出るようになります。

まあ買った株に利益が出るのにかかった30年という期間は長すぎますが、配当込みでは「いつか利益が出る」のは本当です。

自分が1989年の最高値で買った投資家にならないためには、投資を分散して株以外の債券や現金などに分けておく必要があります。


土地運用は一見良さそうなのだが、株価が下落すると土地も下落するので、分散する意味がなくなる事があります。

株や土地が下落する時に価値が上がるのは、それまで地味だった国債や預金で、デフレになるほど価値が上がる特性があります。

株を買うにしても一度に全額投資せず、コスト平均法を活用して期間を分散する必要があります。




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株式投資の未来〜永続する会社が本当の利益をもたらす – 2005/11/23
ジェレミー・シーゲル (著), 瑞穂 のりこ (著)

内容紹介

投資家に本当の利益をもたらすのは、企業の急成長ではなく永続である――株式投資の常識を覆し、銘柄選択のあるべき姿を提示した、株式投資の新しい教科書。

成長株投資や割安株投資の誤り、そしてバフェット流のバリュー投資手法の正しさを、過去100年以上の膨大な市場データをもとに立証。

長期投資のバイブルとして知られる前著『Stocks for the Long Run』の結論をもう一歩掘り下げ、「成長の罠」に陥ることなく、市場平均を上回るリターンをもたらす銘柄を突きとめた。どの銘柄に、どのように資金を配分すれば、長期的に資産を積み上げることができるのか、そのための戦略を具体的に紹介する。全米ベストセラー。すべての投資家必読の一冊。



著者について

ジェレミー・シーゲル 
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授(金融学)。コロンビア大学卒業、マサチューセッツ工科大学(MIT)で経済学博士取得。
金融市場に詳しく、CNN、CNBCなどでコメンテーターとしてたびたび登場。ウォール・ストリート・ジャーナル、バロンズ、フィナンシャル・タイムズ(FT)のコラムニスト。JPモルガンでの教育研修トレーニングを担当。著書に、株式長期投資の名著として全米でロングセラーを続ける『Stocks for the Long Run』(第3版弊社近刊)。




2016-05-18
株式投資の未来。このような本がかつてあっただろうか。


「株式投資の未来」という珠玉の名著

 ジェレミー・シーゲル氏の著書、「株式投資の未来」を紹介します。米国株投資をするきっかけとなった3冊のうちの1冊です。珠玉の名著とはこういう本のことを言うのでしょう。未だかつて、このような本にお目にかかったことはありません。



 そして、私の投資行動はこの本によるところが大です。この本がなければここまでドル転をし、米国株投資をしていなかった、そしてこのブログも始めていなかったと思います。



 それほどに大きなインパクトを与えてくれた本です。これは私だけに限らず、多くの米国株投資家やインデックス投資家の皆さんが既読の書です。逆にいうと、これから投資を始めようと思う人たちすべての人にとって必読の書と言って良いでしょう。



 米国市場の成熟度と株式投資洋書の充実度。これはそのままイコールになっているのではないでしょうか。投資が文化になっている国の深さを感じます。



 豊富な資料とデータ分析による結論は説得力があり、誰もが株式投資をしたくなる。そして題名の通り株式投資に未来を感じる内容です。



 2005年発刊です。増刷が繰り返されています。株式投資は地域、時代によって常識が変わります。しかし、本書は世界中で、そして今も通用する本です。これだけ長い間、しかも世界中から支持される株式投資本はほとんどありません。

豊富なデータに裏付けられた説得力



 特に付録が出色です。S&P500当初構成企業の変遷とリターンをまとめています。分社化、スピンオフを含めて1957年から2003年までの投資の結果を追跡して、まとめたものです。



 本書の主張である、「成長の罠」を資料で補強する形になっています。



 成長していて売上や利益が倍々になっているような銘柄には罠がある、もっと地味なしかし着実に利益を伸ばす会社を狙え、というシーゲル氏の主張を実感することができます。成長株が割高であるということですね。



 中でもこの図は株式投資をする動機づけになります。1800年、およそ200年前の1ドルが2000年で購買力平価0.07ドルになっています。通貨の価値は下落するのです。それを証明しています。



 しかし、これは米国に限ったことではありません。



 明治時代の日本の公務員の初任給は当時の給与で7円だったといいます。後生大事に7円もっていたら、どうなっていたでしょうか。今では何も買えません。これは戦中、戦後直後に預金封鎖を行い、意図的にすさまじいインフレを起こしたからです。



 ここまで極端ではなくとも、通常通貨というのは緩やかなインフレをし続けるものです。日本にいるとここ数十年のデフレのため、通貨の価値は下落するという当たり前のことが実感されません。



 しかし、ドルもユーロも1〜2%のインフレが進んでいますから、円の価値は相対的に着実に下がったのです。日本のモノや不動産の価値は相対的に下がっているのです。そして、それは今も続いています。



 最もリターンが高いのが株式です。200年で1ドルがおよそ60万ドルになっています。通貨とは投資して始めて時代に応じた価値の向上を見せるのです。そのことを教えてくれます。他にも株式投資が最も優れた資産形成であることを教えてくれる資料が溢れています。

前提が米国であることに注意!

 注意点があります。「株式投資の未来」の主張には前提があるということです。シーゲル氏は高配当株とVTIというETF、それからVOOなどインデックスETFを推薦しています。しかし、前提条件が成長国アメリカを基本としていることに注意しなくてはいけません。



 シーゲル氏はアメリカの成長には悲観的です。けれど、新興国の成長をアメリカは取り込むことができるとしています。世界で事業展開する多国籍企業が新興国の成長の恩恵にあずかるという主張です。



 株主の意向を無視し、突然に増資をして株の価値を平気で下げるような国。

 政治的判断で標的の会社の資産没収をして株主を裏切るような国。

 人口が減っており、数十年も株価が上がっていない国。



 このような国では株式投資がベストな運用かどうかは分かりません。そして右肩上がりでないとインデックス投資は効果が薄くなります。あくまで本書はアメリカ人がアメリカに投資する人のために書いた本です。その主張をそのまま他国にあてはめるのは違うということです。



 それさえ押さえておけば、間違いなく素晴らしい投資指南書となります。読み終わった時には金融先進国であるアメリカ市場で資産運用をしたくなることでしょう。



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成功者の真似をしても成功者にはなれない理由


ジョブズは優秀な友人にコンピュータを開発させ、自分の発明にして会社を乗っ取ったが、そういう事は決して伝記に書いていない。




多くの成功者は世襲と才能と詐欺師という現実

世の中には成功する為の手法が溢れていて、成功者の言葉や成功談を知る事ができる。


だがそういった「成功談」を読み、実行して成功した人をほとんど見かけない。


成功者の多くは何か独創的なチャレンジが成功するか、真似したくてもできない強みを持っていた。



イチローに憧れて野球選手になった人は居るだろうが、イチローや大谷の真似をして上手くいくとは思えない。

成功者として模範にされる事が多いのは、少し前なら松下幸之助や本田宗一郎、今は孫正義やジョブズなのだろうか。

まず成功者を見習うとき、気をつけなければならないのは、親から資産を受け継いだ人間には気をつけろ、という事です。


資産は金や土地だけではない、人脈とか地位とか環境、交友関係、遺伝子や容姿、スポーツ、芸術の才能も資産で、頭が良いというのも親から受け継いだ遺伝子の資産です。

才能を必要とする分野で成功した人の成功談や、成功する為の秘訣は聞いても無駄でしょう。


世の中にはどうやってその職業につけるのか、分からない職業が結構多い。

政治家とか医者とか芸能人、歌舞伎役者とかです。

こうした訳のわからない世界では2世がやたらと多く、半ば世襲のようになっています。


世襲や人脈が効く職業は「特別な才能」が必要とされず、教育とか経験が物を言う事が多い。

息子を野球選手やオリンピック選手にしたくても、才能がなければどうしようもない。

ところが俳優の息子を俳優にしようと思えば出来てしまう例が多い。


親と同じくらいの容姿に恵まれて、親の立ち居振る舞いを子供の時から見ていれば、一般の人より断然有利だ。

加えてテレビ業界は人脈が有効なので、芸能人の言う成功の秘訣は信用できない。

医者とか政治家についても言うまでも無く、親が重要な役割りを果たしていて、親がダメだとこれらの職業にはつけない。


ビル・ゲイツ

日本人だと差しさわりが在るかも知れないので、有名な成功者がどんな人達かを見てみる。

まずはビル・ゲイツで90年代から2000年代に掛けて、書店のビジネス本のかなりの部分がビルゲイツコーナーだった。

みんな自分もビルゲイツになりたい、なれると思ったのだがビルゲイツも親の資産を引き継いでいました。


あるビジネス調査では、世界的な富豪の7割は親の資産を受け継いだか、親の資産を増やした。

女性については100%近くが親や夫など親族から貰った資産だった。

ゲイツの両親はウィリアム・ヘンリー・ゲイツ・シニア(父)とマリー・マクスウェル・ゲイツ(母)で名前からしてフランスの王族みたいです。


「ゲイツの両親の子育てに学ぶ」という本やウェブサイトもあるが、それより親が大資産家だった事が重要です。

小学校・中学校・高校と名門校を優秀な成績で卒業し、高校の時に最初の会社を創設して州政府に製品を納入している。

一般人がビルゲイツの模倣をしようとしても生まれが違うので無理という物です。


スティーブ・ジョブズ

スティーブ・ジョブズの場合は親は金持ちではなく、大学に入るまで目立った存在では無かったようだ。

頭は良かったが、その才能はヒッピー文化に憧れて汚い恰好を真似する事や、不正に長距離電話を掛ける装置などで使われた。

インドを旅行するため大学を休んで、ゲーム会社のアタリで働いた後インド旅行をして帰国した。


大学にも戻らず就職先も無いので、とりあえず元のアタリ社に復職した。

ジョブズはそれほど有能な社員ではなく、自分に課せられた仕事を社外の人間に無断で下請けに出して、差額をピンハネして金儲けをした。

どうも今日語られている「スティーブ・ジョブズ」とは別の人のようです。


ジョブズが下請けに使い、金をピンハネしていた人物がウォズニアックで、彼が後にアップルコンピュータを開発した。

ジョブズが働いていたアタリではコンピュータも製作していた。

といっても単純な計算しかできない「めんどくさい電卓」の類だったらしいが、そこからヒントを得て前述のウォズニアックが製作したのがアップル1号機でした。


この後アップル社はなぜかジョブズの所有物になり、実際にアップルを開発したウォズニアックは確執から退社した。

創業者株主として100億円以上を得たはずだが、ビジネスは苦手なようで現在も残っているかは分からない。


ウォーレン・バフェット

バフェットは現在投資の神様と呼ばれていて、世界一の個人資産家だが若い頃のビジネスは近所のデパートの万引きだった。

父親は州議会議員で証券会社を営んでいて株のトレーダー、最初から投資のプロの英才教育を受けていた。

初めて株を買ったのは11歳の時で、「釈迦の子供時代」のように神話になっているが、どう考えてもトレーダーだった父親が指導してやらせた事でした。


祖父からコーラを買って転売したり、新聞配達やゴルフ場のバイトで投資資金を貯めたりと言った事も、要は子供の教育の一環だった。

13歳のときに所得申告して自転車を仕事の経費として認めさせていて、これもバフェット神話の一つだが、自分で考えた事だとは思えない。

色々な商売を自分でやりながら大学に進学し、証券や投資の世界で働く事を決めるが、結果的にこれは世襲で親と同じ職業です。


優れた歌舞伎役者はたいてい親も優れた歌舞伎役者なのであり、素人は太刀打ちできない。

バフェットは父親が経営する証券会社で働きながら実務を学び、その後皆が知っている大投資家になっていった。


3人だけを紹介したが、伝記では決して書かれない部分に成功の理由が隠されていて、他人が後学で学ぶのは難しい。


むしろ他の人がその秘密を全て知ったとしても、真似を出来ないからこそ、彼らは成功したように思える。

もし他人が学べるような事で成功したなら、直ぐに他の人に追い落とされただろう。

「成功者は他人が真似できない方法を持っていたから成功した」だから成功者の真似をしても成功はしないが結論のように思える。




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2019年12月12日
投資の神様・バフェットの真似をしても損する理由


「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです」と言うのだが



バフェットは最も優秀で最も成功した投資家で、多くの投資指南では彼の手法を見習うべきだとされている。

だが日本人がバフェットと同じ事をしても、まず失敗する。


バフェットの必勝法と矛盾


世界で最も成功した投資家はアメリカ人のウォーレン・バフェットで、資産は5兆円とも言われている。


彼の投資法の信奉者は多く、投資の王道の一つとされている。




だがバフェットの投資法を模倣しても、投資家の9割の人は人生トータルでは投資で損をする。

正しい投資法を実行しているのに、どうして多くの人が負けるのか不思議な気がします。


バフェットの投資理論の多くは、第二次大戦後のアメリカでしか通用しないのだが、その理由をこれから説明します。


バフェットの成功は彼自身の優秀さや正しさ以外に、多くの偶然にも支えられていました。

バフェットの誕生日は1930年8月30日で第二次大戦が終わったとき、15歳の頃には投資を始めていました。


父親は地元では成功した株のディーラーで、州議会議員も勤めた名士でした。


アメリカの大恐慌は1929年10月24日に発生し、丁度バフェットガ生まれる1年前で、既に昔話になっていました。

大恐慌直前には1929年9月3日にダウ平均株価381ドルの史上最高値をつけていました。


ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰し、あらゆる評論家や経済学者全員が「これからも株価は上昇する」と断言しました。


しかし最高値をつけた3年後の1932年7月8日にダウ工業株平均が41ドルと、ほぼ10分の1にまで下落してやっと大底を打った。

これが第二次世界大戦の原因になる世界不況を作った大暴落なのだが、第二次大戦前には、株の暴落は珍しくは無く、優秀な投資家は皆「空売り」で儲けていた。


世界恐慌までのアメリカは自由貿易主義、自由経済主義のような事を唱えていて「経済は放置すれば完全な状態に保たれる」と思われていた。


大恐慌が始まっても「市場の作用」によって自動的に立ち直ると考えられていたので、誰も何の対策もしませんでした。

こういう時代では明らかに、バフェットの投資法は通用しません。

そして日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況なのです。



恐れを知らない投資家


大恐慌の結果アメリカは「自由経済なんか嘘だ!」という事を学び、市場や経済を管理する「管理経済」に移行しました。

自由放任でうっちゃらかしから、管理して乱高下しないよう調整する事にしたのです。


この変化によって大戦後のアメリカでは株式相場は「必ず上がるもの」になり暴落は滅多に起きなくなり、しかも下落幅は戦前より小さくなりました。


「もう株の暴落を起こさない」のがアメリカ政府の政策であり公約になったのです。

この時颯爽と株式投資に参加したのが10代のバフェットでした。


バフェット以前にもアメリカには投資の天才が星のように存在しましたが、彼らは「株は暴落する」という考えを捨て切れませんでした。


日本でもバブル崩壊を体験した世代の投資家は、「土地は値下がりしない」と言われても信用しないと思います。

大恐慌では株が10分の1になった訳で、市場崩壊を目の当たりにした戦前投資家は、政府を信用しませんでした。

バフェットは戦前投資家とは違い、アメリカ政府を100%信用した上で投資しています。


「アメリカは永遠に世界のリーダーである」「株は暴落せず、永遠に値上がりし続ける」といった事がバフェット投資の前提になっています。

バフェットがもし15年か20年ほど早く生まれていたら、株を始めたころに大恐慌に遭遇してしまい、脳味噌を焼かれてしまったでしょう。


毎日毎日株価が下がり続け、3年後に10分の1になったら、彼も投資から手を引いて別な仕事をしたかも知れません。


戦前の投資家は大恐慌で脳を焼かれてしまい、株が暴落する恐怖から、値上がりした株を直ぐに手放しました。

バフェットは株が暴落するのを見た事が無いので、株を持ち続けました。



為替変動の影響が無いアメリカ


先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。


ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。


投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが70円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。


アメリカでは9.11など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。


日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。



成功した投資家の大半がアメリカ人


バフェットは年率22%のペースで資産を1949倍の6兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。


早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。


コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。


バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が1社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。


世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。

外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

20世紀の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは3人ともアメリカで成功した人です。


「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の9割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。


ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。


投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。


他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。




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2020年01月12日
アメリカ経済だけがなぜ成功するのか 日本と逆だから

FRB議長ベン・バーナンキは「空からお金を撒けば景気は良くなる」と発言した。
全世界から馬鹿扱いされたが、結果はバーナンキが正しかった。




世界中が不況に苦しんでいる中で、アメリカは景気が良すぎてインフレ懸念や人件費高騰が懸念材料です。

なぜアメリカだけがいつも成功し、日本はいつも失敗するのでしょうか。


公共事業・軍事増強だから成功した

2019年は米中貿易対立が起き、中国は過去最低の成長率になり、日本は不況に沈んだままです。

アジアの新興国の急成長は止まり、南米やアフリカの「奇跡」はやっぱり起きませんでした。

中東の資源国はエネルギーバブルが弾けて経済縮小に喘ぎ、国営石油会社を民営化したりしている。



そんな中で世界で唯一好景気、高成長なのがアメリカで、お金が余りすぎて株価は史上最高値を更新していました。

日本は長い間ゼロ金利で金融緩和までしているが、アメリカでは景気が良すぎてお金が余っている。

10年ほど前の2008年頃、アメリカはリーマンショックの震源地で国家破産が心配されていました。


それがどうしてアメリカだけが数年で回復し、景気が良すぎてお金が余るほどになったのでしょうか。

理由は一言で言えば、アメリカ人はお金の原理を知っているが、日本人はお金に背を向けている。

「金持ち父さん、貧乏父さん」という本が在ったが、貧乏父さんは日本で金持ち父さんがアメリカです。


経済成長とは金を増やす事

経済成長とはお金を増やす事ですが一見当たり前の事を、世界中の国でアメリカしか実行していません。

例えば日本は現在「財政均衡・緊縮財政」をしていて、国の借金は悪い事だと考えています。

アメリカの財政政策を一言で言えば「どんどん借金してどんどん使え」で、お金を使って経済成長します。


日本はお金を節約し、お金を減らしているので30年間ずっと不況のまま変わりません。

節約とはお金を減らす「経済縮小」なので、続ける限りこれから先も日本は絶対に経済成長しません。

日本の財政規模が100兆円と言ったって、3分の1は借金を返すのに使っています。


アメリカ人はこんなアホな事はせず、予算を200兆円に増やして経済成長を起こし財政を好転します。

これが「お金を増やす」という事で、コツコツ働いて借金を返す気なんか最初からありません。

アメリカ政府の借金は20兆ドル以上だが、これは連邦債務だけで他に地方債務と半民半官債務もある。


アメリカほど「無駄」が多い国は無い

どんな国でも中央政府の直接債務は公的債務の半分程度に過ぎないので、アメリカの公的債務は4000兆円以上あります。

推定で5000兆円(44兆ドル)以上はあると考えられますが、アメリカ人は気にも留めていません。

「国民一人当たりの借金」を計算して途方にくれて大増税したりはしないのです。


なぜなら「お金は使えば使うほど増えていく」ので国の予算を増やして公共事業を増やせば良いからです。

アメリカは世界最大の公共事業を行っていて、公共事業で経済を成長させています。

ここで言う公共事業は政府が関係する社会福祉とか軍事費とか、宇宙予算、教育予算まで全てを含みます。


世界最強にして最大のアメリカ軍は世界最大の浪費組織でもあります。

だがアメリカ軍やNASAが浪費するお陰で、アメリカには深刻な不況がなく、科学技術で常に世界のトップです。

「シリコンバレー」という先端技術地域があるが、アメリカ軍が発注した大学や企業が集まった地域です。


経済なんてものは早い話「浪費」であり「無駄遣い」でしかありません。

現在の日本人の生活を昔の人が見たら「酷い浪費をしている」と思うでしょう。


ある経済学者は「経済にはバブルと不況しかない」と言った。
健全な経済成長のようなものは、実は無い。



グーグル・アップルは公共事業の軍事企業

日本で言えば大本営や防衛省の周りに軍事産業が集まったのが「シリコンバレー」です。

従ってマイクロソフトやグーグル、アップルも米軍が作った企業であり軍事産業の一翼です。

「ディズニーランド」を作ったのもアメリカ軍であり、ミッキーの後ろに軍隊がついているから強いのです。


アメリカは最も進んだ民主国家を自称しているが、正反対の面も併せ持っている。

日本では選挙の一票の格差が大問題になっているが、アメリカでは人口に関係なく、全州が同じ上院議員数です。

日本流で言えばアメリカの選挙は無効で、民主主義を冒涜しているものです。


全ての州が人口に関係なく同じ権利を持つのがアメリカの考え方で、民主主義などくそ食らえと思っています。

また大統領選の資金は数人の大富豪が出し、政治を支配しているのは日本でもたまに報道されています。

もし日本で孫正義とか三木谷とか経団連が選挙資金の8割を出して政治を支配したら、きっと国民は怒るでしょう。


富裕層は税金を払っていない

アメリカ人は「金持ちは優れているから金持ちなので、任せておけば良い」と考えている。

田中角栄という汚職で逮捕された元首相が居たが、アメリカの政治家は全員が田中角栄です。

むしろ献金も受け取れないような無能な政治家は、アメリカでは当選できません。


アメリカ政府の借金は5000兆円以上あるのですが、借金=資産なのでアメリカ人は気にしない。

政府に借金があるという事は、5000兆円の資産を国民が保有しているという事です。

日本人(の一部の人)も理屈では分かっているが、この理論が受け入れられない。


「日本の借金は○○兆円!」と言われると、骨付き肉を投げられた犬のように飛びついて主人に従う。

勿論日本人の主人は官僚なわけですが、官僚の言い分をマスコミが宣伝し、国民が受け入れるのが「戦前からの日本」です。

最後にアメリカの富裕層は税金を支払っていませんが、これもアメリカ人は気にも留めていない。

世界一の富豪投資家Wバフェットは「自分が支払う税金は自分の使用人より少ない」と言っています。




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2020年01月13日
理不尽な為替操作 プラザ合意から中国危機まで 予測は不可能
ドル円戦争のはじまりは1985年のプラザ合意。
竹下大蔵大臣がNYに呼ばれ、突然為替レートを2倍にされた。



米中対立や米イラン対立などで為替レートが大きく変動する予兆を見せている。

投資で理不尽な損失を受けることは良くあるが、中でも理不尽なのは為替変動でしょう。

まったく意味の分からない動きで株価や地価や、あらゆる「日本の価値」が急落してしまう。


投資損の要因は為替変動

投資は9割の人が儲からないものだと言うが、難しくしている要因の一つに為替変動があります。

いわゆる「ドル円レート」ですが人為的に操作される場合や天変地異、大企業の破綻など原因は様々でした。

大きな為替変動には一つだけ共通点があり、ある日突然始まって、また突然終わります。


江戸時代から明治まで為替相場は政府間で取り決めていて、相場変動はあまりありませんでした。

19世紀に各国は金本位制をはじめ、金によって自国通貨の価値を保障するようになりました。

しかし2つの大戦で金本位制は機能しなくなり、金本位制が世界恐慌や世界大戦を引き起こした疑いすらある。


1971年8月に唯一の基軸通貨だったアメリカが金本位制を止めてしまい、ここから変動為替相場制が始まりました。

1976年1月にIMFで変動相場制の開始が正式に宣言され、日本と円高との戦いの歴史が始まりました。

ドル円相場は明治初期に元々1ドル=1円だったが、第二次大戦の開戦時には15円、敗戦時には40円くらいになっていた。


戦後の復興の必要性から円の価値は意図的に下げられ、1949年には1ドル360円に固定されました。

この円切り下げは経済回復のため日本側が望んだもので、「マッカーサーの陰謀」とかではありません。

1ドル360円時代は1949年から1971年まで続き、日本の高度成長や輸出大国の原動力になりました。


1971年8月にアメリカは金本位制を止め、1ドルは相当額の金と交換できる保証がなくなり「ただの紙切れ」になりました。

円やポンドも同様に「ただの紙切れ」なので、新聞紙とトイレットペーパーを交換するのと同じで、相場は変動します。

1971年12月18日に1ドルを308円に切り下げる決定が、スミソニアン博物館での10カ国協議で決定されました。


日米ドル円戦争勃発

スミソニアン協定はまだ固定相場だったが、1973年2月には変動相場制が実施され、1973年2月には260円まで円高が進みました。

暫くの間は250円から300円で推移していたが、1978年末にはついに1ドル180円を切りました。

7年間で360円から180円になったので、輸出産業は大打撃をうけ円高不況に苦しむ事になりました。


1980年頃からソ連のアフガン進行など世界的な事件が続き、ドル防衛策のお陰で250円以上に戻りました。

安定した円安相場で再び輸出攻勢を掛けた日本に、アメリカが打ち出した反撃が「プラザ合意」でした。

1985年9月22日、竹下登大蔵大臣が日曜日にニューユーヨーク・プラザホテルに呼び出され、円の切り上げを通告された。


参加した5カ国のうち、日本を除く4カ国で協議は済んでいて、決定後に竹下が呼ばれて結果だけを伝えるという酷さだった。

ここに日米為替戦争と呼ばれる30年以上の戦いが始まり、260円だったドル円レートが、3年で120円まで下落しました。

3年間に円が2倍に切り上げられたので、1971年から1978年の円高よりも急激でショックは大きかった。


2020年はプラザ合意から35周年だそうですが、何かをお祝いしようという動きはまったく無い。

1985年の総理大臣は中曽根康弘で、彼はこの苦境を国内需要の活性化で乗り切る事にしました。

低金利で「金余り」を作り出し株価と地価を吊り上げて、大規模公共事業を連発し、経済成長路線を取りました。


これが「バブル経済」の原因になったのですが、取り合えず日本を崩壊の危機から救ったのも事実でした。

もしこの時中曽根首相が緊縮政策を取っていたら、「失われた30年」は現実より10年以上早く訪れていたでしょう。

バブル経済を謳歌している間に天安門事件、中国の高度成長開始、ソ連崩壊と続き、冷戦崩壊で日本の居場所がなくなりました。


米国とソ連が対立していたから、日本は「アジア最強の同盟国」として優遇されたが、冷戦が終われば「ただの敵」です。

レーガン大統領はヘラヘラ笑い「最も重要な同盟国」などと言いながら通貨戦争を仕掛けてきた。


外交の世界にはトモダチも同盟国も無い。



翻弄される日本と投資家

こんな時に登場したのがビル・クリントン米国大統領で、彼はアメリカの誇りを傷つけた日本を心底憎んでいました。

有名な逸話としてビルクリントンは中国や韓国、アジア諸国に電話を掛け捲り、従軍慰安婦や侵略で日本を責めるよう依頼した。

1993年には自民党が下野して細川政権から村山政権まで、反米主義の野党政権が続きました。


アメリカの報復なのか偶然か、1995年には超円高になり79円をつけ、全ての輸出産業は崩壊と言える打撃を受けました。

円高進行中に阪神大震災が発生して円高に拍車を掛け、この頃のダメージから今も日本は回復していない。

1997年から98年にはアジア通貨危機を引き金に日本の大企業や銀行が倒産し、山一ショックなども起きています。


2001年には米同時多発テロ、2002年にはITバブ ル崩壊、2003年には「りそな危機」など銀行危機と毎年のように金融危機が起きました。

こうした危機を乗り切るため日本政府は「ゼロ金利政策」をとり世界的にも金余りになっていた。

そこに襲ってきたのが米国発の「サブプライムショック」で後にリーマンショックに発展しました。


経済危機を責任を取らされて自民党はまた下野し、また反米政権の下で円高が進行し、また巨大地震が発生しました。

1995年のドラマの再放送のように、あっという間に100円を切り、2011年10月31日に1ドル75円をつけました。

だが2012年、不思議な事に民主党が選挙で負けて去っていくと、急激に円安に戻っていきました。


2020年現在は1ドル109円で推移していますが、これまで見たように明日突然円高が始まるかも知れません。

残念ですが日本のような為替変動が大きい国では、アメリカの投資家のように「買い続ければ必ず株価は上がる」という投資法は通用しません。

株価や地価は為替相場に連動するので、超円高の時に企業の業績をいくら見ても「無駄」なのです。


なぜ他の国の通貨はあまり変動しないのに、日本円だけが急上昇や急降下するのか、不思議に思えます。

外人アナリストや外国の研究者によるとそれは「日本がアメリカに安全保障で依存しているから」だそうです。

アメリカ軍に守ってもらっているので、日本の通貨政策や経済政策は結局アメリカが決めていて逆らえません。


「日本は軍事費が少ないから経済に回す事が出来て発展した」と思っているのは日本人だけで、外人はそう思っていません。


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リーマンショック時に米国株投資を始めていたら、怠け者でも「資産が3倍」になっていた件
1/19(日) 12:00配信
■好調な米国株、でも株価が上がっている時に買うとどうなる? 

 はい! どうもこんにちは! 上本(20代怠け者)です! 

 2020年現在は株高状態が続いており、景気としてはとても良い状態であると言えます。

 株価がゆるやかに上昇していることは投資家にとってはもちろん良い流れであり、米国株は長期間で見て右肩上がりを続けている市場であるため、本来期待している通りの動きでもあります。

 しかしながら、株高状態であるということは、配当利回りが下がるということでもあります。配当利回りは「年間の配当金額÷購入金額」で計算されるため、購入時の金額が高くなればなるほど、利回りは低くなっていきます。

 そのため理想的には株価が安いときに買うことができれば、その後の株価上昇によるキャピタルゲインと、その後の配当増によるインカムゲインの両方を得て、大きく儲けることができるわけです。

■暴落時は「買い」なのか? 

 米国株は「長期的に見て右肩上がり」とはいえ、過去には何度も下落する局面に見舞われたことがあります。過去50年間の米国株ではこれまでに6回の景気後退、リセッションと呼ばれる下落があったとされています。

 特に大きかったものが2000?2001年頃のドットコムバブルの崩壊によるリセッションと、2008?2009年のリーマンショックと呼ばれるリセッションです。

1970年以降の米国株の株価推移 こうしたリセッション時は株価の市場全体が値下がりします。運良くこうしたタイミングでまとまった金額を投資していれば、大きなキャピタルゲインとインカムゲインの両方を得られたことになります。

 米国株の界隈では「リーマンショックはバーゲンセールでもあった」とよく言われます。暴落時はチャンスでもある……というわけですね。

■米国の全銘柄に投資する「VTI」をあの時に買っていたら…

 ひとつ、モデルケースを出してみましょう。米国株のほぼ100%、3,600銘柄以上に分散投資するETF「VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)」を、10年前のリーマンショック時に購入していた場合、その後、得られたキャピタルゲインとインカムゲインはどうなったのかを試算してみました。

 2009年12月時点でのVTIの価格は56.4ドル。そして、この記事を書いている2019年12月時点では160ドルちょうどまで伸びています。これは、10年前と比べて米国全体の株価が2.8倍にもなったということになります。

2009年以降の「VTI」の価格推移 当時、仮に100万円でVTIを購入していた場合、キャピタルゲインとインカムゲインはどうなったでしょうか? 当時のドルレートで100万円分のVTIを買おうとした場合、189口買えたことになります(当時と売買手数料や税金などの条件が異なるため、単純化するためにこれらの計算は度外視しています)。

 このVTIを10年間保有していた場合、現在の日本円での価値はこのようになります。

 2009年での価値:100万円
 2019年での価値:324万円

 ドルレートの円高→円安の効果もあり、最終的にキャピタルゲイン、株価上昇による利益は224万円となりました。

 配当金収入の方はどうでしょう? 2009年12月?2019年9月までの配当金収入合計は19.09ドルでした。購入した189口の10年間のインカムゲイン、トータル配当金額は3,603ドル、日本円換算で39万円相当ということになります。

 キャピタルゲイン:224万円
 インカムゲイン:39万円

 こうしてみると、配当金収入よりもはるかにキャピタルゲインの方が大きいと感じると思います。事実、株価が大きく下落した2009年頃のタイミングで購入したものが現在過去最高値をつけているわけなので、キャピタルゲインが大きくなることは自然なことです。

 また、VTIは米国株全体へ分散投資するETFですので、配当金は個別株よりどうしても小さくなってしまいます。しかしながら、当時56.4ドルで購入したETF1口が、現在直近で2.74ドルの配当金を生み出していますので、現在の配当利回りは年4.9%にもなります。市場平均を購入してこの利回りは、配当金目当ての投資としてもとても優秀です。

 VTIを現在の価格で買ったところ、配当利回りは1.8%しかありませんから、ここでもかなりの差があると言えますね。

 このように、景気後退時は市場の平均をかなり割安で購入できるチャンスでもあるということです。とはいえ、当時の総悲観的な雰囲気の中で、大きな資金を投じるのは覚悟が必要だと思いますし、いつが「景気の底」なのかを見極めるのは至難の業です。

 景気後退を乗り越え、株価が上昇に転じ始めた時期にも株を購入していくことができれば、このような割の良い投資をすることも可能なのだ、ということですね。

■いずれくる「景気後退」、投資家はどうしたらいい? 

 さて、繰り返しになりますが2019年末時点では米国の株価は最高値を更新しており、それに伴って日経平均を含む世界各国の株価指数も上昇を続けています。いま明確な景気後退の火種はありませんが、いずれは潮目が変わって景気後退のフェーズに入ることは大いにありえます。

 できることならば避けたい「暴落」ではありますが、これまで定期的に十数年おきの間隔で発生してきたものであり、またいずれこうした次の景気後退……リセッションが起きる可能性は十分あります。

 そのときのために、どのような備えをしておくべきでしょうか? 

 ひとつ可能なのは、その局面のために余裕資金としてのキャッシュも貯めておくことです。バーゲンセール状態になったときに株式を購入するとして、必要となるのは購入するためのキャッシュです。せっかくのチャンスに投資できる余裕資金がないのでは、そのチャンスを拾うことは当然できません。

 そのため、株高の状態になるにつれて、毎月の投資額を少しずつ「株式の購入」と「余裕資金の確保」に分けていくことを考えていくのが良いと思います。比率としては8:2でも7:3でも良いので、少しずつでも確実に現金として、銀行口座に貯金をしていきましょう。

■怠け者でもできる暴落時の投資手法は「ドルコスト平均法」

 僕も含めて、投資初心者の場合、

「暴落時に底をねらって一気に買うのが良いのでは? 」

と考えてしまいがちですが、どのタイミングが景気の底なのかを予想して、そのタイミングで大量のキャッシュを投じることは非常に困難です。それこそ、投資ではなく投機的なやり方です。

 株安となった市場平均をさらっていく……という考え方をするならば、毎月一定額、株高時でも暴落時でも市場平均へと投資していくべきだと考えています。

 どのような株価のときでも一定額を投資していく……すなわち「ドルコスト平均法」を実践するということですが、これに合わせて事前に貯金しておいた余裕資金を加えて、株価が割安なタイミングで気持ち多く買う、というやり方を考えるのが良いでしょう。

 まとめると、

ということですね。

 投資をするうえでは、どんな局面になったらどんな対応を取る、ということを事前に計画、シミュレーションしておくことが重要だと考えています。そのためにも、長期的な値動きに対して説明がついて、そして過去にリセッションから何度も回復してきた米国株こそ、やはり信頼が置けるマーケットなのです。



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2020年01月29日
「お金に働いてもらう」という間違った考え 金持ち父さんは居ない


誰でも投資で成功できるというのは、誰でもイチローになれると言っているのと同じ




少し前、自分は何もせずお金を働かせれば儲かる、という宣伝文句が大ヒットしました。

このセリフを口にする人が居たらまず詐欺師なので、騙そうとしていると考えた方がいい。


楽して儲ける金持ち父さん


ロバートキヨサキが金持ち父さん貧乏父さんという本をヒットさせてから「お金に働いてもらう」とあらゆる業界人が口にするようになりました。

業界人とは投資とか金融、株、先物、FXその他あらゆる金融商品の関係者、不動産業界の人などです。


自分が働かずにお金を働かせれば、貴方は楽をして巨額の資産を築けますというが、本心からそう思っている人は居ません。





そんなにいい話があるなら、勧める本人が先にやって絶対に他人には教えない筈なので、彼らが客に教える情報は「カス」だけです。

例えば手元に100万円があり毎月5万円を積み立て、年利10%の利益を30年上げ続けるとします。

一つ一つは別に難しい事ではないのですが、30年間続ければ約2000万円に増えています。


10年目に700万、20年目に1300万、30年目におよそ2000万円近くにもなります。

株なり投資で年利10%を上げている人は多い訳ですが、これを素人が意図してやろうとすると、並大抵では無いのが分かるでしょう。

資金を減らすリスクを負わずにノーリスクで増やせるのは年利数パーセントで、10%にするには何かのリスクを負わないと困難です。


例えば資金を株に投資したら、上げるか下がるかは運次第で、悪くすればバブル崩壊のように4分の1になってしまいます。

FXでも日経先物でも金銀でも原油でも債権でも、同じようなリスクを背負ってしまいます。

そしてリスクが現実化するバブル崩壊は、人々が考えるよりずっと頻繁に発生しています。

その度に多くの日本人が、数千万円というような借金を背負って破産しているのです。



危機は毎年起きている


日本のバブル崩壊は1992年だったが、1995年には阪神大震災と超円高が発生し、1997年にはアジア通貨危機が発生しました。

1998年にロシアがデフォルトし山一ショックも起き、2000年にはITショック、2001年にはアルゼンチンデフォルトとエンロンショックが発生した。

2002年はワールドコムショック、2005年は人民元ショック、2006年はライブドアショック、2007年はサブプライムショックが発生した。


2008年からはご存知リーマンショックが発生し、東北地震、尖閣竹島騒動、ギリシャ危機など延々と○○ショックが続いています。

つまり平均するとマスコミが「100年に一度」と言っている金融危機は、実は毎年発生しているのです。

経済危機と無関係に大損失が発生する事もあり、2009年「ランド危機」ではドイツの銀行が閉店30秒前にイカサマ取り引きをやり、通貨を暴落させました。


この事件の真相は闇の中ですが、くりっく365の為替相場を決定していたドイツの銀行が、嘘のレートを配信したため、30秒間で20%も下落してしまいました。

さっき1ドル115円だったのが、よそ見して30秒後にモニターを見たら1ドル85円になっていたというような話しです。

やらかしたドイツの銀行は大儲けしたかも知れませんが、日本では破産した人が大勢でました。


誤発注で株価が操作される事もあり、2005年ジェイコム株の誤発注は有名な事件でした。

2010年5月6日にはダウ工業株30種平均が一瞬で1000ドル(10%)近くも下落する事件があり、何者かの誤発注か株価操作だと思われました。

ところが馬鹿げた事にNY取引所は調査した結果「正常な取り引きだった」と発表し、この事件も闇の中に葬られました。

投資の世界では理不尽な事はほとんど調査されずに、誰かが大儲けして闇の中に葬られます。



お金ではなく自分が働く


こんな理不尽な事件も毎年のように発生していて、完全に避けるのは不可能です。

こうしたイカサマ、経済危機、天変地異を乗り越えて何十年も利益を上げ続ける人が居るなら、真の天才なのかも知れません。

投資の世界にもイチローのような天才は存在する筈ですが、投資をしている90%以上の人は結局負けているという現実があります。


一生涯でのトータルという意味では95%とも99%以上とも言われる投資家が、結局負け越して人生を終えます。

1%の人以外は「投資でお金を増やす」事に失敗するのです。

ではネット上で完結するマネーゲームではない、現実世界の投資はどうでしょうか。


アパート投資、マンション投資、駐車場投資など、様々な投資や事業が「資産を増やせる」として紹介されています。

現実世界の投資はどれも経験とかノウハウが必要で、自分自身の能力を向上させる必要があります。


「自分は働かずにお金を働かせる」というイメージで居たら、きっとお金をなくしてしまうでしょう。


「誰でも投資で成功できる」という人は「野球をやれば誰でもイチローになれる」と言っているようなものです。


イチローや大谷やダルビッシュになれるのは真の才能があって運に恵まれ努力もした人だけです。


毎年甲子園を目指す高校生が何万人もいるが、その中でイチローや大谷になれたのは年に1人くらいしか居ません。




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2020年03月02日
新型コロナウイルスで世界経済危機 ゆっくりしたリーマンショック


アメリカ通貨だけがドルに対して固定なので通貨戦争で打撃を受けない
まるでアメリカに殴り返してはいけないボクシング




リーマンショックとアジア通貨危機

新型ウイルスは3月までに世界50か国以上に広がり中国以外で約9000人が感染し200人以上がなくなっています。

中国以外の一日の感染者数は増え続けていて、2月20日に200人だったのが29日には1300人になっています。

注目のアメリカでも3月2日時点で76人、欧州はイタリア・フランス・ドイツの3か国で約2000人になりました。



他はスペインが84人、イギリスはEU離脱して入国が不便になったからなのか、36人にとどまっている。

イタリア・フランス・ドイツは国境を接する隣国で国境には検問所や一時停止すらないので、防止は不可能と思われます。

経済市場ではコロナウイルスによって、リーマンショックやアジア通貨危機に匹敵する経済混乱が起きるとの警戒感が強まっている。


リーマンショックは2008年にアメリカの低所得者向け住宅ローンが破綻したのをきっかけに大混乱が起きた。

2009年にはアメリカが破産するという予測がされるほどで、ドルは紙切れになるなどの予想が真剣に語られた。

アジア通貨危機は1997年にタイ・バーツ崩壊をきっかけにアジア通貨が連鎖的暴落を起こし、タイと韓国は国家破産しIMF保護国になった。


この時までアジア諸国は自国通貨をドルに対して固定するドルペッグ制をとっていたが、実力より高すぎる通貨価値を設定していた。

そこに売りを浴びせたのがジョージソロスなど米国ヘッジファンドで、タイバーツと韓国ウォンに狙いを定めた。

両国は通貨下落によって対外債務の支払いが出来なくなってIMFから融資を受け、代わりにIMF管理下に入った。


マレーシア、インドネシア、フィリピンも大きなダメージを負い、日本も山一證券破綻をきっかけに平成デフレに突入した。


アメリカが世界恐慌を歓迎する理由

リーマンショックでもアジア通貨危機でも、危機がさった後で得をしたのは結局アメリカでした。

アメリカはアジア通貨危機でさほどダメージを受けず、ITバブルを経て2000年代の株高高成長時代に入った。

いわゆる経済危機の類では1929年の大恐慌から始まって、最終的に利益を得たのはほとんどアメリカだったという共通点がある。


陰謀論を語るつもりはないがこれをアメリカ側から見れば、ライバルを叩き潰すには経済危機を起こすに限ります。

1985年にアメリカは円の価値をドルに対して2倍にするプラザ合意を行い、日本は円高不況に突入した。

中曽根総理は円高を克服するためバブル経済を起こしたが、5年後にバブル崩壊し今もダメージから立ち直っていない。


アメリカは基軸通貨発行国なので「通貨変動」という概念がなく他の国がどうなろうが為替変動のダメージを受けない。

お金が無くなったら発行すれば良いだけで、リーマンショックでも無限にお金を発行して配り、いち早く立ち直りました。

アメリカ以外の国がお金(ドル)を手にするにはアメリカと貿易して入手する必要があり、絶対にアメリカが勝つゲームをしているに等しい。


日本人が汗水流して輸出した工業製品はFRBが発行した紙切れと交換され、アメリカ人は輪転機を回すだけで働かなくてもいい。

だがアメリカの今回の標的は幸運にも日本ではなく中国で、中国を潰すためにはむしろ世界恐慌を歓迎するでしょう。

アメリカは本物のお金であるドルを無限に発行できるが、中国がドルを得るには働いてアメリカに買ってもらわねばならない。


人民元や円はお金ではなく「おもちゃ通貨」に過ぎないので、ドルに交換できなければ誰も受け取ってくれない。

ボクシングで例えたらアメリカ代表は殴ってもいいが、日本や中国代表はパンチを繰り出してはいけないようなルールです。

中国にはアメリカ相手に戦う方法がないので、最初から負けは決定しています。




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2020年03月07日
バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔


「主食はアイスクリームだよ」と女性記者を笑わせるバフェット。
マスコミを操るのがとにかく上手い。




バフェットは個人投資家ではない

投資家のWバフェットは資産数兆円を持つ超富裕層だが、自分を庶民だとアピールしている。

例えば愛車が中古のオンボロ車だとか、住宅も普通の家だとか、食べているものも皆さんと同じだと言っている。

主食はアイスクリームやお菓子だとも言っているが、彼を神として崇拝する人の中には、真に受ける人がいる。



いつか見たニュース記事では、パソコンを所有しておらず、彼のデスクにはPCが無いと写真付きで説明させれていた。

本当に机の上にはPCが無いのかも知れないが、バフェットは数多くの嘘で自分を飾っている。

まずWバフェットは個人投資家と紹介され、自分でもそう名乗っているが、本当の職業はヘッジファンド経営者です。


バフェットが「○○に投資した」と話すのは、自分の金ではなくバークシャーハザウェイに客が預けた金を投資したという意味です。

ヘッジファンドの収益は客から預かった資金を投資して手数料を取る事で、投資に失敗しても手数料を取るのです。

成績に応じて報酬を取り、損をしたら手数料は取らない、などというヘッジファンドはない。


もちろん損失を出したヘッジファンドに投資する人は少ないので、長期的には損を出せば経営が悪化します。

だが短期間とか個別の投資に限れば、客が損をしようが破産しようが、ヘッジファンドにはどうでも良い事です。

有名な銀行に勤めていた日本人有名ディーラーの口癖は「しょせん他人の金、俺には関係ない」だったそうですが、これが業界の常識です。


バフェットは税金を払わない

バフェットは自分の金も投資していたでしょうが、資産を増やした利益の大半は、他人の金を投資した手数料で得ました。

これはもう「個人投資家」なんかではなく、ヘッジファンド経営者と呼ぶべきでしょう。

個人投資家がバフェットの投資法や言動を研究して真似していますが、上手く行くとは思えません。


バフェットはリーマンショックの頃、盛んに「富裕層」や「投資銀行」「ウォール街」を攻撃して、自分は庶民の側なんだと言っていました。

例えば投資銀行のマネージャーが年収数百億円を受け取っているのを、厳しく非難していました。

あるいは富裕層の税金のがれを批判し、増税するべきだとも言っていました。


だが2011年の資料では、バフェットは3980万ドルの収入に税金690万ドルしか払っていない。

1割以上払っているのだが、バフェットの本当の収入はどう考えても、この10倍か50倍はあるのです。

収入のわずか1%程度しか税金を払っていない事になるが、資産の大半を再投資して現金を受け取っていないからです。


毎年収入のほとんどを再投資して現金を受け取らなければ、資産は増えていくのに1%しか税金を払わなくて済むのです。

米連邦法ではこのような行為を行ってはならないと書かれているが、実際には形骸化され、日本の軽犯罪法みたいになっている。

メディアの調査では、バフェット自身が税金をほとんど払っておらず、これから払う気も無いのに「富裕層は税金を払え」と訴えている。


バフェット個人だけではなく、経営するヘッジファンドもほとんど納税していなかった。

バークシャーハザウェイは利益の約10%の税金を納めたが、売上ではなく利益の10%というのは、非常に少ない。

多くのの製造業では利益の半分以上納税をしているのを考えれば、何も払っていないに等しい。


それは法律を上手く利用しているとして、もっと上手く利用しているのが息子への資産相続です。

バフェットは自分の資産全てを慈善事業に寄付すると言っているが、それでいて資産の全てを息子に相続させるのです。

ビルゲイツなどアメリカの金持ちは皆やっているが、慈善事業財団を創設して資産を寄付すると非課税になります。


パソコンを使わず昔ながらの方法でトレードしていると説明するバフェット。



山菜が取れる場所は他人に教えない

息子は財団の理事長に就任し、毎月数億円の配当金を受け取り、財団のオーナーになります。

実質的に親父の資産を非課税で相続し、毎月少しずつ受け取れる仕組みです。

慈善財団とはお金を寄付するユニセフみたいな事ではなく、事業をして金を稼いで、稼いだ金の一部を寄付しています。


だからバークシャーハザウェイが恐らく慈善団体になり、息子と娘が理事や理事長になり、重役達は役員になるでしょう。

もし財団が解散するときは理事達は出資比率に応じて、財団の資産を受け取ります。

この時は課税されますが、直接数兆円を相続するよりは少ないでしょう。


これがバフェットが言っている慈善事業で、利権事業でもあるのが分かります。

バフェットは他の投資家のように自分で本を書いて投資指南はしていないが、多くのバフェット本が出版されている。

投資家は自分が稼ぐ手法を決して他人に教えたりしないのは、山菜取り名人が山菜のありかを教えないのと同じです。


バフェットが一般の人に教えているのは長期投資で、価値のある株を安く買えば必ず値上がりすると言っている。

こんなのは「山菜を取ってくれば必ず食べれる」と言うのと同じで、教えにもなっていない。

コカコーラやマクドナルドに集中投資して長期間保有する欠点は、もし当てが外れたらもう取り返しがつかない事です。


バフェットは宝の山を見つけられるが、同じ方法を真似した人は、ゴミの山を掘り当てるのがせいぜいでしょう。




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バフェット氏、うまく避難させた14兆円をいつ投入?新型肺炎を味方にする投資術=武田甲州 2020年3月9日
新型コロナショックが金融市場を直撃し、世界中で株安が続いています。そうなると注目されるのが、天才投資家ウォーレン・バフェットの動向です。


コロナショックが米国株を叩きのめしている

世界中で株安が続いています。

2月半ばまで堅調が続いていた米国株も、2月下旬から3月第1週にかけて大幅安。NYダウは2万9,000ドル台から2万5,000ドル台へ大幅値下がりとなりました。

NYダウ 日足(SBI証券提供)

コロナショックが米国に襲い掛かり、高値圏にあった米国株を叩きのめしているのです。

ただ、足元の米国景気は堅調で、2月の雇用は27万人も増加しています。

株安になっているのは、現時点では将来不安のほうが大きいということです。
世界がウォーレン・バフェットに注目している
ということで、大幅株安の状況になると注目されるのが、ウォーレン・バフェット氏です。
バフェット氏が経営する持株会社「バークシャー・ハサウェイ」は、2019年末の手元資金が14兆円もあります。

2月20日時点では「株価水準が高すぎて投資することができない」という記事が日本経済新聞に掲載されていました。

ところが、それからわずか2週間で、株式市場の様相は様変わり。
いまは「株を持つのは危険だ」ということで、我先にと市場から逃げ出しています。

バフェット氏はこれまで、このような群集心理をうまく利用して、つまり「逆手にとって」投資を行ってきました。

たとえば、1987年10月のブラックマンデーの後。
そして、2008年10月のリーマンショックの後。

この両方で、バフェット氏は大胆に投資しました。そして、その後の大幅な株価上昇で巨額の資産を築いたのです。

バフェット氏は現在、相場動向を注視しつつ、慎重に投資タイミングを計っているものと推測されます。

バフェットの名言からわかる投資の成功法則
「相場に振り回されないように心掛けるためのウォーレン・バフェット氏の語録のひとつ」を紹介します。

それは、「他人が慎重さを欠いているときほど、自分たちは慎重に事を運ばなければならない」というものです。

このことを逆に言いますと、「他人が慎重なときには、自分たちは大胆に行動すべきである」ということになります。
パニック売りが出れば出るほど、チャンスということを忘れるべきではありません。




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2020年03月23日
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金



金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。


だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。


全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。


オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル(600億円)とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。


政治献金すれば税金免除

有名な投資家JソロスやWバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。


表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。


クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に2.5億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。


1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。


献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがBさんに依頼して、Cさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。


という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。


トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。

近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。





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2019年12月26日
金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続
良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。


アメリカ1位と2位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。

ところがその実体は「脱税」そのものなのです。


慈善事業という脱税


数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。


バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の95%を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。



またアラブの某王様が全資産20兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。

彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。


急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。


だが本当の目的は他にあるという先例もある。

T型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、80年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。

金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。


そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。

フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。


時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。


カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。


「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。

そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。


事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。

資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。


バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。


バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。

役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。

財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。


アメリカの大金持ちの生き方


アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。

日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。


アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。


財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。

アメリカでは大統領選の選挙資金の80%をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。


州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。


例えばバフェットが全資産5兆円を財団に寄付したとします。

アメリカの法律では財団が解散すれば5兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。


実際にはその時には84歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。


解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。

寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。

バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。


ビルゲイツの7兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。

例えば5兆円の5%が毎年分配されたとしても、毎年2500億円を受け取れる訳です。

しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。


これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。


因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。


その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。


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2020年04月17日
大投資家は経済危機が収まるまで投資をしない

危機の最中に毎日忙しく取引する人は、だいたい負けます



大投資家は混乱が収まるまで何もしない

新型ウイルスで世界の株価や金融相場が混乱し、投資をしている人は気が気でないかも知れません。

アメリカでは多くのビリオネア(資産10億ドル以上)が大損失によってミリオネア(100万ドル以上)に転落しました。

100万ドルは1億円以上なのでまで少しは残っているが、1000億円以上の資産が100分の1に減ったのを意味する。


日本でもコロナ投資で大儲けしたという投資家が居る一方で、大損失を受けた人がかなり存在します。

そしていつの時代も儲かる人は10人に1人しかおらず、損をする人が9割なのが投資というものです。

世界的な経済混乱の時にどうするべきか過去の大投資家の意見はだいたい一致していて、休むべきだというものです。


Jソロスは1990年代に空売りでイングランド銀行を破産させましたが、インタビューで「空売りでは通算で負けている」と話しています。

ソロスの一生涯の利益はすべて買い注文によるもので「空売りはするな」とまで話しています。

大投資家が大儲けするパターンは決まっていて、相場の下落が収まり底を打ってから買い始めます。


大投資家の投資の秘訣は結局「安く買って高く売る」だけで種も仕掛けもありません。

Wバフェットはリーマンショックの最中、おろおろして間違った予想を繰り返し嘲笑の種になった。

大損失を出しては株を手放し、バフェットはもう衰えたと言われました。


大投資家は危機が終わってから目覚める

だがバフェットは暴落の最中は新たな投資をせず、2010年ごろ暴落が収まると目覚めたかのように巨額投資を再開した。

今もバフェットは世界一の富豪投資家だが、もしリーマンショックの最中に投資していたら資産を失っていたかも知れません。

新型ウイルスはおそらく今年で収まるが経済混乱は来年まで続き、正常化するのは2022年以降でしょう。


過去の経済危機はすべて数年間続いたからで、皆がうろたえている間は何もしないのが賢明です。

賢明な投資家はコロナが流行する前の10年間多額の利益を得たはずで、かなりの損切をしても資産の大半は残っています。

経済危機で下落する株や土地と、危機で守られる国債などに資産を分散させていれば株価がゼロになっても資産の半分は守られている筈です。


最悪の投資家はレバレッジをかけて短期勝負するが、こうした取引のほとんどは負けて終わります。

投資は必ず長期的に正しい取引をする長期投資家が勝ち、短期投資家は右往左往した挙句負けるものです。

少なくとも1年間はじっと様子を見て、2年目も下落が続くものと考えて様子を見て、3年目に新たな投資を検討すればいい。


危機の最中には決して大儲けしようなどと考えず、今あるお金を失わないように守るべき時期です。




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バフェット理論で世界の崩壊は決まっていた? 日米株バブル崩壊


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)



危うい日本株

2010年にリーマンショックが終息し、2019年まで日本を含めてバブル経済を謳歌していました。

だが客観的数字のいくつかは世界バブルが人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆していました。

日本について良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、株価上昇の多くをもたらしていました。



例えば日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


成長を続けるには今後永遠に日銀とGPIFがは8兆円から10兆円も買わなくてはならないが続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

世界にとって良くない事は2010年以降の世界バブルはアメリカの金融緩和によってもたらされた事でした。


日銀がFRBに置き換わっただけで、FRBがNY株価を吊り上げて増えた資産が世界に投資され世界バブルを起こした。

世界バブルには実態がないので、いつか崩壊すると予言していた人が居ました。


約束されていたバブル崩壊

Wバフェットは日米や世界の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがあると言っていた。

この手の崩壊論は当たらないことが多いが、それが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきだったかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけ100兆円だったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは約550兆円だが、東証1部の時価総額は一時600兆円以上もあった。


アメリカのGDPは約20兆ドルで、時価総額は25兆ドル超だったので、日米の株価はいずれもGDPを上回っている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。


こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎバブル経済になっていた。

これらの数字からは世界のバブル崩壊は約束されていて、コロナウイルスは背中を押したのに過ぎない





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2020年05月06日
アメリカの魔法のステッキ、今回も無限資金供給発動か

バーナンキ(右)とポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った




アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。



だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。


10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはFRB議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。


その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

FRBのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。


アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてGDP大幅マイナスを記録した。


世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時CNNでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。


日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。


どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。




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新型コロナと株価暴落の「第二波」は10月か?ロックダウン解除の危険性=吉田繁治
2020年5月5日

5〜6月に都市封鎖が解除された場合、静かな7〜9月を経て、10月から新型コロナの第二波が来る可能性が高いでしょう。そうなれば株価は二番底をつけます。

「新型コロナの第二波に注意せよ」専門家の警告

英国LANCET(権威のある医学専門雑誌)に掲載されたこの論文は、「Beware of the second wave of COVIC-19(新型コロナの第二波に注意せよ)」として、以下のように述べています(4月8日)。


[原文]
「Leung and colleagues also modelled the potential adverse consequences of premature relaxation of interventions, and found that such a decision might lead to transmissibility exceeding 1 again?ie, a second wave of infections.」

[翻訳]
「リャン(中国名の李?)と研究所の同僚は、政府介入の早期緩和(都市封鎖や移動制限の解除)が、逆の結果を生むことをモデル化し、感染は(現在の)第一波を超えて第二波を生むかもしれないことを発見した」

上記は、5〜6月に都市封鎖や移動制限を解除すれば新型コロナの第二波が訪れ、20年の秋・冬まで長期化する可能性があるという趣旨です。未来は現在の条件から確定したものではなく、未知の新しい現象が生じるので、確率的なものとしてしか示せない。LANCETでは「might」という仮定の助動詞を使っています。

感染症学者は、「最も多い26万人(839万人の人口の3%)の感染者が確認されたNY市ですら初期の段階であろう。感染者はこれからも増える」と言っています。


4月の反発はダマシ?楽観的すぎる株式市場

世界の株価を4月に上昇させた早期収束論は、数理モデルからは誤っている可能性が高い。ワクチンができるのも、最短でも1〜1.5年後とされているからです。
ワクチン開発に時間がかかるのは、臨床の治験が必要だからです。ワクチンは副作用を極小化する必要があるので、普通は短くても5〜7年かけます。ワクチンからの感染事例が出ると巨額の損害賠償になるからです。製薬会社は、そうした分かり切ったリスクは犯しません。

南半球での、およそ4か月遅れの感染増加を考慮すると、延期された東京オリンピックの開催も危ういと見なければならない。アフリカでの確認感染はごく初期段階の2万人(4月上旬)、オーストラリア6619人、ブラジルが1万人です。人が集まる会場は、ウイルス拡散の場になります。

無制限緩和という“人工心肺”で延命中だが
NYダウは、3月18日の一番底の1万8,600ドルから2万3,600ドルまで、4週で5,000ドル回復しています(4月20日)。ピークの2万9,500ドルから9,900ドル下落していたので、半分戻したことになります。
この買いは、

(1)コロナショックは5〜6月に収束するという論
(2)FRBによる2.3兆ドルのマネー供給

によって果たされています。

FRBは、3月3日と16日に2度(1.5ポイント)の利下げをした上で(短期金利誘導目標0.00%〜0.25%)、金融機関とファンドがもっていた米国債と、REIT(不動産上場投信)が下がっていた住宅証券のMBSを買い上げて、まず、金融機関にマネー供給をしたのです。その金額は、2兆ドル(220兆円)と巨大です。

米国債の価格は10年債で14%上がり、MBSも価格を回復しました。金融機関とファンドは、国債とMBSをFRBに売って、入ったドル現金をもとに33%下がっていた米国株(NYダウ、S&P500、ナスダック)の買い越しを続け、ダウで2万3,600ドルまで5000ドル戻したのです。

FRBは今回の量的緩和を無制限としています。株価を下げず、金融危機・企業倒産を防ぐためなら、いくらでも増額するということです

<中略>

50%回復した株式市場が想定しているロックダウン解除(5〜6月)が、米国で実際に行われた場合、静かな7月、8月、9月を経て、10月から第二波が来る可能性が高いと思っています。第二波が来れば株価は二番底をつけるでしょう。社債、CLO、REITの再下落も同時です。



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米国の量的緩和が限界に近づき失速へ 株価への影響は2020年5月6日


世界の株式市場は新型コロナウィルスの世界的流行による株安相場からの反発が続いている。しかし筆者には現在の相場にはポジティブな要素がほとんどないように見える。実体経済が危機的状況にあるのはこれまで伝えているが、それに加えてアメリカの量的緩和が失速し始めたからである。

国債買い入れ失速

アメリカでは2月からの株安相場を受けて無制限の量的緩和が行われている。

•米国、量的緩和の無制限化を発表も米国株は下落

量的緩和とは中央銀行が通貨を発行してその通貨で国債などの証券を買い入れることであり、無制限とはその買い入れ額に制限がないことである。

しかしこの無制限の量的緩和が4月の後半から失速し始めている。中央銀行の国債保有額の推移は次のようになっている。


3月に入って勢い良く急上昇したグラフの傾きが段々なだらかになってきているのが分かるだろう。そしてその結果どうなっているかと言えば、長期金利が不気味な上昇を始めている。


長期金利は10年物国債の金利だが、よりリスクの高い30年物国債の金利はもっと明らかに上向き始めている。


繰り返すが、現在アメリカの中央銀行は無制限の国債買い入れによって金利を下げようとしているのである。量的緩和で株価が支えられるのは、国債の金利が下がることによって投資家がよりリスクの高い不動産や株式に資金を振り分けるからであり、金利が上がってしまうとその浮揚効果も無くなってしまう。

量的緩和失速の理由

「無制限の国債買い入れ」は何故失速してしまっているのだろうか? その理由は中央銀行の買い入れ額に制限がなくとも買い入れることの出来る国債の総量に限りがあるからである。

現時点で存在している米国債の量は23兆ドルである。一方で3月に量的緩和が加速してから1ヶ月で買い入れた国債の額はグラフを見れば分かるが1兆ドル程度である。


つまり、「無制限の量的緩和」を当初の速度で続けるとこの世に存在するすべての米国債を2年足らずですべて買い上げてしまうことになるのである。これが量的緩和の限界である。買い入れ対象が無くなれば買い入れは出来なくなる。当たり前である。

それで中央銀行は株価が落ち着いたために買い入れ速度を落としたのだが、そうすると今度は金利が上昇してきた。しかし金利が上昇すれば株価を支えることは出来なくなってしまうだろう。

量的緩和の限界

これがここ数年何度も懸念されていた中央銀行の緩和限界の問題である。

•米国、緊急会合でゼロ金利まで利下げし量的緩和を正式に再開 暴落時の追加緩和が不可能に

今回のコロナショックで世界中の中央銀行は追加緩和の余地を失ってしまった。それどころかアメリカはここまで限界を越えて緩和しており、失速は不可避だったと言える。しかしもしかすると市場は失速を許さないかもしれない。米国の株価指数S&P 500は次のように推移している。


現在の株価水準

筆者は現在米国株を空売りしているが、同じように空売りをしている投資家にジェフリー・ガンドラック氏がいる。ガンドラック氏は株価水準について次のように述べている。

•ガンドラック氏: 株価は3月の底値を更新する


2,863でS&Pを空売りした。ここからはアップサイドもダウンサイドも大きくない。

S&P 500は3,000まで行かないと思うが、それも有り得る。ダウンサイドについては容易に底値を越えていくだろう。

彼が何故このように言ったかと言えば、現在の市場環境とコロナショックの規模の大きさから考えれば3,000程度が株価の限界だからである。実体経済へのダメージの大きさについては以下の記事で説明している。

•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

しかし3,000というのは金利が今の水準に留まるならばの話であり、量的緩和が減速を続けて金利が上昇する場合には3,000という水準も維持が難しくなってくるだろう。しかし量的緩和は減速しなければ2年で打ち止めになってしまう。仮に減速せずに続けたとしても、この状況で量的緩和が打ち止めになれば株価も実体経済も崩壊するだろう。

結論

ということで、実体経済も株式市場も詰んでいるという見解を維持したい。しかしそれで良いのである。コロナショックでこれほど大きなダメージにならなければならないのはこれまで金融緩和と政府債務の膨張によって無理矢理経済をバブルにしてきたからであり、借金と紙幣印刷に頼らないまともな生活をしていれば経済のV回復も可能だったはずである。このことについては以下の記事で説明している。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

しかし借金を増やして株価をバブルにしたがる政治家から経済を操作する道具は失われた。まともな投資家は当然それを歓迎しているわけである。

•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

メンテ
働かない人の収入が働く人より多い世界 マネー経済が実体経済を圧倒 ( No.5 )
日時: 2020/05/12 13:24
名前: 777 ID:v.jR4OMA

2020年02月20日
働かない人の収入が働く人より多い世界 マネー経済が実体経済を圧倒

上位数人が下位半分の資産を所有している
働くより金転がしが儲かるのでこうなる


マネー経済が実体経済を圧倒

1%の超富裕層が富の半分を所有している、というような説明を聞いたことがあると思います。

アメリカでは上位3人(ゲイツ、バフェット、ベゾス)の合計資産約30兆円が下位半分の資産を上回っている。

アメリカ人の5人に1人が資産ゼロで、3割程度が10万円ほどの預金額しか持っていない。



さらに世界の上位62人は世界の個人資産の半分を持っていて、彼らの大半は世襲や相続で資産を引き継いだ。

この状況は19世紀以前に王や皇帝や貴族が支配していた頃と同じで、封建時代より格差が酷いという。

江戸時代の殿様は意外に貧乏で、食事や生活は質素だったので、現在より格差が小さかったかも知れない。


現代の格差拡大はマネー経済の拡大と実体経済の縮小が原因と言われています。

実体経済は生産や移動やサービスなど物理的な行動を伴う経済で、GDPという数字で表されます。

対して「ビットコインが値上がりした」ように物理的な行為が伴わないものを、マネー経済などと呼んでいます。


現金と預金などの通貨流通量は100兆ドルで世界のGDP合計は約80兆ドル(2018年頃)とマネーの方が大きい。

GDPは物理的行為をお金に換算した合計なので、働くよりお金を転がした方が儲かるのを意味している。

例えば苦労して東大に入り一流企業に入り経営者に上り詰めた人より、親から相続したお金を転がして遊んでいるほうが儲かる。


これが格差を拡大していて、まじめに働くより寝ていた方が儲かるから、どんどん差が開いています。


働いたら負けの社会

マネー経済の拡大によって2030年には上位1%の資産家が全世界の富の3分の2を所有する、とオックスフォード大教授などが言っています。

超格差を予言したピケティ教授の『21世紀の資本』がベストセラーになったが、当時は空想と思えたことが現実になっている。

ビケティによると格差が拡大する理由は労働によって得られる賃金より、不労所得である財産の伸び率が高いからです。


その結果が全世界GDP合計80兆ドルに対して通貨流通量は100兆ドルになったので、今後さらに差が開きます。

こうした社会では一生寝ずに働いたとしても、寝転んで資産運用する人よりずっと少ない資産しか作れません。

10年ほど前にネットで「働いたら負け」という言葉が流行したが、今の世界は正に働いたら負けで、働かない人が巨万の富を持っている。


千年以上前から「労働は美徳」としてきた日本人はこういう生き方が苦手であり、労働によって尊敬や称賛を得るのが当然だと考えて来た。

欧米では労働は刑罰であり、偉い人は働かず命令したり遊んだり、非生産的な事ばかりしてきた。

例えば10億円を持っている人が年2%で運用したら2000万円を得られるが、労働で2000万円得られるのは芸能人など限られた職業です。


非正規や派遣労働者の多くは年収200万円程度ですが、これは1億円を2%で運用するのと同じ金額です。

年2%なら投資の才能がゼロでもこつこつ積み立てるだけで良いので、ほぼノーリスクで得られるリターンです。

日本では実質賃金が増えていないが先進国共通の現象で、全世界「働いたら負け」になっています。


こうした世界がいつまで続くかですが、マネー経済は何も生み出していないので、実体経済が作ったものを浪費しているだけです。

実体経済が生み出したお金をマネーゲームの勝者が総取りする不合理な経済が、永遠に続くとは思えない。

王や貴族の支配が終わったように、マネー貴族の世界もいつかは終わるでしょう。


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世界のニュース トトメス5世

バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実


危険を煽ってもっと危険な投資を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか


最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。



バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。


バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかFXとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。


1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。



日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう?


例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家(ローソク足を発明した本間宗久の子孫)は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。


日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。(中国人民はそうしている)



日本国債より安全な投資って何?

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。


日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。


日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。


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資産を増やすには ほったらかし投資法が断然優れている



2019年07月07日
ほったらかし投資が投資の主流になった

バブル最高値で始めても積立投資なら勝ち逃げできた



ほったらかし投資とは

リーマンショック前の2000年代に投資ブームがあり、投資理論を駆使したカリスマ投資家が活躍しました。

彼らは値上がりする銘柄を見つけては買い、元金を100倍や1000倍に増やして注目されました。

今もそうした投資方法の人は居るものの、多くの投資家が何もしないほったらかし投資で利益を挙げています。


ほったらかし投資は従来、ドルコスト平均法と呼ばれていたもので、定期的に一定金額を買い足していくものです。

途中で相場が上がっても下がっても同じ金額を買うことで、最終的に必ず相場の平均値で買ったことになります。

投資家のうまいヘタは一切なく、誰がやっても同じ金額で買えるのがポイントです。


例えばバブル最高値の1989年に日経平均3万8900円で株を買ってしまったら、通常の投資法では大損失が出たでしょう。

もし損切りせず耐えていたら2009年に日経平均は7千円になり、約80%も値下がりしました。

一方ドルコスト平均法で毎月一定額を積み立てていたら、95年から99年頃には利益が出ていました。


その後2000年代にも利益が出たし、2013年のアベノミクス以降は大きな利益を手に出来ました。

通常の投資法と比べて勝率が非常に高いのが特徴で、相場が上昇して利益が出た時に決済すれば、まず負ける事がありません。

バブル最高値という最悪の時に投資しても長期的にはプラスで終える事ができるのが、ほったらかし投資です。


ほったらかし投資のメリット

現在は少額から積立可能な投資信託が多いので、毎月1000円から百万円まで資金に応じて投資が可能です。

株価が下がっている時に定額積み立てはどんどん含み損が増え、毎月買うたびに損をする気分になります。

だが実際には株価が下がると「安い値段で買う」ので得であり、株価が上がるのは「高い値段で買う」ので損になります。


感覚と現実が食い違うので毎日チェックしていると手を出したくなり、手を出すと必ず失敗します。

積立投資では徹底してほったらかし、数か月か半年に一度くらいチェックすれば十分です。

ほったらかし投資では「利益が出ている時に決済する」のが最も肝心で、数十年積み立てて暴落時に決済したら最悪です。


そうならないためには日経平均などがかなりの高値になったら、利益が出ている間に「勝ち逃げ」する必要があります。

この辺は日経最高値で決済するなど不可能なので、そろそろかなと思ったら数回に分けて少しづつ決済するのも方法です。

決済したお金は再び積み立て投資するも良し、引き出して使うのも良いでしょう。


自分で手動の取引をして僅かでも損をすると、ムキになって入れ込んでしまい、全財産をすってしまう人が居ます。

そんな事にならないためには、定額積み立てだけにして投資の事は普段考えない方が良いです。



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【投資】する上で最も重要な事は短期売買を止めて長期売買に徹すると言う事が言えます。

短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。
手数料ばかりかさむからです。

これは【現物】でも言えます。
最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。

それに為替変動が絡んできます。

稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも5年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。
資産家と言われる一流の投資家は最低でも10年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に5年、10年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。

短気(短期)は損気 と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。




現物資産投資(資産家・資産家になる人・消える人)

日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。
その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。

ゴッホ(医師ガシェの肖像) $82.5 Million(125億円)
ルノワール(ムーラン・ド・ラ・ギャレット) $78.1 Million(119億円)

世界最高の傑作と言われるこれら2点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。

ではその価格は?

【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが$90 Million で個人画商に買い取られ、その後$120 Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
(現在市場に登場すれば$200 Millionは下回らないと言われています)

【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。

そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。
日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。

ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。
なぜでしょうか?


金融界の戦略に見事にはまったということがあります。

資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産=忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。

中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。
結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。

日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル(10億円)以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。
そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。




今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。
米国でもそうですし、イギリスでもそうです。

唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。
株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。

相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。

お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。
下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。
一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。
そして、当分は株には手を出さないと言われています。

個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。
投資とはこのようにつまらないものです。

じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
メンテ
ドルは既に紙くずになっている、量的緩和で人々はリッチになったような気がするだけ ( No.6 )
日時: 2020/05/12 13:11
名前: 777 ID:v.jR4OMA


ドルは既に紙くずになっている、量的緩和で人々はリッチになったような気がするだけ


世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている2020年5月9日


世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き政府による紙幣印刷から身を守る方法について語っている。

通貨下落への防衛手段

前回の記事ではダリオ氏がLinkedInのブログ記事で何故量的緩和は債務の解決手段として悪手であるにもかかわらず人は量的緩和に頼ってしまうのかについて説明した部分を紹介した。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする

そして通貨の価値は破滅的に下落すると主張していた。では投資家はどうすれば良いのだろうか? 今回はダリオ氏が通貨の代用品について語った部分を紹介したい。

通貨とは獲得した富を保存するための手段である。今日手に入れた収入を来月でも来年でも使えるのは、多くの人にとっては銀行に現金を置いておけるからである。しかし現金の価値が下落する時にはどうすれば良いのか? ダリオ氏は次のように説明する。


金は時代を問わず普遍的な代替通貨としての役割を果たしてきた。

株式もまた富の貯蔵手段となりうる。

不動産や美術品なども富の貯蔵手段である。

順番に見てゆきたい。

預金 vs 金積立

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。

読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645


50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。ダリオ氏が言っているのは、今現代人もそうなるのではないかということである。

現金が勝者だった黄金時代

しかし一方で現金のリターンがゴールドを上回った時期もある。ダリオ氏は次のように説明している。


1850年から1913年(第一次世界大戦まで)の期間では通貨(預金など短期金利による収入を含む)を保有した場合のリターンはゴールドを保有した場合のリターンよりも概して良くなっている。

この60年ほどの期間がどういう期間だったかと言えば、ほとんどの通貨は金か銀に為替レートが固定されており、しかも第二次産業革命と呼ばれるこの繁栄の時代では借金の借り手が借りた資金を収入に変え、収入が借金を返していたために貸し手は魅力的な金利を得ることが出来た。

借金で消費や自転車操業の企業を増やすのではなく生産性を増やし、その後には借金をしっかり返せていた時代があった。返せない借金をしないということがどれほど大事かということである。しかしそうでなければ通貨が紙切れになってゆく。

通貨の価値が維持され、しかも経済が成長していて借り手が金利を払える場合には誰もが問題なく良い生活を送っていた。「紙幣を印刷すると豊かになるのではないか」という「壺を買えば幸せになるのではないか」同然のまやかしで自分を騙す必要もなかったのである。この2つに何か違いがあるだろうか? 誰か教えてほしいものである。紙切れよりはむしろ壺のほうが価値があるだろう。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

富の貯蔵手段としての株式

そして最後にダリオ氏が株式について語った部分を紹介しよう。


量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、(その保有者は損害を受け、)債務の負担は減少することになる。

債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値(インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価)が上昇するだろう。

まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。

ダリオ氏がここで言っているのは、創造された通貨と信用が生産性と企業利益の上昇に寄与する場合にはインフレの影響を除いても株価は上がるということである。今回のコロナショックではどうなるだろうか。そちらについても徐々に書いてゆきたいと思っている。

次のダリオ氏の更新は大英帝国とオランダがどのように基軸通貨のステータスを失ったかについての記事となるらしい。これまでの記事も再確認しながら待っておこう。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
•世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな





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世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
2020年5月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。

為替相場の終着点

ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。


ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。

そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。


多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。

そしてそうなるときには現金と債券(それは通貨を受け取るという約束である)は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。

先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。

•緊縮財政(消費を減らすこと)
•債務の不履行または減額
•資金と信用の移転(増税など)
•紙幣印刷と通貨の減価

最後のものは要するに量的緩和である。

ダリオ氏は次のように続ける。


この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。

実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい(しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である)。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

リッチになったような気がする。良いことではないか。

しかしダリオ氏は次のように続ける。


主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。

量的緩和の終着点

量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。


ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。

ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。

それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された(ユーロのように)。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。

ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

何故それでも量的緩和か

ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。


こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。


今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。

良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。


これはある意味モノポリー(訳注:人生ゲームのようなもの)でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。

政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか? どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか? しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。


結論

ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。

•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。

物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。

幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

メンテ
アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失 ( No.7 )
日時: 2020/05/12 13:27
名前: 777 ID:v.jR4OMA

アダム・スミス2世の経済解説 
アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失 2015-05-10
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html


アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が100兆円にまで到達したという事実を説明する。最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富(=正味資産)である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。



国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年1回公表され、最新のものは2013年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年4回公表、最新のものは2014年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

2014年末における投資部門別の株式保有金額(上場株だけが対象)を表すグラフを下記に示す。



2014年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は165兆円、全体の31%を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。



アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した2012年11月14日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに2012年9月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が95兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。



このグラフの起点も、2012年9月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。2014年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の2つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。



調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支+資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、2012年9月末の277兆円から、2014年12月末の376兆円まで98兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり95兆円、うち買越金額は20兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は75兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、75兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が2012年9月と2014年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は376兆円より75兆円多い451兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、75兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支+資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した75兆円の調整額は、2014年末の金額である。2015年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はTOPIXと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、2014年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。



調整額の起点である2012年9月末の株価は、2012年11月14日の株価より少し高い。従って、基準点が2012年11月14日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、2015年4月22日に100兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、4月22日についに100兆円に到達してしまったのである。4月22日は実に悲しむべき日である。しかし、4月22日という日は、2000年4月14日以降、日経平均株価の終値が2万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による(上場株だけから発生した)国富の損失100兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、100兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、4月22日に100兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を100兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、100兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち100兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
 

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、1989年12月29日の高値38,915円から2009年3月10日の安値7,054円まで、19年強の期間、最大で82%も日経平均株価を下落させたことである。そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、1991年以降、結果として取引所という流通市場だけで92兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは114兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで20兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。2013年4月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。2014年10月の第2弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が2万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
メンテ
国民の資産が変わらないのにマネーサプライが倍になったら実質的な貨幣価値は半分になる。しかし、名目賃金は変わらないから労働者はどんどん貧しくなっていく ( No.8 )
日時: 2020/05/12 13:37
名前: 777 ID:v.jR4OMA


国民の資産が変わらないのにマネーサプライが倍になったら実質的な貨幣価値は半分になる。しかし、名目賃金は変わらないから労働者はどんどん貧しくなっていく

MMTは詭弁。

利子付き国債の大量発行は貨幣価値を下げて、株価だけを上昇させる。

金融緩和すれば為替での貨幣価値が下がり、輸入物価上昇・実質的な賃金低下・株を所有する富裕層への富の移転が起きる。 そして貧富の差が極限まで進む。

国民の資産が変わらないのにマネーサプライが倍になったら実質的な貨幣価値は半分になる。しかし、名目賃金は変わらないから労働者はどんどん貧しくなっていく。

一方、貨幣価値が半分になれば株価は倍になる。株価の実質価値は同じだけど、名目値だけ倍になるから国民は景気が良くなったと勘違いするけど、実際には外人投資家が上昇分を持ち出すから、日本の資産は減っていく。

要するに、国債を大量発行すると外人投資家と日本の資産家が儲けて、それと同じ額だけ日本の労働者の金が減ってしまう。 相場はゼロサムだから、実質的な全資産は同じで分配の仕方が変わるだけ。

労働者への分配を減らさない為には国債ではなく無利子の政府紙幣を発行して、ベーシックインカムで金を労働者にばら撒くしかない。

資本主義というのは労働者が気付かない様に利子の形で富を資本家に移す巧妙な仕組みなんだ。  

紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい(しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である)。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された(ユーロのように)。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。
ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

いつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

しかし、どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか? 
先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。
ドルは既に紙くずになっている

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。

以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。

そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。

量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、(その保有者は損害を受け、)債務の負担は減少することになる。

債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値(インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価)が上昇するだろう。まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。
メンテ
赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT(現代貨幣理論) は日本を滅ぼす ( No.9 )
日時: 2020/05/12 13:41
名前: 777 ID:v.jR4OMA

赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT(現代貨幣理論) は日本を滅ぼす

MMTは国際金融資本が儲ける為の現状追認で時代錯誤の対症療法、MMTでは国難は救えない、自民党では経済改革はできない


▲△▽▼


赤字国債大量発行はこれだけ貧富の差を拡大する


1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。



▲△▽▼


最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。

高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。

つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。


「MMT(現代貨幣理論)」は最近話題ですが、根本的に物事を解決するわけではありません。今の金融システムの矛盾を維持したまま、それを続けるための詭弁です。

なぜ今、MMT(現代貨幣理論)なのか? 白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A

2018.7.16「資本主義がダメな理由」大西つねきの週刊動画
https://www.youtube.com/watch?v=iKP_cr7KdwM&feature=emb_title
https://www.youtube.com/watch?v=DmlNXEEXesM&feature=emb_title


資本主義の仕組みは既に破綻している:

資本主義経済を動かしているのは貸した金にかける利子、国債・企業債の利子、株の配当金と貸した土地の地代・貸家にかかる家賃で、
利子・配当金・地代・家賃が巨大投資家だけに集まるから貧富の差が生じ、階級社会になる。
これでは農奴の時代、小作人を搾取していた時代と何も変わらない。

特に国際金融資本や大資本家の利益に一番貢献しているのが政府の発行する国債
MMT論者が薦めている大量の赤字国債発行は階級社会を完成する事になる。

格差が無いまともな経済に戻すには

・国債ではなく政府紙幣を発行する
・輸出依存経済からの脱却
・人材派遣会社、鉄道、電気・ガス会社、郵便局、病院、学校等のインフラは公営化する
・高速道路無料化
・年金保険料の徴収を廃止
・子供一人当たり月5万円の子育て資金を出す、大学までの教育費を無料にする
・ベーシックインカム
・土地を公有化する

という社会主義に近い経済体制にするしかない。

資本主義の金融システム自体が機能しなくなっているのが今の低金利・デフレの原因ですね。そもそも国債を銀行と生命保険会社に売って政府の運営資金を作っているのがおかしいんですね。

政府紙幣を発行すれば利子を払わなくても済むのに、意図的に銀行や生命保険会社に利子を払って、富裕層に税金で集めた金を再分配しているんですね。
日本政府が国債を発行して銀行や生命保険会社に利子を払うというのは、日本国民が金を銀行や生命保険会社にやっているというのと同じです。 国民主権国家なら銀行や生命保険会社に金を出すより、国民の福祉に金を使います。

日本のマネタリーベースが毎年増えているのは、国債の利子の影響が大きいです。
経済成長がストップしているのにマネーストックだけ増えて、増えた金がすべて資産家の資産に変わってしまったのですね。これがトマ・ピケティの『21世紀の資本』の言っていた 『格差はこうして生まれる』システムですね。

そもそも現在は科学技術が進歩して、人間が働かなくても生活できる時代なんですね。平成30年の農業就業人口は175万人、そのうち約68%の120万人が65歳以上。 それで日本人が消費する価格ベースで7割の農作物を作っている。

アフリカやアマゾンの狩猟採集民の労働時間は1日2時間程度なのですね。

現代人も2時間も働けば普通に生活できる筈なのです。しかし、欧米人に搾取されたり、資産家に搾取されるので、毎日10時間働かないと食べていけないのです。

欧米の資本家による日本人からの搾取の実例としては

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html  

最近は MMTとか チャンネル桜が流すデマを信じて、金が無ければ国債をどんどん発行すればいいというアホばかりになったけど、MMTというのは国際金融資本が資金に困ったから、政府に金を出させようという話です。
大昔から国債の金利や株式の値上がりで稼いでいるのが資本家なのです。

地方銀行とか国債の金利が下がってから営業危機になって倒産寸前です。

本当はお金が一部の資本家に集中し、市場経済が崩壊しつつあるから金利が下がってデフレになっているのです。
財政出動すれば解決する問題ではないんですけど、MMTバカは洗脳されてそれがわからないんですね。
メンテ
大西つねき _ 正しいベーシックインカムと年金の話 ( No.10 )
日時: 2020/05/12 13:45
名前: 777 ID:v.jR4OMA

大西つねき _ 正しいベーシックインカムと年金の話


いま220兆円を配らなければいけない理由:大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg


2018.4.23「正しいベーシックインカム(1)」大西つねきの週刊動画コラムvol.23
https://www.youtube.com/watch?v=gc7M8aYgFio

2018.4.30「正しいベーシックインカム(2)」大西つねきの週刊動画コラムvol.24
https://www.youtube.com/watch?v=nBHdnHdNEp0&feature=emb_title

今週はベーシックインカムについて話します。
今の巷のベーシックインカム論は視野が狭すぎます。気持ちはわかりますが、だからこそそれを実現するために、正しいやり方で実現する必要があります。

___


2019.6.10「日本一まともな年金の話」大西つねきの週刊動画コラムvol.82
https://www.youtube.com/watch?v=9f6PLHX2llU

今週のテーマは「日本一まともな年金の話」です。この問題はそもそも、年金、つまる配るお金の本質から考え、年金の本来の目的から考え直さないと出口は見つかりません。今までの仕組みの中でいくら払って貰えるかを議論している限り、堂々巡りからは抜け出せません。今こそ固定観念を壊したまともな議論が必要です。


一方、これが旧来の年金理論

【怒っていいとも】part18-A 5年に一度の年金制度見直し。- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sSxITw8SiaU

2019年 9月5日 収録 
【出演】
・加藤清隆(政治評論家)
・橋洋一(嘉悦大学教授)

_____

今迄、新自由主義者が言っていたベイシック・インカムというのは
健康保険、年金、生活保護、各種補助金の廃止とセットで実施するもの

重病になったら治療を受けられないで死ぬ事になる
子供は高校・大学に行かせられなくなる

大西つねきさんのベーシックインカム論は単に低所得者に生活費の不足分を与える事
全然違うんですね。

犯罪を犯されるよりは金をやった方が安く付くという事ですね。  
メンテ

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