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[3338] ねこでもわかる経済問題
日時: 2020/06/11 14:13
名前: ねこでもわかる経済問題サイトから転載 ID:3SQDi4bg

このスレッドは「ねこでもわかる経済問題」のサイトからの転載をします。
皆様が自然と受け入れておられ、それより手段がないと思われている市場主義経済のルールを、別の観点から見直しているもので、将来の社会のあり様を考えるとき、非常に参考になります。
多くの記述がありますので、興味を引いたものを少し紹介しまます。

まずは、ベーシックインカムから始めましょう。

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/beshikkuinkamu/korona_bi


「コロナ危機とベーシックインカムの重要性」

<市場経済(交換経済)は危機に脆弱である>

(じいちゃん)
コロナ肺炎の感染拡大によって、日本の経済が深刻なダメージを受けるのではないか、と心配されておる。すでに観光やイベント、外食、小売りといった第三次産業を中心に、前例のないほどの売り上げの落ち込みが生じ、多くの企業が倒産のリスクにさらされておる。そのため、経済が危機的状況になるのではないか、と心配されておるのじゃ。

(ねこ)
でも、売り上げが激減しているのは観光やイベント産業のような一部の業種ですにゃ。それなのに、どうして日本経済全体の危機を引き起こす心配があるのかにゃ。

(じいちゃん)
それは、現代経済の基本システムが「市場経済」であるためじゃ。市場経済とは、別の言い方をすれば「交換経済」と言える。つまり、物々交換の仕組みが、その根底にあるんじゃ。

(ねこ)
今の社会では、物々交換なんかしてないにゃ。

(じいちゃん)
左様じゃな、確かに物々交換はしていない。今日の市場ではおカネを介してモノが交換されておる。が、本質的には物々交換なんじゃ。大昔はカネなんかなかったから、市場経済の起源は「物々交換」じゃった。自分たちが生産したモノを市場に持参して、他の人の生産したモノと交換することが行われたと考えられる。こうして、多くの人が様々なモノを生産して、互いに交換することで成り立つのが市場経済じゃ。

物々交換において重要なのは、「参加者がそれぞれに、交換できる何かを生産すること」が前提となる。

例えば、お米を作るAさんと、魚を取るBさんが、それぞれに100の米と100の魚を生産していたとする。そのうち米50と魚50を市場で互いに交換することで、それぞれが米と魚の二つの財を手に入れることができる。つまりAさんもBさんも豊かになれるわけじゃな。

しかし、もし干ばつになってAさんのお米がとれなかったらどうなるか?この場合、Aさんには交換するものが全くないので、Bさんとお魚を交換することはできない。だからAさんは飢えてしまう。一方、Bさんはいつも通り魚100を生産したが、Aさんには交換するものが何もないので、Aさんに魚を渡すわけにはいかない。代価が払えない人には渡さない。そのためBさんは魚50が余ってしまい、腐らせて捨てることになる。つまり、経済が破綻すると言える。

(ねこ)
う〜ん、確かにAさんはかわいそうだし、行き場がなくて腐ってしまうお魚はもったいないけど、代価がなければ渡すわけにはいかない。経済には常に代価が必要。タダでモノはあげられない、フリーランチはない、そんなの当たり前のような気がするにゃ。おカネを介する場合はどうなの?

(じいちゃん)
おカネを介したとしても、基本的には物々交換と同じじゃ。なぜなら、一旦は「おカネと交換する」が、結局は、「おカネとモノを交換する」ことになるからのう。例えば、Aさんが米50をBさんに50円で売り、50円のおかねを手に入れる。その50円をBさんに支払って、Bさんから魚50を買うことになる。この時、おカネ50円がAさんとBさんの間をぐるぐる回ることになる。おカネがまわる、と俗に言われるのはそういうことじゃな。もちろん現代の市場は複雑化しているので、ここまで単純ではないが、基本的にはそういうことじゃ。

この場合も、やはりAさんが干ばつで米の生産ができなくなると、売るものがないので、おカネが手に入らない。だからAさんは飢えてしまうし、Bさんは魚が余って腐らせてしまう。このとき、AさんとBさんの間のおかねは、回らなくなっている。つまり、おカネがまわらないと、経済が破綻する。

今回のコロナ肺炎の場合で考えてみると、中国からの観光客がストップして観光業はほとんど売り上げがなくなった。つまり、観光サービスの生産ができなくなった。売る商品(観光商品)がなくなった。だから観光産業の従事者は給料がなくなって飢えてしまう。一方、観光産業の従事者の給料がなくなると、観光産業の従事者の購買力がなくなるので、他の産業が生産したモノも売れなくなって、売れ残りが生じ、売り上げが減る。つまり世の中のおカネが回らなくなる。こうして経済全体に「モノが売れない」という悪影響が広がって、経済が大きなダメージを被るんじゃよ。

(ねこ)
う〜ん、ひどい話だけど、これは避けられないんじゃないかにゃ。経済活動の仕組みから言って、必然的に生じることだと思うにゃ。

(じいちゃん)
普通の人はそう思うじゃろう。しかし、ところ変われば品変わる、というか、経済システムが変わると状況は一変する。市場経済だけが唯一無二の経済システムではない。別の経済システムの場合、必ずしも同じようになるわけではないのじゃ。たとえば共産経済じゃな。

<共産経済(分配経済)は危機に強い>

(ねこ)
共産経済って、共産主義のあれかにゃ。イメージ悪いにゃ。

(じいちゃん)
まあ、そう言うじゃろうと思ったが、まあ、まずは我慢して聞いてくれ。共産経済と言っても、昔のソビエトのような独裁政治体制としての共産主義じゃなく、原始共産制のことじゃ。原始共産制とは、昔の人々の社会のことじゃよ。

昔の人々は集落を形成して、共同で生活していたと考えられる。その場合、人々は互いに協力したり、手分けして野山へ行って猟をしたり、木の実や山菜を収穫していたじゃろう。そして、みんなで協力して収穫した食料などは、集会所に集められて、人々に公平に分配されていたと考えられる。例えばAさんとBさんがそれぞれ手分けして、Aさんが山に栗を拾いに行って100の栗を手に入れ、Bさんが海へ行って100の貝を拾ったとすると、それを持ち寄って、二人で山分けにする。するとAさんもBさんもそれぞれ50の栗と50の貝を得られて、一人で収穫するよりも豊かになれる。共同で労働し、労働の参加者全員にモノを分配する方法じゃな。交換ではなく、分配じゃ。

そして、もし仮に山へ栗を拾いに行ったAさんが、運悪く栗が一つも拾えなかったとしても、共同体の場合、Bさんが取ってきた貝の半分を分け与えらえる。なぜなら、みんなで分配するのが当たり前じゃからじゃ。逆に言えば、海が荒れてBさんが貝をまったく拾えないこともあるじゃろう。そんな時もBさんに栗が分け与えられる。このように、共同で生産して共同で分配する経済のシステムは、仮に一つの部門や一つの地域に問題が発生したとしても、それが経済全体を機能不全にすることはないのじゃ。

(ねこ)
へえ、例えば今回のコロナ肺炎の場合はどうなるのかにゃ。

(じいちゃん)
共産経済であれば、基本的には生産物は政府が集めて分配するし、サービスも政府が提供するんじゃ。じゃから、生活必需品は政府がすべて集める。そして政府が市場に商品を並べて、販売する。国民には政府からおカネが支給されるので、このおカネを使って政府から商品を買ったり、政府の店でサービスを受けることになるんじゃ。

じゃから、例えば観光産業が売り上げゼロで壊滅状態になったとしても、観光産業の従業員に給料が支払われて、買い物ができる。共産経済では生産物を手に入れるための「代価」を必要とせず、おカネというかたちで財やサービスの分配を受けるからじゃ。あるいは、コロナ肺炎の感染予防のために会社を休んだとしても、きちんと給料が支払われて、買い物ができる。市場経済では「労働の代価」として給料が支払われるが、共産経済では代価ではなく、分配として支払われるからじゃ。

(ねこ)
にゃー、すごいにゃ。みんなで財を生産して、みんなで財を分配する共産経済もいいにゃ。これなら、仮に自分のところに不幸が降りかかってきても、他の人と助け合って、安心して生活できるにゃ。でも、そんなの大昔の話であって、今じゃ、まったく時代遅れなんじゃないかにゃ。通用しないんじゃないの?

(じいちゃん)
ところが、今でも共産経済に近いシステムがしっかり機能しておる。それが「会社」じゃ。会社というシステムは、共同体にとても近いと考えられるのじゃ。特に日本では、その共同体意識が高いと考えられる。

会社には営業部門や生産部門など、部門ごとに役割分担があって、それぞれが仕事をして、その成果が売り上げ利益として出てくる。これは各部門が協働して生まれた利益じゃな。この利益が、給与制度という分配のルールに沿って、社員に公平に分配されていると考えることができるのじゃよ。もちろん給料の額に差はあるけれど、あくまで「分配」という形になっておる。

この場合、例えば、東北地区の営業部門が地震災害で売り上げがゼロになってしまったとしても、東北の営業部門の社員の給料がゼロになったり、極端に減らされることはない。つまり、必ずしも労働の対価としてのみ給料が支払われているのではない。共同作業という意識が根底にあるはずじゃ。だからこそ社員は「自分の会社」という意識を持つし、仲間意識もある。

(ねこ)
なるほどにゃ〜、会社というのは生産共同体であって、その内部システムは「共産経済」にすごく似ているんだにゃ。だから、会社の各部門が互いに支えあって生活していると言えるにゃ。どこかの部門が打撃を受けても、会社としてカバーするんだ。とってもいいと思うにゃ。だったら、社会全体にも会社の仕組みを広げたらいいんじゃないのかにゃ。

(じいちゃん)
会社のようなしくみを、社会全体に広げたら、それはまさに共産主義じゃ。会社では、経営陣が生産計画や販売計画、開発計画を立てておるが、共産主義になると、政府がそうした決定を行うようになる。計画経済じゃな。じゃが、すでに広く理解されておることじゃが、共産経済は資源の利用効率が市場経済に比べて低い。その理由はややこしいので省略するが、社会全体を共産経済にすれば済む、という単純な話にはならないんじゃ。

(ねこ)
むずかしいにゃ。

(じいちゃん)
じゃから、ワシも「世の中を共産主義にしろ」と主張しているわけではない。そうではなくて「市場経済システムだけが唯一無二で、最高のシステムであって、そこで発生する問題は避けがたいのだから、仕方がない」という考え方になってしまわないように、視野を広く持って欲しいということじゃ。市場経済システムには長所と短所があり、共産経済システムにも長所と短所がある。短所を補うべく、それぞれから参考にすべき点があるはずなんじゃよ。

<ベーシックインカムによって、脆弱性がカバーされる>

(じいちゃん)
ところで、「ウィルスが蔓延しても、人間の代わりにロボットが働けば経済が動くんじゃないか」と思う人がいるかもしれない。しかし、それは根本的に違うのじゃよ。モノが生産されなくなるから、モノ不足で経済が破綻するのではなく、本質的に言えば、カネが回らなくなるから経済が破綻するのじゃよ。市場経済では経済活動に常に代価が必要だから、カネが回らなくなると、即、経済がマヒしてしまう。

本来であれば、生活必需品の生産さえ確保できれば、そのほかの生産は消費を我慢すればいいだけの話じゃ。たとえば、観光をしなくても、命に係わるわけじゃないから、観光なんかしなくても本質的には困らないんじゃ。しかし、他の産業で生産された生活必需品、例えば食料や衣類を手に入れるためには、必ず「代価」が必要となる。その代価を得るために、必要・不必要にかかわらず、生産活動をやめることができない。生産をやめると、交換できなくなるから、常に交換するための何かを作ることになる。

つまり、生産できなくなるから経済が崩壊するのではなく、生産しないと売り上げがなくなって、賃金がもらえなくなるから、世の中のカネが回らなくなって、経済が崩壊する。だから生産を止められない。

(ねこ)
ということは、たとえ会社の売り上げが全滅しても、その関係者がおカネをきちんともらえるなら、世の中のおカネが回るから、経済は崩壊しない、ということかにゃ。

(じいちゃん)
そういうことなんじゃ。もちろん、生活必需品の生産は欠かすことができない。生活必需品が生産できなくなったら、そもそも分配するモノやサービスがなくなるのだから、おカネが回ろうが何しようが、経済は成り立たない。しかし、生活必需品の生産に支障をきたしていないのであれば、おカネさえ回せば、経済が完全にマヒしてしまうことはないんじゃ。

じゃから、いま、コロナウィルスで売り上げに大きなダメージを受けている人たちの所得を補償することは、すごく大切なんじゃよ。それは単にダメージを受けている人たちの生活を支えるという意味ではなく、カネが回らなくなって自分たちにも悪影響が及ぶ、ということがないように予防する意味もあるんじゃ。「政治家が人気取りのためにカネをばらまいている」とか批判があるが、それはまったくの間違いじゃ。

(ねこ)
被害の大きい産業の従事者は、会社が給料を払えない場合、政府が代わりに給付金を支給する必要があるんだにゃ。給料が減額された場合もそうにゃ。そうすれば、世の中のカネが回って、経済を支えられる。

(じいちゃん)
そうじゃ、そして企業の倒産を防止するため、企業への資金繰り支援も必要となる。が、この話は長くなるので、今回は省略するのじゃ。

(ねこ)
でも、ふと考えてみると、コロナ肺炎が流行しても、「それが必要であろうとなかろうと、生産しなければ生活できない」という理由で、多くの人が会社を休めない、なんて、変な気もするのですにゃ。仮にコロナ肺炎が流行していなかったとしても、「ひたすら生産と消費を繰り返さないと、経済が成り立たない」という社会は変ですにゃ。

さすがに「生活必需品だけ生産すればいい」とは言わないけど、世の中に売られているものは、なければ本当に困る、という商品ばかりじゃない。市場で交換する商品を生産するために、ストレスや疲労を貯めてまで必死に働かなくても、世の中のおカネがきちんと回るような仕組みがあれば、ほどほどに働いて、生活に時間的なゆとりが生まれるような気がするにゃ。

(じいちゃん)
まさに、その通りじゃな。生活に必要な財の生産が十分に行われるなら、本来であれば、それ以上に働く必要はない。もちろん、仕事が面白くて、生きがいで、24時間働いても苦にならない人もおるじゃろうから、それはそれでいいのじゃ。しかし、「給料が無いと生きていけないから、とりあえず働いている」という人も非常に多いし、仕事に生きがいを感じている人でも、もっと時間的なゆとりが欲しいと考える人もおるじゃろう。

だから、「労働の代価」として賃金が支払われるだけではなく、「共同体による分配」として支払われる部分があっても良いと思うのじゃ。それがベーシックインカム、国民配当の考え方に結び付く。もちろん、この配当をいきなり増やすことは現実的ではないから、例えば毎月国民一人1万円の支給から始めても良い。そして徐々に毎月の支給額を増やしてゆくわけじゃ。それが人々の物質的なゆとりを増やし、やがては時間的なゆとりへと、つながってゆくはずじゃ。

また、同時に人工知能やロボットの技術革新が進んで、人間の労働時間が減るようになると、そもそも労働の代価として国民に支払われる賃金の金額は減少傾向に向かう(技術的失業問題)。人間の労働時間が減るんだから、「労働の代価」としての賃金が減るのは当たり前じゃな。そうなると、世の中のおカネを回す、という意味から「共同体による分配」が重要になってくるんじゃ。
メンテ

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ベーシックインカムとは ( No.1 )
日時: 2020/06/11 15:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3SQDi4bg

ベーシックインカムって何かにゃ?

A.(じいちゃん)
ベーシックインカムと言っても、人によってとらえ方が違う場合がある。まず最初にベーシックインカムを定義しておくと「すべての人に無条件で最低限の生活に必要なおカネを支給する政策」がベーシックインカムじゃ。お金持ちでも無職の人でも、すべての人に支給される。たとえば年齢性別に関わらず、1人毎月15万円を支給するといった政策じゃ。無条件で支給されるので、基本的には労働しようがしまいが、最低限の生活が保障される制度じゃ。

Q.(ねこ)
ベーシックインカムと給付金とはどこが違うの?

A.(じいちゃん)
ベーシックインカムの考え方は憲法でも謳われている「生存権」に近い理念じゃ。国民は等しく最低限の生活を保障されるのじゃ(もちろん国民としての義務はあるが)。だから無条件にすべての国民におカネが支給され、しかも最低限の生活が可能なだけの金額が支給されるのじゃ。もし毎月2〜3万円のおカネを無条件にすべての国民に支給したとしても、正確に言えばそれはベーシックインカムとは違うものじゃ。2〜3万円では生活できないからじゃ。

毎月2〜3万円のおカネを支給する場合は、給付金じゃ。給付金はそれだけでは生活できない低額で、しかも支給対象者や支給期間が限定される場合もある。なぜなら、給付金は「生存権」ではなく「経済対策」として行われるからじゃ。ヘリコプターマネーが欧州で最近話題に取り上げられるようになったが、ヘリマネで国民におカネを配るのはベーシックインカムと基本的には異なる考え方じゃ。ただしヘリマネと同様に、ベーシックインカムも通貨の分配を通じて経済対策として働く側面がある。

ただし、ワシが主張しておる「小額からスタートする方式のベーシックインカム」は、小額なのはあくまでも導入段階だからであって、徐々に支給額を増額してやがて最低生活を保障する金額を実現し、最終的には十分に豊かな生活を保障することが目的になる。じゃから小額であっても、「ベーシックインカム政策」であると言えると考えておる。未来型ベーシックインカムとは給付のことではなく政策のことじゃよ。

Q.(ねこ)
ベーシックインカムを実施すると生活保護や年金はどうなるの?

A.(じいちゃん)
生活保護や年金、児童手当などの給付は、最終的にはすべてベーシックインカム制度に統合される形になるのじゃ。たとえば生活保護費を毎月15万円受給していたなら、それがベーシックインカム毎月15万円に置き換わる。年金は、たとえば現在の基礎年金の毎月約6万円がベーシックインカム毎月15万円となり、厚生年金分はそのまま上乗せ加算されるじゃろう。高齢者の貧困は無くなる。児童手当などの育児支援もベーシックインカムとして支給されるから毎月15万円となり、相当に手厚くなるじゃろう。子供の貧困や学費不足の問題は解決する。

現在、社会保障の給付に関しては、生活保護、基礎年金、児童手当、失業手当、福祉手当など多数あるが、それらをベーシックインカム制度に一本化することで行政の合理化や経費削減、給付漏れの問題を解決できるとの主張もある。行政の生産性を高めることは必要なので、合理化の効果についても十分に検討の価値があると思う。専門家がきちんと検討して欲しいところじゃ。

Q.(ねこ)
現在の税制のままベーシックインカムを導入することは可能なの?

A.(じいちゃん)
これについては簡単に試算した例がある(下記※1)。それによるとこういう話じゃ。厚労省のホームページで、社会保障給付費を見ると、平成21年度で総額が約99兆8500億円であり、ここから「医療」の約30兆8400億円を差し引くとざっと69兆円となるが、これを人口を1億2500万人として単純に割り算すると、月に4万6000円くらいのベーシックインカムに相当するという話じゃ。じゃから今でも毎月4万6000の給付は可能じゃが、この金額では生活保護や国民年金を代用するのは難しいし、まして最低限の生活は不可能じゃ。現在の税制において予算を組み替えるだけでベーシックインカムを実現するのは難しいと言える。今すぐに完全な形で実施するなら、あらたな財源の仕組みが必要じゃろう。

Q.(ねこ)
ベーシックインカムを導入すると働かない人が増えるの?

A.(じいちゃん)
これは非常に難しい質問じゃ。これについては実例が無いため確たることは何も言えない状況じゃ。ある記事によれば、ベーシックインカムを検討しているスイスにおける世論調査において、ベーシックインカムが導入されれば仕事を辞めると回答した人は全体の約8%に過ぎなかったとされている。一方、日本における直接の世論調査データはないが、おカネのために仕事をしていると回答した人が約50%、収入よりも自由時間を増やしたい人が約38%だったのじゃ。人々がどう動くかは予測が難しい。

一つ確実に言えるのは、もし現段階で働かない人が急に増えすぎると財(物やサービス)を生産する人が減ってしまうため、総じて国民が貧困化する可能性があるということじゃ。日本では高齢化で労働人口が減少し続けているので、こうした点も考慮されるべきじゃろう。もしベーシックインカムを導入しても働く人がそれほど減らなければ、理想的な制度となるじゃろう。ベーシックインカム制度はスイスやフィンランドが導入に向けて検討中であり、もし導入が成功したなら、その結果は現在の行き詰まった経済システムにとって極めて重要な意味を持つと考えておる。

Q.(ねこ)
ベーシックインカムは実現できないの?

A.(じいちゃん)
将来的には必ず実現すると考えておる。なぜなら、ロボットや人工知能は現在でも劇的に進化を続けており、こうした生産マシンによって財の生産が自動化されるようになると、そもそも人間が無理に労働する必要がなくなるのは当然じゃ。もし生活に必要最低限の消費財を機械がすべて自動的に生産するようになれば、必要最低限の消費財は無料で人々に支給されても不思議はない。じゃから将来的には必ずベーシックインカムは制度として成り立つと確信できる。それどころか、生産の自動化が高度に発達したにも関わらず、もしベーシックインカムを導入しなければ、生産者と消費者の間で循環している通貨量が減り続けて経済システムが崩壊するじゃろう(下記※2)。今すぐに完全なベーシックインカムが可能かどうかは判断が難しいのじゃ。

Q.(ねこ)
ベーシックインカムはいつ、どうやって実現するの?

A.(じいちゃん)
人によって考え方は違うが、ワシは完全なベーシックインカムは機械による自動生産が十分に実現した段階で完全に達成すると考えておる。とはいえ、生産の自動化は徐々に進むから、ベーシックインカムの実現も徐々に進むと考えることが可能じゃろう。つまりベーシックインカムの段階的な導入じゃ。これには二つの考え方があると思う。

@支給金額を徐々に増やす方法
ベーシックインカムは本来は最低限の生活を保障するだけの金額を支給しなければならない。しかしはじめは毎月1万円からスタートして、状況を見ながら徐々に支給額を増やしてゆく方法も考えられる。つまり、給付金としてスタートして最終的にはベーシックインカムになる。生活保護や基礎年金はそのまま制度を維持し、毎月支給される給付金の金額だけ生活保護や基礎年金の支給金額を減額する。最終的には生活保護や年金はベーシックインカムに統合される。この方法だと、いきなり仕事をしなくなる人が大量に発生する可能性は低いため、ベーシックインカムの導入に伴う社会の構造的な変化は、対応可能な程度に抑えられると思う。たとえば10年かけて実現する。

A非生産年齢から徐々に対象者を増やす方法
少ない支給金額からスタートするのではなく、対象者を限定した形でスタートする方法じゃ。まず非生産年齢、つまり15歳以下の子供や65歳以上の高齢者から支給を開始するんじゃ。そもそも非生産年齢人口は労働人口ではないから、こうした人々にベーシックインカムを給付しても仕事をしなくなる人が増える事はないじゃろう。そして対象年齢を徐々に拡大するんじゃ。子供は15歳以下から初めて大学卒業年齢の22歳まで徐々に拡大してストップ。高齢者は65歳以上から初めて、支給開始年齢を60歳、55歳、50歳・・・と言う具合に早めるのじゃ。子供のベーシックインカムは児童手当に該当するし、学費の支援にもなる。少子化や子供の貧困化に対応するためにも、まずは子供のベーシックインカムから始めるのが良いと思う。高齢者のベーシックインカムは年金に該当する。年金について言えば、基礎年金がベーシックインカムになるということは、基礎年金分の保険料(毎月1.5万円)を払う必要がなくなるということじゃ。つまり若い世代の保険負担も軽減される。

Q.(ねこ)
ベーシックインカムの財源はどうするのにゃ?

A.(じいちゃん)
「財源」という概念は2種類の意味があると考えておるんじゃ。そもそも財源の「財」とは本質的に物やサービスの事じゃ。じゃから一つは生産面、もう一つは通貨調達面の意味があるのじゃ。

生産面としては、人々の生活に必要十分な財(物やサービス)を生産する生産力が社会にあるかどうかじゃ。必要十分な財を生産する能力があるのであれば、財が不足する心配は無い。つまり財源は十分にあると言える。もちろん海外から資源などを輸入する必要があれば、その代価として輸出する財を余分に生産できなければならない(海外からの所得収支除く)。そしてベーシックインカムの受給額は社会の生産能力が拡大するほど増加するはずじゃ。またベーシックインカムは労働投入量の減少を促すため、生産性の向上が極めて重要じゃ。以上より生産能力(生産性)がベーシックインカムの財源となる。従って、生産能力を高めるために今後は研究開発投資(生産技術および新しい財の発明)、生産設備投資(消費財および生産財の生産性向上)、公共投資(基本的な社会資本の維持拡大)が欠かせないじゃろう。

通貨調達面は難しい問題じゃ。ただし徐々に支給額や支給対象を拡大する方法であればそれほど難しくはないと考えるのじゃ。例えば全国民に毎月1万円の支給から始める場合、当初に必要な予算は年間約15兆円となる。この程度であれば通貨発行(ヘリマネ)によってまかなう事が可能じゃ。現在の金融緩和では日銀が年間80兆円のペースで現金を増やしておるから、それにくらべて15兆円は決して大きい金額ではない。通貨発行によって財源を賄う場合に問題となるのはインフレじゃ。じゃからインフレ率が大きくなりすぎないよう、インフレターゲットを3〜4%程度に決めて通貨発行量をコントロールすればよいじゃろう。もしインフレ率が高くなるようであれば消費税の増税によってインフレを抑えることもできる。

通貨としての財源を税制に求める場合、はじめから消費税でベーシックインカムを支えようとしても、消費が滞って不況を悪化させるリスクがあるし、所得税を増やしすぎると、それこそ勤労意欲を損なうじゃろう。ベーシックインカムを実施するためとはいえ、所得のほとんどを税金で取られてしまえば、苦労して働く意味なくなる。ところで信用収縮の影響を除外すれば、基本的に世の中のおカネの量は減らない。好況でも不況でもおカネは減らない。じゃから、金融資産に課税することが最も安定した財源となるんじゃ。おカネの所有者は家計であったり企業であったりするので、その両方へ課税する必要があるじゃろう。

また、金融資産に課税する場合、世の中におカネを供給すればそのぶん税収が増えるという性質がある。たとえば世の中の金融資産の総額が2500兆円から3000兆円に増えると、税率が1%のままであっても税収は25兆円から30兆円へ増加する。じゃから税収を増やすことが容易であり、この点からも持続性が高い。金融資産に課税するとタンス預金が増えるとの指摘はあるが、金融資産の税率はせいぜい1〜2%程度じゃろう。景気が良くなれば金利も上昇するので、タンス預金ではなく運用したほうが良いじゃろう。

実際には、金融資産課税と通貨発行益を組み合わせて運用する必要があると思うのじゃ。

一方、ベーシックインカムの財源を考える場合、閉鎖系(国内だけ)の経済であれば比較的方法は容易じゃが、解放系(グローバル)の経済の場合は、カネも人も国境を越えて自由に動き回るので、複雑で予測が難しい部分はあると思うのじゃ。もし世界が協調してベーシックインカムに取り組むなら、話は簡単なのじゃが。

Q.(ねこ)
ベーシックインカムの導入にはいろいろ難しい問題もあるにゃ。

A.(じいちゃん)
そうじゃな、一筋縄ではいかん。反対意見も多いし、世界との関係もあるし、システムをどう構築するかも簡単ではない。しかしロボットや人工知能による生産の自動化は今後も確実に進むはずじゃ。経済システムを持続可能にするために、ベーシックインカムは最終的に不可避であることは間違いないじゃろう。問題はどのタイミングで、どのような形で始めるか、その判断だけじゃろうと思う。2016年現在、欧州ではヘリコプターマネーのように、おカネを刷ってすべての国民に無条件におカネを給付する政策が議論されておる。欧州だけでなく、日本も含めて先進国でこれを実施することは、新たな仕組みに対する世界共通認識の一つのきっかけになるような気がするんじゃ。


(※1)
「ベーシックインカム」の誤解を解く:山崎 元
http://diamond.jp/articles/-/16672

(※2)
経済は通貨の循環で成り立ちます。企業(生産者)で労働者が働くことで財が生産され、労働者は賃金としておカネを受け取ります。その賃金を使って労働者(消費者)は財を購入し、代金としておカネが生産者へ戻る。それを繰り返すことでおカネが企業(生産者)と労働者(消費者)の間をぐるぐる循環し、財の生産と分配が成り立っています。機械化によって生産性が向上すると生産される財の量が同じでも、人手が余るようになる。そのため企業は労働者を解雇してしまいます。解雇された労働者は収入が無いので企業が生産した財を購入することが出来ません。結果として、生産される財の量は同じだが売れ残りが生じることになり売り上げが減る。つまり循環するおカネの量が減ってしまうのです。

最終的には機械がすべての財を自動で生産するようになり、すべての労働者が失業する。財は自動で大量に生産されるが、誰も買うことはできない。この時、おカネはまったく循環しなくなり、経済システムが破綻します。これを防ぐためには、労働の如何にかかわらず、すべての消費者におカネを支給することにより、生産者と消費者の間で通貨を循環させる必要があります。これをベーシックインカムと考えることができる。

この場合、おカネは生産者から消費者に対して無償で支給されることになる。これは現在の経済システムでは考えられない事態なので、利潤、金利、投資そして銀行、私企業といった常識は将来的に通用しなくなり、経済システムは資本主義とは別の何かに生まれ変わると思われます。もちろんそれは最終段階であって今すぐにそうなるわけではありません。しかし現在はその移行期間中であると考えるなら、すでに変化は起こりつつあると理解すべきでしょう。

(補足)
ベーシックインカムの持続可能性については、資源(石油、金属等)の持続性についても検討する必要があります。
メンテ
ベーシックインカムはビジョンが必要 ( No.2 )
日時: 2020/06/12 11:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:y82yz5oU

ベーシックインカムはビジョンが必要


(ねこ)
新聞・マスコミや政治家の話を聞いても、未来へ向かって社会がこれからどうなるのか、というか、どういう社会にしたいのか、ちっとも見えてこないのにゃ。いろいろ問題になっている社会現象を捉えて、ただカラ騒ぎしているようにしか見えないのにゃ。

(じいちゃん)
ほう、たとえばどんなことじゃ?

(ねこ)
うにゃ、たとえば人工知能の進化がどんどん加速しているから、近い将来には今の仕事の半分は消えてしまい、膨大な失業者が生まれると騒いでいるにゃ。だから新しい仕事を生み出さなきゃならないといわれてるにゃ。一方で、高齢化で近い将来には働く人が減って、経済が縮小すると騒いでいる。日本は人手不足で大変なことになるというにゃ。ところで、人手不足になれば人々の給料は増えるはずにゃ。しかし人手不足と騒ぐくせに、給料はほとんど上がらないのにゃ。すべての話が矛盾していて、いったい社会がこの先どうなるのか、ちっともわからないにゃ。

(じいちゃん)
そうじゃのう、新聞マスコミは社会に生じている多くの事象を統合的に考えるのではなく、ある面だけ捉えて大騒ぎする。あっちで騒ぎ、こっちで騒ぐ。だから混乱するし、矛盾があってもなんとも思わんのじゃろう。

(ねこ)
まだあるにゃ。人工知能やロボットが進化すれば、将来的には人間がほとんど働く必要のない社会になるはずだにゃ。つまり毎日労働に追われる生活から解放されて、楽になれるということだにゃ。そうなれば人々の仕事が減るわけだから、働かない人が増えるのは当たり前なのにゃ。ところが政治家は「仕事を与えろ」「雇用を守れ」とかいってるにゃ。そんなんじゃ、人間が働かなくていい社会なんて永遠に実現しないことになるにゃ。

(じいちゃん)
人工知能やロボットが進化すれば、仕事を失って収入を絶たれたり、転職で所得が減る家計が生じる可能性は非常に高い。じゃから失業者をなくして万人に仕事を与えたり、最低賃金を引き上げることに意味が無いとは言い切れん。しかし、いつまでもそれに固執していたら、どれほど科学技術が進んでも人間は労働から解放されんし、そもそも、そんなにいつまでも新しい仕事を作り出し続けることなど不可能じゃろう。それでもなお、失業者をなくすために仕事を作ることに固執すれば、ほとんど意味のない仕事、たとえば穴を掘って埋めるとか、賽の河原のような無限作業をするしかなくなる。しかも、そんな仕事に高給を払う必要まで生じてくる。

(ねこ)
かと思えば、あいかわらずグローバリズムの推進だの、自由貿易だの、前世紀のバブル時代から同じ事を念仏のように唱えているにゃ。もう50年以上にもそんなことを主張しているにゃ。それで世の中が良くなったのかにゃ。経済のグローバル化がすすんでも、人々の所得は減り続け、格差が拡大し続けているにゃ。しかも、人工知能が人々から仕事を奪う時代が近づいているというのに、人手が足りないから、移民をどんどん日本に入れろとか言い出したにゃ。

(じいちゃん)
グローバリズムが拡大しても日本人の生活はちっとも良くならんのう。一部の人は富が集中して豊かになったかも知れんが、大部分の人たちは所得が減少してしまったし、貧困率も確実に増加しておる。子供の貧困問題が言われており、実に6人に1人の子供が貧困状態じゃという。そんなことは、バブル景気の頃は考えられもしなかったことじゃ。こうした社会の質の低下は、いわゆるグローバリズムと同時に進行しており、グローバリズムは庶民の生活にほとんど役に立たないと考えても不思議はないじゃろ。

(ねこ)
う〜ん、考えれば考えるほど、何がなんだか、わからないにゃ。

(じいちゃん)
まったくじゃ、世論は混乱しておるのう。その理由は、新聞やマスコミにも政治家にも、「未来社会へのビジョンが何もない」からじゃと思う。前世紀の古い価値観のまま政策を論じたり、あるいは場当たり的に現状に対応する政策ばかり主張しておる。もっと大きな立場から、「未来社会を築き上げようとする姿勢」が何も感じられん。まさにマスコミも既存のすべての政党も時代遅れじゃ。飛躍的な進化を遂げつつあるテクノロジー(技術)にまったく対応できておらん。

人間社会において、テクノロジーは極めて重要じゃ。テクノロジーが社会を変えるといって良い。たとえば、農業というテクノロジーによって、人間の社会は狩猟採集の時代から大変化を遂げたわけじゃ。それまで獲物を追って移動生活していた人々が定住化し、それによって財の蓄積も可能になり、社会の分業化や階層化も現れた。テクノロジーは社会に決定的な変化をもたらす、むしろ変化の中心にあってこれを主導すると言って良いじゃろう。

すなわち、人工知能やロボット技術をはじめとする様々なテクノロジーの加速度的な進化は、今日の社会システムに大変革を迫るものになる。資本主義や社会主義、あるいはグローバリズムやナショナリズムといった考え方が、すでに陳腐化し、矛盾を内包つつあるのは、むしろ当然なのじゃ。にも関わらず、相変わらずこうした陳腐化した視点から社会を分析して報道し、あるいは政策を立案して政治を動かすのでは、テクノロジーのもたらす恩恵を人々の生活に十分に活かす事はできまい。まさに明確なビジョンを打ち出す必要があるのじゃよ。

(ねこ)
そうなのにゃ、新聞マスコミにも、政治家にも、未来社会へのビジョンが何もないんだにゃ。国会を見ても、ただ目の前の問題で大騒ぎしているようにしか見えないのにゃ。

(じいちゃん)
昔から、未来社会が空想として描かれることはしばしばあった。ロボットが人間の代わりに労働する社会もその一つだった。理想社会(ユートピア)の一つとして、無味乾燥な労働から人間が解放されるという夢があった。しかし、その当時は遠い未来の話だと多くの人は認識していて、具体的にそうした社会の実現に向けてロードマップ(手順書)を描くことはなかったし、そもそも技術的な飛躍が大きすぎて描くことなどできんかった。だから、それはそれで良かったのじゃ。しかし現実としてロボットが人間の代わりに労働する社会が視野に入りつつある現在、まさにその社会を実現するためのロードマップが必要なのじゃ。ところが、新聞マスコミも、与党や野党の政治家も、未来社会へのロードマップを示していない。

人工知能やロボットが人間の代わりに労働する社会を実現する。それは将来へのビジョンの大きな目標に当たるはずじゃ。それは単にテクノロジーが進化すれば自動的に実現するわけではない。そのテクノロジーの進化の恩恵を人々に行き渡らせるために、社会システムには新たな変革が必要なのじゃ。本来であれば、それを提案することこそが新聞マスコミ、政治家の果たすべき役割じゃと思う。

(ねこ)
そうなのにゃ、未来を描き出すのが政治家や新聞マスコミの仕事なのにゃ。

(じいちゃん)
人工知能やロボットが人間の代わりに労働する社会では、人間はどうやって生活するのか?今日、大部分の人々は会社に就職して仕事し、労働の代価として所得を得ることで生活しておる。しかしロボットが働くようになると人間は働かないのじゃから、労働の代価として所得を受け取ることはない。となれば大部分の人々が収入を絶たれてしまう、それこそ「ロボットに仕事を奪われた」ことになる。そうならないために、未来社会では労働とは無関係に人々に所得が支給されることになるじゃろう。

労働する、しないに関わらず人々に一定の所得が支給される考え方はすでに以前から存在しておる。それがベーシックインカム(国民配当)と呼ばれる考え方じゃ。年齢性別にかかわらず、すべての国民に対して最低限の生活が可能な金額、毎月例えば1人当たり12万円が支給される、といったものじゃ。したがって、ロボットが人間の代わりに働く未来社会では、こうしたベーシックインカム(国民配当)が人々に支給されるようになると考えるのが自然じゃろう。

そう考えると、わしらのような国民が目指すべき将来の社会の姿は、完全雇用の社会ではないとわかるはずじゃ。したがって、

雇用を守るのではなく、
雇用を必要としない社会を実現する

これが重要じゃ。

(ねこ)
雇用を守れと騒ぐのもいいけど、最も重要なのは、雇用を必要としない社会の実現なんだにゃあ。今の左派に欠けているのは、この点かも知れないにゃ。党の基本方針として、堂々と「雇用を必要としない社会の実現」を掲げて欲しいにゃ。

(じいちゃん)
左様じゃ。そうすれば左派も政策的にもっと大胆になれるじゃろう。財務省や日銀といった古い常識の塊のような連中の話に従っていては、未来社会は実現できん。もちろん、明日からすぐ未来社会になるという話ではない。ただしビジョンとしてそれを掲げ、ロードマップを描かなければ何も進まない。実現しないどころか、このままではテクノロジーと社会システムの乖離は大きくなるばかりじゃろう。

もちろん、こうしたビジョンは与党にも大切じゃ。既存の政治家はグローバリズムを盲目的に推進しておるが、そもそもグローバリズムと今日のテクノロジーの進化がどのように融合するのか、まるで見えていない。てんでバラバラじゃ。まるで社会の進化とテクノロジーの進化が、別々に機能できると信じているかのようじゃ。これではますます両者の間の矛盾が広がるだけじゃろう。

もう時代は21世紀じゃ。
テクノロジーは進化しておる。
それに相応しい、未来の経済システムが必要だと思うのじゃ。


メンテ
ベーシックインカムの財源と通貨循環 ( No.3 )
日時: 2020/06/12 14:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:y82yz5oU

ベーシックインカムの財源と通貨循環


財源を考える際に重要な点は「通貨循環」です。おカネは経済を循環していますから、出て行ったおカネは再び戻り、また出て行く。ですから循環を考えずに歳入と歳出だけで財源を考えることは、ほとんど無意味だとわかります。

(じいちゃん)
今日はベーシックインカムにおける世の中のおカネの循環について考えてみたいのじゃ。

(ねこ)
なんでそんなこと考えるのかにゃ。

(じいちゃん)
世の中の経済は、多くの人々や企業が、生産した財(モノやサービス)を交換することで成り立って居るが、その交換の媒介を担うのがおカネじゃ。人々や企業の間をおカネが循環することで経済が成り立っており、もしその循環が滞ったりすると、たちまち経済が不況になってしまうんじゃ。じゃから、経済にとっておカネの循環が極めて大切であり、ベーシックインカムのような経済の仕組みも、おカネの循環から理解しておく必要があると思うからなんじゃよ。

(ねこ)
ふにゃ、おかねの循環がうまく行かないと、ベーシックインカムもうまく行かないんだにゃ。

(じいちゃん)
その通りじゃ。さて、まずは人間の労働が関係することですべての財が生産されている今日の経済について考えてみよう(図1-A)。なお図は極めて簡略化しており、金額は仕入れや経費のようなもの、あるいは設備投資などはすべて差し引いた後の額(付加価値)と思って欲しいのじゃ。また、金額の数値はあくまでもシミュレーションのための仮の数字であることは言うまでもないのじゃ。



財は生産者である企業で生産される。そして企業は労働の対価として労働者に対して、例えば@賃金100を支払う。労働者は同時に消費者でもあり、家計と呼ばれる。A家計は得られた賃金100を企業に支払い、B財100を得ることができる。企業に支払われた100のおカネは、再び賃金として家計に支払われる原資になる。このように、おカネが生産者(企業)と消費者(家計)をぐるぐると循環することで経済が成り立っておるわけじゃな。

次に、テクノロジーが飛躍的な進化を遂げ、人工知能やロボット、無人工場などですべての財が生産されるようになると、人間は働く必要がなくなり、いわばすべての人が失業状態になると考えられる。もちろんこれは最終的な話じゃが、仮にそうなったら、おカネはどのように循環するのじゃろうか(図1-B)。



すべての仕事を機械が行なうようになると、すべての人は失業状態となってしまう。それでは誰も企業から財を買うことができなくなってしまう。そこでまず@通貨100を発行する。それをA政府がベーシックインカムとして家計に100支給するんじゃ。家計はB100のおカネを代金として支払い、C100の財を得ることができる。D企業が代金として受け取った100のおカネは税金として政府に支払われるんじゃ。政府に支払われた100のおカネで、政府は100のおカネをベーシックインカムとして再び家計に支給することができる。


(ねこ)
ふにゃ、売り上げ利益をみんな税金で取られたら企業は潰れないのかにゃ。

(じいちゃん)
それは大丈夫なんじゃ、というのも、最初に100のおカネを発行しておるからじゃ。このおカネはそもそも政府がベーシックインカムを回すために発行したおカネであって、それによって企業の売り上げが生じておる。じゃから企業から政府がそのおカネを回収したとしても、企業には何の問題もない。回収しなければベーシックインカムを継続するためにおカネを発行し続ける必要があるし、一方で、毎年政府が発行する通貨を企業がどんどん貯め込み続ける結果になる。

またその逆に、もし仮に最初に100のおカネを発行せず、初めから税金として100のおカネを企業から回収すれば、企業の資産が100だけ減らされることになるじゃろう。これでは企業は潰れてしまう。

最初に、ベーシックインカムとして循環するためのおカネを発行し、これを家計に支給するところからスタートすれば、仮に税金を課されても経済に大きな悪影響を及ぼす恐れはないと思うのじゃ。

(ねこ)
なるほど、最初におカネを発行することがポイントなんだにゃあ。

(じいちゃん)
さて、それでは、人間の仕事が完全に機械に置き換わってしまう前の場合を考えてみよう。たとえば、50%の仕事が機械に置き換わるとすれば、およそ50%の人が失業状態になるわけじゃから、企業から家計に支払われる賃金も50%にへると予想できる。ならば、残りの50%のおカネをベーシックインカムとして支給する必要があると思うのじゃ。それを(図1-C)にしてみた。



この場合も、@最初にベーシックインカムとして支給する50のおカネを発行する。そしてA家計にベーシックインカムとして50のおカネを支給するんじゃ。一方、50%の人は仕事をしておるから、B家計は賃金として50のおカネを受け取る。すると家計はベーシックインカムと賃金を合わせて100のおカネを手にすることになる。C家計は代金として企業に100のおカネを支払い、D100の財を得ることができる。企業は100のおカネを受け取り、Eそのうち50のおカネを税金として政府に納め、残り50は次回に労働者へ支払う賃金の原資となるわけじゃ。そして、政府は企業から回収したおカネを再びベーシックインカムとして家計へ支給できる。

以上が、ベーシックインカムの基本的な通貨循環だとワシは考えておるのじゃよ。なお、ここでは株主へ支払われる利潤は省略しておる点に留意いただきたい。また、いくら政府がベーシックインカムのために発行したおカネだとはいえ、税によってすべて政府に回収されてしまうと、企業のモチベーションが下がるとの話もあるじゃろうから、すべて回収はせずに企業の内部留保などとして蓄えさせ、その分だけ通貨を少し多めに発行するという方法もアリじゃと思う。

(ねこ)
そうにゃ、政府が発行したおカネを企業がすべて貯め込むのは問題だけど、逆にすべて回収するのも酷なのですにゃ。すべて回収するんじゃなくて、企業の成績に応じて企業におカネが残る仕組みも必要なんだにゃ。バランスが大切にゃ。

(じいちゃん)
さて、もう少し具体的に考えてみよう。というのも、企業からベーシックインカムのおカネを回収する際に税制を利用するにしても、税制にはいろいろある。そこで、二つのケースを考えてみたいと思うのじゃ。一つはストック(資産)に課税する方式、もう一つはフロー(利益)に課税する方法じゃ。前者は資産課税、後者は消費税を考えてみよう。

最初は資産課税じゃ。これは内部留保、あるいは剰余金と呼ばれるいわば「企業の貯蓄」に課税する方式じゃな。人間の仕事の50%が機械に置き換わって、50%の人が失業状態にある場合を考える(図2-A)。



まず@通貨を50発行し、Aベーシックインカムとして家計に50を支給する。B家計には企業から50の賃金が支払われるので、家計の所得は合計で100となる。そしてC代金として100を払うことでD100の財を手に入れる。企業は売り上げとして受け取った100のうち、50を次回の賃金の支払いに使うわけじゃが、残りはE企業の利益として貯め込まれることになる。これが剰余金じゃな。普通は企業の利益から株主に配当が支払われるのじゃが、ここでは支払わないものとする。すると企業の剰余金はどんどん増え続けることになるので、Fこれを資産課税として政府が50回収という寸法じゃよ。これがストックに課税する一つの方法じゃ。

ワシとしてはこれが良いと思っておるのじゃが、「内部留保に課税するとはけしからん」と経団連などが大騒ぎするかも知れないのう。おまけに「何が何でも消費税で」という人がいるので、消費税で考えてみよう。また、「働く人からカネを取って働かない人に配るのは反対」という人も多いので、なら消費税という形で消費者全てが広く負担するかたちにすることも一つの方法かも知れない。これはフロー(利益)に課税する方法になる。消費税を財源とすると、次のようになると思われるのじゃ。



まず@通貨を50発行し、Aベーシックインカムとして家計に50を支給する。B家計には企業から50の賃金が支払われるので、家計の所得は合計で100となる。そしてC家計が企業に代金を100支払うわけじゃが、この代金には消費税も含まれておる。ここでは分かり易いように消費税を100%にしてある。すると、支払い100のうち50が消費税になる。D家計は100の財を手に入れて、企業は100の代金を受け取るが、このうち50は次回に支払う賃金の原資となり、E50は消費税の仮受金なので、これは政府に納めることになる。

この方法であれば、企業から文句を言われる筋合いはない、むしろ経団連は消費税を増税したくてウズウズしているほどじゃからのう。だが消費税とは付加価値税でもあるので、企業の付加価値に税を課しているとも言えるんじゃ。付加価値税を増税されて喜ぶ不思議な人たちじゃ。

いずれにせよ、最初にベーシックインカムを行なうためのおカネを発行して供給しておるから、家計にも企業にも大きな負担はないと考えられるのじゃ。つまり、財源が資産課税だろうと消費税だろうと、ベーシックインカムは通貨の発行を先行して行なう必要があると思うのじゃ。

(ねこ)
なるほど、消費税を増税してベーシックインカムを行なう場合でも、通貨を発行し、そのおカネを回すようにすれば、家計や企業に大きな負担を強いることなく運用できるかも知れないにゃ。

(じいちゃん)
ところが「通貨発行などけしからん、ベーシックインカムの財源はあくまで消費税だけ、しかも財政再建しろ」という考えの人も居るようじゃ。こういうタイプのベーシックインカムをワシは「緊縮型ベーシックインカム」と呼んでおる。では、消費税を財源とした、緊縮型ベーシックインカムはどうなるか、考えてみよう(図3)。



緊縮型ベーシックインカムの場合は、通貨発行はしない。税収等で通貨を調達して@ベーシックインカムとして20を支給する。おカネを発行しないのだから、当然、支給される額は小さくなる。A家計は企業から賃金50を受け取るが、ベーシックインカムと合わせて所得は70しかない。もし財100を購入しようとすれば、貯蓄を切り崩す必要がある。そこでB家計は貯蓄30を切り崩し、C代金100を企業に支払って、D財100を手に入れる。企業に支払われた代金100のうち、50は次回の賃金支払いに、E残り50は消費税として政府に納められる。政府は納められた税金のうちF仮に30を財政再建に回すとすれば、残りは20となり、これがベーシックインカムの財源となる。

つまり、このサイクルを繰り返すたびに、家計の貯蓄(金融資産)が切り崩され、政府の借金(負債)が減ることになる。家計の貯蓄を財源として財政再建する仕組みなのじゃよ。なにか妙な気がするかも知れんが、金融資産(おかね)は金融負債(借金)によって生じるのが現代の通貨の基本システムじゃから、借金を返済する以上は、誰かの資産(貯蓄)を取り崩さねばならないわけじゃ。

(ねこ)
酷い話しだにゃあ、もし、家計が貯蓄を切り崩さないとどうなるのかにゃ。

(じいちゃん)
家計が貯蓄を切り崩さなければ、財を買うためのおカネが不足する。この場合、ベーシックインカム20と賃金50の合計である70しか収入がない。だから財の売り上げは100から70に減少する。つまりデフレ不況に突入するというわけじゃよ。最悪の場合、家計の貯蓄が減る上に、さらにデフレ不況になる恐れもある。おそらく、財務省がベーシックインカムを主張し始めると、これが起きると思うのじゃ。緊縮型ベーシックインカムには大きな注意が必要なんじゃ。

(ねこ)
ふにゃ、緊縮型ベーシックインカムには気をつけるのですにゃ。

(じいちゃん)
では、消費税によるベーシックインカムについて、もう少し細かく考えてみよう。無職の人はベーシックインカムだけで生活することになる。このばあいの通貨循環はどうなるじゃろうか(図4-A)。



まず@通貨を50発行して、Aベーシックインカム50を支給する。無職者の家計はこの50がすべての所得なので、B企業に50のおカネを支払って、C財50を入手する。この財の量で最低生活が可能であれば、最低生活保障となる。さて消費税が100%ということは、家計が支払った50のうち、25が消費税に該当する。従って企業は受け取った50のうちE消費税として25を政府に納付するが、無職者に賃金を支払うことはない。となると、企業には剰余金として25のおカネが貯まることになる(配当金の支払いがない場合)。そうなれば、政府に回収されるおカネは25となり、ベーシックインカム50を支給するには足りなくなる。これを防止するためには、企業の剰余金25を回収する必要があるため、消費税だけではなくF資産課税を併用することで剰余金25を回収する。このように考えられるのじゃよ。

(ねこ)
ふ〜ん、消費税単独でベーシックインカムを行なうのは難しそうだにゃ。ちなみに働いている人の場合はどうなるのかにゃ。

(じいちゃん)
働いている人の場合はあまり問題なさそうじゃ(図4-B)。



同じような図を何度も説明しておるので、詳細は省くが、この場合は企業に剰余金が貯まり続けることはないと思うのじゃ。

(ねこ)
うにゃ、それじゃあ、ベーシックインカムの財源としては、「資産課税の方法」と「消費税+資産課税の方法」のどっちでも成り立つから、どっちでも構わないのかにゃあ。

(じいちゃん)
「資産課税の方法」と「消費税+資産課税の方法」のどちらでも同じかと言えば、そうとは限らない。これはおカネの循環を単純化したマクロのモデルに過ぎない。人々がそれに沿って合理的に行動するわけではないのじゃ。実際の社会は個々の人々や企業の多様な行動が合成されて方向性が決まる。たとえば消費税を財源とする場合は、いくら最初におカネを発行して配ります、と言ったところで、いきなり消費税が100%だとそれだけで消費者心理が冷え切って、消費が抑制されてしまうかも知れない。おまけに、このモデルでは家計の貯蓄は考慮していない。人間はおカネを貯め込むのが好きらしいので、そうなった場合は家計の貯蓄に課税する方法も検討する必要が出てくる。人間が常に合理的な行動をするなら、誰も苦労はしないじゃろう。

とはいえ、おカネの循環から考えるとスッキリわかりやすいと思う。財源ガーとかシャッキンガーとか、単にそれだけを見て騒ぐ連中のバカバカしさがより明確になる。税と通貨循環の関係も分かるはずじゃ。マクロにおいては、おカネを介して全てが繋がっており、経済は一体のシステムなのじゃ。

じゃがこうした考え方は新聞マスコミには決して出てこないじゃろう。マスコミの意図がバレてしまうからな。マスコミは報道しないことで世論を操作する。もちろん、これはワシが勝手に考えたシミュレーションじゃから完璧なものではない。ミスもあるじゃろ。じゃが、単にプライマリーバランスだの、国の借金だのという話ではなく、こうした通貨循環から経済、あるいはベーシックインカムを考えることの大切さを理解して欲しいと思うのじゃ。
メンテ
硬貨と紙幣の違い=政府通貨と銀行券の違い ( No.4 )
日時: 2020/06/15 00:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vr5u6f56

硬貨と紙幣の違い=政府通貨と銀行券の違い


A.(じいちゃん)
おカネには10円や500円などの硬貨と、1000円や10,000円などの紙幣がある。ところで硬貨と紙幣の本質的な違いは何じゃと思う?

Q.(ねこ)
う〜ん、わからないにゃ。硬貨は金属で作られているし、紙幣は紙だにゃ。それ以外だと、そうにだにゃ、硬貨は「造幣局」が作ってるけど、紙幣は「国立印刷局」が作ってるのにゃ。

A.(じいちゃん)
そうじゃな、普通の人はそこまで知っていれば上出来じゃろう。じゃが本質的な違いはもっと別にある。これはいわゆる「偉い人」でも知らない人が多いから、試しに質問してやると面白いぞ。硬貨と紙幣の本質的な違いは「どこが発行しておるか」の違いじゃ。硬貨は政府が発行するが、紙幣は日銀が発行するのじゃ。作っているところは造幣局や国立印刷局じゃが、それは作らせているだけの話であって、発行しているのはそれぞれ政府と日銀なのじゃ。

それが証拠に、硬貨を見てみればよい。硬貨には「日本国」と刻印されておる。つまり日本政府が発行しておるのじゃ。そして紙幣には「日本銀行券」と印刷されておる。紙幣はつまり日本銀行が発行する銀行券ということじゃ。

Q.(ねこ)
へぇ〜知らなかったのにゃ、てっきり硬貨も紙幣も日本銀行が発行していると思っていたのにゃ。なんで硬貨は政府が発行して、紙幣は日本銀行が発行するのかにゃ。めんどくさいにゃ。

A.(じいちゃん)
それにはふか〜い訳があるんじゃ。というのも、貨幣と銀行券は歴史的にまったく別の起源から生まれたものだからじゃ。この違いを現代社会ではあっさりと聞き流しておるようじゃが、これはおカネの本質にかかわる重要な違いじゃから、ぜひねこにも知ってもらいたいのう。

Q.
硬貨と紙幣の起源が、歴史的に違うなんて知らなかったのにゃ。てっきり、金や銀が少なくなったから、紙のおカネにしたのかと思っていたのにゃ。不思議なのにゃ。教えてほしいにゃ。

A.
昔のおカネは硬貨じゃった。その当時は紙幣は存在しておらん。たとえばローマ時代にはローマ金貨があって、ローマ帝国つまり政府が金貨を鋳造しておった。また江戸時代では江戸幕府が大判、小判を鋳造しておった。ローマ帝国や幕府は「金山」「銀山」を所有しておったから、そこで金や銀を採掘して硬貨を作るのじゃ。もちろん、政府の役人が作るわけじゃなくて、職人が作るのじゃが。つまり昔のおカネである「硬貨」は基本的に政府が発行しておったわけじゃ。そして作った金貨や銀貨を使って劇場を作ったり、城を作ったりしたのじゃ。ず〜っと昔のローマの時代から、硬貨は政府が作ってきた。じゃから今の日本でも、硬貨を政府が発行したとしても何ら不思議ではない。

Q.
なるほどにゃ、だから100円や500円には「日本国」って刻印がされているんだにゃ。それじゃあ、政府が紙幣も発行すればいいんじゃないかにゃ。

A.
確かに日本銀行ではなく、政府が発行する「政府紙幣」という考え方もある。江戸時代には藩が発行した藩札があったり、明治初期の日本では政府紙幣が発行されたこともある。じゃが現代の社会では、なぜか政府紙幣の発行を主張すると大騒ぎになって止められてしまう。まあ、それはそれとして、紙幣の起源について説明しよう。これはちとややこしいぞ。

時代が進んでくると、金貨や銀貨などの貨幣が世の中に普及して、そうした金銀財宝をたくさん保有している「カネ持ち」が登場してくる。こうしたカネ持ちの持っている金貨や銀貨を狙って、強盗を企てる輩も出てくるようになる。こうなると自分の屋敷に金貨を保管しておくのは物騒じゃ。そこで金貨を強力な護衛兵に守られた金庫に預けるのが安心じゃ。そのような要望が増えてくると、強力な護衛兵に守られた「金庫業者」のような商売をする人たちが現れてきたのじゃ。

彼らは、カネ持ちから金貨を預かると、「預り証」を発行して、この預り証をカネ持ちに渡したんじゃ。そしてカネ持ちが金貨を返して欲しいときは、この預り証を金庫業者に持っていけば、引き換えに金貨を受け取ることができたんじゃ。この預り証が紙幣すなわち「銀行券」の始まりだとされておる。

Q.
紙幣の始まりは「金貨の預り証」だったんだにゃ。金貨と交換できる預り証なのにゃ。

A.
そうじゃ。そしてこの預り証が便利だったのじゃ。というのも金貨は重いし、大量に持ち運ぶのは物騒じゃ。そこで金貨の換わりにこの預り証を持ち歩いて売買を行うようになった。たとえばカネ持ちがお肉を買いに肉屋へ行き、そこで肉を買って預り証で支払うのじゃ。肉屋は好きなときに預り証をもって銀行へ行き、いつでも銀行から金貨を受け取ることができる。そうなると、いちいち銀行から金貨を引き出さなくても、この預り証を使って肉屋が農家から豚を仕入れることもできる。こうして預り証だけで取引が行われるようになり、これが「銀行券」になったと言われておるのじゃ。だから、今でも紙幣は政府ではなく、銀行が発行しておるのじゃ。そして金貨を預かっていた金庫業者は銀行になったのじゃよ。

Q.
面白いにゃ、金庫業者が銀行になって、金貨の預り証が銀行券になった。だから今でも紙幣は銀行が発行しているんだにゃ。なるほど、貨幣と紙幣は起源がまるで違うのにゃ。

A.
こうして銀行券が金貨の換わりにおカネとして使われるようになったが、あくまでも銀行券は金貨と交換できることが原則じゃった。これがいわゆる「金本位制」と呼ばれる制度の最初じゃ。日本でも世界でも、第二次世界大戦より前の時代では、金本位制と呼ばれる通貨制度が主流じゃった。これは、紙幣を発行するための裏づけとして銀行が「金」を準備しておくのじゃ。そして、金1グラムいくら、という感じで紙幣を発行するわけじゃ(例えば1オンス35ドル)。じゃから銀行が保有しておる金の量によって、発行できる紙幣の量が決まる仕組みじゃ。

しかし、国際的な貿易がどんどん盛んになると、貿易の赤字や黒字によっておカネがどんどん海外へ流出する国が現れるようになった。金本位制の場合は、おカネと金を交換できる約束になっておるから、だんだんと金が流出して、国内のおカネが足りなくなってしまい、経済に悪影響が出るようになったんじゃ。それで金と紙幣の交換を停止して、金が無くてもおカネが発行できるようにしたのじゃ。これが「管理通貨制度」と呼ばれる制度じゃ。この場合は、金とは無関係に紙幣を発行できる。金と無関係に紙幣を発行するのであれば、やろうと思えばいくらでも発行できる気がするが、そうではない。

Q.
金とは無関係だけど、何か別のものと関係があるの?

A.
その通りじゃ、管理通貨制度では金の代わりに「国債」が用いられるのじゃ。日本銀行が紙幣(日銀券)を発行する際には、何らかの資産が必要になる。金本位制のときは金が資産だったのじゃった。しかし金が使えなくなったので、代わりに何らかの資産が必要になった。そこで今日では日銀が主に国債を民間銀行から買い入れて、日銀券を発行しておるのじゃ。他にも民間銀行への貸付として日銀券を発行することもある。いずれにしても、銀行券はもともと「預り証」だったわけじゃから、何らかの資産の裏づけがないと発行できない仕組みなんじゃ。それは資産を管理する「帳簿」がそういう仕組みになっておるからじゃ。その帳簿が「バランスシート」なのじゃが、まあそれはいずれ説明しよう。

それに対して、政府が硬貨を発行する場合は、裏づけとなる金は必要ないし、国債も必要としない。考えてみると昔のローマ帝国や江戸幕府が硬貨を発行する際には、裏付けとなる資産は必要なかったわけじゃ。もちろん、昔の金貨は金そのものに価値はあったがのう。じゃから現在の政府が硬貨を発行する際にも裏づけは当然ながら必要ないわけじゃ。

Q.
なるほど、結局のところ、硬貨は昔から国や政府が発行していたから「政府通貨」なのにゃ。政府通貨を発行するには裏づけは必要ない。それに対して紙幣は銀行が発行していたから「銀行券」なのにゃ。そして銀行券を発行するには裏づけとなる資産が必要なのにゃ。う〜ん、こんな基本的なことも学校では教えてくれないにゃ〜。

A.
まあ学校では教えたくないこともあるのじゃろう。なお、銀行券にしても政府通貨にしても、その発行を決める権限は最終的に「政府」にあるはずじゃ。なぜなら民主主義の今日ではおカネを発行する最終的な権限は国民にあるからじゃ。これが「通貨発行権」と呼ばれる国民の権利じゃな。一つの国が一つの通貨を持つのはそのためじゃ。

しかし世界的な大実験がEU(欧州連合)で行われた。これが「ユーロ」すなわち統一通貨じゃ。これによって通貨発行権が国民の主権からはく奪されたのじゃ。まあ、その話は別の機会にしようかの。


メンテ
ベーシック・インカム ( No.5 )
日時: 2020/08/02 16:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:H.VkZCdk

ロボットとAIによって20年後の日本では50%の仕事が奪われる?!。そんな予測が多くの専門家から指摘されています。もしそうなれば失業者が溢れデフレ恐慌で経済が崩壊してしまいます。そうしたリスクに備えてベーシックインカムという仕組みがにわかに注目を集めてきました。ベーシックインカムとは就労している、していないにかかわらず、全ての国民に一定の所得を無条件に給付する仕組みです。一方、ベーシックインカムは大多数の人々にとってまだ理解が進んでいるとは言えません。

ベーシックインカムと聞けば多くの人は「最低限の生活保障」つまり社会保障の延長であると考えがちですが、その考えはすでに時代遅れになりつつあります。ベーシックインカムは社会保障ではありません。社会保障を必要としない未来社会を実現するための、新しい経済システムなのです。テクノロジーの進化によって人間の労働が不要になりつつある現代、資本主義や共産主義というそれまでのイデオロギーに変わる新しい時代の幕開けがまもなく始まろうとしています。


>ベーシックインカムの時代が始まる: その理由と財源および導入手順(書籍)

<目次より>

第1章 ベーシックインカムの時代が始まる
(1)テクノロジーが経済を破壊する
 人工知能と深刻化する失業リスク
 これまでの失業問題とはワケが違う
 従来の雇用対策は通用しない
 このままでは経済が破綻する理由
(2)ベーシックインカムによる解決法
 ベーシックインカムによる通貨循環
 所得は労働の対価なのか
 資本の独占が正当化された理由
 ベーシックインカム以外の解決法
 労働なしに生まれた富は誰のものか
第2章 ベーシックインカムの効果と懸念
(1)ベーシックインカムの効果
 ・デフレ脱却と景気回復
 ・産業空洞化への対策
 ・貧困と格差の解消とブラック企業の根絶
 ・生産性の向上
 ・資源の効率的利用
 ・「もったいない」の精神が活きる
 ・GDP至上主義からの脱却
 ・人口増加の効果
 ・地方経済と農業の活性化
 ・自殺や犯罪の発生率低下
 ・社会保障制度の効率化
  ほか
(2)ベーシックインカムの懸念
 ・自分の生活が犠牲になる
 ・働く人が減って経済が衰退する
 ・共産主義国と同じ考えではないのか
 ・モラルハザードになる
 ・社会や文明が進歩しなくなる
  ほか
第3章 ベーシックインカムの導入方法と財源
(1)ベーシックインカムの導入方法
 満額支給スタート方式
 小額スタート増額方式
 年金&子供手当て方式
 失業給付方式
(2)ベーシックインカムの財源など
 通貨発行と法人課税が基本財源
 デフレ不況を引き起こす貯蓄の問題
 金融資産課税の併用
 社会保障費の付け替え
  など
(3)ベーシックインカムと通貨改革
 通貨制度の仕組みと改革の必要性
 ビットコイン技術のベーシックインカムへの応用
 ベーシックインカム通貨が主流通貨となる
第4章 未来社会と予想される課題
(1)未来社会とベーシックインカム
 ベーシックインカムの持続可能性
 未来社会に求められる価値観
(2)ベーシックインカムに関わる課題
 平等に貧しくなる危険性
 富裕層による資源の独占
 人口爆発と環境破壊の影響
 ベーシックインカムを阻害するグローバリズム
 グローバル・ベーシックインカムの未来

(文字数:約11万文字)

<本文より〜「はじめに」を転載>

 「ベーシックインカム」という言葉をご存知でしょうか。ベーシックインカムの知名度は最近高まっていると思いますが、それでもご存じない方はまだ多いのではないでしょうか。ベーシックインカムとは、ベーシック=基礎的、インカム=所得、すなわち国民に基礎的な所得(おカネ)を給付する制度のことです。これを国民への配当金と考えて「国民配当」と呼ぶ場合もあります。ベーシックインカムは人々におカネを給付することにより、すべての人々の生活を豊かにする政策です。おカネを支給する政策は一般に社会保障であると考えられています。ただし、これまでの社会保障の考え方は貧しい人の生活を支えるために行われてきましたが、それとは異なり、ベーシックインカムは個々の家計の所得の貧富に関わらず、無条件にすべての家計に等しい金額のおカネが支給されるのです。生まれたばかりの赤ん坊から高齢者まで、男性も女性も、働いている人もそうでない人も、資産家も貧困な人々も、政府から同じ金額の給付金が定期的に支給されるのです。

 どの程度の金額を国民に支給するのでしょうか。支給金額については主張する人や目的によって幅があると思いますが、一般には「必要最低限の生活が可能な金額」と考えられています。つまり最低生活保障と考えられています。なぜそのように考えられているのでしょうか。ベーシックインカムは最近になって提唱されるようになった政策ではなく1960〜70年代から主張されていましたが、その当時は貧困者対策としての側面が強かったため、伝統的なベーシックインカムの考え方の根底には社会保障の理念が今でも強いと考えられます。しかし今日におけるベーシックインカムは社会保障を目的とした考え方だけではなく、肥大化する行政の効率化あるいは人工知能やロボットの進歩が引き起こす技術的失業問題(後述)に対する解決策として様々な分野の人達に広く支持されるようになりつつあります。そうした観点から言えば、それぞれの立場によってベーシックインカム政策が国民に給付すべき金額は異なり、最低生活保障として毎月12万円程度(現在の生活保護の水準)の支給から毎月1万円のような小額の支給まで含め、幅広く考えることができると思うのです。あるいは最低生活保障を「狭義のベーシックインカム」、金額の多少に関わらず全ての国民に継続的に支給される給付金を「広義のベーシックインカム」と考えることもできます。いずれも共通する点は「すべての国民に無条件で所得が支給される」ことです。本書ではどちらかと言えば広い意味でのベーシックインカムを考えています。つまりベーシックインカムは毎月1万円の小額からスタートして徐々に増額し、やがて最低生活を保障できる毎月12万円に到達し、その後も増額を続け、未来において人々の生活をより豊かにする基本制度となるはずだと考えています。それは後ほど詳しくご説明します。

 今日、ベーシックインカムはその効果や影響について多くの国で実験が始められています。フィンランドでは2017年1月から失業者2,000人を対象に毎月560ユーロ(約6万8,000円)を2年間支給する実験が開始されました。またオランダのユトレヒト市において福祉受給対象者となっている人の中から300人を選んで毎月900ユーロ(約12万円)を支給する実験がまもなく開始されるといいます。他にもアメリカのオークランド市、アフリカのケニアでベーシックインカムの実験が計画されているといいます。過去の実験としては、カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年にかけて行われた例があり、その効果としていわゆるワーキングプアに該当する貧困者数が減少し、支給対象者の生活が安定する効果が得られたとの結果が出ているようです。またインド政府がベーシックインカムの導入を前向きに考えている趣旨の発言をしたようです。EUでは2016年にベーシックインカムの賛否を問う初の本格的な世論調査が行われました。この調査はEUの支援を受けた調査会社が28カ国のべ1万人を対象に行っており信頼性が高いと思われます。それによれば64%の人々がベーシックインカムの導入に賛成であり、反対は24%に過ぎませんでした。賛成者の多かった国は順に1位が71%でスペイン、2位が69%でイタリア、3位が63%でドイツ、4位が63%でポーランド、5位がイギリス、6位がフランスとなり、経済規模の大きな国を中心に賛成派が多数を占めていることが判ったそうです。その一方、2016年6月にスイスで実施されたベーシックインカム導入の可否を問う国民投票では、反対多数で導入が否決されています。まだまだベーシックインカムの実施については超えるべき壁が大きいようです。

 日本ではベーシックインカムの導入に関する公的な大規模アンケートは実施されていないと記憶しています。インターネット上での調査は見られますが、必ずしも賛成意見が多いわけではなさそうです。アンケートに反対意見として書き込まれた内容に目を通した印象から言えば、反対意見の多くには次のような共通点があると感じました。

@ベーシックインカムの財源を確保するため増税されると自分が損をする。
Aベーシックインカムは働かない貧困者にカネを与える不道徳な社会保障。

 こうした意見には社会保障の古い考え方に基づく誤解や思い込みが強く影響しているように思われます。これまで「ベーシックインカムは社会保障制度」と考えられてきましたが、今では社会保障制度とはまったく別の側面からも注目されています。社会保障制度ではなく社会保障制度を必要としない豊かな社会を実現するための「新たな経済システム」と考えることもできます。従来の社会保障とは異なる考え方であるため、制度の導入に当たって人々(家計)への増税が必ずしも必要ではありません。新しい視点におけるベーシックインカムの本質は所得の再分配政策ではなく「所得の分配政策」なのです。ですから一部の富裕層を除き、大多数の人々はベーシックインカムによって損をすることはありません。また働かない貧困者の救済を目的としたものではなく、すべての人々の豊かさを底上げするための政策なのです。もちろんベーシックインカムを推進する人々の中には、消費税を増税して財源を確保すべきとの主張もあります。しかしこれは供給力が不足していた頃の古い考え方だと思います。テクノロジーの進化によって供給力が極めて大きくなった現代社会では、経済におけるおカネの流れを良く観察すれば、消費税や所得税を増税することなくベーシックインカムの財源を確保する方法は見つかります(後述)。

 ネットにおける多数の書き込みを観察すると、ベーシックインカムに人々が反対する大きな理由は「自分は損をしたくない」と考えているためであると思われます。人間なら誰しもそう思うのが当然でしょう。しかしそうした不安は本書をごらんいただければ杞憂に過ぎないことがご理解いただけると思います。それどころか人工知能やロボットが急速に進化しつつある現代社会においてベーシックインカムを導入しなければ、需要不足のためにやがて経済はデフレ恐慌へ突入し破綻してしまう恐れが十分にあるのです。ベーシックインカムの導入は不可避です。もはやベーシックインカムの是非を議論する段階ではなく、導入は必然であり、残された課題は「いつどんな方法で導入するか」だけであると思うのです。

本書へつづく・・・
メンテ

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