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[3346] 日本空港ビルデングとその巨悪について
日時: 2020/06/27 02:48
名前: ランドりっぷ ID:EG4ish0Q

様々な利権の渦巻く環境で感じていることをこちらで議論できたらと思っています
メンテ

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Re: 日本空港ビルデングとその巨悪について ( No.1 )
日時: 2020/06/27 10:55
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wauFgx0Q

ランドりっぷ さん初めまして。

>日本空港ビルデングとその巨悪について

語ろうと言われていますが、具体的には何か指摘になることはないでしょうか。

いや!
具体的と言っても、同社の存在全てであろうと思います。
言われなくても、貴方の腹立ちはよくわかるつもりです。


大組織が、関連会社を使って悪いことをするのは、常識で、これは空港関係ですし、他に電力関係等、何らかの形で行政が絡み、いろいろな形で巨額の補助金を使っている組織の常套手段です。

問題の「日本空港ビルデング」も上部組織は東京国際空港(羽田)です。

所在地 東京都大田区羽田空港
母都市 東京
種類 民間
所有者 国土交通省
運営者 国土交通大臣

>関連会社(全部ではない)

日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
東京国際空港ターミナル株式会社 東京都大田区羽田空港二丁目6番5号
東京エアポートレストラン株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
コスモ企業株式会社 千葉県成田市古込164番地 コスモビル内
日本空港テクノ株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社日本空港ロジテム 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社ビッグウイング 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社羽田エアポートエンタープライズ 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
羽田エアポートセキュリティー株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
羽田旅客サービス株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
ジャパン・エアポート・グランド
ハンドリング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
株式会社櫻商会 東京都大田区京浜島二丁目14番11号
株式会社浜眞 東京都大田区東海三丁目2番8号 水産棟C-17
株式会社シー・ティ・ティ 千葉県成田市吉岡709番地9
会館開発株式会社 東京都中央区築地三丁目15番1号 築地本願寺第一伝道会館内
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La
三越伊勢丹 東京都中央区銀座四丁目8番12号 コチワビル7F
Air BIC株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号
株式会社羽田未来総合研究所 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル


>「日本空港ビルデング」は上記の関連会社の一つです。

設立 1953年(昭和28年)7月20日
資本金 174億8920万円
代表者 代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋
所在地 〒144-0041
東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
代表電話 : 03-5757-8000

(主要株主)
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
三菱地所株式会社
大成建設株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行


ところが、この企業(日本空港ビルディング)の下に、また多くの関連会社があります。

(関連会社)

東京国際空港ターミナル株式会社
国際線旅客ターミナルビルの管理および運営

日本空港テクノ株式会社
旅客ターミナル施設の設備保守管理および環境衛生管理

羽田エアポートセキュリティー株式会社
警備業務および駐車場業務運営

株式会社櫻商会
エアポートクリーンセンターの運営および廃棄物処理

株式会社ビッグウイング
広告代理店業、イベント企画および運営

羽田旅客サービス株式会社
旅客サービス業務運営

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
旅客ハンドリング

株式会社羽田未来総合研究所
既存の空港運営事業のさらなる価値向上、新規事業モデルの開発、シンクタンクとしての機能発揮

>物品販売業

株式会社羽田エアポートエンタープライズ
店舗運営業務

国際協商株式会社
全国空港売店などへの卸売業および物品販売

株式会社日本空港ロジテム
商品の運送、配送、検品

羽双(成都)商貿有限公司
成都双流国際空港内における物品販売および卸売事業

株式会社浜眞
海産物の卸売業および販売

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
市中での空港型免税売店(保税売店)を展開

>飲食業

東京エアポートレストラン株式会社
軽食の製造販売・有料待合室の運営

コスモ企業株式会社
航空機内軽食の製造・搭載冷凍食品の製造販売

(以上引用)

如何でしょうか。
株主を見ていただければ

国土交通省(株式会社組織ではないので国土交通省の単独事業)と関連会社の株主の関係
(日本空港ビルデングの主要株主)
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
三菱地所株式会社
大成建設株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行

の関係ですべては決まってきます。
上記を見れば羽田空港の主な建設工事は、大成建設と決まっています。
全ては出きレースなのです。

経営に窮すれば国土交通省じゃら補助金が出て、その見返りに関連会社の隅々に天下りが出来ます。
天下りと言っても、これだけの数があるので、新聞などで騒がれるような幹部ではなく、ほとんどの職員の天下り先を確保しているのです。
東京国際空港の経理も実にいい加減なもので、多くの関連企業に十分な利益を保証したうえで、本体(羽田空港)の損益を計算します。
赤字になれば、すぐさま国土交通省が、何とかしてくれるのです。

このようなシステムは、冒頭で言った様に、行政が絡み、補助金が出ているような組織では、何処でもやっています。

成田国際空港は株式会社制度ですが、株主は
主要株主 国土交通大臣 90.01%
        財務大臣 9.99%

このようなもので、羽田と変わりません。
このような組織で最も醜いのは原子力村に住み着く原子力関係の企業でしょうね。
他に、電力会社もトンデモない数の関連企業を傘下に持っています。
おそらく
JR、NTT、たばこ産業なども、そうでしょう。

まじめに働いている、一般市民として実にやりきれない思いです。
これを糺すには

全ての官僚、公務員の目を覚まさねばなりません。
天下りなど、一切、完全に禁止すれば、ギブアンドテイクの関係で少しは関係が立てるでしょう。
でもね、それをするには、官僚なくしては何もできない、情けない政治を改革しなければなりません。

それも夢のまた夢のようですね、

次には、具体的な悪行を教えてください。
読者に怒りも、いや増すでしょう。
メンテ
法律に守られたマフィア達 ( No.2 )
日時: 2020/06/29 23:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:9hzERlYw

以下は空港法と言う法律で定められたもの。

拠点空港

国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港(第4条第1項)。航空行政上は「拠点空港」と呼ばれる。原則として国土交通大臣が設置・管理すると規定されているが、第4条第2項から第4項と改正附則の規定により、次の3つに区分される。

>会社管理空港

会社が設置・管理する空港。航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる[2]。旧第一種空港のうち4カ所。
成田国際空港(第4条第1項第1号)。運営者は成田国際空港株式会社(第4条第3項)。
関西国際空港(第4条第1項第3号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
大阪国際空港(第4条第1項第4号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
中部国際空港(第4条第1項第5号)。運営者は中部国際空港の設置及び管理に関する法律で指定された会社(中部国際空港株式会社)(第4条第4項)。

>国管理空港

国土交通大臣が設置・管理する空港。次の19カ所。
東京国際空港(第4条第1項第2号)。旧第一種空港。
国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの(第4条第1項第6号)。旧第二種(A)空港に相当する空港18カ所が空港法施行令で指定されている。滑走路やエプロン等の新設・改良や整備工事などの費用は国が3分の2を、地方自治体が3分の1を負担する。

>特定地方管理空港

国土交通大臣が設置・管理する空港のうち、2008年の空港法改正時に地方公共団体が管理しており、経過措置として当分の間、地方公共団体が管理する空港。旧第二種(B)空港に相当する区分。空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則第3条第1項に基づき、該当する空港は「特定地方管理空港」として公示される[2]。5カ所。

(引用終わり)

問題の日本空港ビルデングと言う会社は、国の直接管理する空港組織(東京国際空港)の関連会社であり、東京国際空港(国土交通省)の思うままに作られた企業です。

他の国際空港は株式会社となっているが、それは民間とは言えない独占企業です。
それに従う、子会社、孫請け会社が、どのようなものかは、判るでしょう。

一般事業として、機会の公正、平等など、初めから期待はできないのです。
全国に数万社ある、特殊法人、公益法人の子会社、孫請け会社なども、同じようなもの。
法律に守られたマフィアなのです。

まあ、革命を起こして共産主義国家になったとしても、それ以上に悪くなることは請け合いです。

メンテ

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