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[3367] 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を!
日時: 2020/07/26 20:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:q3i.rQco

中国は南シナ海、東シナ海に存在する海底資源を自国のものとするために、領海拡大を狙って、南沙諸島を自国に取り込んだり、東シナ海のガス田開発を勝手にすすめ、尖閣諸島の領有まで主張している。

その背景には、軍事的根拠としてアメリカに対応するための防衛ラインを構築すると言う理屈がある。



>第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。

もともとは1982年に、当時の最高指導者であるケ小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員(司令官)・劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、最近外交事情変化によって殊更に重視される様になった。すなわち、1990年代までは、広大な国境線を接していたソビエト連邦への備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されており[1]、海軍は、沿岸防備を行う程度の沿岸海軍であったが、冷戦が終結してソ連が崩壊し、東欧同盟国を失ったロシアが中国との関係改善に動き国境問題が解決した結果、中国人民解放軍の課題は台湾問題となり、一方で、第二次天安門事件や台湾海峡危機の結果、中国人民解放軍の第一潜在仮想敵国はロシアから、台湾を支援するアメリカ合衆国に変わったからである。1993年には、李鵬首相が全国人民代表大会で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令員に就任すると、沿岸海軍から「近海海軍」への変革を本格化させた。その中で打ち出された「海軍発展戦略」の中でも、第一列島線および第
二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海および接続水域法」(領海法)を施行し、海洋の管理権と海洋権益等に関する独自の法整備を行った。さらに1997年、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。


第一列島線

第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。

中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。

中国側の対米国防・生存権の立場から見るならば、少ない守備海空軍力で優勢な米海・空軍相手に米空母・原潜の南シナ海・東シナ海・日本海侵入阻止をするには島嶼線を天然の防波堤として利用するのは「軍事的地形利用としては」当然であるが、中国人民解放軍が想定した島嶼線は(中国の同盟国でもない)日本・台湾・フィリピン・インドネシアの領土/領海である。中国人民解放軍を統帥する国家中央軍事委員会の副主席であり中国海軍を掌握する劉華清提督がそのような「内部国防方針」を打ち出した事は、その話を聞いたこれら島嶼各国を困惑させた。

また、この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題など、領土問題が存在しているため、第一列島線に関連する戦力整備・軍事行動は関連諸国の警戒を呼び起こしている。

中国は区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は国家発展戦略であるとしている。その原則に従って、1980年代より、中国の海洋調査船により、第一列島線区域において、海底の地形や水温などの緻密な海洋調査が行われてきた。 このことの背景としては海底資源調査だけでなく、海底地形や海水温分布、海水密度分布などのデーターの蓄積が(機雷戦を含む)潜水艦戦を有利に進めるために必須なこととも密接に結びついていると考えられている。

(引用終わり)

中国が何時から覇権主義となったのか、
共産主義中国が、東南アジアの共産化の為に動いたことは周知の事実。

ケ小平時代に、民主化、資本主義化へ踏み切ったが、覇権主義は残ってしまったか。
元来、中国は他民族国家、古代から領土争いは繰り返してきたが、他国の植民地化などは、民主国家では19世紀の終わりで終焉しているはず。

その点、民主国家を経験してない中国が、100年遅れて領土拡大に目覚めたのか。
いずれにしても迷惑な話。

その中国の横暴を抑えるのはアメリカ、ただ一国。
東南アジアの関係諸国(インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本)はアメリカの手を借り中国包囲網を構築しなければならない。

中国の「一帯一路」構想も、中国の思惑(覇権主義)を考えると素直に同調できないものがある。
ここらで中国を経済逆封鎖で押え込む必要があるのではなかろうか。

中国が引き受けている世界の工場など、インド、東南アジア諸国が肩代わりすればよいのである。

思いあがった中国を窘めよう!

メンテ

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Re: 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を! ( No.1 )
日時: 2020/07/28 10:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Rj6UiAXk

> 新型コロナウイルスに、香港への国家安全維持法の導入……“自国発”の問題で、中国は世界中から猛反発を受けている。中国が火に油をそそぐかのような横暴をくり返す理由について、京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏が語った。

◆ ◆ ◆

猛反発を受けるのに「暴走」せざるを得ない3つの理由
 中国はいま、新型コロナウイルスの世界的な拡散を招いた杜撰な対応だけでなく、自由と民主主義を踏みにじる「香港国家安全維持法」(以下「国家安全法」と略称)が強引に導入された問題などで、世界から厳しい視線を向けられています。

 いまや「チャイナ・アウェアネス(対中警戒心)」は各国に広がり、これまでにない強固な「対中国包囲網」が形作られようとしています。その詳細は「前編」で紹介してきました。

 では、なぜこのような事態が生まれたかと言えば、それは他ならぬ中国自身の振る舞いによるものです。

 人類共通の危機であるコロナ対応に全世界が奔走している最中、その混乱を利用するかのように中国が「暴走」を続けている。猛反発を受けるとわかっていて、どうして中国はそんなことをしてしまうのか。それを理解するためには、「中国の本性」から生み出される行動原理を知る必要があります。

本性1:世界を国力重視の上下関係で見る
 では、その「本性」とはどのようなものなのか。私は世界史の中における中国の行動を研究する中で、隋や唐、明や清の時代から、国際社会への対応に共通する3つの特徴があると指摘してきました。(詳しくは、中西輝政『帝国としての中国――覇権の論理と現実』を参照)

 まず、世界を「文明や国力を背景にした上下関係」で見ていることです。歴史的に、中国は自国をアジアの「盟主」、周辺諸国を属国つまり「家来の国」として下位に位置づけるよう振る舞ってきました。さらに、そこには自国と他国という区別が希薄で、周辺諸国も「国内の延長」のようにみなしていたのです。

 ところがアヘン戦争で中国は西洋に敗れ、1861年に初めて「総理各国事務衙門(がもん)」と呼ばれる外務省のような機関が出来るまで、対等な外国の存在を認めようとしなかったので、本当の意味で「外交」という概念が制度化されることはありませんでした。問題は、今でも当時を引きずっているかのように、近代の国際法的な「国家主権対等の原則」よりも、そうした力による上下関係が重視されてしまう瞬間があることです。

 たとえば、近年の南シナ海での中国の振る舞いは、その顕著な例のように思われます。

 2013年ごろから人工島を建造し軍事基地化を進め、今年4月には領有権を争う島々を勝手に行政区として制定し、既成事実を重ねています。昨年6月にはフィリピンの漁船が中国の漁船に衝突され沈没しましたが、中国の漁船はフィリピン漁船の乗組員を置き去りにしてそのまま立ち去りました。フィリピン国内ではたびたび「中国は南シナ海から出て行け」と叫ぶ抗議デモがくり返されています。

 フィリピンのケースだけでなく、今年4月にはベトナム漁船が中国海警局の巡視船に体当たりされて沈められ、6月には同じくベトナム漁船が中国の船に襲撃されて、漁獲物や漁船の機材を奪われる事件が起きています。

 日本近海も対岸の火事ではありません。前編でも紹介しましたが、コロナ禍が広がりを見せた今年2月以降、尖閣諸島周辺に中国の公船が去年を大きく上回るペースで侵入しています。

 各国がコロナ禍の対策に追われて対外的な対応力が低下し、相対的に中国の方が力関係で上位だとみるや、自身の「国内の延長」と考える場所へと手を伸ばしてくるのです。

本性2:徹底した「ご都合主義」
 広大な国土と人口を誇る中国でも、周囲の国に対しいつも力関係で上の立場をとれるとは限りません。その際に現れるのが、徹底した“ご都合主義”ともいうべき便宜主義に基づく「原則外交」です。

 自身が下位に甘んじなければならない状況下では、それを覆い隠すために儒教、共産主義、民族自決理念、人類共同体論と、都合良く時々の「イデオロギー」を利用する。一見、原則や建前を非常に大切にしているようにみえるのですが、そこに一貫性はありません。本音は「力の論理」で動いていますから、戦略的に「枠組み」を整えているだけ。本質は非常に現実主義的なのです。

 だから、中国にはダブルスタンダードとも思える言動が多い。社会主義体制を維持しながら「改革開放」を唱えて市場経済を導入していることはその代表例でしょう。また、言葉それ自体が「ダブルスタンダード」だともいえる「一国二制度」も一例です。

 香港、マカオの返還、そして中台の統一を狙って、この言葉が生み出された1980年代、中国はまだいまほどの力がありませんでした。そこで指導者・ケ小平が持ち出したのが「一国二制度」。自分たちのそれまでの立場と矛盾するイデオロギーでさえも利用するのです。

 ところが、これはあくまで自分が力関係で下位に甘んじている間に用いられる、当座の措置に過ぎません。実際、経済力を身に付けた現在の中国は、香港に「国家安全法」を導入して、「一国二制度」という自分たちが持ち出した理念を放り投げようとしているのは、何よりの証拠というべきでしょう。まさに中国の徹底した便宜主義という「本性」を示す好例です。

 ケ小平の言葉とされる「韜光養晦(とうこうようかい)」で表されるように、これまで中国は“爪を隠し時期を待つ”姿勢で国際社会と付き合ってきました。あくまで根本には力関係の計算がありますから、自己の勢力が強くなれば理念は捨てられてしまう。しかしそれが、あまりに不誠実に見える振る舞いを生んでしまうので、結局、周囲からより強い反発や抵抗を生じさせ、自らの覇権も早期に挫折するわけです。


>中華思想

 漢民族は自国を世界の中心にあって、花が咲きほこっている国という意味で「中華」といい、その周辺の異民族に優越すると考えていた。そのような漢民族の思考を中華思想、あるいは中華意識、華夷思想ともいう。渭水流域の中原に成立した周王朝に始まり、春秋・戦国時代を経て形成され、漢代には確固たる漢民族の世界観となった。周辺民族をその方面別に東夷、南蛮、西戎、北狄と呼んだ。漢民族はこれらの民族を異民族ととらえたが、多くは民族的に同一である。また、これらの言葉には当初は蔑視の意味はなかったが、周代になると犬戎といわれる北方民族の侵入が始まり、戦国時代から秦時代・漢代になると強大な匈奴帝国の圧迫を受けるようになって、それへの恐怖心から蔑視の意味が含まれるようになった。

中華思想の拡張

 漢・後漢や三国時代、隋・唐など漢民族の王朝は、周辺諸民族に対して中華思想にもとづいて冊封体制という国際秩序をつくりあげた。その間、五胡十六国から北朝の諸王朝や契丹族の遼や女真族の金などの華北支配を受けることもあり、特に宋代の朱子学では漢民族の中国支配の正当性を強調するため、華夷の別を強調するようになった。


>中国の宗教

中国の民俗宗教(伝統宗教)や神教は中国、とりわけ漢民族の伝統的な信仰を意味する。神教は中国神話を指し、そこには神(shén)に対する信仰も含まれる。ここにおける神は狭義の神だけではなく、「精霊」や「意識」、「元型」なども含まれ、自然神、太祖、城隍神(街の神)、国の神(英語版), 歴史的な英雄・神格化された人物, 竜、祖先も信仰対象となる。英語の"Shenism"は A. J. A Elliotが1955年に初めて用いた。

中国の伝統宗教は道教と密接な関係を持つ。地域信仰は何世紀にもわたり、体系化されている道教の影響を受けたり、半ば同化したりすることもあったので、中国の伝統宗教は道教に分類されることもある。また、儒教は中国の伝統宗教の一部の側面、とりわけ祖先崇拝を促進した。信者数は4億5400万人で、世界の人口の6.6%をしめることから、中国の民俗宗教は世界宗教の1つであるといえる。中国では人口の3割以上が民俗宗教を信仰している。中国の信仰は社会情勢を反映しており、人々によってその意味は様々である。

皇帝の時代も近代国家も、これらの慣習を「迷信」として反対したり、根絶させようと試みたりしたが、現在では中国大陸、台湾の双方で復活している。中華人民共和国政府は、中国南部の媽祖信仰(公式にはおよそ中国人1億6000万人が信仰している)や、黄帝信仰、陝西省の黒竜信仰、財神(英語版)信仰[16]など、様々な形の民間信仰を支援している。

>中国の哲学

中国哲学(ちゅうごくてつがく)は、古典中国語(漢文)による哲学。または、諸子百家・儒教・道教・中国仏教・中国文化といった前近代中国の伝統思想の総称。また場合によっては、三民主義・マオイズム・新儒家といった近現代中国語圏の思想や、東アジア(漢字文化圏)諸国の伝統思想を含むこともある。インド哲学・日本思想とともに東洋哲学を構成し、中国史学・中国文学・中国語学とともに中国学を構成する。戦前の日本では「支那哲学」と呼称され、現代では中国思想・中国哲学史・中国思想文化学などとも呼称される[1]。

「中国哲学」という概念は、19世紀末から20世紀の明治期日本や中華民国が、西洋哲学を摂取するなかで作った便宜的な概念であり、それゆえ明確な境界・定義は決まっていない。

>中国の竜神伝説

中国では、龍は地上の水(海、湖、池、川)の支配者であり、また、地上に雨となって降る天の水、雲や風、稲妻や雷の支配者でもある。春になると龍達は、地上の水から天に昇っていき、互いに雲の中で戦い、稲妻を発し雷を轟かす。龍達の息は雲や火に変わる。風が轟音を轟かせて、豊富な雨を運んでくる。秋になると、龍達は再び地上に下りて行き、水中深く潜り込む。冬の間、龍達は眠り、雨は降らない。

中国を始めとした東洋では、龍は比較的肯定的な意味を持つ。
中国の人々にとって龍は大自然の化身であった。
中国の国土は広大で、雨が豊かな恵みをもたらす一方、長江の氾濫が辺り一帯を飲み込み破壊し尽くす。
圧倒的な大自然への感謝と恐怖、そして人間の力の及ばない広大さに、かつての中国の人々は畏怖を感じ、偉大な神の力を持つ生き物、つまり龍を生み出したのだろう。

また、中国神話には、伝説上の皇帝が何人か存在する。
その中でも、世界及び人間を作り出したとされ、中国における皇帝たちの祖先であり一番最初に出現した神とされるのが 伏義と女禍である。彼らは人間の如き上半身と蛇の如き下半身とを持っていたという。つまり龍神だったのである。また、この子孫である黄帝は龍に乗って天を駆けることができた、という。これらの話からも、中国では龍は神の力を持つ生物として崇められているという事が分かるだろう。

(引用終わり)

中国の哲学と言うのは、儒教、道教であり、それは権力者からみた処世術であり、人間の存在を探求しようとするものではない。
一方で、中国の宗教というのは、竜神伝説など自然崇拝的なものは残っているが、仏教、キリスト教など本来の救世宗教は育たなかった。

竜神伝説も、龍を権力者の生まれ変わりと想定し、権力を貴ぶことが、中心であり、中華思想につながる。
他国においては龍は、恐ろしいもの、悪魔の象徴であるが、中国では権力者の理想の姿に映る。

中国人にとって権力が哲学であり宗教である。
故に共生の為のルールなどは、二の次、三の次となる。

メンテ
中国から?日本各地に謎の種届く 農水省「植えないで」 ( No.2 )
日時: 2020/07/31 22:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ohi3VKvA

>「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

 28日に国際郵便の白い封筒(縦約16センチ、横約12センチ)が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性(68)によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳(しんせん)市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

 男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

>【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。

 その上で、中国認識の「潮目は変わった」と強調。トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。

 ポンペオ氏は、先進7カ国(G7)外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。

 さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。 

>ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争

9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

>中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制

【北京時事】中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。

【位置】ブータン東部「サクテン野生生物保護区」

 国交がない両国は2016年まで国境画定交渉を24回重ねているが、ブータン側によれば、東部が議題に上ったことはなかった。中国による新たな争点化は、ブータンと結び付きが強く、対中国境紛争が再燃しているインドをけん制する狙いもあるとみられている。

>チベット(ウイグル地区)弾圧問題

中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ

11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。

>中国とインド国境紛争

 5月下旬、インド紙はこぞって中印間の軍事的緊張の高まりを報じた。

 「中印の西側の国境紛争地域にあるガルワン川流域に中国軍が1万人規模の軍隊を派遣している。中国軍はさらに臨時用のインフレ施設を建設した」

 中国軍とインド軍は直近の5月9日にも東側の国境紛争地域で小規模な衝突を起こしている(インド兵4人と中国兵7人が負傷)。

 両国は衝突を巡って19日協議が行われたが、物別れに終わった。この事案について米国は20日、「現状変更に向けて利用している」として中国を非難するとともに、インドに対しては抵抗を促した。

>尖閣諸島

中国は、尖閣諸島周辺での石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代以降になってから、尖閣諸島は古くから中国の領土であると主張を始めました。 中国の主張は、中国の古文書や地図に尖閣諸島の記述があることから、島々を発見したのは歴史的にも中国が先である、地理的にも中国に近い、というものです。 しかし、本当に中国が尖閣諸島を他国より先に発見したとの証拠は何もなく、いずれにせよ、単に島を発見することや、地理的に近いということのみでは領有権の主張を裏付けることにはなりません。 国際法上、領域権原を取得するためには、明確な領有の意思を持って、継続的かつ平和的に領有主権を行使していることが必要とされます。 しかし、これまで中国は、自らが尖閣諸島をそのように実効的に支配していた証拠を何ら示していません。

最近連日中国の公船を日本の領海内に送り込んで、既成事実を作ろうとしている。


>南沙諸島

中国は南沙諸島の領有を主張、人工島を作り軍事基地を作っている。
ベトナム、インドネシア、フィリピンが、これに抗議している。

>中国とオーストラリアの対立

 【シドニー時事】オーストラリアと中国の対立が激化している。豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。

>一帯一路構想

中国が旗振りして始めた一帯一路構想に基づき、その路線では中国資本が乗り出し建設事業が始まっているが、その実態は中国関係の企業による手抜き工事、賄賂が横行していると言う。

(引用終わり)


この他に台湾、香港問題を抱えて、よくもこれだけ紛争を起こせるものだ。

主席が習近平になってからの中国は、正体を現したと言うか、変貌したと言うか、世界の嫌われ者。

資本主義を取り入れて世界の富を少しばかり吸収したからと言って、よくもこれだけ思いあがったことだ。

最近は、さすがにアメリカも中国の危険性に気づき、周辺米軍のシステムを見直し始めている。
アメリカ、オーストラリア、EUも含めて中国包囲網を築きつつある。

日本でも中国製品は買わない様にしたい。
企業も、中国を相手に商売することを控えるべきある。


※ チャンコロ(日本人をジャップと呼ぶように中国人に対する蔑称)

中国人を意味する「ちゃんころ」という言葉は、日本が大陸に積極的に出兵する昭和初期から頻繁に使われるようになった。いわゆる「兵隊シナ語」のひとつである。中国服のことを「チャン服」、中華料理のことを「チャン料」などと形容詞的に略して用いることもあった。しかし、戦中に敵国である中国人に対して用いる蔑称として定着した。
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Re: 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を! ( No.3 )
日時: 2020/08/01 17:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kGZ/Dp82

最近になって、地上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の計画が撤回された、その理由は発射時のブースターが市街地に落ちると言う事。
しかしながら、その様な事は、アショア導入時に判っていたこと。
この期に及んで撤回とは、別の理由がある。
それは北朝鮮のミサイル開発が進み、迎撃ミサイル体制では防ぎきれないことが判り、かつ、中国も同様に近距離、中距離のミサイルの性能を上げてきた。

長期的に見て、「イージス・アショア」を10年かけて配備するようなことでは防ぎきれないと判断した為であろう。
要するに、迎撃ミサイルだけでは防ぎきれない、相手基地を攻撃するシステム整備する必要が生まれたと言う事になる。

(以下引用文)

尖閣諸島周辺では中国公船が日本の漁船を追跡し、管轄権の行使を誇示する「事件」も起きた。「次は台湾、尖閣だ」との警戒感が強まり、敵基地攻撃能力の保有とは別の次元でも、中国に備える必要性が論じられている。  ▽日本版「空母打撃群」  こうした脅威に対応する装備には、どのようなものがあるのだろうか。対北朝鮮で挙げられるのは、精密誘導弾を備えた戦闘機と航続距離を伸ばすための空中給油機、ピンポイント爆撃が可能な中長距離の巡航ミサイルや弾道ミサイルだ。  前段は導入済みで、戦闘機を指揮・管制する空中警戒管制機(AWACS)も保有している。巡航ミサイルは、2018年12月の「防衛計画の大綱」に基づき戦闘機搭載型の導入と開発が進んでいる。もちろん、これらの本格運用には、情報の収集・分析、監視・偵察などを含めた統合システムが必要になる。  6月29日に改定した「宇宙基本計画」は、米国と連携して、多数の小型衛星を打ち上げて精密な通信網を形成し、北朝鮮のミサイルを探知・追尾する「コンステレーション」計画の推進を盛り込んだ。自民党の防衛族議員は「これで北朝鮮のミサイルもクリアに見えるようになる」と話す。

中国の脅威にはどう対抗するのか。2026年度導入を目指して開発が進むのは「島しょ防衛用高速滑空弾」だ。地上からロケットで打ち上げ、高度数十キロで分離後、超音速で滑空する新型ミサイル。全地球測位システム(GPS)の誘導で複雑な軌道を描けるため迎撃されにくい。尖閣が占拠された場合の奪還の切り札だが「敵基地攻撃にも転用が可能」(同)という。  空母型のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」は、最新鋭のF35Bステルス戦闘機を艦載するために全面改修される予定。新型のイージス艦や護衛艦、潜水艦も続々と就役しており、「攻撃型空母」を中核とした事実上の「空母打撃群」を日本も持つことになる。    また、三井造船などは防衛省への提案を目指す将来輸送艦の設計をまとめた。2万トン規模の強襲揚陸艦で全長210メートル。248メートルのいずも型より一回り小さいが、外見は同じ空母型だ。178メートルの輸送艦「おおすみ」型3隻との代替が取り沙汰されている。

(引用終わり)

それでは専守防衛のみ許されていると言う憲法論議になるであろう。

しかしながら、
1956年の鳩山一郎首相の「『座して自滅を待つべし』が憲法の趣旨とは考えられない」との答弁を根拠として。

従来は、ただ先制攻撃との線引きが不明確で、日米安保条約に基づき日本は「盾」の役割に徹してきたこともあり、保有の意思を示してこなかったが。
攻撃される前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力。日本政府は保有できるとの見解に立つ。

当然と思う、平和ボケした国民の中には、憲法違反と詰め寄る方もいるであろうが、最近の北朝鮮、中国は日本の事情など意に介さない。
尖閣諸島が、今までは海上保安庁が警備してきたが、いずれは自衛隊が出なければならない事態が生じる。
それは中国の出方次第であるが、中国を信用して見守っているだけでは緊急の対応はできない。

自衛隊が出れば、すかさず、人民解放軍が出動する。
その為に、中国は年々軍備を整え、空母、潜水艦、イージス艦を増やしている。
直接の相手は、日本、フィリピン、インドネシアであるが、中国の主目的は日本であることは明らかである。

最近になって尖閣諸島へ中国船を派遣し挑発しているのは、いよいよ自衛隊が出てきても対応する準備が中国側に整ったと言う事であろう。
10年前の中国海軍では海上自衛隊に太刀打ちできなかったと言われている。

このままズルズルと黙って入れは中国は必ず尖閣諸島に軍事基地を設営する。
さらには、沖縄本島まではいかないとしても、宮古島、石垣島などは中国の領土と言いだすであろう。
そうすれば、地理的の東シナ海から太平洋へ出る玄関口は広くなる。

軍拡競争を避けたいのは、勿論であるが、相手がそれを認めない限り、見捨ててもおられない。
空母、潜水艦を含む、中国海軍が尖閣諸島の周りに常駐してから悔やんでも尖閣諸島は返ってこない。

非武装中立、専守防衛などと言っているうちに、

もう、そんな時代に入ってしまった事を自覚しなければならない。


報告書は日中の海軍力の比較について「総合的に算定されることは少ないが、中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括した。

>中国海軍

航空母艦:2隻(強襲揚陸艦、ヘリコプター空母を含む)
フリゲート艦:52隻
駆逐艦(護衛艦):33隻
コルベット艦:42隻
潜水艦:76隻
哨戒艦:192隻

>海上自衛隊

航空母艦:4隻(強襲揚陸艦、ヘリコプター空母を含む)
フリーゲート艦:0隻
駆逐艦(護衛艦):37隻
コルベット艦:6隻
潜水艦:18隻
哨戒艦:6隻
掃海艇:25隻
掃海艇:33隻

※ 中国海軍の守備範囲は南、東シナ海のみ。
※ 艦艇の数はすでに中国が多いですが、現在のところ兵員の熟練度は、相当日本の方が高く、まだ少し有利と言われているそうです。

メンテ
Re: 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を! ( No.4 )
日時: 2020/08/02 09:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:H.VkZCdk

中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。

(引用終わり)


この様に中国は武力制圧の準備を着々と整えている。
海上自衛隊が無力と分かれば、必ず尖閣諸島に軍事基地を設ける。
竹島も韓国が軍事基地を作ってしまっているでしょう。

非武装中立などと、お目出たい事を言ってきた連中は、韓国、中国へ行って頼んでくれば良い、責任をもってね。
上記の文章は。中国はいずれ自衛隊が出てくると想定し対応を準備しているのである。

核ミサイルは使わなくても通常のミサイルは遠慮なく打ってくるだろう。
その場合、イージスシステムで迎撃に徹しても、いずれは命中させられる。
発射基地を叩かねば戦いには勝てない。
それが近代戦である。

自衛隊が出てこないと判れば、もしくは出てきても戦力において中国の敵ではないと判れば、南諸島の様に強引に尖閣諸島に乗り込んでくる。

アメリカ軍に期待する抑止力は中国の核ミサイルに対するもの、子供の様におんぶ抱っこの話ではない。
中国のミサイル攻撃に対応できる防衛力があってこそ、中国は容易には攻めてはこない。
実際の局地戦にはアメリカ軍は介入しないであろう。
その様な事になれば、中国、アメリカの全面戦争となり、核戦争となる。
それが戦いであり、防衛である。

機関銃をもって攻てくる敵に対して、槍、刀を構えているだけでは無力に等しい。
自衛隊員に自爆攻撃をさせてよいのか。

戦いは好まないが、相手が相手なら戦わざるを得ないのが現実である。
日本で憲法9条の解釈論議をやっているうちに、周囲の情勢が変わってしまっているのである。

国防とは何か!

国家とは何か!

中国、韓国のなすがままに受け入れるならば、確かに防衛論など必要はないが。
メンテ
もう、待ったなしの状況である ( No.5 )
日時: 2020/08/02 23:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:H.VkZCdk

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2〜5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8〜10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

(引用終わり)

民主党内閣の時、尖閣諸島に侵入した中国船を拿捕しながら、結局は放免したであろう。
罪に問わないと言う事は、明確には領海ではないと自ら認めたようなもので、

中国は、その様に取る。
今回も、ハッキリとした対応をしなければ取り返しがつかないことになる。

尖閣諸島に自衛隊基地など政府の施設を作れは(気象観測所でも良い)明確な実行支配を証明することが出来るが、自民党政府は、中国の市場を失う事を恐れ、それができない。

民主党など野党には、とても、そんなことは出来ないことは管内閣の事件で実証済。
中国との経済問題は、いずれ変わってくるが、尖閣諸島は戻らない。
日本の権威は戻らない。
メンテ
中国皇帝 習近平 ( No.6 )
日時: 2020/08/05 00:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2FVIXRss


中国は英連邦の「宗主国」であるイギリスとも険悪な関係になっている。前述の香港国家安全維持法の成立を受け、イギリス政府は300万人の香港市民に対し英国の市民権や永住権の申請を可能にする方針を表明した。中国政府はそれを「重大な内政干渉」だと非難し、方針の撤回を求めた。しかしイギリス政府は中国側の反発を完全に無視。そして7月14日、ついに5G関連の設備からファーウェイを排除すると決めた。これはファーウェイだけでなく、中国政府にとってもまさに顔面直撃のパンチ、大きな外交的失敗となった。

アジアに目を転じても、中国と一部周辺国との関係に摩擦や紛争が生じている。この原稿を書いている7月16日現在、中国当局の公船が94日連続で日本の尖閣諸島周辺の接続水域に入っており、2012年9月の尖閣国有化以降で連続日数の最長を更新した。そのうち、中国海警局の船が7月2日から3日夜にかけ、およそ30時間にわたって日本の領海に侵入したが、これは尖閣周辺の日本領海への侵入時間としては国有化以降の最長であるという。

日本の自民党内でも中国に対する反発が高まり、7月8日には習近平国家主席の国賓訪日中止を要請する決議案が党外交部会で可決され、首相官邸に提出された。もちろん中国政府は反発を強めている。

中国はまた、アジアのもう1つの大国であるインドと本格的な国境紛争を起こしている。6月中旬、国境地帯で中印両国の軍隊による殴り合いの「準軍事衝突」が起き、インド軍側に20名の死者が出たと発表された。その結果、インド国内の反中感情が急速に高まり、中国製品ボイコットの動きや対中関係見直し論がインド全体に広がっている。

以上、最近の中国と世界・アジア主要国との関係の現状を点検してみたのだが、中国は今、世界最強の超大国であるアメリカだけでなく、先進国のイギリス、カナダ、オーストラリアやアジア主要国の日本・インドとも「闘争」を展開している。これほど多くの「敵」に囲まれて「奮戦」している中国の国際環境は、まさに中国発の四字熟語である「四面楚歌」に近い状況だろう。上述の共産党元高官の周力氏が「外部環境の悪化」を嘆いているのも杞憂ではない。

昔の中国ならもっとも上手に、もっとも戦略的に外交を進めていたのではないか。中国という国は古来、いわば外交戦略や外交術に長けていることで知られてきた。今から二千数百年前の戦国時代に、中国の先人たちは「遠交近攻」や「合従連衡」などの高度な国際戦略を開発した。「遠交近攻」とは、遠方の国々と親交を結ぶ一方、近隣の国を攻めるという戦略である。「合従連衡」の「合従」は、戦国七雄が並立する中で、秦国以外の6カ国が連携して最強の秦に対抗する戦略であるが、それに対し、秦国は他の6カ国のいくつかと個別的に連盟することによって「合従連合」を打ち破ろうした――それが「連衡」の戦略である。

この2つの国際戦略の着眼点は同じだ。要するに、多くの国々が並立する中で、多数の国々と同時に敵対するようなことは極力避けること、そして敵となる国を1つか2つに絞り、他の国々と連携し良好な関係を保った上で、力を集中して当面の敵国と対抗していくことである。

このような戦略的発想は、中国共産党政権にも受け継がれ、彼らのいう「統一戦線戦略」となっている。例えば1970年代、中国は主敵のソ連と対抗するためにかつての宿敵アメリカと手を握り、アメリカの同盟国の日本までその「統一戦線」に巻き込もうとした。あるいは江沢民時代、中国は一時日本に対してかなり敵視政策を取っていたが、一方で努めてアメリカとの良好な関係を維持していた。胡錦濤時代になると中国は「全方位外交」を唱え、できるだけ仲間を増やして国際的地位の安定を図ろうとしていた。

胡錦濤時代までは無闇に敵を作らず、主敵と対抗するためできるだけ多くの国々を自陣営に取り入れ、良好な関係を保つのが中国外交の伝統であり、不変の戦略だった。しかし習近平政権になった後、特に習近平国家主席が個人独裁体制を確立して外交の指揮権を完全に掌握したこの数年間、中国外交にはかつての戦略性やしたたかさは跡形もない。「一帯一路」のような大風呂敷の国際戦略を漫然たる手法で展開する一方、ほとんど無意味なところで他国にけんかを売り、敵を次から次へと作り出している。

>習近平は

2018年3月11日、全人代は、国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃して習近平思想を盛り込む中華人民共和国憲法改正案を賛成2958票・反対2票で成立させた。この改憲案をめぐっては中国国内外で波紋を呼び、中華民国大総統から中華帝国皇帝に即位したと言われている。

中国の主席を選ぶ選挙は、全国人民代表大会(約3000人の代議員)であり、実際は全国人民代表大会の7割を占める中国共産党が支配する。

第5代中国共産党中央委員会総書記、第6代中国共産党中央軍事委員会主席を兼ねている習近平体制を覆すのは北朝鮮で反乱を起こす様なものである。

毛沢東以来、中国の主席は、一応2期10年をめどに勇退してきた。
メンテ

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