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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.13 )
日時: 2012/09/14 21:14:27
名前: 天橋立の愚痴人間

「国民の生活が第一の基本政策 検討案」

目次
 
A エネルギー政策の大転換
B 国民生活の立て直し
C「地域が主役の社会」の実現
D 社会保障制度の維持・拡充
E 教育(人づくり)・子育て支援
F 自立した外交・安全保障の展開P



B 国民生活の立て直し

1。消費税増税法は廃止する
  深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。 したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

2。デフレ脱却を最優先する
  今の日本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し大胆な財政出動を継続的に行うことで、完全雇用を実現し、デフレ脱却、日本経済の再生を果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財政再建も可能になる。経済政策の財源は、政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。

3、民間主導型の経済に移行する
  財政出勤によって経済の好転を図ることに合わせ、適切な規制改革、民間投資促進のための施策(設備投資減税、加速度償却等)を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

4。「国民の生活が第一」の公共投資
 追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。もっぱら日本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。

イ地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」
 財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現する。特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るとめの防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

ロ「原発ゼロ」に向けた積極投資
 「原発ゼロヘの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る。

ハ農林漁業の再生
 食の安全保障として自給率50%を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払いの拡充を進める。それぞれの地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。

ニ人材育成への投資
 人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。その観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必、要な施策を講じる。

5。東日本大震災からの復興の加速
  復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作ることで、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。

6。国益にかなう経済連携の推進
  TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は単なる白由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることがら、日本固有の文化や日本独白の適切な制度を守るため、T P P)交渉参加には反対する。同時に、目本の国益にかなう経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。

7。高速道路料金の定額制への移行をはじめとする公共料金の値下げ
  電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特に 中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている、したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。特に高速道路料金については、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの措置を講じる。

8。中小零細企業の再生
  新自由主義による過度な規制緩和を見直し、中小零細企業の育成・再生を図る。 必要な融資支援制度の拡充はもとより、経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

9。雇用の創出・拡大
  完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出勤を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代〜30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

(引用終わり)


「コンクリートから人へ」などと称する民主党の政策との違いをよく認識されたい。
経済は治世の要なのです。
上記、標題を弄ぶ民主党の無知、無能、無責任ぶりはよく解ったでしょう。

ただし、この中に書かれていない重要な問題があります。
公共事業の発注のシステムです。

かつて、それゆえに公共事業は悪とされた発注形態を改革しなければなりません。
解っているのか

「国民の生活が第一の党」の、坊ちゃん、嬢ちゃん達よ!

それが難しいのだよ。
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.14 )
日時: 2012/11/17 19:40:34
名前: 天橋立の愚痴人間

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111715390010-n1.htm

安倍氏、建設国債の日銀引き受け言及 総裁には「インフレターゲット論者に

 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。

 次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と強調。安倍氏が主張する2〜3%の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。

 その上で、日銀は政策目標として物価安定だけでなく、米連邦準備制度理事会(FRB)などのように雇用の維持にも責任を持つべきだとした。

(引用終わり)

これは「当代世間ウソ算用」スレッドにも書き込んだものです。

特に最後尾の

「日銀は、雇用の維持にも責任を持つべきだ」と言う下りですが、政治の責任転嫁の意味合いもありますが、このような傾向が生まれることは歓迎します。

このスレッドの内容は、まさに、このことを書いているものです。詳細は今までの文章を読んでいただくこととしまして、政治論争において、ようやく根本の事が登場してきたと言うことです。

阿修羅掲示板などで、早速批判が出ているようです。
今までの自民党は、これを繰り返し1000兆円の借金を作ったのではないかと。

私は、自民党の責任は、官僚組織を増徴させ税金の無駄使いをしてきたこと、政官で利権を奪ってきたこと、それによって社会福祉制度を破綻にしたこと。

これを追求しますが、経済政策は、最近グローバル化によって困窮者が多く出てきた事を防げなかったこと意外は容認します。

ヨーロッパでは、反緊縮の1000万人デモが起きているとのこと。
我が国が取ってきた公共事業の大量発注は、今後、ヨーロッパで真似られることでしょう。
自民党の、200兆円の公共事業の政策が実践されれば、「コンクリートから人へ」を賞賛している、多くの人の目が覚めると思います。

民主党などがやってきた経済政策など、社会の生活困窮者が、学校の先生に相談をかけているようなものであり茶番も良いところです。

安倍は単に、10年間で200兆円の公共事業を想定して言っているのでしょうが、これを契機に市場主義経済のありようを根本から、本格的に見直す政治が生まれると良いのですが。

国民の生活が第一の党と言っても、この問題に踏み込まねば、本当の信頼は出来ません。
自民党が、心から、新しい経済のシステムに取り組むならば、それは今までの悪政を根本的に修正に向かう事になり、他に、それの担い手がないならば、自民党の復権も期待しなければならなくなります。

民主党も、国民の生活が第一の党も、他の有象無象も、本当に頼りないですね。
彼等も理屈では判っていても、それを実践する見識と勇気がありません。

自民党が上記のことを選挙の目玉として強調すれば、地すべり的勝利が自民党に起きる可能性があります。

しっかりしろ!

国民の生活が第一の党よ

小沢よ!

メンテ
新しい国の形<産業編 ( No.15 )
日時: 2013/11/24 21:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

このスレッドも久しぶりにUPします。
「新しい日本のかたち」スレッドは別にあります。

此処では漠然とした結論を並べてみたいと思います。

最近、複数のスレッドで、皆さんが、そこへ(将来社会)向かうための準備運動を開始されているようです。
民主党の戸惑いも、その新しい日本のかたちが十分に描けていないことが一番の原因と思います。
論理的に、大衆が納得できるようなものを完成させるには、それなりの根拠を示す必要があり、時間もかかり大変です。

帰納法的感覚で、一気に結論を論じておくことも、現在は価値ある事と思います。


最大の目標は、大方の国民の雇用を確保できる環境を作ることです。
それが出来てこそ、美しい国土、豊かな人間性に溢れる、格差が少ない国作りが出来るのです。


さて、そのかたちとは。

@ 第一次産業の保護育成

この分野は市場主義の追求を制限しておく必要があります。
その典型的な施策として、私は、原則として食料鎖国をすることを言い出しています。

A 公共事業における雇用の確保。

建設業の分野は、まだ人力を要するものが多く、グローバル化の影響を比較的受けない分野であり、かつ裾野が広く、直接的に雇用の調整が可能な分野である。
かつ、公共事業と言うことで、仕事の配分を目的に沿って調整できる分野です。
これまでの、役にも立たない箱ものを作るという訳ではありません。
農業、漁業、林業などで生計が立てられることを手助けするインフラ整備の分野に重点を置くのです。

B 国内の人口の流動化

都市集中の人口構成は、過疎部、都市部ともに問題があり、かつ大きな経済的格差は地方分権の施策を難しいものにしている。
行政機関の配置変え、産業施設の配置変えも考えられるが、人間自身の住み分け(老後を地方で生活するような習慣付け)など、いろいろな方策を考える。



如何でしょうか、結論は至極単純なものです。

しかしながら上記のどれをとっても、見方によれば自由主義(民主主義・資本主義)の原則に抵触します。
問題は、国民がそれを受け入れることで、納得させることなのです。

また財源の問題が厳しくのしかかってきます。
そのためには、税金だけで、この施策を考える事は出来ず、抜本的な経済理念の改革が必要です。

ただし、この「新しい日本のかたち」でも、世界で行われている市場主義経済競争にも勝ち抜くことが条件であり、資本主義経済のシステム、民主主義の考え方の価値をいささかも捨象するものではありません。


メンテ
大企業は日本から出てゆけ! ( No.16 )
日時: 2013/11/25 00:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vuX2xNdg


「アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!」スレッドでの
ryu さんの発言。

(前略)

数字を見ると、日本を支えた産業の力が弱っていて、経済政策では回復しない。期待できない現実があるのが見える。思いっきり脱原発して、自然エネルギー開発や公害防止技術、人口光合成、幹細胞による医療など革新的技術を国策で研究開発推進して、新しい産業と企業体を育成するのが、回り道だけど一番確実な、救国策かも知れない。また、地域社会による自給自足的相互補助社会を思想的、文化的に再確立するのが良いと思う。思いっきりグローバル資本と新自由主義に対抗しよう。それが庶民である我々が救われる政策である。食料の輸入を一切禁止して国内調達の政策をやれば国内の貧民層は一気に職を得て中産階級に戻り、地方も活性化し、国民生活が安定するのではないか。逆境は次のステップの母だ。経団連の大企業には是非、日本の税金を当てにせず、完全に海外移転して、日本に寄生せず独立して貰おう。彼らがいても国民にはメリットはない。

・・・

これですよ!

彼ら(大企業)がいても国民にはメリットはない。

(大企業群は)日本に寄生せず独立(日本から出て行って)して貰おう。

痛快なり

痛快なり

この気概を持つべし。
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.17 )
日時: 2013/11/26 12:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:eeE.TRMM

UP
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.18 )
日時: 2013/11/27 19:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gpydwSqE

UPします
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.19 )
日時: 2016/02/09 12:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmkX7GEs

このスレッドも埋もれていましたがUPします。
日本は、まだまだ進むべき道があると言うことです。


日時: 2009/11/19 01:17名前: 天橋立の愚痴人間

いろいろなスレッドで、貧困の問題、税制の問題が論じられています。

しかし、働く場所の面では、自民党や民主党が言っているような手段の延長で何とかなるものと想定されているようです。

「衣食住足りて礼節を知る」とか、「人間は金銭だけで生きているものではない」とか、人間の良き面を喚起して社会の安寧へ向かうべしとの様な話しになっています。

すべては経済が(働く場所が確保されるという事が)何とかなる事を想定されているのです。

私がしつこく主張していますのは、何ともならないと言うことです。
何ともならなければ、人間性い頼って社会の問題を語ることは出来ません。

今はまだ、中国やインドなどの総じて生産性の低い地域の人口が多いですが、それらの国もいづれ生産性を向上させます。
それも、ここ20年くらいのものでしょう。

その時、先進諸国と言われる国々は今と同じような輸出が出来るでしょうか。
輸出に変り庶民が従事できる新しい産業が量的に興るでしょうか。

こう言うことを考える時、1年や2年の間は緊急対策を少しは打つことが出来ても、雇用の問題は解決出来ないのです。

我々は、先ず、どうすれば、働く場所が確保できるかを問題にしなければなりません。
資本主義経済のリーダーに任せておくことは危険なのです。

特にWTOなどの世界の調整機関などは、巨大資本が自分達の都合のよいように話を進める機関です。
そう言うものを尊重して対応する国家の姿勢にも信頼は出来ません。

この期に及んで、多くの国民に働く場所を確保しなければならないと言う使命は誰も本気で考えてはいないのです。
アメリカなどの姿が象徴的であります。


はたまた、未来話で恐縮ですが、世界中の仕事を追われた貧困層が、先端経済圏の中で生活する人達と縁を切って、彼らだけの国、地域をつくり、経済圏を作り自給自足的な昔の社会を再生して暮す場面が浮かんできます。

その画像では、そう言う人たちの方が人間性豊かであり、幸せに暮らしているようです。

歴史を遡ることが良いのではありません。
その様にならないために、雇用の問題を深刻に考えて欲しいものです。
雇用を確保するために、その分だけ、自由競争を抑えることなど、皆が承知すれば出来ることだと思います。

このすれどの表題は公共事業を増やせと言っています。このこと自体は何の問題も含んでいません。
問題なのは過去の浪費で、1000兆円近い赤字財政であると言うことです。
考えられる雇用対策の手段が、そのために封じられていることであり、論理的に公共事業の増大が間違っているのではないのです。

とも角も、まずは、仕事の確保が問題なのです。
自民党や民主党などが言っていることなど、全く話しになりません。

どうすれば良いのでしょう。




Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.2 )
日時: 2009/11/19 11:56名前: sharinchi

<我々は、先ず、どうすれば、働く場所が確保できるかを問題にしなければなりません。
資本主義経済のリーダーに任せておくことは危険なのです。>

その考え、並びに共生社会なども含めて、そのために先ず、働く人間が主役である(勤労の権利の延長主張)社会に変える(今までの経済的考察を捨てる)ことが必要に思われます。





Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.3 )
日時: 2009/11/19 12:26名前: 天の橋立の愚痴人間

sharinchi さん、相変わらずやっておられますが、

マルクスの時代と違いまして、労働者と資本家と言う階層の仕分けでは何も生まれてこないと思います。

労働者が主役とは、具体的に何を指すかです。
経営に労働者が参加すれば、その時点で労働者ではなくなるでしょう。

株を持っていることが経営者であると言うならば、随分と多くの人が経営者となり、仕分けの意味がなくなります。

労働者の権利を守るといって、就労時間を制限したり、給料を上げても仕事そのものが増える訳でもなく、雇用の問題の解決にはなりません。

また、搾取するとか、されたとかの発想で現代の社会を見ることもどうかと思います。
スポーツでもそうですが、人間の社会で競争を認めれば、結果は大変な格差を伴うことは承諾しなければなりません。

ですから、労働者と資本家と言う対立で、社会を認識は出来ないと思います。
マルクスは、現象としてそれを認識するまでは良かったのですが、実質の経済の仕組みの中で、それを取り込んだために「利己心」を封殺しなければならなくなり、強権国家以外では役にも立たない経済論を発表してしまったのです。

資本論研究を読まれているようですが、そう言う書物には、他の商品広告と同じように都合の悪いことは書いてありませんので御注意を!

出来うれば、マルクスを否定するために研究をされることです。




Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.4 )
日時: 2009/11/19 12:28名前: 雪の国から

 根源的な問題ですが、たいへんむずかしい問題でもありますね。とても、私ごときがどうこうと論じられるような問題ではないのです。
 しかし、役に立つか、立たないかは、他のかたたちが考え、評価することであり、私なりの意見をぶつけてみようとも思います。
 雇用は、言うまでもなく経済のしくみにかかわっています。同時に「がんばって働けば、それなりの水準の生活が実現する」という契機が存在することが必要です。ここがひとつ大事なところで「機械的な平等主義」だと、(歴史的に証明されているように)失敗します。やはり1つの国のおいて生産性を高くする誘導がなければなりません。ここが、ひとつ押さえるべき「働くことと、生活水準の関係」です。
 2番目は「実態経済」をまともの発展させなければ、まともな雇用などおよばない、ということです。エネルギーをどうするのか、食料品をどう自立していくのかなどの政策です。
 3番目は、1番、2番を前提として「日本の産業構造をどうすればいいのか」という短期戦略とともに、長期戦略をつくりあげ、それにむけた国のさまざまな(教育など)の一定の工夫をしなければならない、という問題でしょう。
 大きな前提はもちろん「戦争はしない」「他国を侵略しない」というあたりまえのこと。したがって、日本の資源の現状とともに、日本の労働力の特性、今後あるべき特性(ともかく1億2千万人が、平和で、豊かに暮らしていくわけですから)などを、専門家集団の(官僚ではなく、研究者)知恵も借りながら(ここで決定的に重要なのは、トヨタ、キャノン、三菱重工、多国籍企業などのしわくを断固排除していくこと)つくっていくことです。つまり「効率」とか「国際競争力」とか「巨大利益」ということよりも「雇用」、しかも安定的なものをつくる、ということに徹底して重点をおくといことではないでしょうか。
 @まずは、何と言っても「農業の再生」です。真っ先に手をつけなければならないのは「日本の農業を再生する」ために「アメリカの農産物の輸入」を限りなく0に近づけること。多少価格が高くても「日本の農業を再生するんだ」という、国民世論が「アメリカや中国などの輸入食料品に頼らない」、そういう消費者の合意をつくっていきます。そして、農業従事者自身が、単なる機械化でない、品質や、収穫への工夫が実をむすぶような、自治体、国のあまり費用をかけない支援が欠かせません。
 A地方の再生です。北海道に住んでいると「雇用の安定的確保」は、直接に地方、過疎地の再生につながっています。以前は「北海道開発予算」に官僚も民間も頼り切って北海道の「経済」をつないできました。それこそダム、道路などの公共事業主体の、ゆがんだ雇用(自民党の集票システムとしての機能、資金調達の機能もあった)を支えていました。日本全国も、全体としては同じ構造だと思います。
 農業の再生に道筋がついたら、地域づくりです。「役場」はもちろん「学校」「駅」「病院」「企業」「介護施設」とともに「郵便局」「銀行」を誘致して、その地域を若者も高齢者も安心して住みつづけられるようになれば、人口も増えていきます。
 もちろん「必要な公共事業」(学校をつくったり、保育所をつくったり)を発注します。
 いままでの公共事業とちがうところは、徹底して地元の工務店などにできる工事を位置づける、支援するということとともに、「賄賂」として還流する金額を考えなくですむので、たぶんいままでよりも2割前後安く発注できるかも知れません。ただ気をつけなければならないのは「やすければいい」として発注すると、現場で働く人の賃金だけが削られてしまう、ということです。
          つづく



Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.5 )
日時: 2009/11/19 13:43名前: 北の国から

 前のレスポンス、ハンドルネームをまちがえました。すみません。

 さて、地方再生のポイントとなる「人口増」ですが、学校や、病院や役場ができたところで(それ自身の雇用はありますが)ただちに住む人が増えるわけではありません。安定した仕事があるか、魅力的な地域か、ということがそなわっていなければなりません。また、病院にしても、郵便局にしても(先行してつくったとしても)、少ない人口で採算がとれるはずもありません。
 昔の「ゴールドラッシュ」や「国策としての石炭堀」とはちがい「ひずみなく過疎の人口が増える計画がある」などと楽天的に考えるともとのもくあみ。
 ここで、どんな工夫がいるのか。
 これは、もう「文化の力」を全力投球するしかありません。
 一時的でも、全国から多くの若者、実年層、高齢者にきてもらうしかありません。
 そうです。
 大規模なコンサートを「カンパニア的」に実施するのです。「交通」「宿泊」「食事」「会場」は、お金はあまりかけられないので「地域的な工夫」をします。
 ともかく国民的に圧倒的に支持されている「歌手」を(できればボランティア的な安いギャラで)
きて、演奏してもらう。なによりも「地域をアピール」し、「その地域に住んでもらう」ためですから、そのためのパンフレットなどは万全に準備します。
 「働くところがある」「安く住むところがある」「自然がたっぷり」「文化活動もできる」という4点くらいのアピールが必要です。
 もちろん、何年もかけるわけにはいきません。自治体として、国の適切な援助もえながら(あやしげな法人はつくらずに)長くても「三か年計画」で実施します。地域をアピールするわけですから、営業力のある人が必要な営業活動をおこなう。
 マスコミをあてにしては失敗します。マスコミはセンセーショナルなことは取り上げるものの、まじめで地道なとりくみはとりあげない、と思っていたほうが無難です。
 そして、地域に住み着いたいろんな年齢の住人で「いろいろディスカッションする」そういうシステムを(決して上からではなく)つくっていきます。地方議会は、それとして重要な役割を果たしますが、このディスカッションのとりくみは「交流」「勉強」などを目的にしたらいいのではないかと思います。
 いまは雇用と、文化があれば青年は魅力を感じるでしょうし、高齢者も「自分の地域での役割」があって、医療も介護もある程度しっかりしていれば、大都会より魅力を感じてくれるのではないでしょうか。「交通体系」とともに居酒屋さんや、カラオケなども、それこそ工夫した先行投資が(たとえば、建物と、高熱水費を三年保証し、居酒屋さんやってもらうとか)必要でしょう。
 人口が少しづつ増えていけば、地方税収入も、少しづつあがってきます。

 ここまでは「一次産業の再生」を基調とした地方の再生、そのことによる実態経済の前進とともに雇用の抜本的な拡大を考えてみました。

 当然のように、一次産業だけで、雇用を吸収はできません。したがって、できた農産物で「お菓子」「チーズ」「おもち」を作って売ったりなど、地域に二次産業を興していく必要が必要です。
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.20 )
日時: 2016/02/25 22:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:O4n3kZn2

公共事業が日本を救う - 京都大学

http://transm.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/presentation/fujii20101410_presentation.pdf#search='%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86'


新しい公共事業が日本を救うー森田実

http://www.dailymotion.com/video/x1kjvpa_%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-2011-01-22-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86_lifestyle


<国家の意思としての公共事業> ←これは建設業界の意見です!
http://ib-kensetsu.jp/2013/02/post-225-0213-oik-01.html

 公共事業とは、国家が行なう事業である。従って、エジプトのピラミッドや万里の長城も公共事業、仁徳天皇陵や金閣寺もすべて公共事業である。それらは現在、人類の財産として世界遺産となっている。
 その一方、東京タワー、黒部ダム、瀬戸大橋、東名高速などは世界遺産ではない。まだ、歴史的価値がないからである。だが、同じ公共事業であることには変わりない。1000年後の人類が黒部ダムなどを見て、「偉大なる遺産だ」と考えないとも限らない。人間には、失って初めて物の価値を知る性質があるからだ。

 日本における国家事業としての公共事業は、明治政府が誕生し、西洋化という名の近代化の道を歩み始めたときに本格化した。西欧からさまざまな専門家をスカウトし、鉄道、水道、道路、役所、学校、病院など、現在にもつながるさまざまな社会基盤が整備された。当時の公共事業は、西欧列強との国際競争に参加するための国是とも言える最重要施策。その結果、日本はアジアで最初の近代国家として、国際競争の勝ち組となる。
 しかし、大東亜戦争後、日本の多くの都市は焼け野原と化し、明治以降、営々と築き上げてきた社会基盤も失われた。だがその後、国民の総意として、公共事業が復興成長を牽引。電源開発、新幹線、高速道路、空港、電話などの通信網などが急速に整備された。そしてその結果、高度経済成長に乗り、世界有数の経済大国として復興を成し遂げる。
 高度経済成長が陰りを見せた頃、田中角栄内閣において公共事業は一大産業構造としての確立を見る。公共事業が国家を離れ、自己目的化した時期でもある。
 その後、バブル経済を迎え、溢れた金は公共事業費にも注ぎこまれる。自己目的すら見失ったような、単なる投資活動が繰り広げられた。バブル崩壊後も産業構造としての公共事業は命脈を保ったが、1998年度の14.9兆円をピークに、その事業費は減少の一途をたどっていく。角栄時代の負の遺産を払拭すべく、行財政改革、構造改革、規制改革などが断行されていったためだ。09年に民主党政権が誕生。ピークの半分に減った公共事業費をさらに減らしていった。そして12年12月、自民党に政権が戻り、安倍晋三内閣が発足。15カ月予算案において10兆円を超える公共事業費を計上している。

 それぞれの時代の国家における公共事業の位置づけをフレーズ化すると、次のようになると思われる。
明治以降は、「近代化のため、借金してでも、欧米に負けないよう公共事業を行なう」。大東亜戦争以降は、「復興のため、借金してでも、国民か豊かに暮らすための公共事業を行なう」。角栄の時代は、「建設産業を発展させるため、インフレになろうが借金が増えようが、やりたいだけ公共事業を行なう」。バブル以降は、「建設産業は大事だが、財政規律も大事なので、残った財源で公共事業を行なう」。そして民主党になって、「建設産業を潰すため、必要な事業であっても、できる限り公共事業は行なわない」。

 冒頭、公共事業は国家事業であると述べた。言い換えれば、公共事業は国家の目標を実現するためにある。民主党がユニークなのは、「コンクリートから人へ」を掲げ、国家の意思として公共事業を行なわないと堂々と宣言した点にある。裁判官が裁判は無意味だと言っているようなもので、勇気があると言えるが、もたらされる結果について何も考えていないから言えたのである。
 事実、八ッ場ダム工事停止は無様に撤回した。国民への給付を人への投資と言い繕っているが、それは所得移転であって、投資ですらない。国家による公共事業の否定は、国家による仕事放棄にほかならない。東日本大震災からの復興に関する無能振りの原因も、ここにある。

 "公共事業否定"という民主党政権が演じた政治的喜劇は、国家事業としての公共事業の必要性を国民に再認識させるという皮肉なクライマックスを迎え、その幕を閉じた。「国土強靱化に向け、財政規律に配慮しつつ、必要な公共事業を行なう」――安倍政権の公共事業に対する姿勢は、こんなところだろう。過去のものと比べてみても、何も特別なことはない。国家として至極当然の姿勢だと思われる。これにすら危ぶむ人々には、次の言葉を投げつけるだけで今は十分だとしておこう。
 「公共事業に対する恨み辛みは、国家に対するそれによく似ている」。

(以下略)


※ お断りしておきますが、私の意見はあくまでも、雇用対策と考えているので、みなさんとは少し異なります。
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<どのような公共事業があるか ( No.21 )
日時: 2016/05/13 15:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1gpzstmM

「公共事業」とは

土木・建設

>治山治水事業
  砂防ダム、水力発電施設、河川の堤防(小さな河川でも)

>農林水産業助成
  耕地整理(農道整備を含む)、新規農場建設(複層式人口農場・大温室)
  林道、植林助成
  漁礁、養殖場、港湾整備

>道路整備
  高速道路網、高速鉄道網、地方道路(市町村道まで)

>インフラ整備
  電気、ガス、給排水網を整備(再構成)、便所の水洗化
  ※ 地震などに強いものに取り替える。

>各種研究機関の整備
  地震予知、基礎科学、エネルギー開発、資源調査

>箱もの
  社会福祉施設(老人ホーム、デイサービス施設)
  病院システム整備
  教育施設
  公民館などの社会活動施設・公園
  駐車場

>行政機関のインフラ整備(建物・設備)

>行政機関の機材、備品、消耗品発注

>行政機関の民間委託事業

>雇用対策事業(内容は未定)

  
※ 一通り整備するためには、5000兆円かかるとして、年間、50兆円分施工しても100年。
100年も経てば、各施設に改修が必要となり、また時代が変わるに連れて、新しい内容の施設が必要となる。
よって、公共事業は永遠に無くなることはない。

メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.22 )
日時: 2017/08/18 08:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SlGXt8Ro

格差の拡大が叫ばれている現在、

アベノミクスなどで社会が救えるとほとんどの人は考えていないでしょう。

で、あるならば

何故、指をくわえて眺めているだけに終わるのでしょう。

具体的な方策を検証しようではありませんか。
メンテ

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