ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

新しい国の形<産業編 ( No.15 )
日時: 2013/11/24 21:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

このスレッドも久しぶりにUPします。
「新しい日本のかたち」スレッドは別にあります。

此処では漠然とした結論を並べてみたいと思います。

最近、複数のスレッドで、皆さんが、そこへ(将来社会)向かうための準備運動を開始されているようです。
民主党の戸惑いも、その新しい日本のかたちが十分に描けていないことが一番の原因と思います。
論理的に、大衆が納得できるようなものを完成させるには、それなりの根拠を示す必要があり、時間もかかり大変です。

帰納法的感覚で、一気に結論を論じておくことも、現在は価値ある事と思います。


最大の目標は、大方の国民の雇用を確保できる環境を作ることです。
それが出来てこそ、美しい国土、豊かな人間性に溢れる、格差が少ない国作りが出来るのです。


さて、そのかたちとは。

@ 第一次産業の保護育成

この分野は市場主義の追求を制限しておく必要があります。
その典型的な施策として、私は、原則として食料鎖国をすることを言い出しています。

A 公共事業における雇用の確保。

建設業の分野は、まだ人力を要するものが多く、グローバル化の影響を比較的受けない分野であり、かつ裾野が広く、直接的に雇用の調整が可能な分野である。
かつ、公共事業と言うことで、仕事の配分を目的に沿って調整できる分野です。
これまでの、役にも立たない箱ものを作るという訳ではありません。
農業、漁業、林業などで生計が立てられることを手助けするインフラ整備の分野に重点を置くのです。

B 国内の人口の流動化

都市集中の人口構成は、過疎部、都市部ともに問題があり、かつ大きな経済的格差は地方分権の施策を難しいものにしている。
行政機関の配置変え、産業施設の配置変えも考えられるが、人間自身の住み分け(老後を地方で生活するような習慣付け)など、いろいろな方策を考える。



如何でしょうか、結論は至極単純なものです。

しかしながら上記のどれをとっても、見方によれば自由主義(民主主義・資本主義)の原則に抵触します。
問題は、国民がそれを受け入れることで、納得させることなのです。

また財源の問題が厳しくのしかかってきます。
そのためには、税金だけで、この施策を考える事は出来ず、抜本的な経済理念の改革が必要です。

ただし、この「新しい日本のかたち」でも、世界で行われている市場主義経済競争にも勝ち抜くことが条件であり、資本主義経済のシステム、民主主義の考え方の価値をいささかも捨象するものではありません。


メンテ
大企業は日本から出てゆけ! ( No.16 )
日時: 2013/11/25 00:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vuX2xNdg


「アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!」スレッドでの
ryu さんの発言。

(前略)

数字を見ると、日本を支えた産業の力が弱っていて、経済政策では回復しない。期待できない現実があるのが見える。思いっきり脱原発して、自然エネルギー開発や公害防止技術、人口光合成、幹細胞による医療など革新的技術を国策で研究開発推進して、新しい産業と企業体を育成するのが、回り道だけど一番確実な、救国策かも知れない。また、地域社会による自給自足的相互補助社会を思想的、文化的に再確立するのが良いと思う。思いっきりグローバル資本と新自由主義に対抗しよう。それが庶民である我々が救われる政策である。食料の輸入を一切禁止して国内調達の政策をやれば国内の貧民層は一気に職を得て中産階級に戻り、地方も活性化し、国民生活が安定するのではないか。逆境は次のステップの母だ。経団連の大企業には是非、日本の税金を当てにせず、完全に海外移転して、日本に寄生せず独立して貰おう。彼らがいても国民にはメリットはない。

・・・

これですよ!

彼ら(大企業)がいても国民にはメリットはない。

(大企業群は)日本に寄生せず独立(日本から出て行って)して貰おう。

痛快なり

痛快なり

この気概を持つべし。
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.17 )
日時: 2013/11/26 12:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:eeE.TRMM

UP
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.18 )
日時: 2013/11/27 19:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gpydwSqE

UPします
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.19 )
日時: 2016/02/09 12:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmkX7GEs

このスレッドも埋もれていましたがUPします。
日本は、まだまだ進むべき道があると言うことです。


日時: 2009/11/19 01:17名前: 天橋立の愚痴人間

いろいろなスレッドで、貧困の問題、税制の問題が論じられています。

しかし、働く場所の面では、自民党や民主党が言っているような手段の延長で何とかなるものと想定されているようです。

「衣食住足りて礼節を知る」とか、「人間は金銭だけで生きているものではない」とか、人間の良き面を喚起して社会の安寧へ向かうべしとの様な話しになっています。

すべては経済が(働く場所が確保されるという事が)何とかなる事を想定されているのです。

私がしつこく主張していますのは、何ともならないと言うことです。
何ともならなければ、人間性い頼って社会の問題を語ることは出来ません。

今はまだ、中国やインドなどの総じて生産性の低い地域の人口が多いですが、それらの国もいづれ生産性を向上させます。
それも、ここ20年くらいのものでしょう。

その時、先進諸国と言われる国々は今と同じような輸出が出来るでしょうか。
輸出に変り庶民が従事できる新しい産業が量的に興るでしょうか。

こう言うことを考える時、1年や2年の間は緊急対策を少しは打つことが出来ても、雇用の問題は解決出来ないのです。

我々は、先ず、どうすれば、働く場所が確保できるかを問題にしなければなりません。
資本主義経済のリーダーに任せておくことは危険なのです。

特にWTOなどの世界の調整機関などは、巨大資本が自分達の都合のよいように話を進める機関です。
そう言うものを尊重して対応する国家の姿勢にも信頼は出来ません。

この期に及んで、多くの国民に働く場所を確保しなければならないと言う使命は誰も本気で考えてはいないのです。
アメリカなどの姿が象徴的であります。


はたまた、未来話で恐縮ですが、世界中の仕事を追われた貧困層が、先端経済圏の中で生活する人達と縁を切って、彼らだけの国、地域をつくり、経済圏を作り自給自足的な昔の社会を再生して暮す場面が浮かんできます。

その画像では、そう言う人たちの方が人間性豊かであり、幸せに暮らしているようです。

歴史を遡ることが良いのではありません。
その様にならないために、雇用の問題を深刻に考えて欲しいものです。
雇用を確保するために、その分だけ、自由競争を抑えることなど、皆が承知すれば出来ることだと思います。

このすれどの表題は公共事業を増やせと言っています。このこと自体は何の問題も含んでいません。
問題なのは過去の浪費で、1000兆円近い赤字財政であると言うことです。
考えられる雇用対策の手段が、そのために封じられていることであり、論理的に公共事業の増大が間違っているのではないのです。

とも角も、まずは、仕事の確保が問題なのです。
自民党や民主党などが言っていることなど、全く話しになりません。

どうすれば良いのでしょう。




Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.2 )
日時: 2009/11/19 11:56名前: sharinchi

<我々は、先ず、どうすれば、働く場所が確保できるかを問題にしなければなりません。
資本主義経済のリーダーに任せておくことは危険なのです。>

その考え、並びに共生社会なども含めて、そのために先ず、働く人間が主役である(勤労の権利の延長主張)社会に変える(今までの経済的考察を捨てる)ことが必要に思われます。





Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.3 )
日時: 2009/11/19 12:26名前: 天の橋立の愚痴人間

sharinchi さん、相変わらずやっておられますが、

マルクスの時代と違いまして、労働者と資本家と言う階層の仕分けでは何も生まれてこないと思います。

労働者が主役とは、具体的に何を指すかです。
経営に労働者が参加すれば、その時点で労働者ではなくなるでしょう。

株を持っていることが経営者であると言うならば、随分と多くの人が経営者となり、仕分けの意味がなくなります。

労働者の権利を守るといって、就労時間を制限したり、給料を上げても仕事そのものが増える訳でもなく、雇用の問題の解決にはなりません。

また、搾取するとか、されたとかの発想で現代の社会を見ることもどうかと思います。
スポーツでもそうですが、人間の社会で競争を認めれば、結果は大変な格差を伴うことは承諾しなければなりません。

ですから、労働者と資本家と言う対立で、社会を認識は出来ないと思います。
マルクスは、現象としてそれを認識するまでは良かったのですが、実質の経済の仕組みの中で、それを取り込んだために「利己心」を封殺しなければならなくなり、強権国家以外では役にも立たない経済論を発表してしまったのです。

資本論研究を読まれているようですが、そう言う書物には、他の商品広告と同じように都合の悪いことは書いてありませんので御注意を!

出来うれば、マルクスを否定するために研究をされることです。




Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.4 )
日時: 2009/11/19 12:28名前: 雪の国から

 根源的な問題ですが、たいへんむずかしい問題でもありますね。とても、私ごときがどうこうと論じられるような問題ではないのです。
 しかし、役に立つか、立たないかは、他のかたたちが考え、評価することであり、私なりの意見をぶつけてみようとも思います。
 雇用は、言うまでもなく経済のしくみにかかわっています。同時に「がんばって働けば、それなりの水準の生活が実現する」という契機が存在することが必要です。ここがひとつ大事なところで「機械的な平等主義」だと、(歴史的に証明されているように)失敗します。やはり1つの国のおいて生産性を高くする誘導がなければなりません。ここが、ひとつ押さえるべき「働くことと、生活水準の関係」です。
 2番目は「実態経済」をまともの発展させなければ、まともな雇用などおよばない、ということです。エネルギーをどうするのか、食料品をどう自立していくのかなどの政策です。
 3番目は、1番、2番を前提として「日本の産業構造をどうすればいいのか」という短期戦略とともに、長期戦略をつくりあげ、それにむけた国のさまざまな(教育など)の一定の工夫をしなければならない、という問題でしょう。
 大きな前提はもちろん「戦争はしない」「他国を侵略しない」というあたりまえのこと。したがって、日本の資源の現状とともに、日本の労働力の特性、今後あるべき特性(ともかく1億2千万人が、平和で、豊かに暮らしていくわけですから)などを、専門家集団の(官僚ではなく、研究者)知恵も借りながら(ここで決定的に重要なのは、トヨタ、キャノン、三菱重工、多国籍企業などのしわくを断固排除していくこと)つくっていくことです。つまり「効率」とか「国際競争力」とか「巨大利益」ということよりも「雇用」、しかも安定的なものをつくる、ということに徹底して重点をおくといことではないでしょうか。
 @まずは、何と言っても「農業の再生」です。真っ先に手をつけなければならないのは「日本の農業を再生する」ために「アメリカの農産物の輸入」を限りなく0に近づけること。多少価格が高くても「日本の農業を再生するんだ」という、国民世論が「アメリカや中国などの輸入食料品に頼らない」、そういう消費者の合意をつくっていきます。そして、農業従事者自身が、単なる機械化でない、品質や、収穫への工夫が実をむすぶような、自治体、国のあまり費用をかけない支援が欠かせません。
 A地方の再生です。北海道に住んでいると「雇用の安定的確保」は、直接に地方、過疎地の再生につながっています。以前は「北海道開発予算」に官僚も民間も頼り切って北海道の「経済」をつないできました。それこそダム、道路などの公共事業主体の、ゆがんだ雇用(自民党の集票システムとしての機能、資金調達の機能もあった)を支えていました。日本全国も、全体としては同じ構造だと思います。
 農業の再生に道筋がついたら、地域づくりです。「役場」はもちろん「学校」「駅」「病院」「企業」「介護施設」とともに「郵便局」「銀行」を誘致して、その地域を若者も高齢者も安心して住みつづけられるようになれば、人口も増えていきます。
 もちろん「必要な公共事業」(学校をつくったり、保育所をつくったり)を発注します。
 いままでの公共事業とちがうところは、徹底して地元の工務店などにできる工事を位置づける、支援するということとともに、「賄賂」として還流する金額を考えなくですむので、たぶんいままでよりも2割前後安く発注できるかも知れません。ただ気をつけなければならないのは「やすければいい」として発注すると、現場で働く人の賃金だけが削られてしまう、ということです。
          つづく



Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.5 )
日時: 2009/11/19 13:43名前: 北の国から

 前のレスポンス、ハンドルネームをまちがえました。すみません。

 さて、地方再生のポイントとなる「人口増」ですが、学校や、病院や役場ができたところで(それ自身の雇用はありますが)ただちに住む人が増えるわけではありません。安定した仕事があるか、魅力的な地域か、ということがそなわっていなければなりません。また、病院にしても、郵便局にしても(先行してつくったとしても)、少ない人口で採算がとれるはずもありません。
 昔の「ゴールドラッシュ」や「国策としての石炭堀」とはちがい「ひずみなく過疎の人口が増える計画がある」などと楽天的に考えるともとのもくあみ。
 ここで、どんな工夫がいるのか。
 これは、もう「文化の力」を全力投球するしかありません。
 一時的でも、全国から多くの若者、実年層、高齢者にきてもらうしかありません。
 そうです。
 大規模なコンサートを「カンパニア的」に実施するのです。「交通」「宿泊」「食事」「会場」は、お金はあまりかけられないので「地域的な工夫」をします。
 ともかく国民的に圧倒的に支持されている「歌手」を(できればボランティア的な安いギャラで)
きて、演奏してもらう。なによりも「地域をアピール」し、「その地域に住んでもらう」ためですから、そのためのパンフレットなどは万全に準備します。
 「働くところがある」「安く住むところがある」「自然がたっぷり」「文化活動もできる」という4点くらいのアピールが必要です。
 もちろん、何年もかけるわけにはいきません。自治体として、国の適切な援助もえながら(あやしげな法人はつくらずに)長くても「三か年計画」で実施します。地域をアピールするわけですから、営業力のある人が必要な営業活動をおこなう。
 マスコミをあてにしては失敗します。マスコミはセンセーショナルなことは取り上げるものの、まじめで地道なとりくみはとりあげない、と思っていたほうが無難です。
 そして、地域に住み着いたいろんな年齢の住人で「いろいろディスカッションする」そういうシステムを(決して上からではなく)つくっていきます。地方議会は、それとして重要な役割を果たしますが、このディスカッションのとりくみは「交流」「勉強」などを目的にしたらいいのではないかと思います。
 いまは雇用と、文化があれば青年は魅力を感じるでしょうし、高齢者も「自分の地域での役割」があって、医療も介護もある程度しっかりしていれば、大都会より魅力を感じてくれるのではないでしょうか。「交通体系」とともに居酒屋さんや、カラオケなども、それこそ工夫した先行投資が(たとえば、建物と、高熱水費を三年保証し、居酒屋さんやってもらうとか)必要でしょう。
 人口が少しづつ増えていけば、地方税収入も、少しづつあがってきます。

 ここまでは「一次産業の再生」を基調とした地方の再生、そのことによる実態経済の前進とともに雇用の抜本的な拡大を考えてみました。

 当然のように、一次産業だけで、雇用を吸収はできません。したがって、できた農産物で「お菓子」「チーズ」「おもち」を作って売ったりなど、地域に二次産業を興していく必要が必要です。
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.20 )
日時: 2016/02/25 22:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:O4n3kZn2

公共事業が日本を救う - 京都大学

http://transm.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/presentation/fujii20101410_presentation.pdf#search='%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86'


新しい公共事業が日本を救うー森田実

http://www.dailymotion.com/video/x1kjvpa_%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-2011-01-22-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86_lifestyle


<国家の意思としての公共事業> ←これは建設業界の意見です!
http://ib-kensetsu.jp/2013/02/post-225-0213-oik-01.html

 公共事業とは、国家が行なう事業である。従って、エジプトのピラミッドや万里の長城も公共事業、仁徳天皇陵や金閣寺もすべて公共事業である。それらは現在、人類の財産として世界遺産となっている。
 その一方、東京タワー、黒部ダム、瀬戸大橋、東名高速などは世界遺産ではない。まだ、歴史的価値がないからである。だが、同じ公共事業であることには変わりない。1000年後の人類が黒部ダムなどを見て、「偉大なる遺産だ」と考えないとも限らない。人間には、失って初めて物の価値を知る性質があるからだ。

 日本における国家事業としての公共事業は、明治政府が誕生し、西洋化という名の近代化の道を歩み始めたときに本格化した。西欧からさまざまな専門家をスカウトし、鉄道、水道、道路、役所、学校、病院など、現在にもつながるさまざまな社会基盤が整備された。当時の公共事業は、西欧列強との国際競争に参加するための国是とも言える最重要施策。その結果、日本はアジアで最初の近代国家として、国際競争の勝ち組となる。
 しかし、大東亜戦争後、日本の多くの都市は焼け野原と化し、明治以降、営々と築き上げてきた社会基盤も失われた。だがその後、国民の総意として、公共事業が復興成長を牽引。電源開発、新幹線、高速道路、空港、電話などの通信網などが急速に整備された。そしてその結果、高度経済成長に乗り、世界有数の経済大国として復興を成し遂げる。
 高度経済成長が陰りを見せた頃、田中角栄内閣において公共事業は一大産業構造としての確立を見る。公共事業が国家を離れ、自己目的化した時期でもある。
 その後、バブル経済を迎え、溢れた金は公共事業費にも注ぎこまれる。自己目的すら見失ったような、単なる投資活動が繰り広げられた。バブル崩壊後も産業構造としての公共事業は命脈を保ったが、1998年度の14.9兆円をピークに、その事業費は減少の一途をたどっていく。角栄時代の負の遺産を払拭すべく、行財政改革、構造改革、規制改革などが断行されていったためだ。09年に民主党政権が誕生。ピークの半分に減った公共事業費をさらに減らしていった。そして12年12月、自民党に政権が戻り、安倍晋三内閣が発足。15カ月予算案において10兆円を超える公共事業費を計上している。

 それぞれの時代の国家における公共事業の位置づけをフレーズ化すると、次のようになると思われる。
明治以降は、「近代化のため、借金してでも、欧米に負けないよう公共事業を行なう」。大東亜戦争以降は、「復興のため、借金してでも、国民か豊かに暮らすための公共事業を行なう」。角栄の時代は、「建設産業を発展させるため、インフレになろうが借金が増えようが、やりたいだけ公共事業を行なう」。バブル以降は、「建設産業は大事だが、財政規律も大事なので、残った財源で公共事業を行なう」。そして民主党になって、「建設産業を潰すため、必要な事業であっても、できる限り公共事業は行なわない」。

 冒頭、公共事業は国家事業であると述べた。言い換えれば、公共事業は国家の目標を実現するためにある。民主党がユニークなのは、「コンクリートから人へ」を掲げ、国家の意思として公共事業を行なわないと堂々と宣言した点にある。裁判官が裁判は無意味だと言っているようなもので、勇気があると言えるが、もたらされる結果について何も考えていないから言えたのである。
 事実、八ッ場ダム工事停止は無様に撤回した。国民への給付を人への投資と言い繕っているが、それは所得移転であって、投資ですらない。国家による公共事業の否定は、国家による仕事放棄にほかならない。東日本大震災からの復興に関する無能振りの原因も、ここにある。

 "公共事業否定"という民主党政権が演じた政治的喜劇は、国家事業としての公共事業の必要性を国民に再認識させるという皮肉なクライマックスを迎え、その幕を閉じた。「国土強靱化に向け、財政規律に配慮しつつ、必要な公共事業を行なう」――安倍政権の公共事業に対する姿勢は、こんなところだろう。過去のものと比べてみても、何も特別なことはない。国家として至極当然の姿勢だと思われる。これにすら危ぶむ人々には、次の言葉を投げつけるだけで今は十分だとしておこう。
 「公共事業に対する恨み辛みは、国家に対するそれによく似ている」。

(以下略)


※ お断りしておきますが、私の意見はあくまでも、雇用対策と考えているので、みなさんとは少し異なります。
メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<どのような公共事業があるか ( No.21 )
日時: 2016/05/13 15:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1gpzstmM

「公共事業」とは

土木・建設

>治山治水事業
  砂防ダム、水力発電施設、河川の堤防(小さな河川でも)

>農林水産業助成
  耕地整理(農道整備を含む)、新規農場建設(複層式人口農場・大温室)
  林道、植林助成
  漁礁、養殖場、港湾整備

>道路整備
  高速道路網、高速鉄道網、地方道路(市町村道まで)

>インフラ整備
  電気、ガス、給排水網を整備(再構成)、便所の水洗化
  ※ 地震などに強いものに取り替える。

>各種研究機関の整備
  地震予知、基礎科学、エネルギー開発、資源調査

>箱もの
  社会福祉施設(老人ホーム、デイサービス施設)
  病院システム整備
  教育施設
  公民館などの社会活動施設・公園
  駐車場

>行政機関のインフラ整備(建物・設備)

>行政機関の機材、備品、消耗品発注

>行政機関の民間委託事業

>雇用対策事業(内容は未定)

  
※ 一通り整備するためには、5000兆円かかるとして、年間、50兆円分施工しても100年。
100年も経てば、各施設に改修が必要となり、また時代が変わるに連れて、新しい内容の施設が必要となる。
よって、公共事業は永遠に無くなることはない。

メンテ
Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.22 )
日時: 2017/08/18 08:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SlGXt8Ro

格差の拡大が叫ばれている現在、

アベノミクスなどで社会が救えるとほとんどの人は考えていないでしょう。

で、あるならば

何故、指をくわえて眺めているだけに終わるのでしょう。

具体的な方策を検証しようではありませんか。
メンテ
コンクリートから人へ ( No.23 )
日時: 2020/07/02 12:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:H.VkZCdk

かつて、民主党政権は「コンクリートから人へ」などと言うスローガンで政策を考えた。

当時、確かに公共事業が減って、各地の中小零細土建業者は、大層苦しんだものである。
経済を知らない、無責任な民主党政権によって、税収も減り、株価は下がり、日本の経済は隅から隅まで困窮し、自民党政権の復活を望んでいた。

福祉の問題でも、失業者の問題でも、経済を無視して政策は出来ない。
政権を取り、国家を運営するための根本的な施策は何も取らず(方針を持たず)、子供手当だ、教育の無料化などをやろうとした。

トモカク、民主党には国政が任せられる人材がいなかった。
いなかったばかりではなく「コンクリートから人へ」などと真逆の政策を採った。

生産技術の発達は、IT化、ロボット化で、第三次産業(サービス業)の分野まで省力化を進め、雇用の機会を奪っている。
自動改札、ガソリンスタンドの無人化、レジなどの無人化等。

このまま続けば、将来、世界の労働者の1/3は失業するであろうと予想されている。
これは従来の景気対策では解決出来ない問題である。

市場主義経済の成り行きに任せるのでなく、国家(行政)が、国民の雇用を保証する施策が必要とされている。

ベーシック・インカムをすればよいと、安易に考える人もいるが、これは大きな間違いである。
人間と言う動物は、我欲が強く、ただ毎日生きているだけで過ごせるものではない。

人類、発祥以来、人々は生きる為に働くことで、自身の自我、不安を解消してきた。
働かなくても生きられるという世界は、王侯貴族以外は考えられなかった。

借りに、我が国の1憶の国民が、王侯貴族の様な環境に置かれれば理想社会と言えようか。
倫理、道徳は乱れ、犯罪(殺人が流行し)が蔓延すると言う暗黒の社会が到来する。
人間自身の精神を健康に保つためには働くことが不可欠であるのだ。

であるので、一部でベーシック・インカムの頼ることはあっても、全体には雇用を創出しなければならない。
それが新しい公共事業の役目である。

何も、物作りをしなくても、道路、公園の清掃などを、地域の行政は、従来の様に企業に発注するのではなく、各行政毎に現業員を募集すればよい。

公共事業は大きなものとは限らない、身の回りの小さな公共事業を沢山発注し、容易に地域住民が応じられる事業を増やすことである。

民主党のバカ共は、一体、国家の経営をなんと心得ていたのであろう。
メンテ
公共事業と財政出動が日本経済を滅ぼす ( No.24 )
日時: 2022/05/05 03:13
名前: スメラ尊 ID:2KCHm9HY

公共事業と財政出動が日本経済を滅ぼす


今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。 本当にそうなのでしょうか? 解説しました。

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ


▲△▽▼

大きな政府は必ず経済破綻する _ 国家主導の経済政策が上手くいった事は過去一度も無い


ハイエク vs ケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ケインズ政策を採用した英国の IMF危機〜しくじり財政破綻〜【福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY

公共投資による内需拡大策が失敗した例 _ ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4

公共投資による内需拡大策が失敗した例 _ ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った?】〜しくじり財政破綻〜
https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k


1970年代まで西欧各国で採用されたケインズ政策は大失敗に終わり、財政均衡が必要だというのが経済政策の常識になった。
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません:
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
国民の半数は働く必要は有りません。民間銀行が企業に事業資金を貸す必要もありません。
政府が貧困者に金さえ出せば企業活動を半分にしても需要供給のバランスが取れる様になるのです。

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。

ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。 資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています:

・マルクス主義革命:階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論:民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット: 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)に含まれているISDS(投資家対国家紛争解決)条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

 つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

 私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー1位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。UBIは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、MSのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・2酸化炭素排出削減のため、人々(平民)は肉を食べず(家畜が2酸化炭素を出すから)代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている(金持ちはおいしい肉や水を飲食できる)。


▲△▽▼

民間銀行が日銀に国債を売る時は買った値段よりかなり高く買ってくれる。
そのお金は日銀当座預金に入れておくけど、最近は日銀当座預金に年0.1%もの金利を付けている。
つまり、国債発行は民間銀行や保険会社にタダでお金をやるのが目的だ。
従って国債発行している限り、労働者から金をとって資本家にその金をやっている、という事になる
今株価が上がっているのは中央銀行がばら撒いた金がすべて資本家の所に行って、その金が不動産や株を買うのに使われているからだ。 財政出動してもバブルになるだけだ。


▲△▽▼




日本のデフレの原因は単純に非効率だから、財政出動や消費税、移民受け入れとかは関係ない 日本の停滞の原因は非効率社会

日本はバブル崩壊から30年間低成長なわけですが、この間日本の平均成長率は1%以下だったのに対して世界の平均は3%以上でした。

色々な原因が挙げられていますが根本原因として日本が世界との競争に勝てなくなっているのは事実だと思います。

勝てなくなった原因は社会のシステムが非効率になったからで、振り返ると日本不振の始まりは1990年頃の冷戦終了からでした。

冷戦終了と日本の停滞は一見関係なさそうですが、1990年までソ連や中国が共産圏を形成し、巨大な非効率社会を形成していました。

1990年の世界人口は50億人だったが、そのうち資本主義の一定以上の国は10億人程度に過ぎませんでした。

大半の40億人の国の人々は集団農場だの社会主義ノルマ生産だの、カースト制度や前近代的な社会で生きていました。

先進的な10億人の中で日本はまだ人件費が安く技術は優れていて教育水準が高く、アメリカの同盟国として安全を保障され貿易で優遇されていました。

ところが1991年から世界は一変し、ソ連と共産圏崩壊で50億人全員が、同じ資本主義世界で競争を始めました。

10億人の世界では1位だった日本は、50億人の中では極めて人件費が高くコスト高で非効率な国になりました。

当時中国の人件費は1日1ドル以下で日本人の10分の1、技術はなかったが先進国企業がいくらでも資金と技術を提供しました。

中国は天安門事件以降それなりに近代化し、教育水準を向上させたり環境整備し、日本に勝てるほどの水準に達した。

日本企業が新入社員に「おじぎの角度」などを教えている間に、日本の地位を狙う国は競争力を強化してきた。

何で老人に巨額予算を使い子供に使わない?

1990年代後半になると日本の後退がはっきりしてきて、2000年代になるとあらゆる輸出産業で韓国や中国に負けるようになった。

例えば韓国や中国のトップクラスの企業では優秀な人材を採用し、使えない社員をすぐ解雇して入れ替えています。

日本企業には解雇という制度が禁止されているため使えない社員にプログラミングや英語を教えたりするが、使えるようにはなりません。

結局日本企業は追い出し部屋を作ったり「いじめ」を奨励して、自主的に退社したり命をたつように仕向けています。

どっちの国が競争に勝つかは明らかで、日本が30年かけてやる人事を中韓は数分で済ませています。

日本では法律で解雇が禁止されているので、必要な人材を確保する事もできず、特にIT人材の獲得が遅れています。

社会全体としても日本では高齢者の福祉予算に毎年数十兆円を使っているのに、少子化や子供予算はその1割にも満たない。

言っては悪いが高齢者にたとえ年間1000兆円を使っても彼らは数年しか生きず、使った金が社会に還元されることは無い。

子供や少子化に金を使い、例えば「結婚、出産、育児、教育」すべて完全無料にすれば日本の出生率は劇的に向上します。

今年の財政は悪化するが20年後には使った金が何倍にもなって戻ってくるのに、日本政府はやらないのです。

やらない理由は「生まれてこない子供」は文句を言わないが老人は文句を言い票を握っているからです。

日本が30年間衰退し競争に負けた理由は、結局社会が非効率だからで、このままでは今後も負け続けるでしょう。



▲△▽▼

政府の予算配分が根本的に間違っている 高齢者に予算配分しても平均10年でなくなります。 生れてくる子供に金をかけると、使った予算が10倍になって帰ってきます

日本政府のあり得ない金の使い方

今から20年前の小泉時代、政府は高齢化が進んでいるとして高齢者向け福祉予算を大幅拡大し、代わりに教育や子供向け予算を減らした。

教育や出産・結婚支援など若者向けの予算は「少子化が進行している」として大幅に減らしました。

遡ると30年前も40年前もこんな事をしていて「少子高齢化が進んでいる」と言って高齢者予算を増やし子供や若者予算を減らした。

一見理に適っているように見えるが、こんな政策をやったら高齢者が(長生きし)もっと増え、出生数はもっと減る筈です。

自然な結果として政府が子供や若者向け予算を減らせば減らすほど、より少子化が進行しました。

日本の社会福祉関係費は約35兆円で、そのうち子供や教育など若者への予算は1割と言われています。

最近防衛費をGDP比2%に増やすのが話題になっているが、高齢者予算はGDP比6%も使っています。

高齢者に30兆円以上使っても彼らの平均寿命は変わらず、85歳くらいでなくなっています。

一方で例えば若者の結婚費用半額政府負担とか教育費生涯無料にすると、日本の出生率は劇的に向上します。

以前記事にするのに調べたところ、子供1人を大学まで出すのに2000万円かかっているのが分かりました。

これはそこそこの小中高校からそこそこの大学に通い、生活費用やレジャーもそこそこの場合で、節約しても1000万円以下にはなりません。

大学の4年間東京で部屋を借りると、子供がアルバイトしても親は4年で数百万の負担になります。

予算配分が根本的に間違っている

これらを最低限の学生向けアパートなら政府が全額負担、幼稚園から大学まで学費全額政府負担にすると、親は金の計算をせず子供を産めます。

片や高額医療費と介護費をかけても寿命は同じ、片やお金を掛ければ掛けるほど子供が増えていくとしたら、子供や若者に予算配分した方が良い。

北欧やフランスは生涯教育費が無料だが、彼らがそれで経済破綻した話は聞かないので、大したお金はかからない。

なぜかというと高齢者予算は100%無駄になるのが分かっているが、子供向け予算は元を取れるのが分かっているからです。

日本政府が一生分の養育費2000万円を負担すると2000万円赤字になるが、その人は一生涯に2億円を稼ぎ少なくとも2000万円を納税します。

政府が無償化しない場合親はその人を産まなかったので、日本政府は2000万円の投資で2億円GDPを得る事になります。

今時投資した金額の10倍もGDPが増える「美味しい話」はそう転がっていないが、日本は目の前にあるのに掴もうとしないのです。

財政収支としては2000万円かけて生涯2000万円しか納税しないのでは、他の政府サービスもしているので赤字です。

ですが日本のGDPが2億円増え、その人が子孫を1人増やすたびに日本のGDPが2億円増えていきます。

数世代後には莫大な利益になって日本政府に帰ってくるので大幅な黒字になります。

結婚、出産、育児、教育すべての完全無償化はその時は赤字だけれども20年後に成果が出て、時間がたつほど黒字になります。

100%勝つ政策をどうしてやらないのかが本当に不思議です

メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存